【対日レーダー照射指針】2021年7月に日米韓の制服組で「指針」の改正を合意していたが、国防部はそのままに

2019年2月、「第三国航空機対応指針」に於いて日本の自衛隊機だけ対象にレーダー照射が可能な指針を作成していた事が分かりましたが、昨年（2021年）7月にこれを改正するよう日米韓の制服組で合意していたにも関わらず、国防部〔※〕から「余計な事をするな」と叱責され、そのままになった、という事を3日、SBSが報じていました。

※当時の国防部長官は徐旭（ソ・ウク）氏。

昨年7月8日に米海軍第７艦隊の司令官の交代式が横須賀基地で行われた際、三カ国の海軍高位指揮官がレーダー指針に関して協議し、アメリカ側からこれを改正するよう要請があり、合意したものでした。

アメリカ第７艦隊のツイート

@US7thFlt
7月8日、第7艦隊司令官交代式が米海軍横須賀基地で執り行われ、カール・トーマス中将がウィリアム・マーズ中将から任を引き継ぎ、第53代司令官として就任しました。
午前10:40 · 2021年7月9日

米軍はこの「指針」をいつ知ったのかは分かりませんが、少なくとも昨年7月の時点で日米両国はこの情報を共有していたことになります。当然、2018年12月20日のレーダー照射事件もこの時話題になったでしょう。

そして、恐らくこの協議後に改正されたものと信じていたでしょうから、未だに維持していると知り、呆れているのではないでしょうか？

以下、SBSニュースの記事です。

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https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006884027
【字幕ニュース】日本を狙ったレーダー指針の改正を推進したが…国防部の反対で霧散
2022.09.03

2018年12月、日本哨戒機の脅威飛行と韓国広開土大王艦の捜索用レーダー調査に触発された韓日哨戒機レーダー葛藤。

日本の脅威に対抗して、韓国軍は3ヵ月後、日本の哨戒機の攻撃用射撃統制レーダーを積極的に撃てるように別途の指針を設けました。

ところがSBSが入手した軍内部文書(文在寅政府当時)によれば、昨年7月に日本で開かれた米第7艦隊司令官離任式を契機に韓米日海軍高位指揮官が集まり哨戒機レーダー問題を協議しました。

隣接国の中で日本だけが特定の指針が国際法的に問題になりうるという米国側の改正提案に韓国側指揮官は「韓米日協力に必要だ」とし、日本側も「早急に解決が必要だ」と呼応しました。

指針は廃棄し「衝突防止了解覚書」を作成しようという具体的な代案にも合意しました。

このような指針改正合意は合同参謀を経て国防部指揮部に報告されましたが、結局失敗に終わりました。

政府関係者は「当時、国防部指揮部が合同参謀幹部に『無駄なことをした』と叱責し、合意をなかったことにした」と明らかにしました。

尹錫烈（ユン·ソクヨル）政府国防部の考えは違います。

国防部のシン·ボムチョル次官は日本メディアとのインタビューで「該当指針が適切なのか疑問」とし「哨戒機の葛藤を包括的に解決する意思がある」と話しました。

[ムン·ホンシク/国防部報道官代行(昨日):特定国家を対象にした特定の指針があることが適切かという意見は異なるかもしれないと私は思うし….]

日本の政界とマスコミはレーダー指針を問題視し、韓日国防関係改善の契機として取り上げられている11月の観艦式に韓国の出席に反対しています。

韓米日協力の強化という安保的必要性と国民感情の間で、韓国政府がどのような均衡点を見出すかが注目されます。

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指針を改正するかどうかに国民感情がどうたらこうたら。もう完全に敵国ですね。

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