【米軍基地村判決】資料（1）判決を報じる記事（中央日報）

前回のエントリーで判決の第一報をご紹介しましたが、今回と次回に渡って、この判決の意味を考える資料集めをしようと思います。

ネットでは一部勘違いしていますが、この裁判の被告はあくまでも韓国政府です。

朴正煕政権で、国連軍（米兵）相手に所謂「基地村」で売春をする女性を『愛国者』と呼び、韓国政府が外貨を稼いだ事が犯罪だと糾弾されたことを ”ブーメラン” だと嘲笑する気持ちは分かります。

李容洙（イ・ヨンス）のような単なるsex workerを、無条件に ”日本軍の被害者” という理由で ”元老” のような扱いをするくせに、米軍慰安婦は「単なる売春婦」（多分）として、国の責任を頑として認めず最高裁まで争うのですから、ダブルスタンダードもよいところです。

しかし、この判決は日本軍慰安婦に関わる問題をより複雑なものにしてしまいました。

詳しくは次回エントリーで扱いますが、韓国で『性犯罪特別法』（売春禁止法）が制定されたのは2004年（9月23日施行）で、売春婦達が「売春をさせろ！」と街頭でデモをしていた姿は記憶に新しいかと思います。〔それ以前にも、『淪落行為等防止法』という法律はあるにはあった。→次回エントリー〕

この法律と現代の倫理観で50～60年代の韓国政府を遡及して裁いたのが今回の判決です。

これで、日本軍慰安婦に関する様々な誤解が解けたとしても、これが判例となり、国家犯罪〔この場合は日本政府〕だという理屈ができてしまいました。

せっかくなので、別の記事（中央日報）を引用して、この判決をもう少し詳しく見てみます。〔機械翻訳ママ〕

＊　＊　＊　＊

https://www.joongang.co.kr/article/25105609#home
국가가 미군 기지촌 운영하며 성매매 조장…法, 6억 배상 확정
国家が米軍基地村を運営して売春助長…法、6億ウォンの賠償確定
中央日報
入力2022.09.2914:02
アップデート2022.09.2914:38
オ·ヒョジョン記者

1950年代から国家が外貨稼ぎを目的に米軍駐屯地周辺に基地村を運営し、性売買を積極的に助長した責任を認めた最高裁判所の判決が出た。

最高裁判所2部（主審=李ドンウォン最高裁判事）は29日、米軍基地村の女性たちが国家を相手取って損害賠償を請求した事件で、原告一部勝訴判決を下した原審を確定した。 2014年に訴訟を提起した当時には120人余りの女性が参加したが、8年余りかかった訴訟の末に現在は95人が原告として残った状態だ。

1957年、政府は米軍駐屯地近くに米軍慰安施設を指定し、80年代まで強制性病検診と治療などの規定を設け管理した。 性病検診で脱落すると、いわゆる「モンキーハウス」と呼ばれる落検者収容所に閉じ込められて過ごすようにした。

性病にかかった米軍が相手の女性を名指しする「コンタクト」方式などによって性病診断がなくても隔離されることができた。 隔離された女性たちには無差別にペニシリン注射を打って一部はショックで死亡することも起きた。

当時、政府は"慰安婦は外貨を稼ぐ愛国者"だとし、慰安婦たちを相手に周期的に英会話教育などを実施しながら、"足を組んで膝を立てて座りなさい"、具体的な態度も教えた。 女性らは未認可の職業紹介所に向かった後、基地村に流入されたり、経済的に深刻な困難に苦しんでいたところ、他の生計手段が見つからず、流入されたものと調査された。

彼らは ▲ 国家が基地村を体系的に管理・運営した点 ▲'愛国教育'を実施して売春を正当化して助長した点 ▲ 性病隔離治療など、組織的かつ暴力的に管理した点 ▲ 米軍と風俗店のオーナーの搾取など不法行為を放置した点などを問題視し、国家を相手に訴訟を起こした。

この2017年1審裁判部は隔離収容、治療の過程で責任だけを認めたが、2018年2審裁判部は国家責任範囲をさらに広く見た。

国家が外国軍相手の性売買を助長したり、正当化して外国軍の士気を向上して、外貨を稼ぐため、運営と管理に乗り出したという点を認めたものだ。 当時、政府は売春行為の禁止規定によって性売買を禁止していたのにも、例外的に基地村性売買は積極的に助長した点も考慮した。

2審裁判部は判決文に"原告らの性的自己決定権、ひいては省に表象される原告らの人格を国家的目的の達成に向けた'手段'とした"と指摘した。

＊　＊　＊　＊

補足のようなことを徒然なるままに書いておきます。

一審で認められた「隔離収容、治療の過程での責任 」というのは、前回のエントリーで引用した記事から引用すると、

＞1審は原告らの主張の中で強制隔離による不法行為の主張だけを引用した。 当時施行されていた旧伝染病予防法と施行規則には、強制隔離対象者として性病患者が規定されていなかったからである。

と、隔離に法的根拠がないとして原告側の訴えが一部認められました。

話が脱線するようですが、日本で、新型コロナの感染症分類を「2類から5類に引き下げよ」という意見が出て議論になりました。この時に、「2類のまま」を主張する理由の一つが、「5類だと、『入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能』という法的根拠が無くなる」というものでした。当時の韓国政府はこれ（日本）とは逆のことをしたわけです。

そして、この隔離場所は「モンキーハウス」という侮蔑的な名前で呼ばれました。

「政府は"慰安婦は外貨を稼ぐ愛国者"だとし（た） 」と書かれています。

『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実 [文化人類学者の証言]私の村はこうして「売春村」になった』の著者、崔吉城教授も、

＞1970年代、朴正煕政権は外貨を稼ぐ政策をとり、米軍基地における売春は、米軍の性的欲求を満足させて士気を上昇させ、ひいてはそれが朝鮮半島の安全保障につながるという、愛国的な行為と思われていたのである。だから、韓国政府は、米軍の買春と性病などの問題は原則的にアメリカ側のものとし、積極的に取り締まる政策を取らなかった。

と書いているので、当時を知る人達の共通の認識なのでしょう。

性産業が韓国経済に貢献したのは事実でしょう。

＞According to the estimate of Korean analyst Katherine Moon, the income earned through sex tours amounted to 25% of South Korea’s gross national product in the 1960s.
訳：韓国のアナリスト、キャサリン・ムーン氏の試算によると、1960年代、セックスツアーで得た収入は韓国の国民総生産の25％に達したという。

〔Japan Forward：[BOOK REVIEW] ‘Comfort Women and Sex in the Battle Zone’ by Ikuhiko Hata／on September 19, 2018　By June Teufel Dreyer and Sankei Shimbun〕

70年代というと、韓国政府は『妓生観光』も外貨獲得政策として推進しました。ブログ主は70年代は記憶にありませんが、80年代でも、韓国は「買春ツアー」先というイメージがありました。余談ですが、80年代後半に「韓国式垢すり」というのがちょっとしたブームになり、韓国に旅行にいく日本人女性も増え始めました。

また、上記本には、「（米軍慰安婦となることは）結婚のチャンスを求める機会でもある」と書かれています。

＞このころ、米軍慰安婦だった女性たちが、米国兵士の花嫁として米国に入国した。そのような女性の数は一万人ほどになるという。

---

【米軍慰安婦】最高裁が米軍基地村売春に国家責任を認定

本日、韓国政府に賠償を求めていた元基地村女性勝訴の判決が出ました。

コメント欄は「本人達が自発的に売春したのに何故賠償の必要が？」というような判決を批判するものが多数。

まあ、元々既定路線でした。日本軍慰安婦から始まり、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦、そして、売春は男性による性犯罪というフェミニズム。

以下、機械翻訳ママです。

＊　＊　＊　＊

https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0011447325
Newsis：最高裁、米軍基地村売春国家責任認定、300～700万ウォンずつ賠償すべき
2022.09.29

基地村女性の国家賠償訴訟上告審
1審「強制隔離違法…」57人、500万ウォンずつ」
2審「ほう助認定…」1人当たり300～700万ウォン」

[ソウル=ニューシス]リュ·インソン記者=1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した彼らに国家が賠償する責任があるという最高裁判所の判断が出た。 国家が性売買をほう助したことが認められるという趣旨だ。

29日、最高裁判所2部（主審=李ドンウォン最高裁判事）は、李某氏ら95人が国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告一部勝訴判決を確定した。

李氏らは1957年から米国駐屯地周辺の商業地区である基地村で米軍を対象に売春をした女性たちだ。 一部では彼らを日本軍慰安婦と区分するために「米軍慰安婦」とも呼んだ。

1957年当時、韓国政府総務処は、国連軍移動による性病管理問題などを理由に、国連軍出入性売買業者に勤める女性たちを特定地域に集結させることにしたことが調査で分かった。

当時、政府はソウルに10ヵ所、仁川に12ヵ所、釜山に2ヵ所などを米軍慰安施設に指定した。 女性の性病も組織的に管理していたことが分かった。 同年、伝染病予防法施行令には性病検診を受けなければならない対象として慰安婦を明示したりもした。

関連法は改正されたが、慰安婦の女性は性病検診の対象になった。 1970年代には「討伐」と呼ばれる取り締まりと「コンタクト」と呼ばれる接触者追跡調査も行われた。 コンタクトは性病にかかった米軍が自分と性売買した女性を名指しすることで、相手女性は強制隔離された。

イ氏など基地村で慰安婦で性売買をした経験のある女性120人余りは国家を相手に損害賠償訴訟を提起した。 国家が性売買を支援したり、少なくともほう助したという主張だ。 女性を保護しなかった義務違反も主張した。

彼らは警察が性売買斡旋業者と癒着し、逃げた女性たちを捕まえて再び性売買斡旋業者に渡す行為もあったという趣旨で主張した。 政府が免税酒類を提供したことも幇助または支援だと主張した。

また、コンタクトと名指しされた女性を強制隔離状態で治療したのは違法だとも主張した。 当時、法令に根拠もなかったのに、一種の強制拘禁をしたのは国家の不法行為だ」と強調した。

1審は原告らの主張の中で強制隔離による不法行為の主張だけを引用した。 当時施行されていた旧伝染病予防法と施行規則には、強制隔離対象者として性病患者が規定されていなかったからである。

1審は原告120人のうち強制隔離経験があると認められる57人に国家が慰謝料500万ウォンを支給せよと判決した。 他の女性の請求はすべて棄却した。 これに対し双方が控訴状を提出した。

2審は国家が性売買中間媒介·幇助の役割をしたり性売買正当化·助長を担当したという主張を受け入れた。 福祉部、京畿道、警察、春川市が作成した公文書を通じて、慰安婦の性売買を管理するなど、基地村の運営·管理に国が介入したことが把握された。

強制隔離による慰謝料請求も引用した。 2審はこれを総合して強制隔離経験のある74人には1人当り700万ウォンずつ、強制隔離経験のない43人には1人当り300万ウォンずつ国家が賠償せよと判決した。

この事件では消滅時効も争点として争われた。 国家は、李氏らが不法行為から5年が経って訴訟を起こしたため、消滅時効（5年）が過ぎて賠償責任がなくなったと主張した。

しかし、1審と2審は消滅時効が正当化される3つの理由を分析しても、基地村の女性に対する国家の賠償責任を免除する理由がないと見た。 国家が権利行使を困難にした事情があるため、消滅時効の主張は権利乱用に該当すると排斥した。

最高裁判所も原審の判断が適当だと判断し、国家が性売買をほう助したのは重大な人権侵害に当たり、過去史整理法によって国家賠償請求権に対しては長期消滅時効の適用が排除されるため、国家の主張を排斥するのが妥当だと見た。

一方、初めて訴訟を提起する時は、イ某氏など122人が原告名簿に名前を載せた。 下級審判決を経て訴えを取り下げる人々が増え、最も最近では2日に13人が訴えを取り下げた。 原告らの訴えにより、今回の最高裁判所の判決も2週間ほど延期された。

---

【韓国】李在明（イ・ジェミョン）氏に北朝鮮の影【李相哲TV】

現在、国会議員で共に民主党代表である李在明（イ・ジェミョン）氏は疑惑を数えたら両手の指を足しても足りない位の人物ですが、それでも、このままいくと、次期大統領として最有力だと言われています。

彼が権力と金に執着しているのは間違いないのですが、9月28日放送の『李相哲TV』で北朝鮮との繋がりに言及しており、固有名詞を整理しながら観ていたので、せっかくなのでメモしておこうと思います。

李相哲TV：（2022.9.28）左派攻撃激化の背景に何が、大統領府移転の真相、金正恩は無知か狡猾か.親書内容

今回の話題での中心になる企業は、サンバンウル（쌍방울）グループという、下着やパジャマなどで知られる衣料メーカーです。現在、この会社の元会長と現会長は海外逃亡中です。動画によると、この元会長はマフィアとの繋がりもあるようです。

海外滞在中の韓国下着メーカー現・元会長、100億ウォン横領容疑で逮捕状〔『朝鮮日報』2022/08/17 14:01〕
＞韓国の下着メーカー、サンバンウルグループを舞台とする横領・背任疑惑を捜査している水原地検刑事6部が16日までに、海外に滞在しているキム・ソンテ元会長、ヤン・ソンギル現会長に対する逮捕状の交付を受け、身柄の確保に乗り出したことが分かった。

◆サンバンウルと李在明氏の深い繋がり

李在明氏は2018年の京畿道知事戦での公職選挙法違反を巡る裁判で、この企業に弁護士費用を肩代わりしてもらったという疑惑が持たれています。弁護士に渡った金は総額23億ウォンと言われており、その甲斐があって大法院〔最高裁〕で無罪を勝ち取りました。

京畿道知事、「ポスト文」争いに参戦　韓国で無罪確定〔『日経』2020年7月16日〕
＞李知事を巡っては2018年の京畿道知事選に立候補した際、兄弟のトラブルに関する疑惑が浮上。ソウル近郊の城南市長だった12年に、実兄を精神科病院に強制入院させるよう保健所長に指示した疑いが持たれた。知事選のテレビ討論会でその事実を否定したことから、虚偽の発言をしたとして検察が公選法違反の罪で起訴に踏み切った。

この裁判で有罪となれば、李氏は公民権が一定期間停止され、今年3月に行われた大統領選挙には出馬できなかったことになります。

話は前後しますが、動画で最初に説明されたのは、李在明氏の側近で元国会議員の李華泳（イ・ファヨン）氏の逮捕状のニュースでした。李在明氏が京畿道知事の時に「平和副知事」という肩書で活動もしていたこの人物は公職中にサンバンウルの法人カードから約1億ウォン（約1000万円）を使ったという収賄の容疑を持たれています。

サンバンウルの贈収賄疑惑、李在明代表の側近・李華泳氏の逮捕状請求〔『朝鮮日報日本語版』2022/09/23〕
＞水原地検刑事6部は22日、サンバンウルの法人用クレジットカードを受け取り、約1億ウォン（約1000万円）を使った疑いで、李華泳元議員の逮捕状を請求したことを明らかにした。検察はまた、李華泳元議員の元補佐で法人用クレジットカード使用に関与した疑いが持たれているA氏、サンバンウル代表理事（代表取締役）を務めたB氏の逮捕状も請求された。李華泳元議員は収賄、B氏は贈賄、A氏は政治資金法違反の容疑が適用されたという。

ここまでで見えてくるのは、サンバンウルという企業が、まるで李在明氏の金庫のような存在という事ですが、この李華泳氏とサンバンウルには北朝鮮との繋がりも浮上しています。

◆李在明氏と北朝鮮の繋がり

李在明氏が知事時代の京畿道では民間の対北朝鮮交流団体「アジア太平洋平和交流協会」と共同開催で北朝鮮との交流事業を行っていますが、サンバンウルはこの事業のスポンサーでもあり、「ア太協」はサンバンウル本社内に事務所を持っています。〔記事後述〕

北朝鮮には統一戦線部の下にこの民間団体の名称によく似た「アジア太平洋平和委員会」という組織があり、京畿道の交流事業に代表者が出席しています。

北朝鮮関係者７人の来韓を承認　国際大会参加へ＝韓国当局〔『聯合ニュース』2018.11.12〕
＞韓国統一部は１２日、北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長や朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら７人の韓国訪問を承認した。この７人は、韓国の京畿道と民間団体が京畿道高陽市で共催するアジア太平洋の平和繁栄に向けた国際大会に参加するため、１４日午後来韓する予定だ。統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官が１２日の定例会見で伝えた。

また、李華泳氏も北朝鮮とのパイプを持っています。つまり、京畿道知事時代に「平和副知事」などと言う奇妙な役職を作って李華泳氏を抜擢したのは、北朝鮮とのパイプ役をさせるためと考えられます。李氏はサンバンウルの社外取締役だったこともあります。

平壌冷麺の｢玉流館｣　韓国支店交渉へ〔『KBS』2018-10-08〕
＞平壌冷麺で有名な北韓レストランの｢玉流館｣の韓国支店第1号のオープンに向けた韓国と北韓の交渉が始まる見込みです。
2007年10月の南北首脳会談の結果として出された南北の共同宣言である｢10.4宣言｣を記念する行事に参加するため、北韓を訪問していた京畿道の李華泳（イ・ファヨン）平和副知事が、7日、明らかにしました。

この後、李在明氏の城南（ソンナム）市長選挙で北のスパイ組織と手を握った話や、文在寅の娘婿が就職したイースター航空と政界との癒着など、話は縦横無尽に展開しますが、横領で逮捕されたイースター航空の創業者、李相稷（イ・サンジク）国会議員の捜査が進めば、文在寅にも波及する事だけ記してここでは省略します。

現在、李在明氏は大統領選挙での公職選挙法違反（虚偽事実の公布）で在宅起訴されており、これで有罪となると、選挙管理委員会が補填した選挙活動費用を党が返納しなくてはならないため、「共に民主党」が崩壊する事になります。

その為、共に民主党は尹錫悦潰しに全力でかかっており、今や内戦の様相を呈しています。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/03/2022090380310.html
李在明代表罰金100万ウォン以上なら「共に民主党、大統領選費用434億ウォン返還義務」
2022/09/03

＞韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が今年の大統領選挙の際、虚偽の風説を流布した容疑で検察から出頭を求められている問題について、法律の専門家から「李在明氏が裁判で100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑が確定した場合、共に民主党は選挙管理委員会から補填を受けた大統領選挙費用434億ウォン（約44億6000万円）を返納しなければならない」との見方が相次いでいる。政党が公認した候補者が大統領選挙に出馬して落選した場合であっても、その候補者が選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、所属政党が補填を受けていた選挙費用の返還が選挙法で義務づけられているからだ。

＞大統領選挙で候補者が15％以上の有効得票率を得た場合、選挙管理委員会から選挙費用が補填されることになっている。李在明候補は先日の大統領選挙で47.83％の票を得たため、共に民主党は選挙管理委員会から431億7000万ウォン（約44億3600万円）と寄託金3億ウォン（約3100万円）の補填を受けた。

＊　＊　＊　＊

https://s.japanese.joins.com/JArticle/294987?sectcode=400&servcode=400
サンバンウル捜査で浮上した対北朝鮮団体…「寄付金２０億ウォンの行方が疑問」
中央日報日本語版
2022.08.31

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が京畿道（キョンギド）知事だった当時、京畿道と南北交流行事を共に主催した対北朝鮮支援団体が京畿道とサンバンウルグループをつないだとして関心が集まっている。李代表の弁護士費代納疑惑などで検察の捜査を受けるサンバンウルグループがこの行事を後援するなど同団体と関係があると把握されたからだ。

◆「京畿道の行事にサンバンウル役員出席」

京畿道は対北朝鮮行事「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」を２０１８年１１月と２０１９年７月にそれぞれ京畿道高陽市（コヤンシ）とフィリピン・マニラで開催した。民間の対北朝鮮交流団体「アジア太平洋平和交流協会」（以下、ア太協）との共同主催だった。２０１８年の開会式には韓国側から当時の李在明京畿道知事、李華泳（イ・ファヨン）京畿道平和副知事、ア太協のアン某会長らが、北朝鮮側からイ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長らが出席した。

当時の事情を知るア太協の関係者は「２０１８－１９年行事で京畿道の南北協力基金３億ウォン（約３０８０万円）を除いた残りの行事費用２億－３億ウォンはサンバンウルグループが後援した」と話した。サンバンウルグループがア太協と共に京畿道を支援したという疑惑が提起される。当時の行事には資本市場法違反容疑などで最近逮捕状が発付されたサンバンウルのヤン某会長ら当時のサンバンウル関連役員２人も参加したという。京畿道が配布した報道資料にはサンバンウルグループの後援内容が出ていない。

国税庁公益法人義務公示をみると、京畿道と対北朝鮮事業を共に推進したア太協は▼２０１８年収益金１２億３３００万ウォン（寄付金９億４３００万ウォン、補助金２億９０００万ウォン）▼２０１９年収益金２４億６３００万ウォン（寄付金６億４８００万ウォン、補助金１８億１５００万ウォン）を公示した。ところが当時は賃金未払い問題などで協会内で内紛があった時期だという。ア太協の関係者は「２０１９年にはアン会長がお金がないといって職員２人が月給を適時に受けられず、２人が労働庁に申告した」とし「その年、補助金など収益が２０億ウォン以上と公示をした時、数字０がもう一つ付いたと思った。そのお金がどこに行ったのか疑問」と話した。ア太協は寄付金など収益の出どころを明示しなかった。

ア太協と京畿道の関係は２０１９年の米朝首脳会談決裂などで南北関係がふさがったことで自然に中断したという。ア太協は▼２０２０年収益金３億４２００万ウォン（寄付金３億４２００万ウォン・補助金０ウォン）▼２０２１年収益金０ウォンと公示した。ア太協の関係者は「対北事業の経路がふさがり、協会の事情が悪化したと把握している」と話した。

◆「李在明氏と親密な関係」ア太協はどんな団体？

ア太協は現在サンバンウルグループ系列会社などが集まる本社の中に事務室がある。サンバンウルグループがソウル中区（チュング）新堂洞（シンダンドン）社屋から２０２０年ごろ龍山区西氷庫洞（ソビンゴドン）社屋に移転した後にも無償で入っているという。２０１９年以降、南北関係の悪化や新型コロナ拡大など悪材料が重なり京畿道との事業は中断したが、ア太協とサンバンウルの同行は３年間続いた。

このためア太協の内外では李在明民主党代表らと太協会のアン会長の関係を注目する視線もある。アン会長は前回の大統領選挙で、当時の李在明民主党大統領候補の外郭組職「民主平和広場」に発起人として名前が載った。ア太協の関係者は「大統領選挙前にも李代表とアン会長は関係があった」と主張した。ア太協の母胎となった団体は２００７年に日本強制動員犠牲者遺骨発掘事業などをしたところであり、アン会長はこの団体を２０１２年からア太協に名称を変更して活動してきた。ホームページの沿革によると、ア太協は２０１９年３月に統一部から対北朝鮮支援事業者に指定された。法人登記簿謄本には「アジア太平洋の平和と共存をもとに民間交流などを斡旋する団体」とある。

アン会長は検察が最近逮捕状を発付したサンバンウルのキム元会長とも親しかったと、関係者らは伝えた。アン会長は２０１９年１月９日、サンバンウル系列会社ナノスの社内取締役に選任された。２週後に開かれたアン会長の出版記念会ではサンバンウルグループとの後援協約式もあったという。ナノスは弁護士費代納疑惑の中心にいるナ・スンチョル弁護士が社外取締役を務めたところだ。ア太協と対北朝鮮行事を総括した李華泳元京畿道平和副知事もサンバンウル社外取締役の履歴がある。

弁護士費代納疑惑やサンバンウルの横領・背任容疑などを捜査している検察は、これまでのサンバンウルグループ本社の家宅捜索ではア太協の事務室を含めなかった。ただ、ア太協の存在と資金の流れなどは認知しているという。この日、アン会長は連絡がつかなかった。

＊　＊　＊　＊

なお、動画で名前が出た、金永煥（キム・ヨンファン）氏に関してメモしておきます。

１９６３年４月慶尚北海安東出身。１９８２年ソウル大学法学部入学。いわゆるＮＬ＝民族解放派の学生運動圏のリーダーとして活動の後、１９９１年に秘密裏に北朝鮮に渡り金日成に接見。翌１９９２年に主体思想を指導理念とする地下革命党の「民族民主革命党」を結成し中央委員長に。１９９８年から中国で北朝鮮民主化の地下活動を組織。２０１２年３月に中国で拘束され４か月拘禁される。「北朝鮮民主化ネットワーク」研究委員、論壇誌『時代精神』編集委員
『韓国民主化から北朝鮮民主化へ ある韓国人革命家の告白』より

Wikipedia：民族民主革命党スパイ事件

---

【慰安婦問題】米フィラデルフィアに新たな慰安婦像建立の動き

昨年から、アメリカのフィラデルフィアに「平和広場」と称した公園の建設と慰安婦像設置の計画が進んでいます。

これは、韓国系団体「The Korean American Association of Greater Philadelphia 」（KAAGP）が中心となっているもので、既に像購入のための寄付金も集められています。

現地の日本人会は当然反対しており、先日、フィラデルフィア芸術委員会が主催した公聴会のようなものがオンラインで開催されました。

評決は10月12日だそうです。

会議の動画などは『なでしこアクション』の9月2日付けエントリーで見られますが、その公聴会のレポート部分を同サイトより引用させて頂きます。

＊　＊　＊　＊

2022年9月19日、フィラデルフィア芸術委員会　特別会議が行われました。
最初に、フィラデルフィア平和公園・平和像（慰安婦像）計画のプレゼンテーションと芸術委員との質疑応答。
次にフィラデルフィア日本人会Japanese Association of Greater Philadelphia（JAPG）の弁護士から反対の意見表明ありました。
その後に一般からの意見表明（一人約２分）がありました。
３１名（男２１、女１０）が発言し、像賛成は８名、反対は２３名でした。
発言者にはトニー・マラーノ（反対）、韓国の李 宇衍[イ・ウヨン]博士（反対）、主戦場監督ミキ・デザキ（賛成）、ベルリンのコリア協議会関係者（賛成）もいました。
像が計画されている公園の近隣に長年住む米国人の多くが反対しているのが印象的でした。

意見の締切は過ぎていますが、宛先のメールアドレスも転記しておきます。

The Philadelphia Art Commission：　artcommission@phila.gov

＊　＊　＊　＊

トニー・マラーノ氏というのは「テキサス親父」と呼ばれている方ですね。

近隣の住民が反対しているとありますが、韓国語の別の記事では、「以前、他のこのような像がある場所がデモの場所になったことがある」という反対意見を述べていたと書かれていました。〔‘소녀상 공원’ 건립에 찬반 논란 가열／「少女像公園」建設に賛否論争加熱〕

会議で意見を述べた李宇衍博士は、会議全体の動画は後から視聴したそうで、その感想をFBに書かれていたので、一部を引用して機械翻訳（ママ）したものをご紹介します。

＊　＊　＊　＊

改めて聞くと、20人以上の発言者で見ると7:3程度で銅像設置に反対する人が多数でした。 日本人は3-4人でした。 白人などアメリカンも多数反対したということです。 銅像設置を推進する韓国人団体発表者は、時々意見や反論ができるように時間が与えられましたが、それがむしろ害になったようです。 反対意見が多いのでますます緊張して、中身のない話を繰り返します。

慰安婦についての歴史的事実を語る人は私以外にほとんどいませんでした。 韓国人と日本人を除いても、アメリカンの多数が慰安婦銅像の設置に反対する理由は次の通りです。

第一に、韓国人慰安婦問題は銅像を設置しようとするクイーンズ·ビレッジやフィラデルフィアとは関係がない。
第二に、フィラデルフィアには様々なアジア民族がいる。 なぜ韓国人女性だけを銅像で記念するのか。
第三に、慰安婦銅像はフィラデルフィアを構成する多くの民族間の平和と統合ではなく、葛藤と分裂を助長する。
第四に、韓国、日本、アメリカ以外に最も多く言及された国があります。 どこでしょうか？ベトナムです。 ベトナムで韓国軍がベトナム女性に性的暴力を加えたが、なぜ実際に近い問題は扱わず、第2次世界大戦関連の銅像を建てるのか。 ベトナムを話す人が5~6人でした。 私も驚きました。
第五に、慰安婦銅像を通じて戦時女性の人権について語るというが、その銅像は女性一般ではなく韓国人なので普遍性がない。

銅像設置の可否を決める芸術委員会の表決は10月12日です。 私は彼らが設置を許可しないと思います。

慰安婦問題や慰安婦銅像を見る外国人の見方が大きく変わりました。 日本人も「すでに何度も謝罪した」という守勢的な態度ではなく、地域共同体の和合を阻害するだけでなく、むしろ出身国家間の憎悪を煽ると攻勢的態度を取り始めました。
皆が時間に追われているのを見ると、世論を歪曲するある勢力が動いたとは見難いです。 また、名前だけ見てもほとんどアメリカンです。 韓国だけでなく、日本はもちろん世の中が変わっています。

＊　＊　＊　＊

最後の部分が印象的でした。

世界に広められた慰安婦の嘘、これは韓国人だけでなく、反日日本人の ”功績” も大きいのですが、これを是正することが根本的な解決ではあると思いますし、我々民間人も日本政府もその努力をもっとすべきですが、まずは、「慰安婦像が民族の対立をもたらす害悪」という世論形成をする事が、取り敢えず、像の設置を阻止するのに効果的だと思います。

以前、『【慰安婦像】米アトランタで2体目の慰安婦像設置予定も、理事会の半数が反対』というエントリーでご紹介しましたが、反日に凝り固まった在米韓国人もいれば、それが対立を生むことを危惧して反対している在米韓国人もいます。アトランタの韓人会は日本総領事との交流もあるようで、その良好な関係に傷をつけたくないと考えるのは、常識のある人なら当然のことです。

それと並行して、韓国国内では、慰安婦の真実を広める事。これは、金柄憲所長や李宇衍博士などに頼るしかありません。

基本的には反日の韓国人ですが、文在寅政権がやっていたような、「過剰に反日を煽って政治利用する」事は批判する韓国人は多いのを、コメント欄等を読んでいて感じます。

従って、慰安婦像を「憎悪や対立を助長する物」という方向に持っていく方が、比較的ハードルが低いと思うのです。

この事は、金柄憲所長に同行してドイツで通訳をされたジャーナリストの吉田賢司氏〔※〕も語っていたそうで、『チャンネル正論』の動画『｢世界を読む」韓国人による反慰安婦運動』でも、『Japan Forward』の内藤泰朗編集長も仰っていました。

【追記】Japan Forward：不協和音と民族葛藤に覆われたフィラデルフィアの「平和広場」公聴会〔on September 26, 2022　By Kenji Yoshida〕

※吉田賢司氏プロフィール〔Reiwa Academy Clubのサイトより引用〕

パリ政治学院に留学後、米ウィリアム・アンド・メアリー大学で政治学を専攻。
韓国の保守言論社メディアウオッチ記者、翻訳家。
日韓の歴史問題に関する論文や報告書、書評、動画などの翻訳のほか、日韓歴史問題を取材。
「慰安婦と戦場の性」韓国語版を共同翻訳、「中国共産党、ニュージーランド侵略」監修。
韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」の通訳としてベルリンに同行したほか、名古屋でも通訳をしながら取材。今秋からロンドンの大学院に留学する予定。

吉田賢司氏によると、慰安婦団体「正義連」の数々の不正が発覚後、韓国国内では今は慰安婦像の設置の動きは無いのだそうです。韓国国民も、あれが団体の資金稼ぎだと理解したからでしょう。

その代わり、海外に設置する方向に向かっているとの事で、少し前にもドイツのカッセル大学に一体設置されましたが、学長から撤去の指示が出たとの報道がありました。　〔→【慰安婦像】独カッセル大学の慰安婦像に大学総長が撤去命令〕

緩やかですが、潮目は変わってきていると感じます。

---

【尹錫悦大統領】大統領の暴言はMBCの捏造でほぼ確定、しかも野党「共に民主党」と結託していた、らしい【李相哲TV】

少し前に『【尹錫悦大統領】大統領の暴言は捏造の可能性あり？』というエントリーを書いた時は、まだ確証がありませんでしたが、尹錫悦大統領のNYでの発言はMBC〔←反尹錫悦〕の捏造だけでなく、撮影した映像を加工してYouTubeで公開する以前に、野党の「共に民主党」に見せていたらしいことが分かりました。

前回のエントリーにも動画のURLを追記しておきましたが、新規エントリーとして李相哲教授の解説動画を掲載します。

（2022.9.26）5秒映像(暴言)で尹政権ピンチ、事件の背後明らかに

また、下記はヨンヨンさんという韓国人YouTuberの動画ですが、尹錫悦大統領の発言から雑音を消した音声があり、韓国語が分からないブログ主でも、字幕と実際の発言が違う事が分かりました。

[Live動画]BSE以来のMBCの傑作(feat:文化戦争)　27:25～

---

【韓国】尹錫悦大統領では日韓関係の改善はできない

ある聯合ニュースの記事のタイトルを見て、お？と思いました。

『韓日関係正常化に強い意欲　「どんな困難があろうとも」』というものだったからです。

しかし、記事本文を読んで苦笑してしまいました。

先に記事からの抜粋をご紹介します。

＊　＊　＊　＊

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220926001700882?section=news
韓日関係正常化に強い意欲　「どんな困難があろうとも」＝尹大統領
2022.09.26 10:59

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で韓日関係が「あまりに退潮（後退）した」と述べ、「どんな困難があろうとも、韓日関係の正常化は強力に推し進めていく」と表明した。ソウル・竜山の大統領室庁舎で記者団に語った。

尹大統領は「韓日関係はひとさじで満腹になる（一度で大きな成果を得られる）段階ではない」と指摘。両国の世論を見ながら無理なく関係の正常化を図る必要があると強調した。

一方で、「韓日両国の企業は関係正常化を切実に願っている。関係が正常化すれば両国企業が互いに投資し、双方の雇用も増え、両国の成長につながると確信している」と述べ、困難に負けず関係正常化に取り組む姿勢を表明した。

＊　＊　＊　＊

結局、ルールや法律（国際法）といった法治主義ではなく、情治主義なのです。

所謂 ”徴用工” の賠償問題では、日韓基本条約を一方的に覆す条約違反を犯しているわけです。また、2015年の慰安婦合意も一方的に破棄したのは韓国側です。こんなものを「世論」に配慮して解決しようとするなら、絶対に解決できないでしょう。

---

【”徴用工”】韓国語の「徴用」と日本語の「徴用」の意味のずれ

韓国人は「強制徴用」という言葉を使います。

日本人からすると、「馬から落馬する」のような重言〔じゅうごん：同意の語を重ねた言い方〕のように聞こえますが、これには訳があります。

ブログ主は「徴用」自体に強制性の意味があることを知らない現代の韓国人の誤りだと思っていましたが、当時の人も、例えば、企業の募集に応募して働く事を「徴用」と呼んでいたことに、『歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実』（崔基鎬 著）を久しぶりにパラパラと読み返して気付きました。

当たり前のことですが、「徴用」とは、「非常の場合、国家が国民を強制的に集めて、一定の仕事につかせること。」〔新明解国語事典〕で、「徴」の漢字に「強制」のニュアンスがあります。

著者の崔基鎬（チョ・ケイホ）伽耶大学客員教授は1923年（大正12年）生まれで、自身、応募工として働いた経験がおありですが、それを「徴用」と表現しています。

＞応募者が殺到した手稲鉱山の徴用　〔P.38／見出し〕

＞1939年度から施行された「国民徴用令」によって、朝鮮からの徴用も開始され、〔P.38 →後述〕

＞ある土曜日の午後、我ら定年退職者達は、孝昌公園の楼台に腰かけて、戦時中の徴用は、強制連行だったか否かを語り合った。そこで私は、1940（昭和15）年、徴用に応募し、北海道の三菱手稲鉱業所で1年間経験した事を詳細に語り、実態は強制連行ではなく、自発的行為であった事を証言した。〔P.45〕

1939年7月8日に公布〔15日施行〕の国民徴用令は朝鮮人も含む全国民が対象でしたが、実際は朝鮮では適用されませんでした。しかし、これと同時に朝鮮では戦時動員が開始されたので、「応募」や「官斡旋」も、「徴用」の一形態くらいに思ってそう呼んでいたのでしょう。

＞1937年に日中戦争がはじまると、1938年3月南次郎朝鮮総督が日本内地からの求めに応じ、朝鮮人渡航制限の解除を要請し、1934年の朝鮮人移入制限についての閣議決定を改正した[26][32]。1938年4月には国家総動員法が、1939年7月には国民徴用令が日本本土で施行された（朝鮮では1944年9月から実施[1]）。同じ1939年7月、朝鮮総督府は労務動員計画を施行し、朝鮮から労働者が日本に渡るようになった[26][33]。

〔Wikipedia：日本統治時代の朝鮮人徴用＞労務動員計画〕

朝鮮半島に於ける本来の意味での「徴用」が行われたのは1944年9月から朝鮮と内地間の連絡船が航行できなくなる1945年3月までの約7ヵ月間ですが、上記Wikipediaにも、

＞動員を受けた元労務者が、実際の形式にかかわらず「徴用された」と回顧する傾向が強く[6]、

と書かれています。

試しに、韓国語で徴用を意味する言葉を調べてみたところ、「징용」という言葉で、発音は「チヨン」なので、多分漢字の「徴用」をそのまま朝鮮語読みにしただけでしょう。そして、以下のような例文がありました。

강제적으로 징용당하여 탄광에 끌려가다
強制的に徴用されて炭鉱に引っ張られて行く.

以前、金柄憲（キム・ビョンホン）所長が「『徴用』には既に強制の意味がある」と動画で仰っていましたが、漢文の博士である金柄憲所長くらいでないと知らないのでしょう。

韓国語と日本語ではしばしばある事で、同じ単語だからといって、共通の認識があるわけではないのですが、徴用工（朝鮮半島出身労働者）問題を論じる時に、キーワードとなる言葉の定義が違うのでは、話が噛み合わないのも理解できます。

【2023/05/08追記】

▼下の画像は以前ブログ主が作成した『戦時動員概念図』

---

【COVID-19】阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢【WedgeOnline】

８月12日から15日までの４日間、3年ぶりに『阿波踊り』が屋外で開催されましたが、その後、踊り手の24％がコロナウィルスに感染したという報道が相次ぎました。

ブログ主は、この数字を大きく取りあげることに違和感があったのですが、具体的な数字を上げている記事があったので、シェアする意味で取りあげます。

まず、観覧者を含めた全体での24％でないと言うこと。

踊り手の方は、かけ声を上げながら、一方向に踊りながら進むという、「非日常的」な行動を取っているわけで、ウィルス保有者が混ざっていれば、ウィルスの ”トンネル” のような状態だと思います。罹りやすい環境であった事は分かっています。

また、重症者や死亡者（数）が問題なのに、いつまでも ”罹ったこと” （人数）を大騒ぎする必要はないと思います。

取り敢えず、数字に注意して、記事を引用します。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28017
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
2022年9月25日
唐木英明 （東京大学名誉教授）

＞実行委員会の報告書によればチケット販売数は4万3647人〔単純計算で1万人／日の観覧者〕

＞実行委員会は123の「連」に対してアンケート調査を行い、感染の有無を尋ねたところ、86から回答があった。その結果、８月11日の前夜祭を含めて参加した踊り手は推定で3425人、そのうち819人（24％）が感染したと回答

＞「819人の感染者」の評価だが、調査報告書によれば感染の確認日は８月15日から20日の６日間に集中し、最も多かったのは17日の220人だった。一方、徳島県全体のこの時期の感染者は１日に2000人を超えていた。従って踊り手の感染者は最も多い日で県全体の10％に当たる。

＞８月の県全体の感染者数は4万3172人だったので 、踊り手の感染者819人は県全体の２％以下

＞感染者の症状に関する情報はないが、おそらくオミクロンBA5感染であること、踊り手は当然のことながら健康な人たちであることを考えると、大部分が軽症か無症状だったと推測され、実際に重症化などの報道は見当たらない。

感染者を出した事を責めるような報道姿勢に対する苦言も共感できます。

＞メディアが「感染することは悪」という論調を拡散し続ける限り、それが世論になる。踊り手がアンケートに「現実に感染者が出たことは、本番を迎えられた事への気の緩みがあったのかもしれません」と自戒の念を述べている。彼らの責任ではないにもかかわらず、このように言わざるを得ないのは、感染したのは自分たちの責任と「信じさせられて」いるからだ。コロナ発生直後にはこの「差別の風潮」が大きな問題になったのだが、それは現在も全く変わっていない。

＞ウィズコロナとは感染者との共存を社会が許容することである。メディアには「努力すれば感染は防止できる」などという神話から脱却して、国民がウィズコロナについて真剣に考える一助となるような報道と解説を心から希望する。

＊　＊　＊　＊

マスクも未だにしている日本で、オミクロンの変異型になって、一時は感染爆発をしました。〔ブログ主は、他国は今でも真面目にカウントしているのか？という疑問もあります。〕　いつになったら、「コロナとの共存」に頭が切り替わるのでしょうか。

---

【慰安婦問題】『日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖』という韓国報道について

韓国の記事とそのコメント欄を翻訳して紹介する『カイカイ反応通信』に掲題の記事があったので何事かと思って読んでみたら、日本政府に慰安婦の損害賠償をさせる為に韓国地裁が書類を送付した所、①1回目は翻訳不備、②2回目は主権免除で受け取り拒否をした事の内、①の翻訳不備の部分をクローズアップして、あらためて記事にしただけでした。

元は聯合ニュースの記事のようです。翻訳を一部お借りします。

カイカイ反応通信：日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖

＞23日、法曹界によると、日本の法務省はソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が韓国にある差し押さえ可能な日本国の財産を確認するため、昨年9月に送った財産明示命令文と出席要求書などの関連書類を受け取っていない。

＞民事51単独裁判部は「書類が法務省の法務大臣に渡されたが、法務大臣は『送達文書の一部に対する日本語翻訳が不足している』という理由で受理できないとした」と明らかにした。当時、日本の法務省は原告のうち1人の住所地の日本語翻訳が不備だと問題視したという。

＞裁判部は翻訳を修正し、今年5月に再度書類を送った。しかし日本の法務省は今回は「書類送達が日本の主権または安保を侵害する」という理由を挙げて送達を再度拒否した。

で、結局、

＞民事執行法上、財産明示手続きは公示送達で進行できないため、相手方に書類を送達することが不可能な場合、通常却下処分される。

との事で、財産目録の公開請求は却下されたのでした。

これに関しては、既に当ブログでエントリーしています。

【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか？

【追記】なお、9月26日付け毎日新聞によると、「韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らに賠償するよう命じた確定判決に関し、原告側は26日、日本政府が韓国国内に持つ財産の開示申請を却下したソウル中央地裁の決定を不服として、即時抗告した。」そうです。

したがって、原告側は自力で日本政府の韓国国内財産を見つけ出さなくてはなりません。

再び、カイカイ反応通信さんから翻訳をお借りします。

＞この場合、債権者は公共機関・金融機関等を通じて債務者が国内に保有した財産を照会する「財産照会」を申請することができる。

上記ブログエントリーでも指摘したとおり、所謂 ”徴用工” 裁判でも、既に差押えした三菱重工や日本製鉄の財産はともかく、残りの原告達は今後、対象企業の韓国国内資産を見つけて差押えなくてはなりません。

だから、出捐するのが誰かはともかくとして、韓国政府が肩代わりしないのであれば、基金のようなものを募るしかありません。

これで、日本政府や、彼らの言う ”戦犯企業” が金を出すことや謝罪を原告が要求し続けるなら、永久に解決しません。

また、夜郎自大で、「既に日本は追い越した」と、ナショナリズムが肥大してしまった国民は、少しでも日本に対して卑屈に見える行為は許さないでしょう。

いや、尹政権は既にそれを覚悟して、「関係改善」ヤルヤル詐欺を働くつもりかも。

実際、竹島周辺で海洋調査をしたり、日本にだけレーダー照射を可としたマニュアルを放置したり、やらなくてもいい反日をしたり、関係改善を言う割には行動が伴っていません。

もう一度書きます。

つくづく、バカな国ですねえ。

---

【慰安婦問題】韓国で秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』いよいよ発売

李宇衍（イ・ウヨン）博士が翻訳をされていた『慰安婦と戦場の性』〔韓国語：위안부와 전쟁터의 성〕が、9月26日、いよいよ韓国で出版される事になりました。

韓国の保守言論ネットメディアの『メディアウォッチ』からの出版で、金柄憲（キム・ビョンホン）所長に同行してベルリンや名古屋で通訳を務めていた吉田賢司氏が共同翻訳とのことです。

李宇衍博士がFBに書かれていたのですが、この本の翻訳・出版をメディアウォッチに持ちかけた時、メディアウォッチは快諾したそうで、メディアウォッチの黄意元氏によると、「（現在の文在寅政権では）次は必ず政権交代が起こるが、そうなったら、左派の反日煽動が更に酷くなる」という危機感から、理論武装に役立ちそうな本の翻訳・出版を考えたそうです。

既に西岡力教授の慰安婦関連本や ”徴用工” 関連本を出版済みで、この『慰安婦と戦場の性』はその ”最終兵器” 的存在かもしれません。

すでにネット書店では予約が開始されているようですが、韓国のネット書店は日本のAmazonその他の商品ページよりも親切です。どのネット書店でも定型のフォームになっていて、必ず、「目次」、「出版社レビュー（本の紹介）」、「本の中へ（内容の一部抜粋）」があり、本の内容がよく分かるのです。

そこで、ここでは、少し長いのですが、これ自体かなりの力作である「出版社レビュー」を翻訳してご紹介します。

この本をお読みになった方はご存知でしょうが、日本で出版された1999年迄の情報とは言え、慰安婦問題について総合的に書かれている、謂わば『百科事典』的、あるいは『参考書』的な本で、興味のある章だけ読む事も可能です。

李宇衍博士によると、この本の後に出てきた資料は、慰安所管理人の日記〔日本語版は：朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』／崔吉城 著〕くらいだそうです。

＊　＊　＊　＊

〔分かる範囲で翻訳による誤字は修正。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

日本近代史最高の碩学秦郁彦、
貴重な証言と第一級資料で解読する「慰安婦問題」の百科全書

秦郁彦教授は慰安婦問題の真相究明と関連し、日本では西岡力教授と共に双璧をなす知識人と評価されている。 西岡力教授が「被害者」役の金学順（キム·ハクスン）などの嘘を初めて暴露し「先発投手」として出たとすれば、秦郁彦教授は「加害者」役の吉田誠司などの嘘を確定し「抑え投手」として出たと言えるだろうか。 今回メディアウォッチ出版社から翻訳出版された秦郁彦教授の力作「慰安婦と戦場の性」はもともと新潮社から1999年度に出版された本で、20世紀が終わる前に日本国内の慰安婦問題議論を完全に終結させてしまったと評価されるクラシック中のクラシックだ。 実際、慰安婦問題の最大の核心争点である「強制連行」説や「性奴隷」説と関連しては、2000年代以降、韓日両国の学界ではこれ以上特に新しい議論もないことが事実であり、これに対しこの本の内容は20年余りが過ぎた今、特に韓国読者にはまるで「新作」のような感じがする「古典」のように受けとめられることもありうるだろう。

これまで韓国人は、過去の日本人がいかなる謝罪でも消すことができない過ちを犯し、これに慰安婦問題を起こしたと信じてきた。 しかし、実は慰安婦問題は、過去の日本人だけの根本的な過ちと関連した問題だと見ることはできない。 慰安婦問題はむしろ今日の日本人が過去に自分たちが関連して何の過ちを犯したのかに対する何の省察もなく、特に北東アジアの国際政治力学の変化問題とあいまって「良いことが良いことだ」〔？　原文：좋은 게 좋은 것이다〕というふうに韓国人にひとまず謝罪してから「爆発」した問題だというのがまさにこの本の著者秦郁彦教授の診断だ。
慰安婦問題はしかも、当代20世紀初めにはさらに両国間の是非の対象ではなかった。

太平洋戦争以前、日本列島とともに大日本帝国の一部だった当時の朝鮮半島は、民間の売春問題と関連し、公機関も衛生などの問題としては関連一定に関与する制度である公娼制システムを持っていた。 軍用の慰安所システムというのも、日本が戦争に突入し、兵士による強姦とそれによる性病の蔓延を防ぐ目的で、当代の公娼制システムを戦場にもそのまま移したに過ぎなかった。 特に実際、これと類似した軍用の慰安婦システムを、ドイツ、イタリア、米国、英国、ソ連など当代の主要国家はもちろん、韓国もやはり朝鮮戦争前後に同様にすべて持っていたという点で、これを過去の日本だけの特殊な問題と位置づけることは明らかに難しい。

ところが、そのように公然としていたこと、さらに数十年前のことが、今日なぜ韓国と日本両国の主要葛藤要因として台頭してしまったのか。 慰安婦問題が1990年代から重大な人権問題に急浮上したのは、「太平洋戦争時期の朝鮮人慰安婦」は他の時期や他の国での私娼、公娼の売春婦とは異なり、「強制連行」と「性奴隷」という2つの厳しい特質があったと誤って伝えられ始め、それが韓日両国国民に通念として固まったためだ。

秦郁彦教授は本書で圧倒的な1次史料と関係者直接証言を提示し、慰安婦問題に対するそのような従来の通念を壊してしまう。 そして、「日本軍など公権力による朝鮮女性に対する強制連行は絶対なかった」と断言する。 第1章「慰安婦問題」「爆発」、そして第7章「吉田誠治の作画」で詳細に説明している通り、この強制連行という概念は吉田誠治という元日本共産党員がでっち上げ、「朝日新聞」など日本左派勢力が広めた「捏造」がまさにその実体だということだ。 他の何かに関係なく、外勢の軍隊が攻め込んで民間で堂々と女性たちを組織的に拉致したという途方もない事件と関連し、当事者証言を除いては第3者の証言、すなわち家族、親戚はもちろん、村人の申告や目撃談、仕方なく個人の日記でも当代にきちんと記録されたことが一件もないというのが果たして話になるだろうか。 強制連行は当初なかった事件と見るのが常識的だ。

性奴隷ももちろん歴史的事実として到底信じられないことだ。 この本の第2章「公娼制下の日本」と第6章「慰安婦たちの身の上話」、第12章「7つの争点Q&A」を読んでみると、私たちがこれまで事実と知っていた旧慰安婦の苦労談は相当部分誇張されたもので、彼女たちの人生はやはり同じ民間公娼制下の当代民間慰安婦、売春婦の人生とそれほど差がなかったことが明確に分かる。 今日の価値で数十億ウォンの金は稼いだものと見られるムン·オクジュ氏の場合は例外的なケースだったのかもしれない。 しかし、それでもいずれにせよ、彼女たちの相当数が当代の一般会社員たちの給与を大幅に上回る収益を得ていたことは色々な史料で確認できる。

売春、それも戦場での売春だっただけに、高危険、高労働、高収益という資本主義秩序がここでも通用したのだ。 もちろん、彼女たちが募集当時、業者、女郎屋と乱暴ならば乱暴な契約には拘束されていた存在だったことは事実だ。 だが、それは当代または今日の売春女性たちも皆同じであり、どうであれこれは私たちが常識的に知っている「奴隷」の概念とも無関係だ。 そして契約過程自体に犯罪が介入したことを証明できない限り、そのような民間の契約問題自体は日本政府や日本軍が責任を負わなければならない領域の問題でも当初ではなかった。

慰安婦問題の実体が当初「強制連行」と「性奴隷」でなかったら、結局韓国がこの問題で日本を追及してきた名分と根拠は全く薄弱だったのではないか。 しかし、残念ながら両国の現実政治はこの問題の実体に徹底的に背を向け、およそ30年以上、韓国と日本の両国民が互いを誤解し反目するようにしてしまった。 秦郁彦教授は河野談話、国連クマラスワミ報告書、アジア女性基金まで、慰安婦問題で「真実究明」には背を向け、問題の責任を完全に日本の右翼と過去史に転嫁し、日本の右翼と過去史だけをいけにえにすれば、両国間の葛藤問題はすべて解決されるというふうに、韓国と日本の「反日種族主義」的「政治便宜主義」の問題までも淡々と述べている。

「慰安婦と戦場の性」は歴史学者が書いた本らしく歴史問題を扱う部分がもちろん最も印象的な本だ。 関連した第2章から第4章までは没頭して読んでいると、近現代の日本と朝鮮に、また当時日本が戦った戦争の中国戦線と太平洋戦線の現場に来ているような感じさえする。 実際にこの本を真剣に読んだ人なら、果たして誰が今後慰安婦問題と関連して「強制連行」と「性奴隷」というむやみに言葉を持ち出すことができるのか気になる。

そのため、さらに残念だ。 この本は世紀末、日本でも学界と言論界、出版界を中心に大きな話題になった本であるだけに、ただ当然の出版商業論理でも原書出版直後に韓国にもすぐ翻訳紹介されたとすれば、それで少なくともその時、韓国知性社会がこの本を薄っぺらにでも消化していたとすれば、慰安婦問題の偽り、挺対協（現正義連）の専横が、2000年代と2010年代の間ずっと韓国社会をこれだけ混沌に追い込んで韓日関係をこのように破綻に追い込むことはなかったかもしれないからだ。 「金大中・小渕宣言」がこの本の原書出版直前の年にあったという点はそれでより一層痛恨だ。 今もまるで韓日関係改善のモデルのように称賛されているこの宣言が、いざその直後にもこのような本の翻訳出版さえ許せなかったということは何を意味するだろうか。

別に見れば「慰安婦と戦場の性」の遅い翻訳出版は過去数十年間にわたりこの国の学界·言論界·出版界に固着化されている、「日本右翼思想·史観」に対する無条件的な「検閲」の問題をそれ自体で暴露している。 ある問題で考えが異なる場合、ひとまず「親日派」に、「極右」に追い込み、その時から相手の主張の根拠は聞かず、真偽も全く問い詰めない、いつからかこの国の知性界に定着したこの浅薄な文化こそ、今後の慰安婦問題と韓日関係問題に関する討論で最も重要な議論争点にならなければならない。 秦郁彦教授は、日本の軍事史の最高碩学であり、韓国の軍事史専門家からも「伝説」と評価されてきた人物だ。 にもかかわらず、慰安婦問題と関連した彼の見解に対する偏見のためか、なかなか彼の作品が韓国に紹介されなかった。 今回の本を皮切りに、今後彼の主専攻分野の作品も殺到するように、韓国に翻訳されることを期待してみる。

---

【尹錫悦大統領】大統領の暴言は捏造の可能性あり？【李相哲教授の解説追記】

韓国の尹錫悦大統領が、バイデン大統領や米国議会を侮辱する発言を行ったと話題になっています。

＊　＊　＊　＊

https://news.yahoo.co.jp/articles/9562c66124e0e01d8e6cd75c61f47e943dc7fa42
AFPBB News：韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で
9/22(木) 17:42
＞尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。

※赤字の部分は直訳ではなく、日本語に訳すとしたら、こういう語感だと言うことでしょう。これに関しては後述します。

＊　＊　＊　＊

上記の発言は、会合が散会した後、歩きながら朴振外交部長官に言った言葉で、身内での会話をマイクに拾われた形ですが、内容がバイデン大統領を侮辱するものであった事、言葉遣いが下品であった事から、国内で「外交惨事」などと叩かれている訳です。

その後、大統領府から、「こいつら」の部分は、米議会ではなく、韓国の議会（多数野党）の事であり、「バイデン」の部分も別の単語「ダメになったら（ナルリミョン）」で、全体としては、自国の野党の事を言ったのだという反論がありました。

そこで、一般人も、雑音を取り除いた音声（動画）を聞いて検証をし始めましたが、ジャーナリストの崔碩栄氏によると、韓国メディア（MBC）の捏造の可能性が高い、とのことです。

崔碩栄
@Che_SYoung
韓国大統領の暴言

①反尹政権のMBCが最初報道
②一気に広がりそれを鵜呑みにした外信も世界へ発信
③疑問の声が上がり検証&論争激化
④音質悪い動画のセリフを勝手にねつ造し字幕付けた可能性高まる→今ここ

問題は全ての言論が確認、検証しなかったこと。MBCは狂牛病報道もねつ造した過去がある

午前9:40 · 2022年9月23日

ニュース動画にはご丁寧に字幕〔「こいつら」の部分は「XX」と伏せ字〕が付けてあったので、『タモリ倶楽部』の「空耳アワー」みたいに、”もう、そうとしか聞こえない” 状態になっていたが、冷静に聞いてみれば、違うのでは？となってきたのでしょう。

崔さんも、後続のツイートで、MBCが報道した文〔つまり字幕の文〕は不自然と書いています。

狂牛病報道とは、李明博政権時代、”韓国人は遺伝的にBSEに罹りやすい” と報じ、国民がパニックに陥り、ローソクデモ〔←これがローソクデモの始まり〕を行った一連の騒動を言います。〔Wikipedia：2008年韓国蝋燭デモ〕

「国益を損ねてまでして、そんなことやるか？」と思うかも知れませんが、日本でも朝日新聞という先例がありますしね。

ちなみに、「XX」の部分は「セッキ 새끼」という言葉だそうで、この言葉は直訳すると「（動物や人間の）子供」という意味ですが、韓国人のコメントではしばしば目にします。したがって、恐らく、日本語ではせいぜい「こいつら」、「あいつら」程度の語感なのでしょう。

【追記】その後、「こいつら」もよく聞いてみると「この人達」に聞こえるという意見が多くなったそうです。

【追記】李相哲TV：（2022.9.26）5秒映像(暴言)で尹政権ピンチ、事件の背後明らかに
どうやら、MBCと野党の「共に民主党」が尹錫悦大統領を窮地に立たせるために結託したようです。

---

【韓国】尹錫悦大統領、岸田首相と30分の懇談、バイデン大統領とは50秒の会話、それよりウォン安が．．．

ここ数日、ウォッチだけしていましたが、韓国メディアと大統領府や外交部の間で、日韓首脳会談の実現を巡って攻防（？）のようなものがありました。

結論としては、掲題の通り、岸田首相と30分間の懇談〔韓国政府は「略式会談」と表現〕が行われ、日本時間では今日（22日）の1時過ぎでしたが、韓国メディアがこぞって「会談開始！」という速報を流したようです。〔これを見ても突然決まった感がある．．．〕

殆どタイトルが物語っていますが、シンシアリーさんの2022/09/22付けのブログをご紹介します。

日韓首脳、30分間『懇談』・・尹大統領が岸田総理のいる場所まで訪れる形式で、会談場所にテーブルや国旗セッティングも無し

ここに至るまで、いちいちブログには書きませんでしたが、韓国メディアは報道合戦の様子でした。

「神経戦」という言葉を使ったり、中央日報などは、「会談の合意があった時点で発表する韓国とは違い、詳細を詰めないと発表しない日本の『特殊性』が分かっていない韓国政府」、「日本の首相官邸と自民党には韓国事情とスタイルを理解する『大局を見る専門家』がいない」〔←要約〕のように書いていたので、これは、”実際には会談は決定していたが、韓国側の先走った発表を不快に思った日本側がキャンセルした” というストーリーにしようとしているのだろうと思いましたが、最終的には懇談をしました。

しかし、シンシアリーさんのブログでも書かれているように、内容は「関係改善の必要性に意見が一致した」程度のフワッとしたお座なりなものでした。

【追記】外務省HP：日韓首脳間の懇談　令和4年9月21日

バイデン大統領との50秒〔←メディアによっては48秒ｗ〕の会話は論じる必要もないと思いますが、これも、当初、大統領府は会談が決まっているかのように言っていたので、日韓首脳会談も推して知るべしで、岸田首相が尹錫悦大統領の ”顔を立てて” やったのではないかと思います。

それよりも、21日〔日本時間22日早朝〕、FOMCが利上げを発表したことで、ウォン安が進んでいます。

読売：米ＦＲＢ、３会合連続で０・７５％の大幅利上げを決定…インフレ抑制へ引き締め姿勢鮮明に
2022/09/22
＞米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を通常の３倍にあたる０・７５％引き上げることを決めた。０・７５％の利上げは６、７月に続き３会合連続となる。年内にさらに利上げする見通しも示され、インフレ抑制へ金融引き締め姿勢が鮮明となった。

チャートを確認した所、この数日は1ドル＝1390ウォン前後を維持していましたが、発表後に1400ウォン台に入り、今これを書いている時点では1410ウォンの攻防しているといった所です。

これを恐れて、韓国では、国連総会中のバイデン大統領との会談→米韓スワップ締結〔←んなもん、あるわけないｗ〕を期待する声があったのですが、結果は見ての通りです。

韓国人ブロガーの『無明』氏の言葉を借りると、韓国の外交はいつも相手に、「やって、やって！」と言うだけです。

＊　＊　＊　＊

ここまで全くソースがないのも何なので、産経の記事を引用しておきます。

https://www.sankei.com/article/20220922-XIDQDWOM6BMFFH47GX3BJSOA3Q/
日韓首脳が懇談　着席で３０分、徴用工問題解決へ協議を加速
2022/9/22

【ニューヨーク＝田中一世】日本政府は２１日昼（日本時間２２日未明）、岸田文雄首相が国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と初めて懇談したと発表した。両首脳はいわゆる徴用工訴訟問題など日韓間の懸案の解決に向け、外交当局に協議を加速するよう指示する方針で一致した。北朝鮮対応での連携も確認した。

政府関係者によれば、懇談は両首脳が着席し、複数の政府高官も同席する形で約３０分間行われた。政府は正式な会談ではなく、公式会議などの合間に略式的に行う「懇談」だと強調している。報道陣には非公開だった。

両首脳は「日韓は互いに協力すべき重要な隣国」であり、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、日韓や日米韓の協力を推進していくことが重要だとの認識で改めて一致した。北朝鮮による拉致問題について、尹氏は日本を支持すると表明した。

また、健全な日韓関係に戻す必要があるとの認識を共有し、「昭和４０（１９６５）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤に、未来志向で関係を発展させていく」ことで一致した。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいる。昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みの問題であるだけに、政府・自民党内には「韓国側から日本が受け入れ可能な解決案が提示されない限り（正式な）首脳会談には応じるべきではない」との意見が強い。

今回の首脳の懇談に先立ち、林芳正外相はニューヨークで１９日（日本時間２０日）、韓国の朴振外相と会談し、元徴用工問題の早期解決に向けた両国間の協議の継続を確認していた。

両首脳は６月、スペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の際、首相と尹氏が立ち話で短く言葉を交わした。ただ、正式な首脳会談は２０１９（令和元）年１２月、当時の安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領の会談を最後に行われていない。

---

安倍元総理の国葬儀に献花を／政府、九段坂公園に一般献花台 安倍氏国葬

産経新聞によると、安倍晋三元総理大臣の国葬儀が執り行われる9月27日（火）に、九段坂公園で一般の献花を受け付けるとのことです。

国葬反対で騒いでいるノイジー・マイノリティを献花者の人数や、献花の数で圧倒してやりたいものです。

政府、九段坂公園に一般献花台　安倍氏国葬
2022/9/18 17:12
>政府が２７日の安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で行う一般献花について、献花台を国葬会場の日本武道館（東京・北の丸公園）近くにある「九段坂公園」に設置することが分かった。
>九段坂公園は北の丸公園の堀の外にあり、献花台を野外に設置することで、新型コロナ対策として「３密」を避けることもできる。〔中略〕今回は午前１０時から午後４時まで、国葬が武道館で行われている時間帯も献花ができるため、政府は参列者数が上回る可能性があるとみている。

ブログ主は事情があって行くことができないので、取り敢えず「花キューピット」に注文してみました。

※当日は交通規制のため、花キューピットでの献花配送はできないそうです。注文キャンセルの連絡がありました。

お届け日：　　　　　　　　　　2022/09/27(火)
お届け時間帯：　　　　　　　　12：00～16：00
お届け先氏名：　　　　　　　　安倍晋三 様
お届け先氏名カナ：　　　　　　アベシンゾウ 様
お届け先郵便番号：　　　　　　102-0074
お届け先住所：　　　　　　　　東京都千代田区九段南2-2-18　千代田区立九段坂公園　安倍元総理献花台
お届け先電話番号：　　　　　　03-5211-4243

〔電話番号は公園管理事務所のような所（環境まちづくり部道路公園課維持係）です。〕

このエントリーを書いている30分ほど前に注文しましたが、今のところ、システム的には受け付けられています。

---

【日韓併合】併合前の朝鮮（大韓帝国）の財政状態

韓国人も、ガチガチの反日で、併合前の朝鮮〔大韓帝国〕は韓流ファンタジー歴史ドラマのようだったと信じている人は別として、ある程度は、未開な社会だった事は分かっています。

朝鮮時代、一握りの両班階級が利権を握り、大半の国民は奴婢という社会で、朝鮮人だけでは社会改革もできず、日本による統治によって多くの奴婢が解放された事は理解している韓国人はそれなりに多いのですが、それでも、日本が武力によって無理矢理朝鮮を飲み込んだとか、李氏朝鮮が滅んだ経緯の理解度はまちまちです。

日本が朝鮮を大陸の大国、即ち、シナ（清）やロシアの脅威を避けるためのバッファー（緩衝地帯）として欲していたのは確かで、その為に李氏朝鮮〔大韓帝国〕の自立を期待したのですが、それができなかったために併合に至りました。

では、それが無かったとしたら、朝鮮は存続できたと現在の韓国人は思っているのでしょうか？

答えはYesです。

韓国人は朝鮮が財政破綻していた事を知らないのです。

下の画像は、『歴史再検証 日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実』（崔 基鎬 著）という本からの抜粋ですが、朝鮮は清からの独立以来、歳入と歳出の差額をずっと日本に補填して貰っていたのです。例えば、1907年の歳入は748万円で歳出は約3000万円でした。

ブログ主は韓国人に問いたいと思います。

社会改革も自力ではダメ、財政改革もできないで、朝鮮が独立国家として存続するには朝鮮はどうしたら良かったと思っているのでしょうか？

李承晩学堂も、これを視聴者に問うたらいいのです。

バカでも李氏朝鮮が亡びたことは分かるでしょう。

---

【しつこい】韓国大統領室「今週の国連契機韓日首脳会談開催、変動なし」

前回のエントリーでご紹介した『産経新聞』の記事「日韓首脳、正式会談を見送りへ　韓国の一方的公表に日本政府が抗議」はWeb上には昨晩（2022/9/17 20:58 ） 掲載されてましたが、それでも『聯合ニュース』は「変動無し」〔日程調整中〕という記事を出しました。今朝の午前10:54付けです。

前回の記事に追記でもすれば良いかと思ったのですが、文面が何かこう、意地になってるようで面白かったので、全文引用しておきます。〔機械翻訳ママ〕

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013445145
대통령실 "금주 유엔 계기 한일정상회담 개최, 변동 없어"
大統領室「今週の国連契機韓日首脳会談開催、変動なし」
入力2022.09.18.午前10:54

首脳会談不透明、日本の報道も事実上否定「会談時間·場所確定」

大統領室は18日、今週米ニューヨークで開かれる第77回国連総会の契機に韓日首脳会談を開くことで日本と合意したと発表したことと関連し、「変動がない」と明らかにした。

大統領室の高官は同日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「国連総会で開くことにした韓日首脳会談と関連した状況に変動があるとは聞いていない」とし、韓日首脳会談開催の可能性が不透明だと見通した日本メディアの同日の報道を否定した。

また別の大統領室関係者も「尹錫烈（ユン·ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の会談時間と場所は調整を終えた状況」と伝えた。 議題など細部内容の最終調整だけが残ったという説明だ。

これに先立ち大統領室は今月20~21日の国連総会の契機に尹錫烈（ユン·ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談開催に合意し、具体的な日程を調整中だと15日発表した。

強硬保守性向の産経新聞は、日本外務省がこのような発表に対し、「事実に基づかない発表は控えてほしい」と韓国側に抗議したと報道し、毎日新聞も同日、自国政府から「事実無根」という反発が出ているとし、「日本側が慎重な姿勢を崩さず、（首脳会談）実現が不透明だ」と伝えた。

ただ、両マスコミとも韓日首脳が「プルアサイド」形式で会う可能性を閉ざしてはいない。 プルアサイドとは通常、多国間会議の契機に公式会談場の外で格式を問わずに行う略式会談を意味する。

通商首脳会談の開催が確定すれば、両国が同時発表するのが外交慣例だ。

日本側が大統領室の首脳会談開催合意発表が先行したと判断しても、結局は国連で両国首脳が向かい合うという観測が優勢だ。

尹大統領が韓日関係改善の意志を重ねて明らかにする中で、新政権初の韓日首脳会談の機会を日本も逃すことはないという点からだ。

両国が今回の国連総会で、朴振（パク·ジン）外交部長官と林義正外相の会談を最終調整中であることも、首脳会談開催のための土台と見える。

日本の民営放送ネットワークであるJNNは韓日外相会談がニューヨークで19日に開催されることが把握されたと16日報道した。 外相会談では強制徴用賠償問題など両国懸案を巡る事前調整が行われるものと見られる。

外交筋も「最終確定すれば、自然に現地で（首脳会談開催）関連発表があるだろう」と伝えた。

---

【嘘つき国家】韓国の一方的な首脳会談発表に日本政府抗議、正式会談見送りに→予想「日本に後頭部を叩かれた！」

前回、『韓国大統領府「NYで日韓首脳会談」、日本側「そんなことは言っていない」』というエントリーをupしましたが、これに留まらず、日本政府は韓国政府の一方的な首脳会談発表に抗議し、会談を見送るとの産経の記事がありました。

産経の今朝の朝刊のトップ記事で、Web記事は有料ですが、読める部分だけ引用します。

＊　＊　＊　＊

https://www.sankei.com/article/20220917-7HROMCVDTJMC7DPTKW3UUMAUYY/
産経：＜独自＞日韓首脳、正式会談を見送りへ　韓国の一方的公表に日本政府が抗議
2022/9/17 20:58
韓国大統領府が米ニューヨークで今月２０日から行われる国連総会一般討論演説に合わせ、日韓首脳会談を実施することで日本側と合意したと発表したことについて、日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議したことが分かった。日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。

韓国大統領府は１５日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」とし、会談は３０分程度になるとの見通しも示した。

これに対して、松野博一官房長官は同日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と否定。日本外務省は「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した。突然の韓国の発表に日本政府内では「意図が分からない」「奇々怪々だ」と困惑が広がった。

韓国側による「合意発表」には伏線があった。

９月２日、米ハワイで日米韓の国家安全保障問題担当高官による３カ国会議を終えて韓国に帰国した金聖翰（キム・ソンハン）大統領府国家安保室長は、日韓首脳会談について「具体的な時期を議論した」と記者団に明かした。しかし、日本政府高官は「首脳会談の日程については一切協議していない」と即座に否定した。〔以下有料〕

＊　＊　＊　＊

「伏線」とされる有料の部分は、少し読めますが、前回のエントリーでもご紹介した9月2日付けの『日韓首脳会談「早ければ今月」と韓国示唆　日本側否定』の内容と、6月28日のスペインでのNATO首脳会議での立ち話を韓国政府が歪曲して報道した事です。

2022/9/2 23:0
＞【ソウル＝桜井紀雄】米ハワイで日米韓の国家安全保障問題担当高官による３カ国会議を終えて韓国に帰国した金聖翰（キム・ソンハン）大統領府国家安保室長は２日、日韓首脳会談について「具体的な時期を議論した」と記者団に述べ、早ければ、今月中旬に米ニューヨークで開幕する国連総会の機会に行われる可能性を示唆した。
＞日本政府高官は秋葉氏と金氏の会談について、「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」と述べ、韓国側の発表を強く否定した。　

後者については、シンシアリーさんの2022年7月1日付けブログエントリーに書かれているので、詳しくはそちらをお読み下さい。

簡単に言うと、「岸田首相が『日韓関係がより健全な関係になるよう努力しよう』と呼びかけた」と韓国側が発表し、その後日本側（磯崎仁彦・内閣官房副長官 ）が「韓国側に努力を求めた」と修正した件です。

※リンク先の産経の記事にこれまでの食い違いが表になっています。

つまり、言ってもいない事を国内向けに歪曲して発表する韓国政府に対し、日本政府が業を煮やした、といった所でしょう。

ここまでの流れから、韓国側は9月2日のハワイでの国家安全保障会議で既に、ニューヨークでの首脳会談を打診していたことは分かります。

前回も書きましたが、日本側は会談を要請されて、常識的に「検討する」くらいは答えたかとは思いますが、それを「快諾」などと発表する方が悪いのです。

今後の予想（予言）。

「日本政府は確かに約束した！　日本に後頭部を叩かれた！」

〔「後頭部を叩かれた」は、勝手に思い込んで、それが思うとおりにならない時に韓国（人）が「不意打ちを食らった」の意味でよく使う表現〕

---

【日本統治時代】1943年にソウルを走った電気バス

ブログ主が時々動画をご紹介する『百年歴史』さんのブログより記事画像と一部テキスト〔→機械翻訳〕をお借りしました。

https://m.blog.naver.com/kantertube/222415003333
毎日新報1943年7月15日付
電気バス登場、まず4台を15日から運転

15日からソウル通りに電気自動車が走る。 京城電気では燃料と資材節約を図り、3年前にすでに大阪中島製作所に電気自動車10台を注文していたが、そのうち4台が最近完成して到着し、まず15日から大同線（大化亭～東小門間）に朝夕の通勤混雑時間に運転することになった。〔以下略〕

画像の記事内には無いようですが、百年歴史さんのブログによると、内地、つまり日本本土では既に1930年に名古屋に導入され、各都市で走っているそうで、朝鮮でも平壌には既に導入されているとの事です。

定員は35名。 一度充電すれば時速60キロなら1時間、普通速度時速35キロなら2時間は走ることができるのだそうです。

こういうのはそれなりに史料や情報があるだろうと思って検索してみたところ、個人の方のブログなので直接リンクは貼りませんが、『戦前の電気バスについて②名古屋市』（http://flattwin.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-1cc9.html）という詳しいブログがありました。

『電動バスの歴史』〔著者：森本雅之（東海大学）〕という論文によると、「東邦電力株式会社（現在の中部電力）は、深夜の余剰電力利用のため、電力を蓄電池に貯めて、その蓄電池で自動車の運転することを計画した。」のだそうです。

日本統治時代、従来の身分制度から解放される一方、前近代的な資本主義社会から近代的な資本主義社会に放り込まれた朝鮮人〔朝鮮系日本人〕は、それ以前とは違った苦労があったことでしょう。

形式的には機会は平等になった一方、個人の能力が物を言うようになり、また、新たなことを始めるためには財力も必要で、現在と同様の競争社会がそこにあります。万人が満足する社会など不可能なので、不満を持っていた人も多かったでしょう。

ブログ主が常々書いているように、「日本統治時代に『庶民階級』が初めて生まれ、彼らは現代とさほど変わらぬ生活をしていた」という認識を多くの現代韓国人が持たない限り、日本に対する憎悪は無くならないと思いますが、昨今の「국퐁（グクポン）」と呼ばれる、肥大化した民族優越主義により、益々難しくなったでしょう。

ブログ主は（数年のスパンで変化があるというレベルでは）半ば諦めてはいますが、百年歴史さんのような方の努力が報われて欲しいと思っています。

---

【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか？

昨年の1月8日に日本の主権免除が認められず原告勝訴となった慰安婦訴訟で、その賠償金（1億ウォン×12人）の支払いのために日本政府が財産目録の提出を求められていましたが、その請求をソウル中央地裁が取り消した、という報道がありました。〔記事後述〕

これは、賠償請求そのものが取り消しになった訳ではありません。

そもそも、財産目録の提出期限は今年の3月21日で、主権免除を主張して裁判にも参加しなかった日本政府が財産目録など提出するはずはありません。期限は延長されていましたが、それでも日本政府が無視しているので取り消した、という事のようです。

となると、今後は原告側が韓国国内の日本政府の資産を自力で見つけ出して差押えする、という流れになります。

3月21日の期限が来た時に報じられた読売の記事〔後述〕では、「原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。」と書かれていましたが、首尾良く日本政府の韓国内資産が見つかって差押えたら、次は、所謂”徴用工 ” 裁判のように、この資産の現金化が問題になるわけです。

ところで、これで見えてくるのは、”徴用工” 裁判の袋小路というか手詰まり感です。

三菱重工や日本製鉄の場合は韓国国内に資産〔※〕があったので原告側は差押えをすることができましたが、その後ろに控えている、約300人とも言われる原告は取り立てる術がありません。

※日本製鉄の韓国内資産であるPNR（韓国「ポスコ」と「日本製鉄」の合弁会社）の株式8万1075株（額面価5000ウォン、合計4億537万5000ウォン）、三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権。

現政権が、①韓国政府は肩代わりのようなことはしない、②裁判の結果は尊重する、と言ってしまった手前、出捐するのが誰であれ、基金のようなものを作らないとならなくなってしまったのです。

原告側が、「”戦犯企業” の謝罪が必須で、その企業が必ず出捐しなくてはならない」と主張し続けるならば、永遠に解決しませんが、韓国側が「代位弁済」、つまり、「一時的に基金が立て替えるが、日本企業の債務はそのままなので、基金管理団体が取り立てを迫る」という考えを捨て、単なる「肩代わり」、つまり、「日本企業に迷惑を掛けずに、勝手に韓国内で基金でも何でも作って賠償金を支払う」事にしないと、完全に日韓関係は破綻します。

徴用工裁判はあくまでも「個人の請求権」の問題であり、「司法の判断」〔韓国流『三権分立』〕という位置づけなのに対し、ほぼ政府である基金管理団体が日本企業に賠償を請求したら、日韓基本条約の破棄です。

もちろん、大法院判決を取り消すべきなのですが、尹錫悦大統領にはそこまでの覚悟はないでしょう。

つくづく、バカな国ですねえ。

＊　＊　＊　＊

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167SR0W2A910C2000000/
日経：韓国、日本への資産開示命令を取り消し　元慰安婦訴訟で
2022年9月16日 17:54

【ソウル=恩地洋介】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた2021年1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁は16日までに、日本政府に対する韓国内資産の開示命令を取り消した。決定は15日付。日本側に決定を通知する書類が送達できないと判断したためで、原告が申請していた資産開示の請求も却下した。

日本政府を相手取った元慰安婦訴訟は昨年1月に確定した。地裁は故人を含む12人の原告に1人当たり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料支払いを日本政府に命じたが、日本側は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」にのっとり、控訴しなかった。

原告側は韓国内にある日本政府の資産を差し押さえるため、日本政府に資産を開示させる請求を地裁に申請。地裁は21年6月に、資産の目録を開示するよう命じた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50094/
読売： ソウル中央地裁の資産目録開示命令、日本政府は期限まで応じず…元慰安婦訴訟
2022/03/21 21:02

【ソウル＝溝田拓士】韓国のソウル中央地裁が昨年１月に韓国人元慰安婦らへの損害賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、同地裁が資産目録の開示を命じた期日の２１日、日本政府は応じなかった。地裁関係者は「今後の手続きは諸事情を考慮して決定される」と話した。

日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、裁判そのものを認めていない。地裁は原告側の申請を受けて、昨年６月に開示命令を決定した。

原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。

---

【嘘つき国家】韓国大統領府「NYで日韓首脳会談」、日本側「そんなことは言っていない」

13日からニューヨークで開かれている国連総会に出席する韓国・尹錫悦大統領が岸田首相と会見をすると大統領府が発表し、いつものように、日本側から「合意の事実はない」と否定されました。

ブログ主はどうしてそこまで首脳会談をしたい〔※〕のかは分かりませんが、韓国側は9月2日から言っています。〔※考えられるのは、アメリカに対する関係改善のポーズかな？〕

産経：日韓首脳会談「早ければ今月」と韓国示唆　日本側否定
2022/9/2 23:0
＞【ソウル＝桜井紀雄】米ハワイで日米韓の国家安全保障問題担当高官による３カ国会議を終えて韓国に帰国した金聖翰（キム・ソンハン）大統領府国家安保室長は２日、日韓首脳会談について「具体的な時期を議論した」と記者団に述べ、早ければ、今月中旬に米ニューヨークで開幕する国連総会の機会に行われる可能性を示唆した。
＞日本政府高官は秋葉氏と金氏の会談について、「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」と述べ、韓国側の発表を強く否定した。　

＊　＊　＊

今回は、まずは韓国側の下記のような報道で始まりました。〔機械翻訳ママ〕

朝鮮日報：한일정상회담 2년10개월 만에 유엔서 열린다… “흔쾌히 합의”
2022.09.15.午後3:37
韓日首脳会談、2年10ヵ月ぶりに国連で開かれる… 「快く合意」

＞大統領室関係者は「米国、日本とは2国間会談をすることで早期に合意し、日程を調整中」とし「厳しい日程のため30分余りの時間にわたり顔を合わせて進行する会談になるだろう」と明らかにした。

＞大統領室の高官は韓日首脳会談と関連し、「今回会うのが望ましいと快く合意した」とし、「どんな話をするかはまだ決めていない。 強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内密に意見を交わしているため、首脳が突然会ってチェックする必要もない状態で会うことになった」と話した。

どんな事を話すかは決めていないのに、快く合意？

最後の「．．．首脳が突然会ってチェックする必要もない状態で会うことになった」は、日本語版の記事でも同じで、よく意味が分からないのですが、恐らく、「徴用工などの懸案事項は既に事務方で合意済みなので、日韓首脳がその場で改めて議論するような必要はない」という意味なのでしょう。

国内の意見もまとめられず、日本側に ”解決案” の提示のしようもないくせに．．．。ブリーフィングをしているのはキム・テヒョ国家安保室第1次長という人物ですが、こいつは自分で何を言っているのか分かってるんでしょうかね？

この時点で嘘だと分かります。

別の報道によると、「20～21日中に時間を調整している」とまで口にしたそうですが、恐らく、「調整して欲しい」ー「検討する」程度のやり取りだったのでしょう。

＊　＊　＊

しかし、その後、松野官房長官が定例記者会見で否定。この時点では岸田首相のニューヨーク訪問の日程も発表されていませんでした。

日テレNEWS：【全文】日韓首脳会談「現時点で何ら決まっていない」 官房長官会見（9/15午後）
9/15(木) 20:09

＞岸田総理は諸般の事情が許せば、国連総会に出席する方向で調整をしています。総理のニューヨーク訪問の具体的な日程については、現時点で何ら決まっていません。

この後は、「現在、日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により非常に厳しい状況にありますが、外交当局間で緊密に意思疎通をしています。．．．」と一般論を述べて、日韓首脳会談に関する言及はなし。

＊　＊　＊

周辺を取材して記事を書いたのは読売です。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220915-OYT1T50267/
岸田首相と尹大統領の首脳会談、韓国大統領府「開催で日本側と合意」…日本側「合意の事実ない」
2022/09/15 22:22

　【ソウル＝溝田拓士】韓国大統領府は１５日、米ニューヨークで開かれている国連総会への出席に合わせ、岸田首相と 尹錫悦 大統領による首脳会談の開催で日本側と合意したと発表した。日程は「調整中」という。

　大統領府関係者は記者団に「快く合意できた」と述べたうえで、日程の都合上、「３０分ほどの短い時間で顔を合わせる」ような形になるとの見通しを示した。

　ただ、日本側は「合意の事実はない」（外務省幹部）と否定している。日本政府高官は１５日、韓国の発表について、「聞いていない。なぜ、あんな発信が出るのか分からない」と困惑した。日本側は、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などの解決に向けた韓国側の対応が見えず、首脳会談を開く環境が整っていないとの認識だ。両首脳が対面しても、短時間の接触にとどまる可能性が高い。

　一方、林外相はニューヨークで、韓国の 朴振 外相と会談する方向で調整に入った。

＊　＊　＊

岸田首相のニューヨーク訪問日程は、16日午前の官房長官記者会見で発表されました。19日（月）～22日（木）との事です。

＞岸田総理は、国連総会において、一般討論演説を行うとともに、包括的核実験禁止条約フレンズ首脳級会合、グローバルファンド第７次増資会合、ＨｅＦｏｒＳｈｅサミット等に出席します。また、各国首脳との会談なども行う予定であります。〔内閣官房長官記者会見　令和4年9月16日（金）午前〕

尹錫悦大統領の就任以来4ヵ月、未だに岸田首相は面会していないので、普通なら挨拶程度の面会もありえるでしょうが、このように嘘が先行すると、また、”ある事（無いこと）無いこと” 言われてもかなわないので、面会を避けるのではないでしょうか。

2021年6月には、イギリスのG7サミットの夕食会会場で、菅首相と文在寅大統領が1分ほど挨拶を交わした場面がありましたが、この時も、韓国メディアは「どちらが先に歩み寄ったか」とか騒いでいました。こうなると、ツーショットの写真を撮られることすら日本の首相が嫌がるのも無理はありません。〔ANN（動画）：菅総理と文大統領の“直接対面”をキャッチ(2021年6月13日)〕　

ちなみに、尹錫悦大統領の日程は、18日（日）に英国を訪問、19日（月）にエリザベス女王の葬儀に参列し、20日はニューヨーク国連総会一般討議で演説（10番目）、23日（金）にはカナダでトルドー首相との会談が予定されているそうです。

---

【慰安婦問題】「我慢の限界」…少女像めぐり市民団体が夜中に４時間衝突＝韓国

9月11日の慰安婦像前での衝突騒ぎ、大手は無視していたかと思いましたが、『中央日報』が報じていました。

記事は長いので後述することにして、どうも、「場所の取り合い（優先順位）」に焦点が行ってしまっているようです。「我慢の限界」という見出しは保守団体側の視点ではあるようですが．．．。

警察の説明では、「新自由連帯」（保守団体）が1位でこの場所を予約していても、「反日行動」が居座っているので、どけとは言えないと、訳が分からない事を言っています。

元々、常に慰安婦像の周辺には警察のバリケードで囲まれており、形の上では、この像へは反日行動のメンバーしか近づけないように守ってます。つまり、ここだけは治外法権エリアという訳です。

取り敢えず、記録としてエントリーしておきます。

＊　＊　＊　＊

https://www.joongang.co.kr/article/25101055#home
"오기와 한 쌓였다"…한밤 소녀상 둘러싼채 4시간 충돌, 무슨일
2022.09.12

https://news.yahoo.co.jp/articles/da1fd813177fe5449313395a3f922f1fbcde6f01
「我慢の限界」…少女像めぐり市民団体が夜中に４時間衝突＝韓国
9/13(火) 8:04配信
中央日報日本語版

秋夕（チュソク、中秋）連休の１１日午後。ソウル鍾路区（チョンノグ）旧日本大使館前の「平和の少女像」の前で、キム・サンジン新自由連帯事務総長など保守性向の市民団体関係者が奇襲集会を開いた。「昨年１１月から今まで先の順位で少女像の前で集会を開くと申告してきたが、（市民団体の）『反日行動』のために一度も集会を開けなかった。集会を開く権利を得るためにその間（奇襲）機会をうかがってきた」という理由だ。

キム事務総長は１２日、中央日報との電話で、奇襲集会の背景について「これまでずっと先の順位で少女像前での集会の申告をしてきたが、一度も集会を開くことができず、我慢の限界に達していた状況」とし「集会申告が後の順位の団体である反日行動は新自由連帯の集会妨害目的で少女像の前でずっと待機している。それで集会を開く権利を得るために反日行動の関係者が集まらない休日に（奇襲）集会を開こうとした」と主張した。これまで５回ほど奇襲的に集会を開こうとしたが、毎回失敗に終わったというのが、キム事務総長の説明だ。

新自由連帯側の関係者と少女像の前で待機していた反日行動側の関係者は前日午後１０時ごろから４時間ほど対峙した。双方は少女像をめぐってもみ合いになり、この過程で集会参加者１人が病院に運ばれて治療を受けたという。警察はポリスライン（警察阻止線）を設置するなど物理的衝突状況が発生しないよう現場を管理し、双方は互いに声を荒らげて対抗した。騒ぎは１２日午前２時ごろまで続いた。反日行動は新自由連帯を「親日極右」とし、「少女像を撤去すると言ってテロを行っている」と批判した。反日行動の関係者は「新自由連帯は少女像のすぐ前まで車を寄せ、『撤去』と書いたカードを強制的に設置しようとした」とし「決意して前日に奇襲集会を計画したようだ」と話した。

その間、新自由連帯など保守性向の市民団体は「慰安婦は詐欺だ」と主張し、少女像の近隣で正義記憶連帯の「日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」に対抗する集会を開いてきた。集会場所をめぐって生じた市民団体の間の対立は２０２０年から現在まで続いている。３月に双方は互いに名誉毀損などの疑いで告訴・告発するなど訴訟もした。

警察は新自由連帯と反日行動の双方が事前に集会の開催を申告したと伝えた。集会および示威に関する法律（集示法）によると、時間と場所が重複する２つ以上の申告がある場合、管轄警察署長は各集会間の時間や場所を分けて開くよう勧めることができる。新自由連帯が少女像前の集会申告を最初にしたとしても、その場所に現れない状況なら、２番目に申告した反日行動側が集会を開くことができ、これも警察の保護対象となる。少女像近隣の集会・デモを管理するソウル鍾路警察署の関係者は「反日行動側は２４時間、少女像の前で集会を開いていた」とし「新自由連帯が最初に集会申告をしたという理由で、現在集会を進行中の反日行動側に『出て行け』と強制することはできない」と説明した。

警察は現場の秩序および安全維持に焦点を合わせているが、管理が難しい状況だ。この関係者は「区域を分けて双方の集会が平和に進行するよう勧めているが、夜間に突発的な衝突状況が発生する可能性がある」とし「警察としては現場で生じた摩擦状況が最小化するよう（管理に）集中している」と伝えた。警察は対峙状況の採証内容を分析した後、双方の関係者に集示法違反の余地がないか検討する計画だ。

一方、新自由連帯側は警察が不公正な集会管理をしているという立場だ。新自由連帯側は声明を通じて「新自由連帯側の集会の保護をしなかった鍾路警察署の関係者らを告訴する予定」と伝えた。

---

【いつものアレ】聖信女子大学・徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授とは何者か

ネットメディアの『JBpress』に、”いつものアレ” こと、徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授とは何者かという記事がありました。

正直に言って、彼の活動資金源とか、掘り下げた内容ではなく、「専門家でもなく、学会では相手にされていない」、「反日で出世しただけ」という事を、数人の匿名の証言者を元に書いただけのルポですが、彼がこれまでやってきた反日活動がざっとまとめられてはいます。

専門畠でもない反日運動で大学に研究チームまで持っているという事は、大学もその為に ”飼っている” のでしょう。

某親日YouTuberの彼を批判する動画のコメントにも、「彼の反日行為は別として、中国の工作〔多分、キムチとか韓服の起源主張〕に対抗してくれるのは評価する」といったコメントもあったので、多分、韓国人のレベルに合った活動家なのだと思います。

成果があったならまだしも、「抗議のメールを送った」という程度の事で大手メディアまで英雄扱いして記事にする位ですから。

JBpressの記事はしばらく経つと全文が読めなくなるので、読むならお早めに。

• 歴史家でも日本研究家でもない教授が旗を振る反日運動に対する韓国人の批判
  グローバルに反日運動を展開する聖信女子大学・徐坰徳教授とは何者か
  2022.9.15（木）ミン ジェウク

ここでは記事の3ページ目に書かれている彼の経歴を情報として保存しておきます。

＊　＊　＊　＊

成均館大学造園学科を卒業した徐教授は、2004年2月に高麗大学校大学院で造園学を専攻し、園芸科学修士学位を取得した。その後、高麗大学校ライフサイエンス大学院で博士課程を修了した。

　彼の修士学位論文は、盗作の是非が問われている。

　2004年に高麗大学校大学院修士論文として提出した『企業環境広報の技法研究および戦略モデル-造園分野を中心に』は114ページからなる論文だが、その中で盗作疑惑が提起されたページは74ページ（64%）に上った。

　修士学位論文の盗作疑惑にさらされた徐教授は、結局、博士の学位論文は提出さえしなかった。

　専攻は初めから日本とは関係がなく、博士論文もない徐教授だが、韓国の名門女大の一つである聖信女子大学校に、教養教育大学教養学部客員教授として入った。2007年のことだ。その後、2011年には専任教授に昇進した。

　海外の有名大学で博士号の学位を受けても採用されるのが難しいソウルの名門女子大学に専任教授として採用され、自身の研究チームまで作ったのだから栄転である。

　さらに、徐教授は2010年に文化体育観光部海外文化広報院諮問委員、2011年に国家ブランド委員会委員に選出され、政府の仕事にも関与し始めた。反日運動家という理由だけで教授になり、国家公務員の資格を得て、放送やメディアに進出するようになったのだ。

---

【慰安婦問題】金柄憲所長の主張を曲解して報道する韓国メディア

前回のエントリーでご紹介した9月11日深夜の慰安婦像前ので混乱を韓国YTNが報じました。

ニュース映像はその時の様子も映していますが、本題は、金柄憲所長の主張を曲解し、それをファクト・チェックと称して否定するというものです。

典型的な藁人形（ストローマン）論法ですね。〔相手の主張を歪めて引用し、その歪められた主張に対して反論するという誤った論法〕

記事をご紹介する前に書いておくと、金柄憲所長等「慰安婦法廃止国民行動」の方達の主張は、「慰安婦被害者法第2条1項に符合する日本軍慰安婦被害者は1人もいない」ので、「誤った認識に立つ被害者法を撤廃せよ。」というものです。

以下は慰安婦被害者法の1条と2条です。

＊　＊　＊　＊

https://law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=70329#0000
日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法律（略称:慰安婦被害者法）
[施行2006.1.30.][法律第7637号、2005.7.29.、一部改正]

第1条（目的）この法は、日帝によって強制動員され慰安婦としての生活を強要された被害者を保護·支援し、日本軍慰安婦被害者の名誉回復と真相究明のための記念事業を遂行することによって、彼らの生活安定と福祉増進を図り、国民の正しい歴史観の確立と人権増進に寄与することを目的とする。 <改正2005.7.29.>

第2条（定義）この法で使用する用語の定義は次のとおりである。 <改正2005.7.29.>

1．「日本軍慰安婦被害者」とは、日帝によって強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者をいう。

2．「生活安定支援対象者」とは、日本軍慰安婦のうち生存者で第3条の規定により登録された者をいう。

＊　＊　＊　＊

以下はYTNのファクト・チェックとやらです。〔ほぼ機械翻訳ママ〕

記事URL：https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202209140519574495
動画：https://youtu.be/uZRukp0n5WU

日本軍に殺害された慰安婦被害者1人もいない？

[アンカー]
日本でもなく国内の極右団体が執拗に少女像撤去を要求しています。

連休期間には反日団体と衝突したりもしましたが。

慰安婦問題は老人を前面に出した詐欺劇に過ぎないという彼らの主張、どんな根拠で話すのかシン·ジウォン記者がファクトチェックしました。

[記者]
秋夕連休期間、平和の少女像が設置された旧日本大使館前が修羅場になりました。

少女像撤去を要求した保守団体と少女像に対する政治テロを糾弾する反日団体が衝突したのです。

少女像をなくせと主張する団体の名前は「慰安婦法廃止国民行動」。

尹美香（ユン·ミヒャン）議員が慰安婦被害者のための後援金を横領したという疑惑がふくらんだ以後、全国各地で少女像撤去デモを繰り広げてきました。

慰安婦はかわいそうなおばあさんたちであるだけで、戦争犯罪被害者ではないとし、政府支援を受ける慰安婦被害者240人のうち殺害されたり強姦されたりした被害者はただの1人もいないと主張してきました。

政府の支援は1993年に制定された慰安婦被害者法に基づいて行われます。

まず、すでに死亡した慰安婦被害者は登録対象ではありません。

殺害された慰安婦被害者が政府の支援を受ける可能性自体がないという意味です。

強姦被害などに関する事実関係は、当事者の陳述と関係者の証言、現場踏査など15人で構成された審議委員会の厳格な審査を経て判断されます。

[パク·ジョンエ/北東アジア歴史財団研究委員：(慰安婦被害者のうち)生存者に限り調査を進めています。 専門家が出向いて被害者の慰安婦被害内容を中心に録音を行い、その当時の歴史的情況に沿った資料を一緒に検討し（審議委員会に）意見を出します。]

女性家族部が支援する慰安婦被害者240人のうち、日本軍による殺害被害者や強姦被害者がいないという主張、事実とは異なります。

問題はこのような主張が日本極右勢力など海外まで影響を与えているという点です。

実際にこの団体は6月、ベルリン現地でも少女像撤去を主張し、読売など日本メディアはこの団体の少女像撤去集会を比重をもって報道したことがあります。

＊　＊　＊　＊

”慰安婦被害者” として登録された約240名は、その時は存命だったので、殺された人などいないし、そんな事は金柄憲所長は言っていませんが、このように曲解して伝えるので、読者はこのような反応〔→カイカイ反応通信：韓国の極右団体「日本軍に殺害された慰安婦被害者1人もいない」＝韓国の反応〕になるのも当然です。

ブログ主が、主張を広報する事にもう少し活動のウエイトを置く方が良いのではないか？、と考えるのはこうした理由からです。

---

【慰安婦問題】9月11日、慰安婦像前は大混乱

9月11日（日）に、旧日本大使館前の慰安婦像周辺でもめ事がありました。〔その時の様子を通訳付きで放送した「ゆんばん」氏の動画〕

像の周辺は、例えば「聯合ニュースビル前」のように細かく区切って集会許可を得ており、「自由連帯」という保守団体の努力により、ほぼ全域を予約していますが、像のある一角だけは「反日行動」という狂信的な反日団体が寝ずの番をして像を守っています。

彼らは「正義連」とはまた別の組織で、毎週水曜日に正義連が開いている『水曜集会』は、像から離れた場所〔そこだけは ”武士の情け” で保守団体は予約を取らないでいる〕で、毎回、多くともせいぜい30人ほどで集会を開いているとの事。

11日の夜は、保守団体が予め集会許可を得てから、見張り役の交代の隙を突いて、その場所を占拠して集会をする予定でしたが、警察が邪魔をしました。

警察は「許可を得ているか本部に確認する」とか何とか言って反日行動のメンバーが集まる時間稼ぎをし、集まったメンバーによって保守団体のメンバーは ”牛蒡抜き” にされ、最後まで像の隣にいた人は服まで破られる始末。

プラカード類も壊されました。

金柄憲（キム・ビョンホン）所長が代表を務める「慰安婦法廃止国民行動」の女性は、見えない所で首を絞められたそうで、途中、救急車も来ました。

騒ぎは翌3時頃まで続いたそうですが、ほとんどのメディアは黙殺しています。〔追記：中央日報が報じていました→別エントリー〕

＊　＊　＊　＊

こうした直接的な対抗というのは、ブログ主は韓国人でないから理解できませんが、韓国人にとっては有効なのだと思います。

特に日本大使館前の慰安婦像は象徴的な物なので、この場所でのカウンターデモに注力する事は分かります。

しかし、毎週水曜日の金柄憲所長のデモをライブで視聴している人数は十数名〔恐らく、半数近くは日本人〕で、再生回数も200回台。

慰安婦の真実を知る人は着実に増えている事は確かだと思うのですが、せっかく、慰安婦像前で素晴らしいスピーチをしても、相手は聞く耳を持たない「反日行動」のメンバーではもったいない気がします。

もちろん、金柄憲所長が慰安婦の真実を広める努力をしていない、と言うつもりはありません。

せっかく出版した『赤い水曜日』も、保坂祐二に名誉毀損で訴えられた為に、販売も差し止められました。〔幸い、日本語版『赤い水曜日』は10月12日に販売が開始され、現在予約受付中です。〕

メディアが金柄憲所長等の活動を伝えても、主張は曲解され、記事のコメント欄は「売国奴」という誹謗中傷の嵐。〔これについては追ってエントリーします。〕

新たな戦略を練る必要があるのではないか？、とブログ主は思うのですが、今はあの場所から反日団体を追い出す事が重要だと思われるなら、それが正しいのでしょう。

ところで、秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』の韓国語訳が終わったと、翻訳者の李宇衍（イ・ウヨン）博士がFacebookで報告なさっていました。

この本が日本で出版されたのは1999年と約20年前で、従ってその後の慰安婦問題はカバーできていないのですが、李宇衍博士によると、その後に発見された史料らしい史料は、慰安所管理人の日記〔邦題：朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』〕くらいで、それでも、『慰安婦と戦場の性』を論破する本は未だに出ていないと博士は仰っています。

この本は1999年までの慰安婦問題のあらゆる事、それまでの経緯や、慰安婦証言の不確かさ、外国の軍の慰安所的な施設、これには、戦後の日本の占領軍も含まれており、河野談話やクマラスワミ報告書の問題など、幅広く網羅した百科事典のような本です。

従って、韓国では万人向けの本ではないのですが、慰安婦の真実を伝えようとしている人々の理論武装に役立つ事と思います。

---

【徴用工裁判】「反日」の代償は高い【鄭権鉉論説委員の2018年のコラム】

『朝鮮日報・日本語版』の記事は2週間ほどで消えますが、最新の記事に関連する過去の記事など、時々古い記事を復活させます。

今回ご紹介する記事も2018年12月5日付けで、所謂 ”徴用工” の大法院判決が出た後に書かれたもので、何故か最近復活していました。筆者は前のエントリーでご紹介した鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員が筆者です。

判決は明らかに司法の権限を越えて、日韓基本条約の破棄を目的としたものですが、それを批判しているコラムです。当時、この手の発言をしている韓国メディアもいたのだ、という意味で記録しておこうと思います。

なお、「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。 」と婉曲的に書いていますが、文在寅が言っていた「三権分立だから司法の決定に口出しできない」は、それでは、行政権を持つ政府が仮に憲法違反の政策を行っても司法は口出しできない事になり、完全に三権分立を曲解している事を筆者は分かっているはずです。〔尤も、この判決は、政府の意を汲んだものであり、司法の暴走というのは違うのですが。〕

この記事の韓国版のコメント欄もざっと読んでみました。

ブログ主がよく「私が『韓国人は～』という時には、十把一絡げではなく、九把一絡げくらいの意味」と書きますが、残りの一把がそこにいました。

＊　＊　＊　＊

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/04/2018120403069.html
[태평로] '反日의 대가'는 비싸다
2018.12.05

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
記事入力 : 2018/12/05 11:01
【コラム】「反日の代償」は高い

　事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

　10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

　韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三（キム・ヨンサム）大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。続く金大中（キム・デジュン）政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島（日本名：竹島）周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

　金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙（シン・グァンス）元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

　明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

　大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員

---

【日本語と韓国語】『賊反荷杖』と『盗っ人猛猛しい」について

『賊反荷杖』〔적반하장（チョクバンハジャン）〕という言葉、覚えていらっしゃるでしょうか？

日本が2019年7月に韓国に対して「輸出管理厳格化」を発表〔当時は『ホワイト国』からの除外という形だが、その後、このホワイト国という分類は廃止〕した後に文在寅大統領（当時）が発した言葉です。

この言葉を日本メディアが「盗っ人猛猛しい」と訳した事で、多くの日本人が怒り、韓国でも話題になりました。

確か、『真相報道 バンキシャ！』（BS日テレ）で、東海大学の金慶珠教授が、「大袈裟に騒ぎすぎ。韓国では日常でもよく使われる表現」と言って、司会者が、「『おまいう（お前が言うな）』みたいな？」と聞くと、彼女が「そこまで軽い言葉では無いけれども．．．」みたいなやり取りがあった事を覚えています。

これを見ていて、日本語の「盗っ人猛猛しい」程きつい言葉ではないのだろうと理解しましたが、とは言っても、大統領ともあろう立場の人間が、他国に使うのはどうなの？ と思った記憶があります。

何故、今更、この言葉を取りあげたのかというと、たまたま、朝鮮日報の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員の『韓日言語疎通の難しさ』と題するコラムを見つけたからです。〔記事後述〕

彼は、韓国人の割には比較的冷静な分析をする事が多いのですが、この『賊反荷杖』という言葉をコラムで取りあげて金慶珠氏のような文在寅擁護をして読者から突っこまれていたのが面白いと思ったので。

先にこの部分を抜き出して機械翻訳でご紹介します。

▶文在寅（ムン·ジェイン）大統領が日本を批判しながら使った「賊反荷鞍」という表現を日本のマスコミが過度に辞書的に翻訳報道したため、事態を悪化させたという日本の毎日新聞の指摘があった。 「賊反荷鞍」 は私たちの生活で「誤った人がむしろ怒る」という意味で使われる。 ムン大統領もそのような意味で書いただろう。 しかし、盗人猛々しい行為は日本では使われていない。 ところが日本メディアがこれを「泥棒がむしろ厚かましい」と翻訳したということだ。 「泥棒」が出てくると意味が大きく変わってしまった。

これに対するコメント欄の反論は概ね以下のようなものです。〔機械翻訳ママ〕

キョン·ジヒョン
2019.08.09 12:06:27
『賊反荷杖』が韓国では何かの「悪い人が怒る」ということで些細に使われるように言うが、どういうことなのか···。 むしろ『賊反荷杖』は「泥棒がムチを持つ」という意味そのまま相手を強力に非難し叱責することになるのが事実だ。
共感：55
非共感：2

　
イ·ハング
2019.08.09 08:36:33
論旨を曇らせている. 日本側の翻訳は正確で、それが今回の事態悪化の大きな理由ではない。そして安倍晋三首相への「日本は同盟ではない」という発言、安倍首相が用意してくれたケーキを「甘いものは好きじゃない」と手もつけなかったのは、言葉の疎通の問題が全くありえない明白な侮辱だ。 そして、イバー事態の端緒となった慰安婦合意破棄したことと徴用工判決を覆したことも、言語疎通とは関係のない文在寅の日本に対する無視と強い意志をそのまま表している。 それでも我慢できず、対応措置として優遇措置を廃止するというから、道が暴れている。 日本側の表現である泥棒がむしろ厚かましい（盗っ人猛猛しい〔←日本語で書かれていた〕）が似合う者は果たして誰なのか。
共感：48
非共感：1

おそらく、日本語の「盗っ人猛猛しい」よりは日常的に使われる表現というのは事実なのでしょう。しかし、韓国語でのニュアンスはさておき、文在寅の態度は、まさしく、「賊（泥棒）が開き直って杖を振り上げ、相手を殴る」状態であり、日本語の訳の方がピッタリではないか、それ程非礼な態度だ、というのが大方の読者の意見でした。

多分、鄭権鉉論説委員には、比較的「親日」というか、左派嫌いで常識のあるファンが付いていて、〔逆に左派は彼のコラムには見向きもしないから、左派のコメントは少ない。〕　それ故に彼らは結構シビアな評価をするのでしょう。

以下、コラム全文の機械翻訳です。

＊　＊　＊　＊

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/08/2019080803514.html
【万物相】韓日言語疎通の難しさ
入力2019.08.0903:16

1990年に明仁天皇が訪日した盧泰愚（ノ·テウ）大統領に言及した「痛惜の念」は、後々まで謝罪の真正性論議を残した。 「痛くて残念な気持ち」という意味だが、直接的な謝罪の意味が含まれていないと言って反発を呼んだ。 2012年李明博大統領は再びこの言葉を取り出して、「（天皇が）痛惜の念のような表現を使うなら、韓国に来るな」と述べた。 しかし、韓国に友好的な天皇が政界の反対を押し切って悩んだ末に選択した表現だという回顧談が出た。

▶韓日両国は微妙な言語の違いで外交葛藤が増幅する場合がある。 日本と交渉しながら「前向きに検討する」という返事を聞けば、その交渉は失敗したものとみなすべきだ。 韓国では「検討」という言葉が積極的な意味だが、日本では面皮的な発言だったり否定的な意味が強い。 「遺憾」は正式な謝罪ではないが、韓国より日本ではもっと丁寧な感じで使われる。

▶同じ漢字語でも意味やニュアンスが全く異なる場合もある。 様々な面で優れた才能を持つ人を指す「八方美人」は、日本では誰にでもよく見えるように振舞う機会主義者という意味で通じる。 恋人とは不倫相手という意味だ。 韓国メディアがよく「極右」または「右翼」と呼ぶ日本の政治家たちは、このような表現を極めて侮辱的な意味として受け止めている。 日本では極右または右翼は敵軍派のようなテロ分子と同じ水準で公安警察の監視と牽制を受ける。

▶1995年に日本政府主導で設立されたアジア女性基金が失敗したのは誤訳のせいだという話がある。 当時、アジア女性基金側は被害者支援の性格を「償い金」と明らかにしたが、一部メディアが「慰労金」〔위로금〕と翻訳した。 この報道が出ると、当事者たちは「慰労金を受け取るわけではない。 日本政府の直接謝罪と補償を望む」と反発し、アジア女性基金の活動は中断された。

▶文在寅（ムン·ジェイン）大統領が日本を批判しながら使った「賊反荷鞍」という表現を日本のマスコミが過度に辞書的に翻訳報道したため、事態を悪化させたという日本の毎日新聞の指摘があった。 「賊反荷鞍」 は私たちの生活で「誤った人がむしろ怒る」という意味で使われる。 ムン大統領もそのような意味で書いただろう。 しかし、盗人猛々しい行為は日本では使われていない。 ところが日本メディアがこれを「泥棒がむしろ厚かましい」と翻訳したということだ。 「泥棒」が出てくると意味が大きく変わってしまった。

＊　＊　＊　＊

この中で、「賊反荷鞍」以外に面白いと思ったのは「八方美人」〔팔방미인〕です。

調べて見た所、特に中国の古典からの言葉という訳ではなく、日本の四字熟語のようで、元々は、①「どこから見ても美しい人」という意味だったのが、②転じて、「誰とでも愛想よくつき合う人。」という、軽蔑の意味を持つようになったようで、韓国語の方が正しいと言えば正しいのです。

但し、プロレタリア文学の宮本百合子（1899～1951）の小説『海流』（1937年／昭和12年）で、「泰造には深いところがない。思索的なところがない。八方美人である。」と、朝鮮の日本統治時代でも既にネガティブな意味で使っているので、朝鮮人には表面的な意味だけが伝わったのかもしれません。

取り敢えず、韓国人から「あなたは八方美人〔팔방미인／パルバンミーイン〕ですね」と言われても怒らないようにしましょう。

---

【鮮満鉄道】釜山-奉天（現・瀋陽）間を結ぶ特急列車「ひかり」の命名者は朝鮮人

現代韓国人の反日の原因の一つは、紛れもなく「日本統治時代に我々の祖先は塗炭の苦しみを味わった」という歴史観でしょう。

日本統治時代のことは全てこのフレームで語られる為、例えば「湖南平野の干拓事業」シリーズでご紹介した、日本人農場経営者が小作人の為に無料の診療所を開設したという話も、”効率よく収奪するため” という理由になってしまいます。

”異民族に国を奪われた” という屈辱は分かりますが、そもそも、独立しても国家財政は莫大な赤字で常に日本が赤字補填をしており、高宗（大韓帝国皇帝）が自分の身分や生活の保全と引き換えに日本に国を売り渡したのが実態でした。

ブログ主などは、経済学者が多い『李承晩学堂』が、併合以前の財政状態を説明すれば、『一心会』〔政治結社〕が希望していたような ”対等な立場での合邦” など話にならず、”併合やむなし” というのが理解されると思うのですが、李承晩学堂の先生方は併合には批判的なので、そこには触れないのでしょう。

日本との関わりの中で初めて「国家」や「民族」という概念が芽生えたのは皮肉な事ですが、知識人の中にも反発した者もいれば、素早く順応した者もいます。

また、現代とは異なり、一般庶民が情報や知識が十分にあったとは言えない時代に、彼らが「天下国家」を論じていたのか？と言うのは甚だ疑問です。

余談ですが、この「庶民」という言葉、韓国語もそのまま「서민（ソミン）」ですが、『キムチわさび』氏によると、微妙にニュアンスが異なるそうです。〔動画：日本の庶民と韓国の庶民/삶의 주인〕　日本語では別にネガティブなニュアンスはないどころか、江戸時代には「庶民文化」が華開いたりもしましたが、韓国語ではまさしく「下々（しもじも）」。「経済的に貧しい階層」というニュアンスなのだそうです。

恐らく、朝鮮には長らく日本の様な「庶民階級」が無かった為と、日本統治時代に生まれた庶民階層の人々の存在や生活を知らないからでしょう。

韓国人の日本統治時代に対する誤解は、”ほとんどの祖先は日本に抵抗していた”、”日帝に媚びた「親日派」は一部” という先入観だと思います。後者は単に新しい社会に適応しただけなのに。

＊　＊　＊　＊

前置きが長くなりましたが、下は、釜山・奉天間の特急列車の名称を公募して13668通の中から「ひかり」に決定したという記事です。

▲1933年（昭和8年）3月9日付け『朝鮮日報』〔六衛府氏のツイートより拝借〕

これは、公募する事が決まった記事（1933年1月27日付け）もありますが、朝鮮半島のみで公募したもので、「ひかり」と書いて応募した366人の中から抽選で全羅北道金堤邑龍洞里に住む羅柄淳という方が当選したという記事です。

恐らくハガキか何かで応募し、その理由も、「①新●〔最？〕特急の速き●〔事？〕光の如し、②暗き鮮満交通界に光の光明を与ふる意味に依る」と書いているので、「庶民」の中では上澄みの知識人なのかも知れませんが、一般庶民が新特急の愛称の公募に応募するという、現代と変わらぬ社会がそこにはあったのです。

＊　＊　＊　＊

【参考】

乗りものニュース：【乗りもの豆知識】戦前にも存在した「ひかり」と「のぞみ」のペア
＞東海道新幹線といえば「ひかり」と「のぞみ」。この有名な列車の“ペア”が、現在の中国東北部にあった旧南満洲鉄道（満鉄）と朝鮮半島の旧朝鮮総督府鉄道（鮮鉄）でも走っていたことをご存じでしょうか。

産経：海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり
「日本がつくった」と、なぜ言わない？！　（１０）鉄道と水道の密接な関係
＞現在、東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」「ひかり」は戦前、朝鮮総督府鉄道（鮮鉄）－南満州鉄道（満鉄）をつなぐ国際長距離急行列車の愛称だった。
＞『時刻表でたどる特急・急行史』（ＪＴＢ発行）に掲載されている昭和１７（１９４２）年１０月の時刻表を見ると、「のぞみ」は、関釜連絡船（下関－釜山）が着く釜山（桟橋）を午前８時に出発、鮮鉄・京釜線の大邱、大田などを経て午後４時４５分に京城（現韓国・ソウル）到着。京義線に入って、平壌着が夜の９時４３分。満州との国境・鴨緑江を渡って終着の新京（現中国・長春）は翌日昼の１時５０分着となっている。
＞一方の「ひかり」は、昼夜逆の運行で、釜山を夜の７時４５分出発、新京着は翌日深夜の１１時６分（終着駅はハルビン）。鮮鉄部分（釜山－新義州）が約９５０キロメートル、満鉄部分（安東－新京）が約５８０キロメートル、計約１５３０キロメートルをいずれも一昼夜と少しで結んだ。どちらも１、２、３等車、食堂車、寝台車などを備えた豪華編成列車。さらに昼間走る特急として「あかつき」があり、釜山－京城間を約７時間で走った。

　
個人の方のブログ（大変詳しい解説です）
https://yonezawakoji.com/train_hikari-and-nozomi/
ひかりとのぞみー朝鮮・満州を走った国際列車

---

【慰安婦像】独カッセル大学の慰安婦像に大学総長が撤去命令

今年の7月8日にドイツのカッセル州立大学に慰安婦像が設置されましたが、大学総長が撤去するよう、設置した学生会に通知を出したという報道がありました。

『聯合ニュース』の記事は正義連にしか取材していないようで、詳細は不明ですが、取り敢えず、記事の機械翻訳をご紹介します。〔URLは『韓国経済新聞』〕

＊　＊　＊　＊

https://www.hankyung.com/society/article/202209113828Y
독일 카셀대 평화의 소녀상 철거 위기…총장 통보에 학생회 반발
ドイツのカッセル大学平和の少女像撤去の危機…総長の通達に生徒会反発
入力2022.09.11.午後4:45

正義記憶連帯「日本政府、持続的撤去を要求…」妨害に屈しないこと」

（ソウル=聯合ニュース）の金ユンチョル記者=ドイツのカッセル州立大学に建てられた平和の少女像が設置されてから2ヵ月後に撤去される危機に置かれた。

11日、正義記憶連帯によると、カッセル大学総長は最近、総学生会側に少女像を9月末までに撤去するよう通知した。 総学生会がこれに反発すると、総長は来学期開始前までに少女像を撤去しろと再び通知した状況だと正義記憶連帯は伝えた。

正義記憶連帯は総長の撤去通知の背景に日本政府の持続的撤去要求があると見ている。 日本政府は今年7月、カッセル大学に少女像が建てられて以来、総長に引き続き撤去を要求してきたという。

正義記憶連帯は現地時間10日、少女像後援者の銘板を渡すためにカッセル大学を訪れ、このような状況を把握した。

銘板伝達式は予定通り行われた。

正義記憶連帯側がトビアス·シュヌア総学生会長に渡した銘板には「ドイツ平和の少女像活動」を支持する2607人の名前が刻まれた。

伝達式には平和の少女像を製作した彫刻家夫婦キム·ウンソン、キム·ソギョン作家をはじめドイツ人と現地の韓国人計50人余りが参加した。

カッセル大学平和の少女像は、ドイツの大学キャンパスに初めて設置された少女像だ。 ドイツ公共敷地としてはベルリン平和の少女像に続き2番目の事例だ。

カッセル大学総学生会は今年初め、ベルリンに平和の少女像を建てた在ドイツ市民社会団体コリア協議会に連絡し、大学キャンパス内に少女像を建てたいという意思を明らかにした。

以後、キム·ウンソン、キム·ソギョン作家が平和の少女像を寄贈し、7月総学生会本館前に韓国から空輸された少女像が建てられた。 運送費用は市民募金で充てた。

正義記憶連帯は7月から2ヶ月間、ドイツ内の少女像展示·設置·永久存置などのための募金活動を行ってきた。

銘板伝達式に参加したイ·ナヨン正義記憶連帯理事長は「日本政府の妨害にも屈せず少女像設置を通じて平和と人権を実践しようとする全世界市民の意志が固い」とし、「今後さらに多くの所に少女像を立てて守り戦争と性暴力に抵抗する人々と連帯する」と強調した。

---

【対日レーダー照射指針】2021年7月に日米韓の制服組で「指針」の改正を合意していたが、国防部はそのままに

2019年2月、「第三国航空機対応指針」に於いて日本の自衛隊機だけ対象にレーダー照射が可能な指針を作成していた事が分かりましたが、昨年（2021年）7月にこれを改正するよう日米韓の制服組で合意していたにも関わらず、国防部〔※〕から「余計な事をするな」と叱責され、そのままになった、という事を3日、SBSが報じていました。

※当時の国防部長官は徐旭（ソ・ウク）氏。

昨年7月8日に米海軍第７艦隊の司令官の交代式が横須賀基地で行われた際、三カ国の海軍高位指揮官がレーダー指針に関して協議し、アメリカ側からこれを改正するよう要請があり、合意したものでした。

アメリカ第７艦隊のツイート

@US7thFlt
7月8日、第7艦隊司令官交代式が米海軍横須賀基地で執り行われ、カール・トーマス中将がウィリアム・マーズ中将から任を引き継ぎ、第53代司令官として就任しました。
午前10:40 · 2021年7月9日

米軍はこの「指針」をいつ知ったのかは分かりませんが、少なくとも昨年7月の時点で日米両国はこの情報を共有していたことになります。当然、2018年12月20日のレーダー照射事件もこの時話題になったでしょう。

そして、恐らくこの協議後に改正されたものと信じていたでしょうから、未だに維持していると知り、呆れているのではないでしょうか？

以下、SBSニュースの記事です。

＊　＊　＊　＊

https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1006884027
【字幕ニュース】日本を狙ったレーダー指針の改正を推進したが…国防部の反対で霧散
2022.09.03

2018年12月、日本哨戒機の脅威飛行と韓国広開土大王艦の捜索用レーダー調査に触発された韓日哨戒機レーダー葛藤。

日本の脅威に対抗して、韓国軍は3ヵ月後、日本の哨戒機の攻撃用射撃統制レーダーを積極的に撃てるように別途の指針を設けました。

ところがSBSが入手した軍内部文書(文在寅政府当時)によれば、昨年7月に日本で開かれた米第7艦隊司令官離任式を契機に韓米日海軍高位指揮官が集まり哨戒機レーダー問題を協議しました。

隣接国の中で日本だけが特定の指針が国際法的に問題になりうるという米国側の改正提案に韓国側指揮官は「韓米日協力に必要だ」とし、日本側も「早急に解決が必要だ」と呼応しました。

指針は廃棄し「衝突防止了解覚書」を作成しようという具体的な代案にも合意しました。

このような指針改正合意は合同参謀を経て国防部指揮部に報告されましたが、結局失敗に終わりました。

政府関係者は「当時、国防部指揮部が合同参謀幹部に『無駄なことをした』と叱責し、合意をなかったことにした」と明らかにしました。

尹錫烈（ユン·ソクヨル）政府国防部の考えは違います。

国防部のシン·ボムチョル次官は日本メディアとのインタビューで「該当指針が適切なのか疑問」とし「哨戒機の葛藤を包括的に解決する意思がある」と話しました。

[ムン·ホンシク/国防部報道官代行(昨日):特定国家を対象にした特定の指針があることが適切かという意見は異なるかもしれないと私は思うし….]

日本の政界とマスコミはレーダー指針を問題視し、韓日国防関係改善の契機として取り上げられている11月の観艦式に韓国の出席に反対しています。

韓米日協力の強化という安保的必要性と国民感情の間で、韓国政府がどのような均衡点を見出すかが注目されます。

＊　＊　＊　＊

指針を改正するかどうかに国民感情がどうたらこうたら。もう完全に敵国ですね。

---

【レーダー照射事件】日韓防衛次官級協議で継続協議で一致。果たしてどこまで本気やら

韓国で6～8日にかけて行われた「2022ソウル安保対話」〔SDD：Seoul Defense Dialogue〕に参加した岡真臣（おか まさみ）防衛審議官と韓国国防部の申（シン）・ボムチョル次官が7日、会談を行いました。防衛省の発表によると30分間だったそうです。

次官級会談は文在寅政権〔2017年5月10日 - 2022年5月9日〕では1度も行われず、2016年9月以来、約6年ぶりです。

　

防衛省のプレスリリースには書いていませんが、日本側から、2018年12月20日に起きたレーダー照射事件やその後（2019年2月）に作られた対日本レーダー照射指針について提起したそうで、松野官房長官が7日の記者会見で発表しました。韓国側もこの事は韓国側の申次官も発表〔記事後述〕しています。韓国側の発表では「GSOMIA」に関する話は出なかったそうで、日本側はこの件については特に言及していません。

＞松野博一官房長官は７日の記者会見で、韓国で同日行われた日韓防衛次官級協議で、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事案を日本が提起したと明らかにした。「日本側から懸念の一つとして言及するとともに、（韓国軍が作成したレーダー照射の）指針について事実関係の確認を行った」と述べた。韓国側からの回答については明言を避けた。その上で「今後の対応は韓国側の回答を踏まえて適切に判断する」と語った。

〔産経（2022/9/7）：韓国レーダー照射、防衛協議で提起　松野氏「指針の確認」〕

また、後述の『朝鮮日報』の記事には言及されていませんが、観艦式の参加は「検討中」とのことです。

＞〔機械翻訳〕申次官は11月の日本観艦式について「日本側が韓国海軍の出席を希望するという一般論的な言及があり、韓国側は内部的に（参加を）検討しているという立場を伝えた」と述べた。〔韓国日報〕

レーダー照射問題に関しては、韓国側は「公式には（照射）していない」立場なのですが、最初の頃は「漁船探索の為に ”した”」と発表して、途中から「していない」と変えた手前、問題解決には嘘をついた事を白状しなくてはなりません。

この件はかなりハードルが高そうですが、「指針」については、すぐにでも破棄できそうなものなのに、これもグズグズとやらない尹政権。

口では「日韓関係改善」と言っていますが、行動が伴っていません。

これ見よがしに竹島周辺で海洋調査をやったり、言われている程、真剣に関係改善をしようとは思って無いと、ブログ主は感じています。

＊　＊　＊　＊

https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2022/09/08/L7H2WLFXOBHBFF5J4ZVELIU4EQ/
한·일 “국방협력 정상화 논의… 日초계기 사건 풀어나갈 것”
機械翻訳：韓日「国防協力正常化論議… 日 哨戒機事件を解決していく」〔←韓国側は「哨戒機（低空威嚇）事件」と主張〕

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880477.html
記事入力 : 2022/09/08 11:53
韓日次官が国防協力の正常化に向け意見交換、「哨戒機レーダー照射問題」継続協議で一致〔←日本語版では見出しを変えている〕
韓日国防次官級会談が6年ぶりに開催される

韓国国防部（省に相当）のシン・ボムチョル次官と日本の防衛省の岡真臣・防衛審議官は7日、韓国国防部主催の「2022ソウル安保対話」をきっかけに会談し、韓日両国の国防政策の懸案について意見交換した。両国の国防次官級が対面で会談するのは2016年9月以来6年ぶりだ。会談は非公開で行われた。

　会談後に申次官は「韓日間の国防協力正常化が必要との点で一致したことを受け、今回の会談に至った」とした上で「北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑制し、これに対応するため韓国、米国、日本の安全保障協力が重要という点と、この問題で協力を続けることでも考えが一致した」と説明した。韓国大統領室は今月19－20日にニューヨークで開催予定の国連総会で韓日首脳会談が開催される可能性を示唆したが、今回の会談は「韓日関係正常化に向けた整地作業」と表現されている。ただし文在寅（ムン・ジェイン）政権が終了を決めた韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は議題にならなかったという。申次官が明らかにした。

　会談ではいわゆる「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」も議題となった。この問題は2018年12月20日、東海で北朝鮮漁船を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦「広開土王」が周辺を飛行していた日本の海上自衛隊所属P1哨戒機に対し「武力使用を想定した射撃レーダーの照準を合わせた」と日本側が主張し抗議している事件だ。申次官は「哨戒機事件については、両国の国防当局による協力と発展のために解決の必要があるとの点で一致し、実務担当者間で追加の協議を行うことが決まった」と説明した。

　韓国国防部の李鐘燮（イ・ジョンソプ）長官はソウル安保対話の開会演説で「（北朝鮮が）核とミサイル開発の道を今後も進むのであれば、払うべき費用は莫大（ばくだい）なものになるしかない。この点を北朝鮮が認識するよう国際社会は力を合わせてほしい」と呼びかけた上で「北朝鮮が新たな道を選択した場合、得られる恩恵は限りがない」との考えを示した。

---

【”徴用工”問題】官民協議会解散。一旦、韓国企業が出捐した基金で賠償金を支払う方向へ？

韓国政府（外交部）が自称 ”強制動員被害者” の賠償問題解決の為に作った官民協議会が終了することになりました。

元々、この協議会には決定権もなく、しかも、”被害者” 側も参加していたので、政府が望んでいる「日本企業資産の現金化阻止」の方向で話が纏まるわけもなく、政府が大法院に「意見書」〔「現金化のGOサインを出すのを待って欲しい」という内容〕を出した事で原告側が反発し、協議会に参加しなくなっていたのです。

そこで、どうやら、「代位弁済」と「基金案」の折衷案のような解決方法が見えてきました。

もちろん、『被害者第一主義』を掲げているので、”被害者”、つまり原告側が同意しないと採用されないのですが、その案とは、「資産を差し押さえたまま、第三者〔＝韓国政府ではない、財団のような組織〕が一旦肩代わりして ”被害者” に賠償し、その第三者に日本企業資産の所有権を移した上で、政府が日本政府を通じて日本企業に謝罪と賠償金の支払いを請求する」というもののようです。

但し、これは、『ハンギョレ』〔記事後述〕が有力な案と言っているだけで、韓国政府が発表したものではありません。しかし、韓国政府がリークして書かせた、原告側と日本側に対する ”観測気球” のような記事だと思います。

ところで、ここで当然、その「第三者とは？」、「原資は？」という疑問が湧いてくると思いますが、実は既にあるのです。

後述する記事にも言及されており、詳しくは、2021年6月24日付け『シンシアリーのブログ』〔韓国の「強制動員被害者支援財団」、事前に約束された寄付金がぜんぜん集まらない・・出捐したのはポスコ1社だけ〕に書かれていますが、2014年に行政安全部という政府機関の傘下に財団を作り、日本の恩恵を受けた韓国企業が資金を出捐して基金を作りました。

しかし、ブログ記事のタイトルが示すように、参加したのはPOSCO（浦項製鉄）1社だけ。金額は60億ウォンです。

とは言え、60億ウォン（約6億円）あれば、賠償金の相場は一人1千万円なので、単純計算で60人までは賄えます。

もちろん、日本側としては、依然として日本企業の資産が差押えられたままだし、そもそも、2018年の大法院判決が「不法な日帝占領期に受けた精神的苦痛に対して謝罪と賠償をしろ！」という内容なので、今回浮上した案に同意はできません。

特に問題は、記事の最後の段落に書かれた事です。

＞この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではない

韓国政府、というか韓国人がやりたいことは、日本政府に「併合は不当な占拠であった」事を認めさせたいので、日本政府をなんとか騙して言質を取ろうとするはずです。鈴置高史氏がよく言う ”罠” ですね。

日本政府はこれに気を付けて、「韓国国内で集めた基金で自称 ”被害者” 様を救済する」という解決方法へ導く事が重要です。

以下、ハンギョレの記事です。

＊　＊　＊　＊

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44485.html
強制動員被害補償に向けての官民協議会、活動終了…これといった解決策見いだせず
登録:2022-09-06 06:29 修正:2022-09-06 07:24

発足から2カ月間で4回開かれる…政府、「意思疎通続ける」　
賠償履行の主体、方法、財源など集中的に議論　
被害者側「政府予算で賠償判決を履行してはならない」

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りのため、7月4日に発足した官民協議会が5日、4回目の会議を最後に活動を終えた。韓国政府はこれまで議論された内容をもとに、最高裁（大法院）の賠償判決の履行に向けた案をまとめる方針だが、日本側の態度変化なしには被害者側の要求を充足させることは難しいとみられる。

　外交部当局者は同日の会議後、記者団に「この2カ月間、月に2回の割合で計4回の協議会を行っており、参加しなかった被害者側とも個別に接触して、意見に耳を傾けてきた」とし、「様々な方法で被害者と支援団体などと意思疎通を続けていくが、協議会の形では今日が最後になる」と述べた。

　同日の会議では、原告（被害者）側の立場を再度確認し、最高裁の賠償判決の履行案やその主体、日本側の謝罪問題などを集中的に話し合ったという。特に参加者たちは「政府が直接国家予算を使って賠償判決を履行することは望ましくもなく、適切でもない」という点で意見の一致をみたという。

　外交部当局者は「最高裁判決の履行の主体と関連し、基金や財団などを新設するか、すでに活動している既存組織を活用する方法などが議論された」とし、「財源問題は（韓日請求権協定の恩恵を受けた）国内企業と日本企業、被告企業（加害戦犯企業）、経済団体など様々な変数をめぐって議論が交わされた」と述べた。

　主な争点である賠償判決の履行方式については、いわゆる「併存的債務引受」（既存の債務者の債務を免除しない状態で、第三者が債務を引き受け、既存の債務者と同じ内容の債務を負担する方式）が有力視されているという。例えば、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団が一定の形で作られた基金を活用し、加害戦犯企業の債務を代わりに返済した後、求償権を請求する方式だ。

　ただし、この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではないという意味だ。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1057610.html
韓国語原文入力:2022-09-05 20:48

---

【北朝鮮】李相哲TV：朴斗鎮×李相哲、旧統一教会と北朝鮮、三代続く深い関係【補足】

以前のエントリーの補足で、ここでは前回省略した、在日商工人と北朝鮮の繋がりについて整理しておきます。

動画では朴斗鎮（パク・トゥジン）先生が、北朝鮮が苦しい時〔ソ連邦の崩壊や、1994～98年の「苦難の行軍」と称される大飢饉〕に支えたのが統一協会と現代グループ、そしてそこに日本の朝鮮総連系の人脈が絡んでいるという解説がありました。

統一教会の文鮮明氏や現代グループ創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）氏、大和製罐や新日本工機の孫達元（ソン・ダルウォン）氏はルーツが北朝鮮にあり、朴斗鎮氏が仰る様に、「金」だけでなく、親族が北朝鮮にいるというのはポイントのようです。

ここで取りあげる人物の中で吉田龍雄氏はソウルから日本に来たそうですが、恐らく、彼もまたルーツは北にあるのでは無いかと想像します。

安山館ホテル

朴斗鎮：安山館ホテルを経営していたのは在日商工人で、金正日の料理人として知られる藤本健二はこの中の寿司レストランで働いた。彼をスカウトしたのはある日朝貿易の商社。ホテルを経営していた会社の息子が日本に戻り、今は北朝鮮国籍でパチンコ屋を経営している。

この会社は、真鍋貞樹・特定失踪者問題調査会専務理事のブログによや『救う会』HPによると、既に倒産している日隆商事という合法的なビジネスをしていた会社だそうです。〔『救う会』での真鍋氏の記述は漢字が違っていたりするが、安山館の事と思われ、北の拉致実行犯に利用された。〕

＞その安山館を作り、運営を任されていたのが「日隆商事」であり、その社長(故人)が人を集め、日本から料理人(かの藤本氏)や、クラブのママさん、あるいは日本人ホステスもその仕事に携わっていたのであった。

＞鞍山閣〔ブログ主註：レストラン名〕を経営していたのは日本の企業で日隆商事だが、現在倒産している。日隆商事は合法的なビジネスをしていたが、そこに紛れて来たのが金世鍋だ。金世鍋は日隆商事に合法的に招かれて日本に来て久米裕さんを拉致した。

しかし、幾つかの記事を調べたのですが、このホテルは北朝鮮により統一教会に経営権が譲渡されたとあります。経営権移転の経緯が不明ですが、日隆商事はホテルを上納させられたのかも知れません。

そして、前回のエントリーで書いたように、北朝鮮は、普通江（ポトンガン）ホテルや安山館ホテル、金剛山観光事業は現代グループに売却し、金大中・金日成会談を実現するために現代グループが金を出す、という流れです。

吉田龍雄・猛親子

朴斗鎮：吉田龍雄は韓徳銖〔ハン・ドクス／朝鮮総連初代議長／1907年2月18日 - 2001年2月21日〕と近い関係で、大和製罐の社長の孫達元（ソン・ダルウォン）とも仲が良い。こうした親の人脈で、吉田猛は孫達元から現代グループの創業者、鄭周永（チョン・ジュヨン）を紹介される。この吉田猛もまた、金大中・金日成会談に関わっている。

鄭周永氏はWikipediaによると、江原道通川郡松田面峨山里〔現在は北朝鮮〕の出身です。

吉田猛氏については、『朝鮮日報』がやや詳しく書いています。

＞バックチャンネルの輝かしい業績が、金大中政権の２０００年の南北首脳会談と現代グループの大規模な対北朝鮮事業だ。吉田猛という在日同胞企業家は金日成が信頼する友人の息子だった。父の友情は息子の世代につながり、吉田猛と金正日は友人になった。吉田猛は９０年の金丸信と金日成の会談、９５年の日本のコメ１５万トン支援、２００２年の小泉首相の訪朝実現の隠れた功労者だった。現代グループ会長の鄭周永（チョン・ジュヨン）は吉田の人脈に着眼し、吉田－李益治（イ・イクチ、現代証券会長）ラインを利用しながら金剛山（クムガンサン）のような大きな対北朝鮮事業を手掛け、彼を金大中大統領につないだ。２０００年６月の南北首脳会談は吉田－朴智元（パク・ジウォン）ラインの歴史的な作品だ。〔【コラム】金宇中の北朝鮮経験（２）（2014.09.12）〕

なお、吉田猛氏について、朴斗鎮氏は「1965年に日本国籍を取った」と仰っていますが、元から日本国籍だという話もあります。また、北朝鮮の工作員という噂もありますが、ご本人が、『新潮45』2013年9月号から数回に亘って、『「大物工作員」と呼ばれた男の告白　北朝鮮と私』（9月号）、『【北朝鮮と私 2】極秘裏に渡った「日本の工作機械」』（10月号）、『【北朝鮮と私　3】ともに秘密交渉を行った政治家と官僚たち』（11月号）と連載した手記の中で否定しているようです。

＞〔中井元大臣の北朝鮮の宋日昊大使との秘密交渉の〕間に入ったのが吉田猛という統一戦線部の工作員と思われる帰化した在日朝鮮人です。統一戦線部の工作員だと私〔西岡力〕が言う根拠は、1995年に当時の加藤紘一自民党幹事長が５０万トンコメを送った時に、加藤紘一さんに直接取材して、「なぜ吉田猛にあなたの事務所の名刺を持たせて窓口に使っているんですか」と聞いたら、「吉田猛は直接金容淳と電話ができるんです」と加藤氏が言った。貿易商を名乗っている人が統一戦線部のトップと直接電話できるということは工作員だということです。〔『救う会』：北朝鮮を取り巻く国際情勢?東京連続集会６０報告２(2011/08/09)〕

一方、『日朝国交交渉２０年検証会議』というサイトに和田春樹名誉教授の投稿が掲載されており、吉田猛氏の『新潮45』の手記を引用して、以下のように書いています。
　
http://www.wadaharuki.com/kenshoukaigi/mail04.html
＞吉田猛氏について佐藤勝巳氏は『現代コリア』１９９５年５月号で最初に吉田氏問題を取り上げたさい、次のように書きました。「この吉田猛という人物は、表向きは日朝貿易商社社長となっていますが、実は６０年代後半に日本国籍を取った在日コリアンなのです。・・・私にいわせれば北朝鮮のエージェントです。・・・そういう人が加藤紘一事務所のスタッフとして日本与党訪朝団の随員となっているのです。」

＞だが、吉田猛氏はその回想「『大物工作員』と呼ばれた男の告白――北朝鮮と私①」（『新潮４５』２０１３年９月号）の冒頭で、「私の父は戦前にソウルから日本にやってきて帰化し、陸軍の松井石根大将のもとで物資調達の仕事をして居ました。その松井大将のお宅に千葉から行儀見習いに来ていたのが母です。だから生れはまったく関係ない。北の人間でもエージェントでもなく、いうなれば、コーディネーターという立場なんです」と書いています。吉田猛氏の父吉田龍雄は京城出身の朝鮮人であり、日本帝国時代には帝国臣民であったが、内地の吉田氏の娘と結婚し、吉田籍に入籍したため、戦後も日本国籍を保持した人であったようだ。したがって、１９４８年に生まれた吉田猛氏は最初から日本国籍の人であったのであり、６０年代に日本国籍をとった在日朝鮮人だというのは嘘だということになります。

いずれにせよ、吉田猛氏は北朝鮮、というより、金正日個人と繋がりがあり、現代グループとも親の代から付き合いがあり、国籍はともかく、在日商工人の顔も持っていた事になります。

孫達元（ソン・ダルウォン）氏

先に余談を書いておくと『一般社団法人 在日韓国商工会議所 兵庫』のサイトに1週間ほど前まであった孫達元氏の立志伝のような記事『青雲遥なり ～大和製罐・孫達元の志～』（PDF）が消えています。また、Wikipediaの大和製罐の項や企業のHPにも創業者である孫達元氏の名前は見当たりません。

孫氏が最初に起業したのはコルク会社で、コルクは軍用品でした。兵士の水筒のキャップ、火薬庫の断熱材、航空機、造船など需要は多様なのだそうです。

戦後は代金代わりに軍から払い下げられたブリキで王冠を作り、医薬品メーカーの容器を製造して食いつなぐ傍ら、ＧＨＱとのパイプを強めていきます。

本格的な製罐工場を設立したのは1950年2月の事です。

1945年9月には全国に先駆け大阪で大阪朝連本部が結成され、その傘下に組織された大阪朝鮮人商工会の常任理事に就任します。

『青雲遥なり』に書かれていたのはここまでですが、『月刊正論　平成29年6月号』〔「特集北朝鮮　核ミサイル開発を助けたのは日本だった．．．」安部南牛著〕によると、大阪にある新日本工機〔1949年にGHPの命令で大日本工機から改名〕に工作機械を買いに来て、経営危機の新日本工機を買い取ります。1954年の事です。

その後、朴正煕が1961年にクーデターを起こすと、経団連の植村甲牛郎（うえむら・こうごろう）と共にいち早く駆けつけ、韓国における工作機械工業の確立に一役買います。

孫氏は資本主義の信奉者ではありましたが、平安南道出身である事から、故郷に錦を飾りたく、金日成も北朝鮮に「孫家の記念碑」の建立を認め、ベルリンの壁崩壊（89年11月）～ソ連崩壊の90年前後の金日成を支えます。

『新潮45』10月号の吉田猛氏の手記には、この新日本工機が工作機械を北朝鮮に密輸した話が書かれているそうです。〔聞いた話なので確認はしていません。〕

---

【徴用工問題】日本で35年間稼いだ金が現在の価値で40～70億ウォン（4～7億円）

日本統治時代に日本で稼いだ現金を朝鮮に持って帰り、大金なので銀行に預けたところ、存命中に引き出すことができず、息子がなんとか引き出したいとしているが、銀行が「現金保管証」が真偽不明として支払いを渋っている、という記事がありました。

為替レートや利息、物価上昇等を勘案すると、現代の価値で100億ウォン（約10億円）というのが話題になっていますが、元金は1万2220円 で、35年間かけて貯めた金額です。

元慰安婦の文玉珠（ムン・オクチュ）氏が慰安婦として働き、3年ほどで貯めた預金額が25,245円で、いかに慰安婦が高給取りだったのかが分かりますが、彼女は「1000円もあれば大邱（テグ）に小さな家が買える」と語っていたので、1万2220円でも現在価値にして数億円といったところでしょうか。記事によると、40～70億ウォンの価値だそうですが、まあ、妥当な数字だと思います。

35年間というと、新卒で入社したサラリーマンが定年退職まで勤め上げた年数とほぼ同じです。

楽な仕事ではなかったでしょうが、日本に来た労働者がいかに大金を稼いでいたかが分かります。

これが奴隷労働？

以下、朝鮮日報の記事の機械翻訳です。

＊　＊　＊　＊

〔多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

https://www.chosun.com/national/national_general/2022/09/03/7HLA27TO3VDEJKTUC46342U74A/
할아버지가 日서 막노동으로 벌어온 돈…100억 됐는데 못 받는 사연
祖父が日本で労働して稼いだお金…100億になったのに受け取れない理由。

入力　2022.09.0313:03
キム·ギュジョン氏が保管した「100億価値」の現金保管証/聯合ニュース

1940年代、朝興（チョフン）銀行（現新韓銀行）に預けた金を3代も受け取れずにいる家族の事情が伝えられた。 この家族は現在価値100億ウォンと推定される現金保管証を所有しているが、真偽可否が確認されないという理由で支給を拒絶されたという。

3日、連合ニュースによると、慶尚北道醴泉郡（キョンサンブクド·イェチョングン）の金ギュジョン氏（79）は、父親が朝興銀行に残した巨額の金を数十年が経っても引き出せずにいる。

事情は日本による植民地時代にさかのぼる。 キム·ギュジョン氏の父親の故キム·ジュシク氏は14才だった1910年、日本に渡り肉体労働生活を始めた。 彼は1945年に解放されると、苦労しながら一銭ずつ貯めておいた日本円を持って帰国した。

キム·ジュシク氏は翌年、朝興銀行醴泉郡支店に1万2220円を預け「現金保管証」を受け取ったという。 この保管証には「1946年3月5日、朝興銀行豊川支店のパク·ジョンソン支店長が醴泉郡普門面美湖洞に住むキム·ジュシク氏の日本ウォン1万2220円を受け取って保管することを証明する」「他人が所有権を侵害することはできない」という字句が書かれている。 金氏のサインと朝興銀行の職印も証書に含まれた。

キム·ジュシク氏は、韓国戦争後、朝興（チョフン）銀行を訪れ、預けた金を引き出そうとした。 しかし、銀行は戦争で残った資料が多くなく、システムが不備だという理由で出金日を延ばしたという。 その後、朴正熙（パク·チョンヒ）政権の時は、経済開発のための外貨資金が必要で円の出金が難しく、このような国内事情で金ジュシク氏は金を返してもらえなかったという。 結局、キム·ジュシク氏は他の地域で稼いだ金を最後まで一銭も受け取れず、1969年に花瓶で亡くなった。

倉庫の中に眠っていたキム·ジュシク氏の現金保管証は1982年に発見された。 彼の息子のキム·ギュジョン氏は母親に事情を伝え聞き、父親の恨みを晴らすために乗り出した。

金ギュジョン氏は1980年代初めに訪問した朝興銀行のある国庫担当代理官に「ウリィ銀行のものが正しい」とし「100億ウォン以上を払わなければならないが、（巨額を）引き出すためには財務部の許可を受けなければならない」という話を聞いたと主張した。 20日後、キム·ギュジョン氏は金融当局に問い合わせたが、以前とは異なる回答が返ってきた。 「現金保管証の真偽を確認できない」という内容だったという。

現在、高齢になったキム·ギュジョン氏に代わって、彼の末娘A氏が乗り出している。 A氏は最近、金融監督院と06年に朝興銀行と合併した新韓銀行などに苦情を出したという。 1946年の1万2220円の現在価値は40億～70億ウォンと推定される。 為替レート、物価上昇、貨幣改革などを考慮して評価した価値だ。 これに76年間積み立てられた銀行利子まで合わせれば、返してもらう金額は100億ウォンを超えるものと推算される。

新韓銀行側は困惑しているという立場だ。 新韓銀行の関係者は同日、朝鮮ドットコムに「『現金保管証』は現在銀行で使われている様式ではなく、過去の資料にも残っている記録を見つけることができなかった」とし「真偽を確認することができず困っている」と話した。

＊　＊　＊　＊

【追記】コメント欄は、銀行の不誠実さを批判するものが多く、また、そんなに稼げたはずがないというコメントもありましたが、中にはこういうコメントもありました。

キム·ジヒョン
2022.09.03 15:19:49
強制徴用されたと学んで大きくなったのに、それでは一銭も受け取れないのが正しいのではないですか。 あのお金を返せば強制徴用が嘘になってしまいませんか。 強制徴用ではなく、ただの海外就職になっちゃうんですが
共感　44
非共感　2

---

【韓国国防次官】「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場」←ん？

毎日新聞ソウル支局が韓国の国防次官にインタビューし、その中で国防次官は、「公式的には、レーダー照射はなかった」と発言しました。

あれ？　

北朝鮮船の操作のためにレーダーを使った→レーダー照射してない→自衛隊の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたのでレーダー照射した

から、再び「レーダー照射してない」に変わったの？〔※〕

韓国側はあれを「自衛隊哨戒機事件」と呼んでいるくらいなのに。

但し、毎日の記事も、質問内容が散漫で表面的なので、どこまで信じて良いかは分からないのですが。

記事は以下の通りです。

【※追記】「レーダー照射してない」は最近言い始めた嘘だとこの記事で分かりました。こんな反論は2018～19年にはしてなかったはずですが。

中央日報（2022.08.18）：文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

＞日本海上自衛隊の海上哨戒機「Ｐ－１」が２０１８年１２月２０日、独島（トクド、日本名・竹島）北東１６０キロメートルの海上で韓国海軍の３９００トン級駆逐艦「広開土大王」に高度１５０メートル・５００メートルの距離まで近づいて飛行した。海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「ＳＴＩＲ　１８０」は稼働していなかった。

＊　＊　＊　＊

https://news.yahoo.co.jp/articles/094648ec2023186079e7fbc6a179d252f35e1165
韓国国防次官「日本との協力拡大の準備はできた」　関係改善に意欲
9/1(木) 19:33配信

　韓国国防省の申範澈（シン・ボムチョル）次官が1日、毎日新聞のインタビューに応じた。2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係について「対話を通じて、問題を解決しながら協力を拡大する準備はできている」と表明。日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を踏まえたとみられる。

　申氏は「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点を踏まえて、包括的に解決する意思がある」と述べた。

　韓国内では、文在寅（ムン・ジェイン）前政権だった19年、韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作っていたとの指摘が出ている。申氏は「指針ではないが、文前政権が日本に対してだけ追加の手続きを実施していた」と説明。「適切だったか疑問だ」と述べて、文前政権を批判した。

　日本政府は、海上自衛隊が11月に相模湾で開催する国際観艦式に韓国海軍を招待している。申氏は「過去の慣行も参考にしながら（参加するかどうか）いろいろと頭を悩ませている」と表明。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の運用についても「双方の情報交流は円滑に進んでおり、きちんと維持されている」と強調した。〔以下略〕

＊　＊　＊　＊

読んでいて思わず、「おいおい、そこ、突っこまないのかよ？」と言いたくなる記事ですが、記者（坂口裕彦記者）も国防次官も、「レーダー照射事件が日韓防衛当局間のわだかまりになっている」事を共通の認識としている事は読み取れます。

GSOMIA〔、というより、日韓の情報交換体制〕に問題はないとも発言していますが、だったら、朴振（パク・ジン）外交部長官が口を開く度に「GSOMIAの正常化を～！」と言っているのは何なのか？

一問一答形式では無く、記事全体は記者が組み立てているので、どこまで信用できるのかは疑問ですが、「レーダー照射はなかった」発言を記録するためにエントリーとしました。

---