【”徴用工”裁判】日本企業資産の現金化は大法院が今月19日迄に一旦判断

韓国メディアが、”徴用工”問題　ー　当面の問題は間近に迫る「現金化」ですが、審理を終了して結論を出すか、もう少し審理を続けるかを決定する期限は19日と報道しました。

このエントリーはこれを覚え書きとするためです。

＞事件が受理されてから4カ月目になる19日までに、審理不続行（本案審理を行わず棄却）とするかどうかについて決定を下さなければならないためだ。外交部の当局者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」とし「緊迫性はあるが、政府が決定できる事案ではなく、以後も政府レベルの案（解決策）を立案する過程で被害者側と意思疎通を行っていく」と語った。

ハンギョレ（2022-08-10）：日本の戦犯企業の資産売却、最高裁の決定間近…「被害者不参加」の官民協議開催

”徴用工”問題は以前も書いたように、既に韓国の「国内問題」です。

韓国政府が頭を悩ましているのは、自称被害者達への賠償金をどのように支払うのかという問題であり、つまり、2018年の大法院判決が日韓基本条約を破棄するものだという認識は持っていません。

この時点で話にならないのですが、保守系も含めて、このことを指摘するメディアもありません。

以前のエントリーに書いたように、政府は大法院に「意見書」を提出しました。

内容は明らかにはされていないものの、報道では、「（日本企業の資産現金化の件は）外交案件であり、司法より行政府が優先される」という事を伝えるものだそうですから、本当にそう思うなら、現金化を止めるという意思を示せばいいだけですが、意見書を読んだ司法の判断に委ねるのなら意味がありません。

これ以外には、駐日韓国大使の尹徳敏（ユン・ドンミン）氏が8日に「現金化の一時凍結が望ましい」旨の発言をしました。但し、日本も譲歩すべきという事も言っており、特に政府に大きな決断を求めるものとも思えません。

産経新聞が、「基金設立」の方向性で進んでいるという記事を書き、それを韓国メディア〔記事後述〕が報道しましたが、ブログ主も、出資者が誰かは別として、基金の様な形で積み上げておかないと後で困ると思います。〔産経 （2022/8/8）:徴用工問題、「基金設立」案が有力に　韓国政府肩代わりは「困難」〕

それは、”徴用工”関連の訴訟は2015年5月で時効〔→過去のエントリー参照〕になっているとは言え、時効前に提訴した自称被害者が約300人いる為、当面問題になっている原告に政府が肩代わりして賠償などしたら、残りも同じく政府が賠償金を支払わなくてはならないからです。

最後に、記録として『中央日報』の記事を引用しておきます。〔内容は、ハンギョレとほぼ同じ〕

＊　＊　＊　＊

https://japanese.joins.com/JArticle/294163
強制徴用被害者抜けた「不完全な協議会」…被害者側「駐日大使の現金化発言嘆かわしい」
2022.08.10

日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が９日に外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で３回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は３日、外交部が先月に外交的努力をしているという趣旨の意見書を裁判所に提出したことに反発し不参加を宣言した。

外交部当局者はこの日の会議後、「１９日以前に（裁判所で）三菱重工業の特許権と商標権現金化命令２件の再抗告を棄却する可能性があり、そうなると現金化が完成されることになるかもしれない。裁判所の判断がどちら側に行くのか予断できない」と話した。同当局者は「（解決方式として）それぞれ債権者（被害者）と債務者側からアプローチできる案が議論された。基本的に債権者の同意を得て解決する過程が最も模範的だが、１００％同意を得ることができない時に法的にどのような案があるのかに対する意見も聞いた」と説明した。

この日被害者側である日帝強制動員市民の会は尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が前日の記者懇談会で「現金化がなされれば韓国企業と日本企業（の間で）数十兆、数百兆ウォンに達するビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と言及したことに対し、「（駐韓）日本大使が言いそうなことを（駐日）韓国大使がするとは嘆かわしい」と批判した。

一方、産経新聞は９日、複数の官民協議会参加者の話として、官民協議会が「基金設立案」を最も現実性のある案として検討していると報道した。基金設立案は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが提出した法案である「文喜相案」を土台にしたもので、韓日の企業と個人が出した寄付金を財源として被害者に慰謝料を支払う内容だ。

---