【”徴用工”裁判】韓国政府「報復されるから協力して欲しい」←そこじゃないだろ

以前（8月1日付け）のエントリーに書いたように、韓国側が勝手に「日韓請求権協定」の解釈を変えたために、日本は第3条に則って協議を申し込みましたが、韓国側は無視しました。

• 旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請　平成31年1月9日（2019年）
• 大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）令和元年7月19日（2019年）

従って、司法の暴走や原告のモンスタークレーマー化は韓国の国内問題です。

そんな中、韓国外務省と原告との話し合いの映像が公開されました。

日テレNEWSがその一部を公開しています。

ニュース動画の文字起こし〔後述〕を読んでも分かりますが、韓国政府は「日本に報復されるから協力して欲しい」という説得をしているようですが、これがそもそも間違い。

報復が問題ではなく、このまま行くと日韓請求権協定違反になるから、という説得をしなくてはならないのに、韓国政府は全く分かっていません。

もう一度書きますが、「日韓請求権協定で解決済み〔＝日本にはこれ以上請求はできない〕」と判断したのは盧武鉉政権です。この結論を出した委員会には文在寅も参加しており、立法化して7万人以上の自称徴用被害者に補償をしました。それを司法を使ってひっくり返したのは文在寅なので、現政権は「盧武鉉政権の判断を尊重」すればいいだけなのです。

＊　＊　＊　＊

いわゆる元徴用工問題をめぐる官民の協議会への不参加を表明している原告側関係者は2日、韓国政府とのやりとりだとする音声を公開し、対応を批判しました。

三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は2日、7月28日に行われた韓国外務省との話し合いだとする音声を公開しました。

この原告側は、官民協議会への不参加を表明していますが、韓国外務省は現金化されれば日本側が報復すると直接、協力を呼びかけました。

李局長とされる音声「現金化というのは日本企業の資産が実際に渡る状況を意味する。そうなれば、日本が報復するだろうと我々は思っている」

韓国外務省側はこう説明した上で、日本企業の韓国国内資産が現金化される前に解決策を模索しなければならないという考えを強調しました。

その上で、7月26日に韓国の最高裁判所に提出した意見書について「日本側と交渉努力をしている状況を十分考慮してほしいという趣旨だ」と理解を求めました。

これに対し、原告側は2日、「強制執行手続きを遅らせようとしている」などと表明し、韓国外務省に意見書の撤回と謝罪を要求していて両者の溝は埋まっていません。

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