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2022/08/28

【統一教会】李相哲TV:朴斗鎮×李相哲、旧統一教会と北朝鮮、三代続く深い関係

ブログ主は旧「統一教会(協会)」に関して、あまりワイドショー的な政治スキャンダルは興味がありません。

「群盲象を評す」みたいな話よりは、統一教会の「反共」、「反日ビジネス」、「親北朝鮮」、etc. がどう繋がるのかという事が知りたかったのですが、元朝鮮大学校の教師だった朴斗鎮(パク・トゥジン)先生が李相哲TVで解説されてました。

今回はその内容を覚え書きとしてまとめておこうと思います。

 

(2022.8.21)朴斗鎮×李相哲、旧統一教会と北朝鮮、三代続く深い関係

 

この動画を観て、ブログ主は、文鮮明(ぶん・せんめい/ムン・ソンミョン)という人物は、宗教家というよりは、”機を見るに敏” な政商のような人物だという印象を持ちました。

冷戦時代は『国際勝共連合』〔〕という反共の組織を作って、韓国、日本、米国の政界とのパイプを強め、ソ連崩壊(1991年)で、反共が利用できなくなると「南北統一」で北朝鮮(金日成)に取り入り、そこでビジネスをするといった変わり身の早さは、トレンドを見抜く才能があったのでしょう。そして、そもそも文鮮明氏は北朝鮮の出身でした。

※Wikipedia『国際勝共連合』 

国際勝共連合〔英: International Federation for Victory over Communism、「共産主義に勝利するための国際連盟」〕は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[3]。
旧統一教会(世界基督教統一神霊協会)の教祖、文鮮明が朴正煕政権時代のKCIA(大韓民国中央情報部)の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月に日本で創設した[1][4]。 

 

2005年7月12日付け『東亜日報』の記事「남북관계 훈풍 타고 “더 가까이”(南北関係の薫風に乗って「もっと近く」)」によると、「勝共」という言葉を使った理由を統一教会の関係者は次のように説明したと言います。「反共と滅共はむやみに共産主義を敵対視するもので、哲学的背景が弱い。 しかし、勝共は共産主義を認めながらも、これを克服しようという主張であるだけに、より論理的だ」。

上述の東亜日報の記事には統一教会が「勝共」から「統一」に転じる経緯が書かれているので引用します。これによると、文鮮明はソ連崩壊の少し前から、冷戦の終焉を察知していたようです。

統一教傘下団体の中には「世界平和教授アカデミー」がある。 冷戦の壁が高かった1984年、世界平和教授協議会はジュネーブで「共産主義の終焉」を宣言した。 翌年11月にソウルに来た文鮮明総裁は「統一がまもなく来る」と予言したという。 1986年、大学街では主体思想派系列の自民闘と民民闘が発足し、革命理論を加熱し始めた。 この時、統一教は全国南北統一大学生統一運動総連合(統学連)と全国教授学生南北統一運動連合(教学統連)を作り、大学街が主体思想派一色に覆われることに抵抗した。

共産主義対抗運動を繰り広げてきた統一教は1987年5月15日「南北統一運動国民連合」を発足させ、勝共から統一に運動方向を転換することになった。 この時、統一教の哲学的軸になったのが文総裁の「兄弟統一論」だ。 兄弟統一論は「聖書」創世記編に出てくるエサウとヤコブ兄弟の話を根拠にしたものだ。 創世記は21年間故郷を離れていた弟ヤコブが、これまで稼いだことを全て兄であるエサウに与え、エサウを屈服させて友愛を回復するという内容を含んでいる。 文総裁は、「南北統一もこのように北朝鮮を積極的に支援してこそ可能だ」とし、兄弟統一論を提示したのだ。 この頃の91年4月、文鮮明総裁はソ連を訪問し、ゴルバチョフ大統領と会談を開き、国際的に関心を集めた。

  

以下、動画の内容を簡単にテキストにしておきます。

 

* * * *

8月14日に行われた文鮮明氏の10周忌記念式典には、トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏も追悼辞を述べた。また、北朝鮮も弔電を送った。

※Wow!Korea(2022/08/13):統一教会の文鮮明総裁10周忌を迎えて遺族に弔電...「深い哀悼」=北朝鮮

北朝鮮の対外用週刊誌「統一新報」によると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は弔電で「世界平和連合前総裁文鮮明先生の逝去10年に当たって、ハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁と遺族らに深い哀悼の意を表す」と明らかにした。
続けて、「民族の和解と団結、国の統一と世界の平和のために力を注いだ文鮮明先生の努力と功績は長く記憶されるだろう」とし「文鮮明先生の遺志を受け継いでいる世界平和連合のすべてのことがうまくいくように願う」と祈願した。

冷戦時代は「反共」で米国のキリスト教原理主義者に受け、自由民主主義国の政治家とパイプを築いた。

統一教会は1991年に金日成と会い、そこからは「反共」から「統一」へと路線変更を示した。同年、ソ連が崩壊した混乱の中で、北朝鮮を資金的に支えたのが統一教会だった。もう一つ、北の屋台骨を支えたのが朝鮮総連だった。

文鮮明は自叙伝〔平和を愛する世界人として〕の中で、金日成と抱き合った時、その耳元で「兄貴」と呼びかけたと書いている。

この背景には、文鮮明も北朝鮮出身〔忠清北道定州(チョンジュ)〕と言うことがある。彼の親族は北に住んでいた。彼の生家は今は「世界平和公園」となっている。文鮮明が金日成に近づいたのは、彼の出自と利害の一致だ。

68年に勝共連合を作ったときは、統一教会関係者が朝鮮大学校の前で毎日のように拡声器で怒鳴っていたので、学生達と揉めていた。それが91年、金日成と文鮮明が抱き合ったのだから理解できなかったが、朝鮮総連の幹部の説明は「文鮮明は反共だが反金日成ではない」、つまり民族主義者だと言うことだった。

しかし、最大の理由は「金」だ。

1994年に統一教会は「金剛山国際グループ」を創る。日本では、金大中・金日成会談(2000年6月)以降だと言われているが、もっと早くから北朝鮮に入り込んでいた。

ここで3つの事業の約束を得た。平和自動車、普通江(ポトンガン)ホテル、金剛山観光事業だ。普通江ホテルやレストラン安山館〔ホテルだが、レストランとして有名〕を経営していたのは在日商工人で、金正日の料理人として知られる藤本健二氏は、その紹介で働いた。〔この在日商工人の息子は日本に戻り、北朝鮮国籍で茨城でパチンコ屋を経営している。

しかし、担当していた金達玄(キム・ダルヒョン/金日成の甥)が粛正され(失脚後2000年自殺)、その後任の金容淳(キム・ヨンスン)により、これらの事業を現代(ヒュンダイ)グループに移してしまった。この見返りに現代は金大中・金日成会談を実現させるための資金を提供する。

つまり、北朝鮮は統一教会のラインと現代グループのラインの両方を利用して、〔同じ物(金剛山観光などの事業)を2度売って〕金を儲けた。

途中で在日商工人と北朝鮮の関係の話が出てきますが、この部分はもう少し整理して別途エントリーとします。

2002年には韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の合弁で平和自動車が造られるが、上手く行かず、金正恩の時代の2012年に平和自動車も普通江ホテルも北朝鮮に譲渡した。

中央日報(2002.04.07):北朝鮮で平和自動車工場を竣工
韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の合弁で建設された㈱平和(ピョンファ)自動車(社長、朴相権/パク・サングォン)が6日午前、南浦市港口区域(ナンポシ・ハンググヨク)で同社総合工場竣工式を行った。

AFP(2013年1月22日):北朝鮮、米国人に名誉市民証を授与 統一教会との合弁会社CEO
【1月22日 AFP】北朝鮮と世界基督教統一神霊協会(Family Federation for World Peace and Unification、統一教会)の合弁会社「平和自動車(Pyeonghwa Motors)」の最高経営責任者(CEO)で、米国市民権を持つ朴相権(Park Sang-Kwon)氏は22日、北朝鮮から平壌市の名誉市民証を授与されたことを明らかにした。朴氏からの追加投資を引き出すのが狙いとみられる。

 

このように金正恩の北朝鮮と統一教会の関係は続いており、現在、統一教会は文鮮明の生誕地である「世界平和公園」を聖地とする事に集中している。今はコロナで行き来はできないが、それ以前は信者で観光団を作って北朝鮮に行き、外貨を落としていた。

しかし、金正恩は金日成や金正日と比べると商才がない。

 

 

  


 

 

 

2022/08/27

【徴用工像】「像のモデルは日本人」と言った李宇衍博士の名誉毀損民事訴訟

現在、『反日種族主義』の共著者の一人、李宇衍(イ・ウヨン)博士に対する、徴用工像の作者夫婦〔=慰安婦像の作者〕の民事訴訟が進んでいます。

同様の訴訟は李宇衍博士以外に対してもなされ、既に刑事裁判では全ての原告が勝訴しているので、嫌がらせのための訴訟〔スラップ訴訟:SLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)〕です。

殆ど結果は見えていますが、被告側は、「像のモデルは日本人」と信じる証拠、原告側はそうでない証拠を出して争うことになり、作者がこの像を造った当時〔〕に、日本人労働者〔下図〕以外の痩せ細った朝鮮人労働者のイメージが存在していたのかどうかが問題になります。

※2016年8月に京都のマンガン記念館(私有地)に徴用工像が置かれているので、それ以前ということになる。→ブログエントリー

 

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▲京都の徴用工像

 

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▲1926年9月9日、日本の旭川新聞に掲載された
「北海道土木工事現場で虐待を受けた人々」というタイトル
の記事に出てきた日本の労働者の写真。

  

上記の写真は「強制労役に動員されるわが民族」との説明とともに2014年まで小6教科書に掲載されていましたが、李宇衍博士や金柄憲所長の尽力で削除されました。〔但し、配布済みの教科書には白い紙を貼るよう指導されただけ。

それ以外は、釜山市の国立日帝強制動員歴史館に少なくとも2019年まで「日帝の労働力収奪」と題して展示されていました。〔産経(2019/3/19):韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載、(2019/5/14):「強制徴用労働者」として展示 釜山近代歴史館 訂正した小6教科書と同一の誤り

 

一方、同じく国立日帝強制動員歴史館には、恐らく、自称被害者やその家族から、”強制徴用被害” の証拠として提出されたものだと思いますが、壁面に写真が多数飾られており、その1枚はこんな感じですw 〔ブログエントリー:釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に展示された「強制徴用被害者」の写真が笑顔だと話題に

 

20200816_fact_laborer

 

なお、徴用工像に関しては、慰安婦像のようには設置が進まず、釜山の日本総領事館前に建てようとして揉め、結局、国立日帝強制動員歴史館に移動させたはずです。2017年にも、ソウル市の龍山駅前に建てようとして許可が下りず、その後は設置されたようですが、この像にモデルが日本人である決定的な証拠があります。

下図は、2017年8月12日付けの記事に添えられた画像ですが、像を取り囲む4本の柱のようなものに日本人の写真が使われています。〔左から2番目と3番目。2番目は旭川新聞の画像。3番目は昭和36年に日本人の写真家が撮影した筑豊炭田の採掘者

 

20220827_20170812_chouyou
▲「龍山駅広場に設置される予定の労働者像(民主労総提供)©News1」
として掲載された画像/大きな画像はこちら

 

その後、像の周りの写真が差し替えられたのかどうかは分かりませんが、調べた所、この像の前は反日集会のに定番スポットになっているらしく、批判的な人もいるようです。2021年9月29日には、手に持っているつるはしが切り落とされる事件もありました。〔聯合ニュース(2022/03/19)韓国語:龍山駅強制徴用労働者傷害の50代控訴審も懲役刑

以下、この記事の機械翻訳をご紹介して終わります。

 

* * * *

https://n.news.naver.com/article/421/0002887651
일제강점기 '인간창고' 용산역에 국내 첫 강제징용 노동자상
日本による植民地時代「人間倉庫」龍山駅に国内初の強制徴用労働者像
2017.08.12.

ソウル除幕式…政府が許可されていない状態で進行

(ソウル=ニュース1)クォン·ヘジョン記者=日本による植民地時代時代、強制的に日本に連れて行かれ亡くなった朝鮮人の痛みを賛えるための「強制徴用労働者像」が12日、ソウル龍山駅広場に建てられた。 国内に徴用労働者像が建てられたのは今回が初めてだ。

韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟など強制徴用労働者像建設推進委員会はこの日、龍山区龍山駅広場で「強制徴用労働者像ソウル除幕式」を開き労働者像を公開した。

この日公開された労働者像は日本軍慰安婦被害者を賛える平和の少女像作家キム·ウンソン、キム·ソギョン夫妻が作った。 2m余りの労働者像は強制徴用された人々がそうだったように、肋骨が現れるほどやせ細った体をしていた。 片手には鉱山で必要なつるはしを持っており、もう一方の手は日光を遮っている姿だ。 少女像と同様、肩には自由と平和を象徴する鳥が一羽座っている。 また、労働者像の周囲には強制徴用された人々の写真などが刻まれている4つの柱がある。

キム·ウンソン、キム·ソギョン作家は労働者像について「強制徴用された朝鮮人が死ぬことになれば(日本は)墓を別に作らず森に捨てるように埋めておき、その上に杭を打ち込んだという」とし、「時間が経てば墓の形と杭がなくなるが、この点に着目して杭と墓の形状の上に労働者像を作った」と説明した。

労働者像を取り囲んでいる4本の柱に対しては「龍山駅というところで日帝が強制徴用で引きずった歴史の記録が柱に含まれている」とし、「過去龍山駅の風景と強制労役した労働者の写真、夫を強制徴用で失った女性などが刻まれている」と伝えた。

この日除幕式を訪れた強制徴用被害者のキム·ハンスさん(100)は、「冷たい日本政府は、なぜ今までも当時の若者を強制的に労働させ、苦労させたことに対して、きちんと謝罪しないのか、一言も言及しないのか」とし、「大韓民国政府はなぜ日本にまともに聞けずにじっとしているのか、(強制徴用された人々が)死んでなくなるまで待っているのか、情けない」と吐露した。

この日の除幕式を通じて韓国労働組合総連盟のキム·ジュヨン委員長は「龍山駅は日本による植民地時代時期にいわゆる『人間倉庫』と呼ばれたところで、日帝によって強制動員された朝鮮人を奴隷のように受け入れたところであり、数多くの朝鮮人が帰ってこられない道を離れた残酷な歴史の現場」と話した。

続けて「労働者像建設は『歴史の忘れた者に未来はない』という言葉のように、ますます希薄になっていく歴史を私たちの手で正すための努力」とし、「戦犯国日帝の実体を広く知らせ、今からでも日本政府の公式認定と謝罪を引き出すためであり、二度とこのような悲劇的歴史が繰り返されないようにするため」と強調した。

一方、二大労総は3月から労働者像を立てようとしたが、朴槿恵政府の反対で実行に移すことができなかった。 政権が変わり労働者像建設に対する期待感は高まったが、除幕式が進行されたこの日までも政府の許可は出なかった。

これに対してチェ·ジョンジン民主労総委員長職務代行は「国民の支持と激励が絶えず各界極層の代表者が強制徴用労働者像建設推進委に共にしている状況でも、現在文在寅政府は国家敷地である龍山駅広場に労働者像建設を積極的に協力していない」と指摘した。

続けて「残念ながら私たちは政府当局の協力なしに強制徴用労働者像を建設することになった」とし、「文在寅時代の痛い歴史を記憶しようとする労働者の小さな実践に今からでも日本の植民地政府が積極的に乗り出すことを繰り返し促す」と強調した。

 

  


 

 

 

【”徴用工”問題/現金化】26日に日韓局長級協議開催、いつもの、”誠意”大将軍 vs. 一貫砲

昨日(8月26日)、日本で日韓のアジア大洋州局・局長級協議が行われました。

外務省の令和4年8月26日付け報道発表を引用します。

8月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の李相烈(イ・サンヨル)韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。

両局長は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含む両国間の懸案や課題について議論を行いました。先方より、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国側の考え方について説明があり、これに対し、当方より、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づき韓国側に責任を持って対応するよう求めました。その上で、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

 

『遺憾砲』ならぬ『一貫砲』で撃沈。

 

局長級協議、この場合はアジア大洋州局ですが、アジア大洋州をカバーする実務者のトップなので、「船越健裕外務省アジア大洋州局長」で検索すれば、韓国のみならず北朝鮮のミサイル問題等で米国の局長クラスとも電話などで協議しており、毎月のように、報道発表と大差ない短いニュースが報道されます。

韓国では、さも進展があったかのように大袈裟に報じられているようですが、この協議で重大な意思決定が発表される事はありません。

どちらからの要請とは書いていませんが、恐らく韓国側でしょう。

韓国外交部は大法院に対し、”外交努力をしているから〔現金化の〕最終判断を待って欲しい” と言った趣旨の「意見書」を出した手前、アリバイとして協議しなくてはなりませんから。

 

ちなみに、韓国側の報道〔『京郷新聞』〕もタイトルは『強制動員問題、韓日局長級協議…韓国「誠意ある呼応」要求に日本は「一貫した立場に従って対応」』〔原文:강제동원 문제 한·일 국장급 협의..한국 "성의있는 호응" 촉구에 일본은 "일관된 입장 따라 대응"〕となっています。

以下、一部引用します。

外交部はこの日、報道資料を通じて「イ局長は韓日関係改善および強制徴用問題と関連した韓国側の努力を説明しながら、同問題解決のために日本側が誠意ある呼応を示す必要があることを再度強調した」と明らかにした。 政府が強調している「誠意ある呼応」とは、代位弁済など日本企業の直接賠償を排除した方法で賠償判決問題を解決する代わりに、日本側は強制動員に対して謝罪を表明するなどの措置を出すことを意味するものと分析される。 しかし外交部は報道資料で「船越局長は日本政府の立場を説明した」と伝えたことで、日本側の明確な返事を聞くことができなかったことを示唆した。

 

こちらも相変わらず、「”誠意”(征夷)大将軍」です。

 

何度も書いているように、これに関しては、勝手に韓国の司法が暴走し、政府がアタフタしているという、完全に韓国の「国内問題」です。

なお、この件を担当している大法院判事が任期満了で9月4日に退任することが決まっており、三菱重工側の再抗告に対する判断はそれ以前に出されるものと思われます。

wktkしながら待ちましょう。

 

Wktk02

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/26

【名古屋市・表現の不自由展】金柄憲所長が来日、抗議デモに参加/『赤い水曜日』日本語版は10月に出版

公開:2022-08-26 14:47:32  最終更新:2022/08/27 5:48(金柄憲所長の26日スケジュール追記)

現在、国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長が来日され、名古屋の市民ギャラリー栄で開催されている「表現の不自由展」に対する抗議デモに参加されています。28日に帰国予定だそうです。

本日のLIVE中継動画はこちらです。

名古屋の保守系市民団体「愛国倶楽部」の皆さんが主催したデモのようで、今日の配信は土中で途切れてしまったので、金柄憲所長のスピーチはありませんでしたが、金柄憲所長ともうお一人、いつも韓国でのデモに参加されている女性が同行しているようです。

このデモ以外にも単独でのデモ(記者会見)や河村健一名古屋市長に声明文を手交する予定だそうです。

 

なお、『赤い水曜日』は翻訳も終わり、10月には日本の書店で販売されるとのことです。

表紙カバー(試作品)を見せてもらったのですが、全体的には韓国語版の表紙のイメージを踏襲した、赤と白のモノトーンの表紙です。

11月にはシンポジウムを東京で開催するそうで、恐らく、なでしこアクションの方々等が主催するのでしょう。

柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大学教授も参加されるとのことです。

 

明日のデモも中継があるので、このエントリーか別のエントリーにリンクを貼ります。

 

【追記】金柄憲所長の26日(土)スケジュール

 

  


 

 

 

 

2022/08/24

【一つの中国】中国が「台湾は中国の一部」の根拠とする『アルバニア決議』は曲解であり嘘

公開:2022-08-24 11:07:03  最終更新:2022/08/24 16:00(興梠一郎教授の解説動画を追記)

8月10日、中国〔中華人民共和国、以下混乱を避けるため「中華人民共和国」〕は22年ぶりに「台湾白書」を発表しました。以下、NHKの記事より一部引用します。

 

* * * *

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220810/k10013763631000.html
中国 台湾統一で白書 “平和統一方針堅持も武力行使放棄せず”
2022年8月10日 19時23分

台湾情勢をめぐって緊張が高まる中、中国政府は、台湾統一に関する白書を発表し「平和統一」を目指す基本方針を堅持するとしながらも、武力行使は放棄しないとして、アメリカなどを強くけん制しました。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室などは10日、「台湾問題と新時代の中国統一事業」と題する白書を発表しました。

白書では「台湾は中国の一部だという歴史的、法的事実に疑いの余地はない」としたうえで「われわれは、歴史上のどの時期よりも祖国の完全な統一という目標に近づき、その実現に向けた自信と能力を持っている」と強調しました。

そして「『平和統一と一国二制度』が、台湾問題の解決に向けた基本方針であり、国家統一を実現する最良の方式だ」とする一方で、「武力行使の放棄は約束しない」としています。〔以下略

* * * *

 

ここで、「台湾は中国の一部だという歴史的、法的事実に疑いの余地はない」としていますが、この根拠としているのは、1971年10月25日に採択され第26回国際連合総会2758号決議,通称「アルバニア決議」です。

しかし、これは国連に於ける「China」の代表が誰か〔どの政府か〕を「中華人民共和国」だと決議したもので、台湾の帰属問題とは全く関係がありません。決議文には「台湾の『た』の字」も出てきません。いずれにせよ、中華民国〔蒋介石の政府〕はこれに抗議して国連を脱退しましたが、興梠一郎教授によると、国連憲章では未だに常任理事国は「China」となっているそうです。〔Wikipediaでは「国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国である」と書かれている。

【追記】興梠一郎公式動画:【台灣海峡危機】台湾は中国の一部か?〜「アルバニア決議」の謎(2022年8月24日)

 

たまたま、昨日(8月23日)のBSフジ『プライムニュース』でこの部分を論じており、『チャンネル桜』の「台湾ch」でもしばしば説明されます。よい機会なので、覚え書きとしてメモしておきます。

以下、アルバニア決議を悪用した中国の欺瞞を論破するのに、「台湾ch」キャスターの永山英樹氏のブログより該当箇所をお借りします。

中国の周恩来首相が起草し、アルバニアなどの国々が提出した国連総会第2758号決議(アルバニア決議)が採択された背景には、国連での中国の代表の座を巡る二つの政府が争いがあった。
一つは国連発足以来、中国代表権を有していた中華民国政府だ。1949年には国共内戦で敗れ、非領土である台湾へ逃亡する所謂亡命政権となった訳だが、冷戦下で主に米国に擁護され、議席を維持し続けていた。
もう一つは1949年に成立し、実際に中国を統治する中華人民共和国政府だ。
第2758号決議とは、この中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と認め、中華民国政府の国連からの追放を決めたものだったが、中華民国の亡命先である台湾を中華人民共和国の領土とまで認定するものではなかったのである。

台湾の国連加盟を妨げる中国の主張を論破する(付:国連総会第2758号決議及びWHO総会第25・1号決議の全文)

 

* * * *

◆台湾ミニ歴史解説

ここで言う台湾とは台湾本島とそれに所属する「国」〔←ここでは敢えて国と呼びますが、政治的なまとまりを持った国家を形成していませんでした〕ですが、常に他者の支配下に置かれてきました。

シナ大陸〔現在、中華人民共和国がある辺りの土地〕に於いては、明朝〔1368~1644〕は澎湖諸島ぼうこしょとう:台湾島の西方約50kmに位置する台湾海峡上の島嶼群〕こそ版図に入れましたが、海禁政策を採り、大陸からの海外渡航を禁じていました。

16世紀にヨーロッパ諸国が交易を求めて東洋に進出すると、オランダやスペインが台湾島の一部を占拠し、貿易の拠点とすべく城を築きますが、1642年にはオランダがスペインを追い出します。〔オランダは大陸から大量の漢人を労働力として招き入れ、平地に住む原住民は徐々に混血が進み、平埔族(へいほぞく)は消えてしまう。

シナでは清朝〔1616~1912〕が明を滅ぼしますが、これに抵抗したの鄭成功(ていせいこう)で、台湾からオランダを追い出し、台湾を拠点にします。近松門左衛門の「国性爺合戦」の国姓爺(こくせんや)とは鄭成功の事です。清は鄭氏を打倒しますが、台湾を「化外の地」〔教化が及ばない所、野蛮人の地〕と呼び、領有するつもりはありませんでした。しかし、戦略的な重要性から、1684年に康熙帝が台湾領有の詔勅を下します。

台湾支配には相変わらず消極的でしたが、1871年に「牡丹社事件」と呼ばれる、琉球(沖縄)の宮古島の住民が台湾に漂着し、54名が原住民に殺される事件がありました。ここで、明治政府は清に賠償金を求めますが、台湾の住民は化外の民だとして拒んだため、1874年に西郷従道を指揮官として台湾に派兵して南部を占領してから、清と交渉し、賠償金をせしめます。〔ここで重要なのはむしろ、清国が間接的とは言え、宮古島住民を日本人として認め、琉球を日本だと認めた事。〕これがきっかけで、清は台湾の統治政策を強化します。

そうこうしている内に日清戦争(1894~95年)が勃発します。その結果、下関条約で清は台湾を日本に割譲して、それ以降、日本の統治下に置かれることになります。この時、台湾の官僚などが抵抗し、1895年5月25日に「台湾民主国」の成立を宣言しますが、清は既に割譲した後だと関知せず、日本は武力による支配を決意、5ヵ月に及ぶ戦闘が繰り広げられます。〔乙未戦争(いつびせんそう)〕 ついに台湾民主国は瓦解しますが、日本軍の戦死者は250名、これに対して台湾側は1万4千名が戦死します。〔←ここが台湾と朝鮮の違い

ところで、中華民国、中華人民共和国がそれぞれ祝う『双十節』(十月十日)という記念日があります。これは辛亥革命(1911年)の始まりである武昌蜂起を祝うもので、清が滅ぼされ、シナ大陸を異民族から韓民族が取り戻した事を祝うものです。〔但し、清を倒したのは中華民国政府

1945年の日本の敗戦及びその後のサンフランシスコ講和条約〔1951年9月サン‐フランシスコで調印、翌年4月28日発効〕で、台湾は日本から切り離されました。台湾の帰属問題が曖昧なまま、国民党軍が占領軍として台湾に進駐します。占領軍と言えば聞こえは良いのですが、国民党(中華民国)は、第二次世界大戦の戦勝国とは言え、中国共産党との国共内戦に破れてシナ大陸での領土をほぼ失い、台湾に逃げ込んだ形です。

中華人民共和国は、1949年10月1日に成立します。

この項、歴史REAL『台湾と日本人』、各種辞書参照

 

 

さて、ここまで長々と書いてきましたが、この台湾の歴史のどこに中華人民共和国に従属した歴史があるというのでしょう?

* * * *

 

◆中華人民共和国や日本のメディアが使う「台湾独立」の言葉に注意

中華人民共和国は ”台湾は自国の一部” という立場なので、「中華人民共和国からの台湾独立」を意味しますが、台湾人は「(公式にはシナ大陸を自国の領土と主張し、南京に首都を置く『中華民国』の占領からの)台湾独立」を意味します。

この意味では、蔡英文総統は「現状維持派」、頼清徳(らい・せいとく)副総統はより積極的な「台湾独立派」ですが、どちらも、台湾は既に独立主権国家であるという考えです。

台湾は中華人民共和国に従属しているわけではないので、中華人民共和国の言う意味での「台湾独立」はあり得ないのです。

 

  


 

 

 

2022/08/23

【旭日旗】「旭日旗はためく日本の観艦式に招待された韓国軍・・・出席するか検討中」

11月に相模湾周辺で行われる観艦式で、防衛省は韓国にも招待状を送っており、韓国海軍も前向きに検討中、といった内容の記事が複数の韓国メディアで報道されています。

招待状自体は1月に送付していましたが、当時は文在寅政権で、返事を先送りしていたとの事です。

掲題は朝鮮日報の記事のタイトルですが、これを見ても分かるように、相変わらず「旭日旗」を問題にしています。

ほぼ同内容なので、中央日報の記事をご紹介します。

 

* * * *


韓国語版:일본, 11월 관함식에 한국 해군 초청…정부 “여러 상황 고려중”

https://s.japanese.joins.com/JArticle/294582
日本、11月の観艦式に韓国海軍招待…政府「さまざまな状況を考慮中」
2022.08.22 06:56

日本が11月6日に予定された海上自衛隊創設70周年観艦式に韓国海軍を招待した。韓国政府は出席側に重きを置いて検討中だ。政府関係者は21日、「1月に観艦式への招待状を受け取ったが、まだ決まったものはなく、内部的にさまざまな状況を考慮している」と述べた。

観艦式は日本の首相が各国の軍艦を査閲する行事だ。韓国海軍は2015年10月に駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」が参加した。当時安倍晋三首相が乗艦した護衛艦「くらま」には旭日旗が掲げられていたが、このせいで韓国では批判世論が起きていた

招請状を受け取っていた文在寅(ムン・ジェイン)政府では行事出席に対して特別な議論なく結論を先送りした。11月は文在寅政府の任期が終わった後のことなので次期政府が決めるだろうという判断からだ。

日本は観艦式に続いて行われる海上自衛隊主導の人道主義的捜索救助訓練にも韓国海軍を招待した。韓国政府は観艦式出席が日本との関係改善に肯定的な要因になる点と、国内世論の反発が強くなる点などを総合的に考慮して出席について最終敵に決める予定だ。

* * * *

 

2018年に済州島で行われた観艦式では、旭日旗を許可しなかった事で海上自衛隊が参加しなかったのは記憶に新しいところですが、2015年に日本で開催された観艦式での旭日旗にまで文句を言っていたわけです。

完全に頭がおかしいとしか思えません。

実際、ほとんどの韓国人も、旭日旗で騒ぐのは韓国だけだと知っています。

しかし、韓国メディアも政治家も、それが異常だとは指摘せず、反日のソ・ギョンドク教授が海外の商品パッケージ等に旭日模様を見つけては苦情のメールを送っている事を嬉々として報じています。

ブログ主は、ここに韓国人の二重の気持ち悪さを感じます。〔ブログ主が「韓国人」と書くときは、”十把一絡げ” ではなく、”九把一絡げ”くらいだと思って下さい。ごく一部のまともな人達は除きます。

「自分達のやっている事がおかしな事だと知りながら、日本相手だから何をやっても良い」からやっている訳なので、人間性が破綻しているからです。

済州島の観艦式の件も、国民感情については言及しますが、国際儀礼上、どれ程自分達がやった事が非礼なのかは言及しません。

 

2019年に予定されていた日本での観艦式は悪天候のため中止となりましたが、この時は、前年10月のレーダー照射事件があったため、韓国は招待しませんでした。

今回も、韓国海軍を招待する事に批判はあるようです。

 

ブログ主も感情的には、あんな国を招待しなくて良い、とは思います。しかし、現在、日本側がレーダー照射事件の解明を求めているので、むしろ、招待した方が韓国側への圧力になると思いました。

昨日(8月22日放送)のBSフジ『プライムニュース』に出演された佐藤正久議員も、その前にレーダー照射事件の解明を求めるという発言をしていましたが、このことや旭日旗に関する国内世論に屈して不参加なら、日本からの信頼を回復することができず、韓国が切望している「GSOMIA正常化」〔実際は、GSOMIAを担保とした情報の共有化〕が遠のくだけです。同番組に出演された河野克俊・元統合幕僚長も、現場を離れているので正確な事は分からないが、と前置きをしながらも、〔北朝鮮が撃ったミサイルの数の発表が日韓で異なる事等から〕GSOMIAが正常ではない事は感じていると仰っていました。

参加したらしたで、海上自衛隊に敬意を払う必要がありますが、ここでまた何か非礼な行動をとれば、他国の海軍の目の前で行うわけですから、韓国軍の異常さが知れ渡ります。

尤も、4年前に済州島の観艦式やレーダー照射事件をやらかした韓国海軍が、「どの面下げて来るんだ」とは思いますが、こうした「恥の文化」は韓国人には無いでしょうから、これは期待しても無理でしょう。

もちろん、日本との関係改善を尹錫悦大統領が本当に願っているとしたら、国内の「旭日旗=戦犯旗」などという馬鹿げたネガティブキャンペーンを否定するべきなのですが、これも、この政権に望んでも無駄です。

 

 

  


 

 

 

2022/08/22

【また始まった】蕎麦(そば切り)の起源は韓国だ!

『中都日報』という韓国のメディアにある文学博士の寄稿文が載りました。

文学博士らしく、韓国語の蕎麦(麺)を表す「모밀국시(モミルグクシ)」は方言で、「메밀국수(メミルグクス)」が訛ったもの、という内容なのですが、この中で、日本の蕎麦(蕎麦切り)の起源は韓国だと主張しています。

そのまま日本語に訳すと訳が分からなくなるので、該当部分だけを引用して、元の単語を補足するとこうなります。〔カッコ内の片仮名は韓国語の発音

「そば」〔소바:ソバ〕はそば〔메밀:メミル〕を意味する日本語で、今は「そば切り」〔소바키리:ソバキリ〕、つまり、そば〔메밀국수:メミルグクス〕を指す言葉として広く使われている。 フェ(刺身)とともに日本の伝統料理であり、韓国から渡ったそば〔メミルグクス〕が逆輸入されたわけだ。

>【原文】'소바'는 메밀을 뜻하는 일본말이며 지금은 '소바키리', 즉 메밀국수를 가리키는 말로 널리 쓰인다. 회(사시미)와 더불어 일본의 전통 음식이며, 우리나라에서 건너간 메밀국수가 역수입된 셈이다.

[문학박사 김우영의 문화산책] '모밀국시' 또는 '메밀국수'!(文学博士キム・ウヨン文化散歩]「モミルグクシ」または「メミルグクス」!)

 

「!」←このエクスクラメーションマークは何なんだw

 

それぞれの韓国語の単語を画像検索で調べましたが、

①소바:ソバ ・・・ 日本のざる蕎麦や温かい蕎麦の画像。市販の乾麺の画像も。

②메밀:メミル ・・・ 植物としてのソバ、実。

③소바키리:ソバキリ ・・・ ①と同じ。

③메밀국수:メミルグクス ・・・ 日本式の蕎麦の画像に混ざって、見慣れない「(油の浮いた赤い)つゆ」に浸けてたり、変わったトッピングがなされている画像がある。おそらく韓国風にアレンジした食べ方。市販の乾麺の画像も。

のようです。

 

Wikipediaの『蕎麦』を韓国語に切り替えると①の「소바」が表示されるので、韓国でも日本式で食べる場合は「ソバ」と呼んでいるようです。

蕎麦の実を粉にしたものは、ヨーロッパではパンケーキの材料に使ったり、世界中で食されていると思いますが、グルテンが少なく、薄くのばして細く切る所謂「蕎麦切り」は、前述のWikipediaによると、1574年の記録が最古のものだそうで、これ以前に韓国(朝鮮)に蕎麦切りの記録があるのかどうか...

 

ちなみに「メミルグクス」の「グクス(국수)」とは、麺の総称で、かつては日本式に「ウドン」と呼んでいた饂飩も、日本語排除の一貫で「グクス」と呼んでいます。従って、「メミルグクス」は「ソバ粉(で作った)麺」なのですが、何やら、「『ジョンイ・ジョブキ』〔紙+折る:折り紙〕は折り紙の起源だ!」に近い臭いがしてきますw

 

「日本語→日本語を朝鮮語で言い換える→起源を主張」という、お決まりのパターンですねw

 

 

  


 

 

 

2022/08/21

【8.15光復節演説】尹奉吉を称賛する尹錫悦大統領は思想的な立ち位置に疑問がある

8月15日の光復節は式典が行われ、大統領が記念演説を行います。

この日は、日本から独立した日で、本来は1948年の建国記念日〔日付は同じ8月15日〕だったのが、大韓民国を認めたくない左派により徐々にその意味が変えられ、現在では多くの韓国人が日本の敗戦によって解放された日である1945年8月15日を記念する日だと思っています。

こうした性格の日なので、日本に言及せざるを得なく、当然反日的な内容になるのですが、関係改善に前向きな言葉もちりばめられ、日本のメディアの評価は大凡好意的です。

しかし、ブログ主は全文を読んだときに、反日しつつ、用日〔日本を利用するために擦り寄る〕もしている精神分裂症的な内容だと感じました。〔演説全文は後述

それと共に、これは恐らく、日本人よりも韓国の保守層が不安に思っている事ですが...尹錫悦大統領は本当の保守派の人なのだろうか?という疑問を抱かせる事を話しました。

それは、前述のように光復節を日本からの解放日と取るか、建国記念日と取るかのスタンスで、演説では開口一番、「今日は第77周年光復節です。」と言いました。つまり、1945年から77年目という意味であり、保守派は落胆しました。

 

また、独立運動家として尹奉吉(ユン・ボンギル)を称賛した事も首を傾げます。以下、演説の該当部分。

日帝強占期において、独立運動は三・一独立宣言と中国・上海に設立された大韓民国臨時政府の憲章、そして尹奉吉(ユン・ボンギル)先生の独立精神に見られるように、国民があるじとなる民主共和国、自由と人権、法治が尊重される国を築くためのものでした。

 

尹奉吉は、1932年の上海天長節爆弾事件の実行犯であり、これにより死刑に処せられました。日本人からすれば単なるテロリストですが、韓国人にとっては独立運動家であり、抗日の義士なので、光復節の演説に相応しい人物ではあるのですが、他の独立運動家を差し置いて名前を挙げる人物かと言うと、少し違和感を覚えます。

しかも、「独立精神」に言及していますが、韓国の保守派にとって「独立精神」と言えば、李承晩が日露戦争の最中に獄中で書いた本〔←従って、日本からの独立というより、事大主義的な大韓帝国への批判〕で、そもそも、韓国の保守派にとっての保守の源流は、上海臨時政府の初代大統領としても独立運動家としても李承晩でないとならないのです。

ブログ主に言わせれば李承晩のロビー活動など独立には何の役にも立たなかったのですが、保守派にとっては絶対的な人です。〔韓国人の中には、左派も嫌いだが 李承晩に固執する保守派も嫌いと言う人もいます。

これは光復節に対する認識の違いによるものですが、大韓民国建国日と認識する保守派としては、尹錫悦大統領の軸足は左とは言わないまでも「(正統派の)右ではない」と思わざるを得ません。

尚、尹錫悦大統領はソウル大学の学生時代、全斗煥大統領の模擬裁判で判事役をして、死刑判決を出したそうです。〔西岡力教授談

これは、当時の学生は左派にかぶれていたからという理由も付きますが、西岡力教授や産経の久保田るり子氏に言わせると、尹錫悦大統領は北朝鮮に対しては厳しい姿勢を見せているが、共産主義に対してはやや怪しいのだそうです。〔過去エントリー:【韓国】久保田るり子氏の尹錫悦政権評

 

尹錫悦大統領の「尹奉吉好き」に関しては、朝鮮半島に詳しいジャーナリストの室谷克実が、親子二代に渡るものだという解説をしています。

前略〕尹大統領は2021年6月、大統領選挙出馬を宣言する場所として、ソウル市内にある尹奉吉記念館を選んだ。父親(=元延世大学教授)は尹奉吉奉祝会の役員を務めた。

同姓・同族の英雄なら、無批判に信奉する韓国人はとても多い。しかし、尹大統領と尹奉吉は同じ「尹」姓でも、本貫(=伝説上の発祥地)が違う。別の家系だ。尹錫悦父子の「尹奉吉への入れ込み」は異様であり、その理由は謎だ。〔中略

韓国人の誰もが認める抗日の義士である〕安重根は一応、『東洋平和論』なる外国勢力の分析と対処を考えた論文を残した(これも思い違いした箇所が多いが)。しかし、尹奉吉には著作もないし、今日に語り継がれるような名言もない。

そうした人物の「精神」とは何なのか。「日帝に無差別爆弾テロをした」ことだけではないか。

その「精神」を、検事出身の大統領が公式の演説で称揚するとは、理解しがたい。日本のマスコミが、その発言を伝えなかったことも理解できない。〔後略

ZAKZAK(2022.8/18):なぜ日本のマスコミは伝えなかった 韓国・尹大統領が「無差別テロリストの精神」を称賛 日本人2人が死亡した上海爆弾テロ事件

 

保守にも左派にもいい顔をしようとして、保守の岩盤層の支持を失っている岸田首相にちょっと似ているような気がします。

 

* * * *

以下、聯合ニュースの翻訳による光復節演説全文です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3f48801c7bdaa3bbd5dc4359d4b17bfc269947

尊敬し、愛する国民の皆様、750万人の在外同胞の皆様。

 今日は第77周年光復節です。

 祖国の独立のため犠牲になり、献身なさった殉国先烈と愛国志士、そして遺族の皆様に深い感謝と敬意を表します。

 日帝強占期において、独立運動は三・一独立宣言と中国・上海に設立された大韓民国臨時政府の憲章、そして尹奉吉(ユン・ボンギル)先生の独立精神に見られるように、国民があるじとなる民主共和国、自由と人権、法治が尊重される国を築くためのものでした。

 自由と人権が無視される全体主義の国を築くための独立運動では決してありませんでした。日帝強占期において殉国先烈と愛国志士をはじめとする全国民が共に打ち込んだ独立運動は1945年のまさに今日、光復という実を結びました。

 しかし、独立運動はそこで終わったのではありません。その後、共産勢力に立ち向かい自由国家を建国する過程、自由民主主義の土台である経済成長と産業化を成し遂げる過程、そしてこれを基に民主主義を発展させてきた過程を通じて継続され、現在も進行中なのです。

 かつては弱小国が強大国によって抑圧され、剥奪された国民の自由を取り戻すため、主権国家を築くことが時代的使命でした。

 これからの時代的使命は、普遍的な価値を共有する国々が連帯して自由と人権に対する脅威に共に対抗し、世界市民の自由と平和、そして繁栄を成し遂げることです。

 自由を求めて始まった独立運動は、真の自由の礎となる経済的土台と制度的民主主義の構築へとつながりました。今や普遍的価値に立脚して世界市民の自由を守り、広げていくものへと継承、発展させていかねばなりません。

 尊敬する国民の皆様。

 光復節である今日、私たちは過去から未来までを貫く独立運動の世界史的な意味を改めて心に刻む必要があります。

 私たちの独立運動は、歴史的な時期ごとにその性格と時代的使命を変えながら行われてきたダイナミックな過程です。

 自由を求め、自由を守り、自由を広げ、また世界市民と連帯して自由に対する新たな脅威と戦い、世界の平和と繁栄を成し遂げていくものです。

 祖国の未来が見えなかった真っ暗な日帝強占期に自らの命を投げ出して国内外で武装闘争を展開した人々、またノブレス・オブリージュを実践して武装独立運動家を育てた人々のことを考えると、今でも胸がいっぱいになります。

 そして自由民主主義の国を建設する民族の力を養うために国内外で教育や文化事業にまい進した人々、共産勢力の侵略に立ち向かい自由民主主義を守るために戦った人々、真の自由の経済的土台を築くために汗を流した産業の労働者と指導者たち、制度的民主主義を定着させるため犠牲になり、献身してきた人々が自由と繁栄の大韓民国を築いた偉大な独立運動家であるということも、忘れてはなりません。

 私たちは、大韓民国の自由と独立のために犠牲になり、献身してきた全ての人々を必ず記憶しておくべきです。

 こうした人々を尊敬し、礼を尽くすことは私たちの義務であるだけでなく、未来の繁栄への第一歩です。

 尊敬する国民の皆様。

 かつて私たちの自由を取り戻し、守るために政治的な支配から脱すべき対象だった日本は今、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣人です。

 韓日関係が普遍的な価値を基盤に両国の未来と時代の使命を目指して進んでいく時、歴史問題もきちんと解決できるでしょう。

 韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復、発展させていきます。

 両国の政府と国民が互いを尊重しながら、経済、安全保障、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければなりません。

 私たちの独立運動の精神である自由は平和をつくり出し、平和は自由を守ってくれます。

 朝鮮半島と北東アジアの平和は世界平和の重要な前提であり、私たちと世界市民の自由を守り、広げる礎となります。

 北朝鮮の非核化は朝鮮半島と北東アジア、そして世界の持続可能な平和に欠かせないものです。

 私は、北朝鮮が核開発を中断して実質的な非核化に転じるなら、その段階に応じて北朝鮮の経済と住民の暮らしを画期的に改善できる大胆な構想を今、この場で提案します。

 北朝鮮に対し、大規模な食糧供給プログラム、発電と送配電インフラ支援、国際貿易に向けた港湾と空港の近代化プロジェクト、農業の生産性を上げるための技術支援プログラム、病院と医療インフラの近代化支援、国際投資・金融支援プログラムを実施します。

 尊敬する国民の皆様。

 世界経済の不確実性が拡大している中、韓国経済の国際的信用度を守るためには何よりも国の財政が盤石でなければなりません。

 私は公的部門の引き締めと構造調整によって財政をできる限り健全に運営していきます。

 これによって確保した財政余力は、庶民や社会的弱者を一層手厚く支援するために使います。

 庶民や社会的弱者に経済的、文化的な基礎を保障することは、私たちが追求する普遍的な価値である自由と連帯の核心です。

 困難を抱える人々の生計を安定させるため基礎生活保障を強化し、突如危機に見舞われ苦境にある人々に対しても政府の支援を強化します。

 障害者が日常生活で不便を感じないようケアサービスを大幅に補強し、保護施設からの自立を準備する青年たちにより細やかに気を配っていきます。

 国民が住居の不安を感じないよう需要と供給をゆがめる各種の規制を合理化し、住宅市場を安定させます。

 また、社会的弱者のための住居福祉にも最善を尽くします。

 先の未曽有の集中豪雨による水害は、国民に大きな被害と苦痛を与えました。

 災害は常に庶民と社会的弱者に一層大きな被害と苦痛をもたらします。よりきめ細かく、徹底して目配りしていきます。

 国民が速やかに日常を取り戻せるよう被災地の支援と復旧に最善を尽くし、根本的な対策を講じていきます。

 水害や新型コロナウイルスの感染再拡大などで苦しんでいる小規模事業者には、十分な金融支援により借入金の返済負担が重くならないようにします。

 愛する国民の皆様。

 一段と深刻化する二極化と社会的葛藤は必ず解決すべき社会的な課題です。

 これを本質的に解決するには飛躍と革新が欠かせません。

 飛躍は革新から生まれ、革新は自由から生まれます。

 民間部門が飛躍、成長を遂げられるよう、規制を革新していきます。

 企業が海外へ出ていくことなく国内に投資して雇用を創出できるよう、果敢に制度を革新していきます。

 科学技術の革新は私たちをより速い飛躍、成長へと導いてくれるでしょう。

 産業の高度化と技術発展に追従するのにとどまらず、これを主導していけるようにします。

 人類の持続可能性を脅かす気候変動、パンデミック(感染症の世界的大流行)の危機も、先端科学技術を用いることで解決策を見いだせます。

 偉大な国民の皆様。

 私たちは険しく一寸先も見えない状況の中で、誰もが私たちの未来を信じなかった瞬間にも、自由、人権、法治という普遍的な価値を追求し、目覚ましい繁栄を成し遂げました。

 自由を取り戻し、自由を守り、自由を広げていく過程の中で、一層強くなることができました。

 私たちの独立運動は絶え間なく自由を追求する過程として現在も進行中であり、この先も続くことでしょう。

 国民の皆様。

 大韓民国に自由と繁栄をもたらした憲法の秩序は、厳酷だった日帝強占期に祖国の独立のために献身した人々の偉大な独立精神の上に成り立っているものです。

 自由、人権、法治という普遍的な価値を基盤に共に連帯し、世界の平和と繁栄に責任を持って寄与することこそ、独立運動に献身した人々の志を受け継ぎ、守ることです。

 私は偉大な国民の皆様と共に、私たちに与えられた世界史的使命を必ずや成し遂げます。

 ご清聴ありがとうございました。

 

 

  


 

 

 

2022/08/20

【百年歴史ch】創氏改名と金属供出

百年歴史さんの最新動画のご紹介です。〔動画のフレームが表示されにくい場合はこちらから:창씨개명 거부자에 대한 불이익 총정리(Japanese Subtitle)

 

 

1時間以上の長い動画ですが、日本人なら前半だけ観れば十分でしょう。理由は後述します。

今回のテーマは「創氏改名」ですが、たまたま扱った古い記事に「金属供出」に関するものがあり、それで知ったのですが、政府は、”無理矢理供出させた” のではなく、国民から金属を ”買い取っていた” のでした。

金属供出と言えば、寺の鐘や銅像などが供出によって失われた事が有名で、庶民も家庭の金属を供出した事は知っていましたが、日本人のブログ主には「お国のために」率先して差し出す人々がいるのは当然と漠然と思っていたのですが、認可された事を示す腕章をつけた業者が家庭を回って買い取っていたのです。

 

20220819_kinzoku02
▲金属供出の話題は37:19~

 

動画にもありますが、金属が金になるとなると、盗みや転売業者が横行したそうなので、腕章は後から考えたものかも知れません。

韓国ではこの金属供出も、”官警が銃剣で脅して奪い取っていった” と信じられているそうで、韓国人は、日本人を貶める為には、ありとあらゆる嘘をつくのだなあと、改めて感心(?)しましたw

尤も、我々日本人は、戦時中の苦労話を聞いても、「しかたがない」で片付けられますが、当時の国民意識の芽生えた朝鮮人はそういう感情だったとしても、現代の韓国人に信じろと言っても無理でしょう。

* * * *

 

創氏改名についても簡単に触れておきます。

この動画は韓国人を啓蒙する為のものなので、まず、韓国人の誤解を理解しないとなりません。

”強制的に名前を変えさせられた” という嘘はもちろんですが、”朝鮮名のままだと「非国民」と呼ばれて、学校にも入学させて貰えなかった”、”生徒が改名しないと学校が潰された”、”就職できなかった” と、要するに ”日本名でないと不利益があった” とされています。韓国語でネットで調べると根拠もなくそう書かれており、テレビでも著名人がまことしやかに語っているので、韓国人はそういうものだと信じ込んでいます。

百年歴史さんは、まず、「創氏改名」とはどういうものかから説明します。

「創氏」とは、家族の氏(ファミリー・ネーム)を付けるという義務なので、韓国で誤解されているように、”子供は拒否した” のような事はあり得ません。「創氏」と「改名」の申請時期が同じだったので誤解されますが、日本式の名前である必要は無く、申請をしなければ、自動的に戸主〔=父親〕の姓が「氏」となっただけです。仮に日本式名前に改名しても、戸籍には朝鮮式の名前も残っていたので、金さんや山田さんに嫁いだ朴さんは家族姓としては金さん・山田さんに変わりますが、朴の姓も戸籍には書かれています。

 

もう一つ、この動画で「婿養子」が可能になった事に気付きました。

朝鮮では、跡取り息子がいない時には、親戚から同じ姓の男子を養子にするそうですが、娘と結婚した男性がその家族姓を名乗れば済むようになりました。

以前も書きましたが、朝鮮人は併合するやいなや、日本式の名前を勝手に名乗る者が続出し、朝鮮総督府は1911年に「日本人と紛らわしい名前は禁止」しています。しかし、特に満州では、中国人に見下されないように日本名を勝手に名乗っていたそうで、これを正式に許可したのが「改名」でした。

 

朝鮮では80%が日本式に改名しましたが、台湾では僅か2%でした。

これは、朝鮮半島では申請制だったのが、台湾では許可制で、しかも、

「国語(日本語)常用の家庭」、さらに「皇国民として資源涵養(かんよう)に努むるの念厚く且(かつ)公共的精神に富める者」

といった条件がありました。〔日本李登輝友の会・愛知県支部:朝鮮、8割の「創氏改名」 台湾、数%の「改姓名」  喜多 由浩(産経新聞文化部編集委員)

 

基本的には日本政府は「朝鮮人や台湾人に日本名を名乗らせたくなかった」のですが、いずれにせよ、台湾のケースを見れば、”日本名でないと不利益があった” のは誤解であると分かるでしょう。

 

百年歴史さんがお作りになる動画は毎回そうですが、解説のみならず、反証可能性も追及する事が素晴らしいと思います。

前半の解説でも十分だと思ってしまいますが、実際に「朝鮮人が日本式に改名しなくても不利益を被らなかった」事を、創氏改名の申請期間終了後の新聞や官報で、朝鮮名のままの方達が学校に合格していたり、ラジオ局のアナウンサーに合格、創氏改名を強要したとされている警察官や朝鮮総督府の役人が朝鮮名のままであった事、etc. で、これでもかと検証します。

動画の後半はほとんどこの検証に費やされているので、日本人なら前半だけでも十分です。

是非、動画に対する「高評価」(イイネボタン)もお願い致します。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/19

【レーダー照射事件】2019年2月に文在寅政権が「日本の哨戒機にFCレーダーを照射しろ」という指令

中央日報が2022/08/18付けで『文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針』という記事を書きました。〔記事後述

タイトルだけだと勘違いしそうですが、この指令は2019年2月〔別の記事※によると、2月1日〕に出されたもので、理由は、レーダー照射事件(2018年12月20)の時の "威嚇的な低空飛行” のみならず、翌年1月にも3度も日本の哨戒機が低空飛行〔←そんな事あったっけ?w〕をしたため、とあります。

※NEWS1(2022/08/18):일본 해상자위대 해상초계기. 2018.12.3/뉴스1

18日、国会国防委員会所属のシン·ウォンシク国民の力議員によると、軍当局は2019年2月1日、5段階で構成された「日本哨戒機対応指針」を海軍に通達した。

この指針は軍当局が同年1月22日に海軍に通達した「第3国航空機対応指針」とは異なるもので、2018年12月~2019年1月に韓国海軍艦を狙った日本海上哨戒機哨戒機の低空脅威飛行事件が相次いで発生したことによる措置と伝えられた。

防衛省が最終的にレーダー照射事件に関する最終見解を発表したのは1月21日付けですが、何故かその直後に慌ただしく他国の航空機への対応マニュアルを作成(改定?)しています。

  

このマニュアルの変更は、おそらくは国会質疑の中ではないかと思いますが、与党議員によって曝露されたもので、この他、

△この指示は「第三国航空機対応指針」に於いて日本の自衛隊機だけが対象である事、△国防軍からも批判があり、破棄を検討中←つまり、まだ生きている

という事等が報じられました。

 

この指針が問題である事は当然の事として、ブログ主が気になるのは、「何故今?」という事です。

恐らく、これを読んだ韓国人の方が唐突感を覚える人が多いでしょう。

前政権の不正などを調査していて、たまたま今見つかった可能性もありますが、ブログ主には、現政権が「レーダー照射事件」を検証している中で出てきた、と想像します。今月11日には、「レーダー照射事件の解明のために日韓の局長級協議が行われている事が判明」という記事が出たばかりです。

この指針を文在寅政権が出したのが2019年2月だとすると、2018年12月の時には韓国軍駆逐艦は規則無視の過剰反応をした事にはなりますが、翌月にも哨戒機は3回低空飛行をしてきたと主張する事で、海上自衛隊の ”危険な飛行” が常態化していたような印象を与える事ができます。

韓国語版の記事のコメント欄を見たところ、やはりその部分に反応して、「日本は敵国だ(から、そんな指針も当然だ)」という意見が多くありました。韓国人の殆どは、2018年12月の事件は ”日本側の敵対行為” と認識していますから。

他には、何故か、これを記事にした事を批判するコメントもありました。日本側につけいる隙(攻撃材料)を与えてしまったからでしょうか?

また、国防部は「我々はこの指針を批判してた」と、予防線も張っています。批判も何も、明らかに、韓国も調印している『海上衝突回避規範』(CUES)違反なんですけどね。

 

いずれにせよ、今後、レーダー照射事件の検証がどこまで進み、どこまで公にされるのかは不明ですが、まずはこの報道で、検証作業は進められていると見て良さそうです。

 

* * * *

韓国語版: [단독]文정부 "日초계기에 추적레이더 쏴라"…사실상 교전 지침

※日本語版は(1)と(2)、2本の記事に分かれています。

https://japanese.joins.com/JArticle/294476
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針(1)
2022.08.18 07:06

文在寅(ムン・ジェイン)政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

17日、与党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員によると、2019年2月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年1月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。

「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が1500フィート(約457メートル)以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するよう定めている。1次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを2次として発信しなければならない。

ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、1段階さらに追加された5段階となっている。日本軍用機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。

日本海上自衛隊の海上哨戒機「P-1」が2018年12月20日、独島(トクド、日本名・竹島)北東160キロメートルの海上で韓国海軍の3900トン級駆逐艦「広開土大王」に高度150メートル・500メートルの距離まで近づいて飛行した。海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「STIR 180」は稼働していなかった。

その後、日本は2019年1月に3回にわたり海軍艦艇上に海上哨戒機を飛行させ、これによって両国関係が急激に悪化した。

問題は軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる。

キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長(予備役海軍少将)は「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。

 

https://japanese.joins.com/JArticle/294477
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針(2)

また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など4段階までがすべてだった。

実際、最近韓国の領空を侵したのはロシア軍用機だった。ロシア空軍の早期警戒機「A-50」は2019年7月23日午前9時1分ごろ、独島領空を2回侵犯した。当時、韓国空軍の戦闘機「F-16」が機関砲で警告射撃をしながらロシア早期警戒機を領空の外側に追い出した。ロシア早期警戒機の領空侵犯はロシアの戦略爆撃機「Tu-95」と中国戦略爆撃機「H-6」の連合編隊がKADIZを我が物顔で行き来する過程で起きた。戦略爆撃機は核攻撃が可能だ。

追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、2019年2月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台(チョンワデ、旧大統領府)安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す。

申源湜議員は「日本海上哨戒機を特定して、別途の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」としながら「軍事的に日本を例外的に優待するのもいけないが、特に強硬な措置を講じるのも不適切だ」と指摘した。

国際法学者であるイ・キボム延世(ヨンセ)大学法学専門大学院教授は「国家が自衛権を行使できるのは当然だが、自衛権行使に先立ち外交的関係も考慮しなければならない」と述べた。

軍当局は日本軍用機に強く対応するように指示する指針を作ったが、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていた。国防部が申源湜議員室に報告した内容によると、韓日両国の軍用機が相手側軍艦側に飛行する場合、両側は積極的に情報を交換した。また、韓国軍艦の近隣に中国・ロシア軍艦が現れる場合、日本海上哨戒機が識別・採証のために低高度飛行をする前に、韓国側にこのことを事前に知らせた。

また別の政府消息筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と話した。一歩間違えれば韓日間の軍事衝突につながりかねないため、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だった。これに関連して国防部は「日航空機対応指針の破棄を検討中だと申源湜議員室が伝えた。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/18

【佐渡金山】地元佐渡で世界文化遺産登録を邪魔する日本人達(3)

過去の2つのエントリー〔(1)(2)〕で、今年4月に発足した「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」について調べた事を書きました。

この会は、1991年から細々と続いていた「過去・未来―佐渡と朝鮮をつなぐ会」〔5月に解散〕の後継組織のようです。

今回は、その後見つけた記事〔後述〕を元に、この会を、称光寺〔新潟県佐渡市宿根木〕の林道夫住職を中心に少し俯瞰して見てみたいと思います。

まずは概略です。

 

約30年前〔1991年前後〕に、嘗て佐渡に出稼ぎに来ていた朝鮮半島出身労働者に同情して調査をし、韓国まで行き聞き取り調査をした方がいます。それが称光寺の林道夫住職です。

但し、彼の調査は、「朝鮮人=弱者」という先入観が根底にあり、公平な研究者として佐渡にいた朝鮮人の全体像を把握するものではなく、元労働者に何とか戦後補償を受けさせられないかという思いからのものでした。

小杉邦男・元佐渡市議会議員も当時、その活動に携わっていた一人です。

彼らは、元労働者が日本政府相手に訴訟を起こす事を望みましたが、林道夫住職の言い方を借りると ”韓国政府から横槍が入って” 実現しませんでした。〔当時は盧泰愚政権

恐らく、この当時の韓国の政治家や官僚は日本統治時代の労働者の実態や日韓交渉の内容も理解していて、労働者の補償は既に韓国政府の問題だと分かっていたのだと思います。日本から貰った金は『漢江の奇跡』に使ってしまい、未払金等の補償はしていなかったので、佐渡金山の元労働者が騒ぐのは得策ではないと思ったのでしょう。〔1932年生まれで日本語世代の盧泰愚大統領は、慰安婦問題も韓国で片付けると言っていた。単なる戦時売春婦に過ぎない事を知ってたからだと思います。

結局、彼の調査はそれで終わり、30年の年月が経ちます。

しかし、佐渡金山を世界文化遺産に登録する機運が高まり、これを阻止したい人達が、再び彼の研究に着目し、彼を語り部として持ち上げ、勉強会のようなものを開催。これが韓国左翼メディアの『ハンギョレ』の目にも留まったという事です。

林道夫住職の調査自体はバイアスがかかっており、研究としては既に何の価値もありませんが、活動家は彼を語り部として最大限利用しようとしている、そんな感じがします。

 

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韓国『KBS』のニュース動画のキャプチャに登場する人物を特定して下さった方がいます。〔@ETakaquさんの2022/08/17付けツイート より画像拝借〕

 

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林道夫住職は現在75歳か76歳くらいで、となると、1946年〔昭和21年〕頃の生まれ。既に戦後世代です。

彼の父親、林道明氏は地元の名士であり、調べれば分かる事なのでソースは示しませんが、元は愛媛県の寺の出身で、民俗学者の宮本常一とも親交があり小木町に民族博物館を造ることに尽力した学者肌の方です。

道夫氏は東京の大学に進学し、そこで在日朝鮮人に出会います。二十歳と仮定すると、1966年(昭和41年)頃でしょうか。

もとより林さんが過去の歴史に関心を持つようになったのは、大学時代の朝鮮人との出会いがきっかけ。とある飲み屋に偶然居合わせた朝鮮人が戦時中の暮らしを語ってくれたそうだ。〔朝鮮新報ー記事後述

「大学を卒業して佐渡に戻った後、相川町の教会に朝鮮人が礼拝に来ているという話を耳にした。それから本格的に調査に乗り出した」。牧師のつてをたどり、戦後、佐渡に残った朝鮮人一人ひとりと交流をつなげていったという。〔同上

 

従って、林道夫住職の佐渡での朝鮮人労働者研究は1970年前後に始まっています。

最初は地元佐渡での情報収集だったでしょうが、転機は1991年に訪れました。

この名簿〔=朝鮮人煙草配給名簿〕を確認した本間さんは1991年8月、在日朝鮮人問題に関心の高かった佐渡島にある寺「称光寺」の住職、林道夫さん(75)に写本を渡した。〔ハンギョレー記事後述

林さんは〕在日朝鮮人のチャン・ミョンスさんたちと共に1991年11月に韓国に渡り、現地調査を行った」と述べた。〔同上

 

彼をこれほど迄に突き動かした原動力が何なのかは分かりません。

贖罪意識? 彼自身が東京で感じた疎外感のようなものから来る在日朝鮮人への同情心? 或いは、「日本は兄貴分」だと発言した江藤征士郎議員のような、一見、理解を示しているような ”上から目線” 〔※〕? 

※『反日種族主義』の著者の李栄薫教授は、所謂 ”良心的日本人” は、「朝鮮人(韓国人)は劣っているので、日本人が助けてやらなくてはならない」という差別意識が根底にあると考察しています。

いずれにしても、彼の調査の目的は元朝鮮人労働者の救済が主たるもののようで、純粋な研究とは言えません。但し、所謂反日活動家とも違うような気がします。

結局、訴訟には至りませんでしたが、その後も追悼行事などは行っていたようで、資料も埃を被っていたところ、今年4月に「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」が発足し、彼の研究内容を共有する勉強会のようなものを開いている、というのが実態のようです。

林道夫住職自身は、恐らく善意から出発したのであり、問題は、彼の研究をイデオロギーのために利用しようとしている人々にあるように思えます。

 

以下、長いのですが、『朝鮮新報』(朝鮮総連の機関紙)と『ハンギョレ』の記事を資料として保存しておきます。〔緑字はブログ主の補足

  

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https://chosonsinbo.com/jp/2022/03/25-68/
佐渡は語る―朝鮮人強制労働に目を(下)/地元民らの声
2022.03.28 (08:36)

戦時中、1200人を超える朝鮮人が労働を強いられた佐渡鉱山。日本政府が世界文化遺産登録への動きを進めるなか、この地での朝鮮人強制労働の実態を探るべく佐渡を訪ねた。そこに漂う空気感は、近頃盛んに報道される政府や行政の「意欲」と一線を画すものだった。

今からおよそ30年前。佐渡での朝鮮人強制労働が国際的な注目を浴びていないころ、現地では日本人有志らを中心に朝鮮人元労働者に関する調査が進められていた。

先陣を切っていたのが「コリアン強制連行等新潟県調査会」だ。中心に、林道夫さんがいた。 〔←「強制連行」という言葉から、東京で出会った朝鮮人に何を吹き込まれたのかは大凡想像がつく。

林さんは、「称光寺」(佐渡市小木町)の住職であり、佐渡での朝鮮人元労働者を調査してきた代表的存在。1991年、佐渡鉱山「相愛寮」のタバコ配給台帳(「上」参照)をもとに生存者の追跡調査のため南朝鮮へ足を運び、以降、朝鮮人元労働者との交流を深めながら歴史を世に知らせるための活動を行ってきた。

当時のようすを記録した映像「佐渡鉱山朝鮮人強制連行追跡調査」(1991年制作)には、林さんのインタビューに答えながら証言する2人の元労働者の姿が残っている。

記者が佐渡を訪れた時、偶然にも林さんに会う機会が設けられた。体調が悪いにも関わらず、急な来客を温かく迎え入れてくれた。

「『韓国』で取材をする間、何度か一緒に酒を飲んだ元労働者もいた。はじめは『よくしてくれた日本人もいた』とこちらを意識して話すんだけど、打ち解けていくうちにだんだん本音が出てくるんだよ」。

林さんは当時をこう懐古した。「町中で日本人に酒をかけられた」「言葉が通じなくてばかにされた」「今でも日本を許せない」…。元労働者との出会い、そしてかれらの過酷な労働や生活実態に触れ、林さんはより精力的に活動を進めていったという。

元慰安婦の聞き取り調査をした李栄薫教授が仰ってたが、話し手は徐々に相手(聞き手)がどんな事を聞きたがっているのか察し、相手が聞きたい事に合わせて話すようになっていくという。

 

もとより林さんが過去の歴史に関心を持つようになったのは、大学時代の朝鮮人との出会いがきっかけ。とある飲み屋に偶然居合わせた朝鮮人が戦時中の暮らしを語ってくれたそうだ。

「大学を卒業して佐渡に戻った後、相川町の教会に朝鮮人が礼拝に来ているという話を耳にした。それから本格的に調査に乗り出した」。牧師のつてをたどり、戦後、佐渡に残った朝鮮人一人ひとりと交流をつなげていったという。

戦時中、朝鮮人労働者のうちキリスト教徒らは、鉱山近くの相川教会へ礼拝に行っていた。林さんによると「普段は差別されるけれど、牧師たちはまともに話を聞いてくれたから、熱心なクリスチャンでなくとも礼拝に行く朝鮮人はいた」そうだ。皇国史観や軍国主義がのさばっていた戦時中、それと対立する思想や信仰は弾圧の対象として「不敬罪」や「治安維持法」に問われることがしばしばあった。佐渡においては鉱山労働に動員されることもあったという。朝鮮人にとって、ある意味「身近な存在」という認識があったのかもしれない。

相川教会の野村穂輔牧師(当時)の回顧録『御霊によって歩きなさい』(1993年、福音宜教会)には、朝鮮人に関わるひとつの逸話が記されている。

1944年、とある朝鮮人青年が雇用期間を不当に延期されたため逃亡を試みたいという相談を持ちかけた。野村牧師は返答する。「契約を守らない会社は不当であるが、あなたはクリスチャンであり脱走することはやるべきことではない(中略)ここは神を信じて忍耐してください」。

しかし青年は顔を真っ赤にして帰ってしまい、それ以降教会に姿を現わさなかった―。 朝鮮人達は現実的な助けを求めていたのに、教会など何の役に立たないと思って去って行ったのだろう。それに、たかだか40年前かそこらは両班に牛馬のようにこき使われていた朝鮮人に、仕事や雇用主に対する忠誠心を求めるのが無理なのかも知れない。

林さんは言う。

「植民地だった朝鮮に働く場所はなかったから、若者は日本に行けば稼げるという誘いに応えるしかなった。そりゃ甘い話をすべて信じていたわけではないだろう。でも稼ぐためには日本に行くしかなかったんだな」

〔画像省略〕1995年、生存者を招いての新潟県庁への訪問(小杉邦男さん提供) この当時から、小杉邦男議員が関わっていた事が分かる。

家族のため異国に身を投じたが、異常な労働条件に耐えられず逃亡する人も少なくなかった。 〔西岡力教授も言っているように、朝鮮人はとにかくよく逃げた。別の見方をしたら、逃げる事ができたと言うのは、韓国人が言っているような監視も「鉄条網」も無かった。

「賃金も中間管理者(日本人)が全部管理していたから、朝鮮人はお金すら十分に使えなかった。逃亡する時なんかは何人かで少額を出し合って、漁師の船をチャーターして新潟などへ逃げたそうだ。『帰るに帰れない』という人もいた」

長年、朝鮮人元労働者たちの胸の内に耳を傾けてきた林さん。時には「日本人の顔も見たくない」と弾かれることもあったが、歩みを止めることなく調査し続け、かれらとの交流を深めた。そうして1992年には南朝鮮の生存者を佐渡に招き調査報告会を開催。95年11月にも生存者とともに戦後補償問題の解決のため新潟県、厚生省(当時)を訪問。同12月には相川町長との面会を実現させた。面会では相川町長が「ご迷惑をおかけしました」と、朝鮮人元労働者らに謝罪の意を示した。

林さんをはじめ、佐渡の有志らによるたゆまぬ活動があり、現地の日本市民団体らは今でも年に一度「追悼の会」を催し、佐渡鉱山労働者に思いを馳せる場を設けている。現地では歴史とまっすぐに向き合い、日本の戦争責任問題を問うていた。
これから

「佐渡の人は、世界文化遺産登録に関していたって冷静な立場です。むしろ私の周りは否定的な意見が多いと思います」。佐渡教会の荒井眞理牧師(佐渡市議会議員)はこう話す。佐渡教会の荒井牧師、そして三村修牧師は、林さんとともに朝鮮人元労働者の調査を続けてきた。日本政府や行政が世界文化遺産登録への取り組みを進める一方で地元民は「さほど登録にこだわってはいない」と、両者の温度差を指摘していた。

 

90年代、林さんらは調査を通じ、佐渡での鉱山労働に従事した10人以上の生存者を探し出した。かれらの証言を通して明らかになった当時の労働実態は、映像や資料として今も残されている。

そのことを踏まえ、荒井さんは「林さんが積み上げてきた調査を反故にはできない」と語り、歴史否定へと舵を切った日本政府の動きを危惧した。90年代以降は活動が停滞し、約30年前の資料はいま埃をかぶった状態。一刻も早く整理すべきだと荒井さんは語気を強める。当事者の多くが世を去ったいまこそ林さんの調査内容が必要とされているからだ。

佐渡の有志らはいま、林さんらの意志を継ぎ、歴史の風化に待ったをかける活動を始めようとしている。

なんとしても世界文化遺産の登録にこぎつけようとする日本政府の悪巧は、社会の対立を次々と生んでいる。自らにとって不利な歴史を直視しないまま鉱山の「普遍的価値」を見いだそうとする姿勢は、世界の反感を買い、社会の排他的風潮をより加速させる。

江戸時代は無宿人(住む家のない人)を、戦時中は朝鮮人を強制的に労働に従事させた佐渡鉱山の背景を鑑み、地元住民は「世界遺産にふさわしいのか」と疑問を呈している。

地元はもとより世界が歓迎する遺産とはなにか。歴史の「影」を認めずしてその本質を見いだすことができるとは到底言えないだろう。

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https://japan.hani.co.kr/arti/international/44298.html
「佐渡鉱山は朝鮮人の墓…目撃した死者だけでも4人」強制動員生存者の追加証言を確認

2022-08-16

ハンギョレ新聞
「飯は5分で…いつも腹をすかせていた」 「自分が死を確認した人だけでも4人」 「3交代はしんどくて逃げ出したかった」 佐渡の市民ら「歴史を蘇らせる」 朝鮮人400人の煙草配給名簿を糸口に 生存者を捜しに訪韓し、証言を集める
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佐渡鉱山周辺には80年あまり前の朝鮮人労働者の生活の痕跡がまだ残っている。写真は鉱山裏の空き地の石積み。朝鮮人労働者の食堂跡だ。案内板一つなくひっそりとしている=佐渡/キム・ソヨン特派員

 新潟までは東京駅から上越新幹線で2時間。新潟からさらに快速船に乗って北西に1時間行くと佐渡島に着く。済州島の半分の大きさ(854.5平方キロメートル)のこの島は、日本では沖縄に次ぐ大きさをもつ島だ。先月23日に本紙の取材陣が訪れた佐渡島の両津港には「祝世界遺産推薦決定、佐渡島の金山」という大きな横断幕がかかっていた。

 この島にある相川金山(佐渡金山)は、江戸時代(1603~1867年)に日本最大の金の生産地として名をはせた。太平洋戦争(1941~1945)が始まると金山の機能は変化する。金だけでなく軍事物資として必要な銅、亜鉛、鉛などが集中的に採掘されはじめたのだ。人手不足を埋めるために、植民地だった朝鮮から1500人あまりの朝鮮人労働者が、三菱鉱業が経営する佐渡鉱山に動員された

 鉱山周辺には、80年あまり前の朝鮮人労働者の生活の痕跡が残っている。鉱山の裏の空き地に石積みがある。朝鮮人労働者が毎日食事していた食堂の跡だ。今は案内板一つなく物寂しい姿で放置されている。さらに奥に入っていくと、今は別の建物が建てられているが、かつては朝鮮人労働者にたばこを配給したり、彼らが望む送金などの郵便業務を処理していた場所がある。〔←朝鮮人坑夫は、実家に送金していた事実が分かる。戦後、慌てて朝鮮に帰った朝鮮人労働者の未払金は最後の1ヵ月分の給料と、会社が行っていた強制貯金(=会計的には企業に対する貸付金)の残額程度だった。

 日帝強占期当時、この建物で働いていた富田毅さん(故人)が、地元郷土史家の本間寅雄さんに、自分が保管していた「朝鮮人煙草配給名簿」を渡したのは1980年代末~1990年代初めと推定される。1944年から1945年にかけて、会社側が鉱夫たちにたばこを支給する過程で作ったこの名簿には、400人あまりの朝鮮人の名前(日本式と韓国式が混ざっている)、生年月日、移動状況などが記されていた。富田さんは、郵便関連の記録は敗戦直後に全て焼却したが、「煙草名簿」については特に指示がなかったため保管していた。名簿の原本は現在、佐渡博物館が保管している。

 この名簿を確認した本間さんは1991年8月、在日朝鮮人問題に関心の高かった佐渡島にある寺「称光寺」の住職、林道夫さん(75)に写本を渡した。忘れられた地域史を蘇らせ、日本の歴史的責任を悟らせようとする小さな歴史の歯車が回り始めたのだ。林さんは本紙の取材陣に「名簿の実体を明らかにし、過去の佐渡鉱山で何があったのかを知るためには、生存者を捜し出して証言を聞く必要があった。在日朝鮮人のチャン・ミョンスさんたちと共に1991年11月に韓国に渡り、現地調査を行った」と述べた。煙草名簿と共に、「忠清南道の人々の性格が比較的穏やかで鉱山労働に適している」と記された当時の朝鮮人募集担当者の手記も発見された。彼らはとりあえず「忠清南道論山(ノンサン)」に行き先を定めた。

 地域新聞「大田日報」が彼らの訪韓目的を大々的に報道し、イム・ドッキュ元国会議員から様々な面で支援が得られた。その結果、キム・ジュヒョンさん(当時65)とチョン・ビョンホさん(75)ら生存被害者たちと出会えた。彼らの証言は映像と記録として残っている。これまでは残っている生存者の証言は、鉱山から逃走し、その後日本に定着したイム・テホさん(1919年生まれ)の口述が唯一だったが、本紙はさらに5人の証言を確保することができた。

 1943年、17歳の時に佐渡鉱山に連れて行かれたキム・ジュヒョンさんは「佐渡に行く1年前から面(地方行政単位)の関係者と募集担当者が『一家から1人は行かなければならないという命令がある』と話して回っていた」と証言した。「母が泣いて大変だった。末の息子を送り出すというのだから泣かないはずがない。お前が行かなければお前の兄を捕まえると言うから仕方なく行ったんだ」。キムさんは坑内で、岩に穴を開けるためにパイプをつなぐ仕事をした。「24時間3交代勤務だった。苦しくて逃げ出したかったが、逃げて捕まった人がボコボコに殴られるのを見てあきらめた」

 チョン・ビョンホさんも1943年、27歳の時に同じ村の10人あまりの住民と共に動員された。彼は坑内で岩にダイナマイト爆破用の穴を開ける仕事をした。毎日が恐怖だった。「坑道の仕事が肺に良くないことは知っていた。坑道に入るたびに死が待っているという気がした。一番怖かったのは、地下に下りる時、急に携帯用の明かりが消えて真っ暗になった時だ」。チョンさんは1944年に、落石に当たって3カ月も入院しなければならなかった。解放後、チョンさんは故郷に帰った。故郷を出る時に3歳だった娘は死んでいた。妻は家を出て行方が分からなかった。

 1995年12月1日、佐渡島で意義深い場が設けられた。「『戦後50年』佐渡鉱山で働いた韓国人を迎え証言を聴くつどい」が開催されたのだ。佐渡の市民が1991年から臨時組織として運営していた「過去・未来―佐渡と朝鮮をつなぐ会(つなぐ会。今年5月解散」が正式発足後に主催した行事だった。韓国の調査過程で出会った生存者のうち、尹鐘光(ユン・ジョングァン)さん(当時73歳)、ノ・ビョングさん(72)、遺族のキム・スンピョンさん(46)が招かれた。 〔尹鐘光(洸)氏は厚生年金加入記録の人物

 当時の証言資料によれば、ユンさんは「佐渡鉱山に再び来られるとは夢にも思わなかった。その時、共に働いていた韓国人の同僚たちはほとんど死んでしまった。私がこのように来られたのは奇跡」と感無量な気持ちを表わした。19歳だった1941年に佐渡に動員されたユンさんは「面で割り当てがあると言うので、両親と妻を残して佐渡に連れてこられた」と話した。坑内で岩に穴を開けた時に散らばった石を集める作業などをしていたユンさんは「自由ではない生活だった」と証言した。同氏は「飯は5分で食べなければならず、いつも腹をすかせていた。寝ることすら統制された」とし、「労賃もどうなるのかよく分からなかった。休暇を取るのも難しい雰囲気だった」と強調した。 〔不満があったのは理解できるが、「奴隷労働」?

 ノ・ビョングさんは17歳だった1941年、佐渡に動員された。ノさんは、若い朝鮮人が事故で死ぬのを見守らなければならないのがとてもつらかったと訴えた。同氏は「1942年、第3坑道にいた朝鮮人がダイナマイトの爆風で携帯用の明かりが消え、前が見えなくて転落死した。遺体が運ばれてゆくのを見た。私が死を確認した人だけでも4人いた」と述べた。

 佐渡鉱山で生き残った朝鮮人たちは強制動員と苛酷な労働を証言しているが、日本政府は「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産への登録を申請した際、その期間を江戸時代(1603~1867年)で完全に区切った。不都合な歴史に目をつむる態度だ。2015年に登録された軍艦島(端島)などの遺産を説明する東京の産業遺産情報センターでは「朝鮮人と日本人の労働者の間に差別はなかった」という資料を堂々と掲げている。

 1995年からつなぐ会に参加していた元佐渡市議会議員の小杉邦男さん(84)は「日本政府が朝鮮人に対する差別がなかったと言うのは真実ではない」と語った。「幼い頃、朝鮮人のことを『半島人』と呼んでいた。日本人より下だという差別的な言葉が日常で平気で使われていた」。 〔「半島人」という言葉は、戦争と共に広まったと『韓国「反日主義」の起源』で読んだ。それまでは「朝鮮人」だったのが、「九州人」とか「道民」のような、日本の一地方という認識に変わった為で、朝鮮人もそう自称した。つまり、日本国民として認識が芽生えた証拠。

同氏はまた「佐渡鉱山でも、難しい坑内の仕事は朝鮮人によって全面的に担われていた。これが差別でなくて何なのか」と強調した。実際に、三菱鉱業佐渡鉱業所が作成した「半島労務管理ニ付テ」(1943年)という資料によれば、事故の危険が高く、労働条件が劣悪な坑内労働には473人の朝鮮人、146人の日本人が投入されていた。約76%が朝鮮人だったのだ。 〔当時は既に、日本の若い男は戦争に取られていたはず。

 つなぐ会を率いた林さんも「佐渡から無事に故郷に帰った朝鮮人たちも、肺病などの後遺症に苦しみ、ほとんどは早くに亡くなっている。現地調査で、当事者だけでなく家族の苦しみが続いているのを目撃した」と話した。そして「過去の歴史的事実をありのままに見なければならない。逃げてはいけない。戦争責任問題は人間の尊厳を取り戻すためにも、私たち日本人が追及され続けねばならない大きな課題だ」と強調した。

佐渡(新潟県)/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/17

【佐渡金山】地元佐渡で世界文化遺産登録を邪魔する日本人達(2)

前回のエントリーで名前が出た元市会議員の小杉邦男氏と称光寺住職の林道夫氏のインタビューがあります。

最初に申し上げておくと、これを報じているのは、元しばき隊の野間易通氏の系譜のCRACという団体です。

『安田浩一ウェブマガジン』というサイトに小杉氏のインタビューが掲載されており、そこに林道夫氏のインタビュー動画がリンクされているのですが、小杉氏は以下のように語っています。

 

* * * *

https://www.targma.jp/yasuda/2022/03/22/post1792/

「近代遺産をオミット(除外)して江戸時代の技術に限定してみたり、強制連行、強制労働の歴史を無視したり。それでは世界遺産としての価値がなくなってしまう。目的が独り歩きするのはおかしい。やはり、戦時の政策の誤りも含めて明記し、人類共通の財産とすべきです」

* * * *

  

前回のエントリーで書きましたが、江戸時代に限定して世界文化遺産登録を目指すのは、明治以降は西洋の技術が導入されたから、佐渡金山の固有性が失われるからです。

 

林道夫氏はどんな事を語っているのでしょうか? 彼の言う「強制労働」とは?

 

* * * *

CRACtube:#NoHateTV Vol.159 - ㊗️世界遺産推薦決定 佐渡金山の真実
2022/02/23にライブ配信

https://youtu.be/8DofRsL3foQ?t=844

14:04~20:56 を整えて書き取り

まだ二十歳になる前に、ただ日本に興味があってさ、日本に行きゃなんとか飯食えるんじゃないかと、食うに困って日本に行きゃ働けるんじゃないかと来た人とか、いろんなケースがある。

韓国に行って佐渡金山で働いてた人達と接触して、戦後補償は国家間で話が付いているけど、個人の補償はどうなってるのか?という話になって、僕らは、彼らの話を聞いて戦後補償の問題に繋げたかった。

騙されて連れて来られて、戦争が終わったら早く帰れって、何も補償されないで着の身着のまま朝鮮に返されたって話してたから。

訴訟しようってところまで行ったけど、地元(韓国政府)の方で横槍が入ってダメだという事になった。これ以上問題を広げないでくれって。

〔インタビュワー:騙されて連れて来られたというのは?〕

植民地化されてた韓国で、農家の次男・三男は働く場所が無い訳よ。そこで、日本に行けば何とかなると思っているところに、相川から人が行って、「相川金山で働けばいい暮らしができる、家族も呼ぶ事ができる」って言われたから来たわけよ。

〔インタビュワー:実際、いい暮らしはできたのか?〕

できるわけない。奴隷生活みたいなもの。だって、日本語も話せないで来るわけだから。鉱山管理者から言われた事をやるしか無い。飯も自由に食えない、買い物したくたって、買い物もできない。宿泊するところだって何から何まで金山の管理者の言うとおりにするしかない。自分達が思ってたような生活なんてできなかった。

〔インタビュワー:奴隷労働というような待遇だったのか?〕

そう言う。朝から晩まで鉱山労働で。ご飯もろくに...配給生活でしょ? ろくな食い物も無かったって話だよ。酒を飲みに行けば怒られるし、その金も無い。全部管理されてて。

(日本政府は)自由意思で来たって言い方しかしてないけどね、そりゃ、そうだ。形はそうですよ。「金山で働きますか?」、「うん、働かせて下さい」、それで来たんだよ。「これこれの条件で来て下さい」って、韓国行って募集したわけだからね。

〔インタビュワー:金山の仕事はそんなに過酷だったのか?〕

そりゃ、鉱山労働で過酷で無いところなんてあるわけない。

* * * *

 

元朝鮮半島労働者の主張を代弁していると見なせば、彼らの言い分はこうです。

①言葉が不自由で苦労した。②騙された〔思ったほど楽な仕事では無かった〕。③待遇が悪かった〔腹一杯食べられなかった、酒が自由に飲めなかった〕。

「強制連行」はさすがに使いにくいので、韓国人の活動家もだいたいこれと同じような論理を使います。

一方、農家の次男・三男で、朝鮮では食べていけないので、日本に行けば何とかなると思って、自分の意思で応募した。

これのどこが「奴隷労働」なのでしょう?

 

日本統治時代に朝鮮で陸軍特別志願兵を募集しましたが、これも、応募する者は長男以外の農家の出身が多かったといいます。満州軍官学校募集に血書志願して、それが新聞記事にもなった朴正煕大統領も貧しい農家の5男2女の末子です。

身分制度の名残が残る朝鮮半島では、尊敬されている軍人は、立身出世の手段でした。〔→ブログエントリー:【朝鮮人日本兵】朝鮮人陸軍特別志願兵の真実 3.陸軍特別志願兵【鄭安基博士】

 

「日本に行けばなんとかなる」と言うのは、西岡力教授も仰っていますが、その通りで、取り敢えず日本に来てから、よりよい仕事を求めて脱走する朝鮮人が多かったのです。

現在の北朝鮮は資源もあり、そこに重化学工業が発達していたので、日本に来る労働者は南部朝鮮〔現在の韓国〕出身者が主でした。

そして、農村地帯の南朝鮮では必然的に農家の次男・三男が多く、彼らは鉱山の仕事は怖いし嫌だったのです。

しかし、それに見合う賃金は支払われたし、朝鮮にいたら ”食っていけない” 人達が、食と住居は与えられたのは事実です。

 

佐渡金山を巡る『歴史戦』を征するためには、彼らの「強制労働(奴隷労働)」の矛盾を切り崩すのがポイントだと思います。

 

  


 

 

 

 

【佐渡金山】地元佐渡で世界文化遺産登録を邪魔する日本人達(1)

前々回のエントリーでご紹介した『ハンギョレ』の記事に、荒井眞理氏という佐渡市議会議員の名前が出てきました。

彼女について調べて行く内に、今年4月に発足した「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」という団体の存在が分かり、「相川キリスト教会」が一つの拠点になっている事が分かりました。荒井眞理議員も、自身のHPによると「日本キリスト教団 佐渡教会牧師」です。

まずは、『新潟日報』の記事をご紹介します。

 

* * * *

https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/59314
佐渡金山の朝鮮人労働者、市民ら学ぶ
島内で集会
2022/5/8 11:00 (最終更新: 2022/5/8 12:18)

市民らが参加した佐渡金山の朝鮮人労働者について考える集会=7日、佐渡市

 佐渡金山で働いていた朝鮮半島出身者について考える集会が7日、新潟県佐渡市の相川キリスト教会で開かれた。約30年前に訪韓し、佐渡金山の元労働者らに話を聞いた市民が当時を振り返った。

 市民らでつくる「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」が主催した。世界遺産登録を目指す「佐渡島(さど)の金山」を巡っては、戦時中の朝鮮人労働者の問題で日韓政府の主張が対立している。会は4月に発足。集会には約20人が参加…

残り242文字(全文:451文字)

* * * *

 

ここで、心に留めておく事としては、30年前から朝鮮人の強制労働という前提で活動している人達が佐渡にいる、という事です。

佐渡金山の歴史を繙(ひもとく)く上で、『佐渡県史』や『相川町史』も一次資料が引用されていて重要な資料ではあるのですが、この執筆陣の中に朴慶植の『朝鮮人強制連行の歴史』(1965年)に影響を受けた筆者が紛れ込んでいて、強制連行や強制労働を描写した記述がなされています。

この路線で30年前から活動していた研究者や活動家が、佐渡金山が世界文化遺産登録をされるかも知れないという事になって、再び活動し始めた、というのがこの会なのだと思います。恐らく、久々にスポットライトを浴びて、今ははしゃいでいるのではないでしょうか。〔→ブログエントリー:【佐渡金山】『戦後日本における朝鮮人戦時労働研究史』(勝岡寛次氏報告)2.「朝鮮人強制連行の歴史」が佐渡金山史や相川史に与えた影響

これで、尹鐘洸氏の厚生年金加入記録の照会の日付が27年前〔平成7年=1995年〕という理由も分かりました。

 

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1995年当時なら、一般労働者の未払金等の補償〔清算〕はなされていませんでした。70年代、朴正煕政権で元軍人の一部に補償をしただけだったので。聞き取り調査をした当時に彼らが求めていた「補償」の範囲は不明ですが、天引き貯金は独身者なら現代価値で百万円の単位であった人もいたので不満は分かります。

このエントリーの続編で、「裁判を起こそうとしたが、韓国政府から横槍が入った」と書きましたが、当時の政府は日韓請求権協定で解決済みだと知ってしたのでしょう。
   

この教会での集会の様子は韓国『KBS』で報道されていました。〔動画:사도광산 강제동원, 일본 정부 외면했지만 주민들이 기록 보존 / KBS 2022.08.14.〕 日本のNHKに当たるような公共放送局で、NHKが、一部の映像にヤラセ疑惑がある軍艦島のドキュメンタリ『緑なき島』を使わせているのもこの局です。ニュース番組は「ニュース9」と言うらしく、これもNHKと似ていますねw

以下はニュース動画の文字起こしの機械翻訳です。

 

* * * *

https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5532599
日本政府は強制動員に背を向けたが、住民が記録保存…「過酷すぎる」
강제동원, 日 정부는 외면했지만 주민이 기록 보존…“너무 가혹”
入力2022.08.14(21:15)
修正2022.08.15(07:45)
ニュース9

[アンカー]

日本による植民地時代朝鮮人強制動員現場の佐渡鉱山は、日本政府が強制動員期間を除いて世界遺産登録を推進した場所です。

ところが歴史に背を向けようとする日本政府とは異なり、これを直接調査し追慕する人々がいました。現地の住民たちです。

彼らをユンジン記者が会ってみました。

 

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▲相川キリスト教会(KBSニュース動画よりキャプチャ)

 

【レポート】

朝鮮人強制動員の痛い歴史を秘めている佐渡島。

掘り出した鉱物を選別していた選鉱場は、日本の有名漫画映画の背景になるほど有名なところです。

しかし、強制動員時期に運営された施設であるため、日本の世界文化遺産登録申請の対象から外されています。

佐渡鉱山に動員された朝鮮人は1200から1500人ほど、日本政府と地方自治体の無関心の中で、彼らの痕跡は急速に消えています。

ここは朝鮮人強制徴用労働者117人が泊まったと知られた寮の跡です。

このように茂みだけが生い茂ったまま放置されています。

共同炊事場も形が分かりにくいです。

正確な位置でも知られているのは島の住民たちの調査のおかげです。

「(第2寮まではかなり遠いですね。) はい、あちらの前まではそうですね」

約30年前、朝鮮人名簿が発見されると、住民たちは私費で韓国まで被害者を探し回りました

小杉邦夫/佐渡住民:「たばこ配給名簿から韓国から来た人がいることがわかりました。 労働環境が大変だったということを人々に聞いてから、これは調査する必要があると思いました」

 

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林道夫/佐渡住民:「私たちが実際に働いていた(朝鮮人)鉱山労働者の話を聞くまで、彼らの事情はどこにも残っておらず、誰も調査していません。」

 

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1940年から2年間、佐渡鉱山で働いていた朝鮮人1000人余りのうち10人が死亡し、148人は島を脱出しました。

韓国政府が認めた被害者140人余りのうち半分が肺疾患などの後遺症に苦しめられました。

住民たちは4月「使徒朝鮮人労働者を記憶する会」を作り、被害者たちの証言を共有しました。

 

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荒井眞理/佐渡市議会議員:「(被害者)証言は非常に重要なので、9月に開かれる市議会でも『証言に耳を傾けよう』と改めて強調するつもりです。」

 

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日本政府は来年、世界文化遺産の審査に再び挑戦する計画ですが、強制動員の歴史を含める可能性はなさそうです。

佐渡島でKBSニュースのユンジンです。

* * * *

 

調べたところ、小杉邦男氏は元市会議員、林道夫氏は称光寺(時宗)の住職のようです。この2人に関しては次回もう少し詳しく見る事にします。

なお、記事には「(世界遺産には)強制動員の歴史を含める可能性はない」と書かれており、ブログ主も何故「江戸期」に限定するのか、正確な理由は分からなかったのですが、8月16日の『虎ノ門ニュース』の西岡力教授の解説で分かりました。

明治以降は外国の技術が導入された為、佐渡金山をユニーク〔独特〕なものたらしめるのは、江戸時代の日本独自の技術だからだそうで、決して、”強制動員” で攻撃されるのを避けるためではありません。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/16

【台湾】慰安婦像前で式典 馬英九前総統「日本政府は謝罪を」←国民党の肉体慰労隊は?

台湾の「肉体慰労隊」の事は以前もエントリーしたのですが、8月14日に国民党の馬英九前総裁が日本に慰安婦の事で謝罪を求めるコメントをしたとのことで、あらためて書きます。

中華民国、即ち国民党にも1980年以前まで慰安婦がおり、肉体慰労隊と呼ばれていました。

働いていた場所は「軍中楽園」という名称です。

8月14日というのは、韓国の金学順(キム・ハクスン)が初めてカミングアウトした日で、韓国では「慰安婦を称える日」になっているので、台湾の反日団体がこれに呼応してイベントを開いたのでしょう。

 

* * * * 

https://japan.focustaiwan.tw/politics/202208140004
慰安婦像前で式典 馬英九前総統「日本政府は謝罪を」/台湾
2022/08/14 17:52

(台南中央社)南部・台南市の慰安婦像前で14日、民間団体が主催する慰安婦の追悼式が行われた。出席した最大野党・国民党の馬英九(ばえいきゅう)前総統は日本政府に謝罪や賠償を求める考えを示した。

台南の像は2018年、台湾で初めて設置された慰安婦像。日本統治時代に建設された観光名所「林百貨」の向かいに位置し、同党が敷地を提供した。8月14日は、1991年に元慰安婦の女性が初めて公に名乗り出て証言した日。

馬氏は、この銅像が日本統治時代の建物が多く残る場所に設置されたことに言及し、日本の植民地だった歴史を人々に思い起こさせると指摘。日本が慰安婦の女性たちにもたらした痛みを忘れることがあってはならないと訴えた。

台湾の元慰安婦で存命者は1人となっている。

中国語版:https://www.cna.com.tw/news/aipl/202208140071.aspx

* * * * 

 

台湾にも反日団体はいるので、慰安婦問題では韓国に次いで頑なだったようですが、自国にも同じ制度があった事を知っている人達も多いので、4年前に台南の国民党支部の前の慰安婦像が建ったときには、國立台北教育大學の李暁峰名譽教授が、「慰安婦像は一つでは不十分で、もう一つ必要だ」と揶揄したような文をFacebookに書きました。

これを台湾メディアの『自由時報』が報じました。

台湾にも数年前まで、慰安婦博物館〔恐らく、民間の物〕のような場所がありましたが、訪れる人も少なく閉鎖されたはずです。

なお、金門島かどこかに、軍中楽園の建物も記念に保存してあると思います。

 

 

  


 

 

 

 

【佐渡金山】韓国人「厚生年金加入記録を見つけた!強制徴用の証拠だ!」←アホなの?

『ハンギョレ』が「単独」と銘打って、まるでスクープのように、佐渡で働いた朝鮮人労働者の厚生年金加入記録を公開しました。〔記事後述〕

 

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実はこの記事の存在は李宇衍(イ・ウヨン)博士のFBで知ったのですが、博士は「光復節(8月15日)や3.1節(3.1独立運動記念日)に出る「単独」はいつも「再放送』だ。」と書かれており、この人物も研究者の間では有名だそうです。

確かに、上掲の厚生年金加入記録の日付を見れば、平成7年11月15日と書かれており、27年前(1995年)に照会していた事が分かります。

 

ただ、これで分かるのは、”朝鮮人の不法な労働” を喧伝している韓国人は、厚生年金に加入していたという記録は、韓国人やユネスコ相手には十分、”強制徴用” や ”強制労働” の証拠になると思っている、と言う事です。

おそらく、証拠も無いのに成功した ”軍艦島=地獄島” というキャンペーンで味を占めて、更に厚生年金加入記録があれば、リアリティが出せると考えているのでしょう。

以前のエントリー(8月9日付け)で書いたように、佐渡金山は今年の申請には間に合いませんでした。文化庁や外務省の怠慢であり、腹立たしくはありますが、”ピンチはチャンス” と捉えれば、もう1年余裕ができたのですから、十分理論武装して来年に臨んで貰いたいと思います。

 

さて、問題の記事をご紹介する前に、あと2点、李宇衍博士の指摘を提示しておきます。

  • 尹鐘洸()氏は、佐渡鉱山の鉱夫募集に応じた。 強制動員と無関係だ。
    ※FBには尹氏の名前を「윤종광」ではなくて、「종광」と書かれているが、おそらくタイプミス。
  • 「煙草配給名簿」は既によく知られている資料であり、史料的価値もほとんどない。

 

* * * *

補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ

https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1054758.html
[単独]佐渡鉱山…「朝鮮人14人」確認…日本市民が見つけた
[단독] 사도광산 ‘조선인 14명’ 확인…일본 시민들이 찾아냈다
登録:2022-08-1514:24修正:2022-08-1516:34

  • 1990年代初め、市民が直接韓国を訪問
  • 足で走って被害者·遺族30人余りを捜し出す
  • このうち14人が厚生年金加入の事実を確認
  • 強制動員の実態を立証する重要証拠になりそうだ

1990年代、佐渡鉱山〔韓国では「金山」という言葉に馴染みがない。あるいは、鉱山と呼ぶ方が強制労働のイメージを喚起しやすいという意図もあるようだ。〕がある日本新潟県佐渡市地域社会が日帝の時、ここに連れてこられた韓国人労働者を30人余りも発掘したという事実が一歩遅れて確認された。 この過程で、日本市民が採録した佐渡鉱山生存被害者5人の証言も公開された。 この鉱山のユネスコ世界遺産登録問題で韓日葛藤が激しくなった状況で、鉱山の「全体歴史」を後世に伝えられるよう日本市民が確認したこのような成果を積極的に活用しなければならないものと見られる。

光復77周年を迎え15日<ハンギョレ>が入手した資料によれば、日本新潟西社会保険事務所は1995年11月15日忠清南道青陽郡木面に住む尹鐘洸(日本式名前「井原鐘洸」)の厚生年金保険被保険者期間を確認する回答書を発給した。 ユン氏が三菱鉱業佐渡鉱業所所属で保険に加入していた期間は昭和17年1月1日~6月1日、昭和19年10月1日~20年5月19日と確認される。 この資料を通じて尹氏が1942年、1944~45年に佐渡島鉱山で勤めたという事実を客観的に立証することができる。

生前、尹氏は「19歳の時の1941年に日本に連れてこられた。 面で(連れて行く人の)割り当てが決まり、両親と妻を残して日本に行かなければならなかった」と話した。 日本市民は直接発掘した被害者30人余りのうち19人に対する回答書を要請し、1942~45年の間働いた資料が確認されるノ·ビョング、キム·ムングク、イ·ビョンジンなど忠清南道青陽、論山と仁川に住んでいた本人·遺族14人が厚生年金に加入していたことを証明する確認書を手にした。 当時、社会保険事務所は厚生労働省の外庁である社会保険庁(2010年に日本年金機構に移管)の下部組織であった。 日本政府が韓国人14人が佐渡鉱山で勤務した事実を公式に認めたわけだ。

前掲の画像〕新潟西社会保険事務所は1995年11月15日、韓国の忠清南道青陽郡木面安心里に住む「井原宗光」(韓国名ユン·ジョングァン)という人の厚生年金保険被保険者期間を確認する答弁書を発給した。 この書類はユン氏が少なくとも1942年、1944~45年の間に沙島鉱山で仕事をしたということを証明するものだ。 佐渡/キム·ソヨン特派員

1990年代、地域史に関心を持った佐渡市の市民たちは三菱鉱業佐渡鉱業所が日本による植民地時代に作った「朝鮮人煙草配給名簿」を糸口に1991~1995年に何と3回も韓国を訪問し、佐渡鉱山で働いた被害者たちを捜し出した。 会社側が鉱夫たちにタバコを支給する過程で作ったこの名簿には朝鮮人400人余りの名前·生年月日·移動状況などが記されていた。 三菱鉱業佐渡鉱業所が作成した「半島労務管理について」(1943年)、「佐渡鉱山史」(1950年)の資料を見ると、1940~1945年に計1519人の朝鮮人が強制動員されたことが確認される。 しかし、被害当事者を直接確認し、証言を採録する作業はほとんど行われなかった。

4月に発足した「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」に参加するあらい眞理〔荒井眞理 〕佐渡市議会議員は<ハンギョレ>に「過去に佐渡鉱山で仕事をした朝鮮人労働者の証言と資料が残っている。 二度とこのような悲しい歴史を繰り返さないためにも、全体の歴史を認めなければならない」と述べた。 日本政府は朝鮮人強制動員が行われた日本による植民地時代を除き、江戸時代(1603~1867年)だけを対象に世界遺産登録を推進している。 今年2月に提出した推薦書の内容が不備でユネスコ審査が行われず、来年2月までに再び推薦書を出すことにした状態だ。

* * * *

 

「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」については、別途エントリーします。

 

  


 

 

 

 

2022/08/15

【”徴用工”問題】「基金設立」案もダメなわけ/潜在的”強制徴用被害者”は21万8000人!?

所謂 ”徴用工” 裁判の大法院判決(2018年)は、そもそも論として、「日本による不当な支配」を根拠にしているので、これは日韓基本条約の根底を覆す〔〕事になり、これを問題視する日本政府と、差し押さえた三菱重工の資産現金化を阻止したい〔=これさえすれば良い〕と思っている韓国政府とでは話が噛み合いません。

※「不法か/合法か」でどうしても一致できなかった両政府は「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効である」(第2条)という玉虫色の表現で妥協した。

資産の現金化阻止は日本にとっては最低限の事ですが、これに関しては韓国の「国内問題」であり、現政権がどうにか対処するかないのですが、一番最近の情報では、8月8日付けで産経新聞が報じた「基金設立」案の方向で進んでいるとの事です。〔徴用工問題、「基金設立」案が有力に 韓国政府肩代わりは「困難」〕 但し、産経の記事が、ではなく、取材源の言っている事が論理的ではなく、どっちもダメなんじゃ... と思わせる内容です。

 

いずれにせよ、誰が出資〔韓国の記事では「出捐(しゅつえん)」という表現を好んで使う〕するかという事が問題になりますが、その一つでよく出てくるのが、「日本から恩恵を受けた企業(が自発的に...)」です。

しかし、これも、既に失敗した前例があります。

強制動員被害者支援財団というものがあります。行政安全部という政府機関傘下の財団で、2014年に出来たと聞きます。ご存知、個人賠償問題などで『請求権協定によって恵沢を得た韓国企業』が悪者になってしまう流れがありました。そこで、もっとも得をしたと言われているPOSCO(浦項製鉄)など韓国企業16社が、共同で300億ウォン規模の基金を作り、この財団に寄付することにしました。

しかし、それから3年経っても、ポスコしか出捐しなかった、という内容です。

 

◆300億ウォンの根拠は?

ところで、この300億ウォンという目標額がどのような根拠で決められたのかはこの記事にはありませんが、この数字は時々目にします。

例えば、6月29日付け『ソウル新聞』の、「 [단독] 한일 300억 기금 징용피해자 보상」〔[単独]韓日300億基金徴用被害者補償〕という記事です。

これは、『カイカイ反応通信』さんが6月29日付けで翻訳されているので、そこから訳をお借りして引用します。

日帝強占期の強制動員被害者賠償のための解決策として、韓国と日本が300億ウォン台規模の基金を造成し、300人余りの被害者に補償する案を調整中だと判明した。加害当事者である日本の戦犯企業三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)などは参加させない方向で議論中であり、賠償ではなく補償形態になる見通しだ。

韓国の裁判所は、2018年10月当時の判決時点を基準に同じ案件に対する3年間の民事時効を適用し、強制動員被害者賠償訴訟を昨年10月まで限定して受け、以後に提起された訴訟に対しては棄却判決を下している。このため、現在まで有効な強制動員損害賠償請求訴訟件数は80件余りで、被害者は300人余りだ。

 

尚、「2018年10月〔=大法院判決〕を基準に」と書いていますが、実際には、このところ何件かは、2012年5月の差し戻し判決を起算日にして2015年5月を時効にして棄却しています。

 

◆潜在的 ”被害者” は21万8000人!?

ところが、8月14日付け『シンシアリーのブログ』には21万8000人、支給額は約2.2兆円というとんでもない数字がありました。

元記事が2018年当時の話を書いており、これもシンシアリーさんの訳をそのままお借りします。

2018年10月の最高裁判所の判決以後、イ・ナギョン国務総理を中心に対策班が設けられ、後続対策を準備した。この過程で、大規模な支給する金額が問題になった。支援財団に登録された被害者支援団体だけで34個に達し、被害者として認定された者は約21万8000人余りだ。日本製鉄関連で最高裁判所の確定判決を基準に支給されるお金を1人1億ウォンだとすると、支給規模は約22兆ウォンに達する。

 

何度か書いていますが、日韓交渉の資料が公開(2005年)された事をきっかけに、盧武鉉政権で、日本には請求できないと結論づけ、”被害者” に未払金の精算や補助金などを支給しており、この時の人数は、約7万人です。〔→ブログエントリー

同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

 

もうね、さっさと現金化して、制裁した方が良いのではないかと...

  

  


 

 

 

2022/08/14

【GSOMIA正常化】7月2日に日米韓で軍事情報が共有できていない事を白状していた朴振(パク・ジン)外交部長官

韓国政府が言う「GSOMIAの正常化」については、2019年に日本が輸出管理の厳格化をする事に対抗して、「破棄」を宣言、しかしその後、「破棄を猶予」と言い、表面上、以前と変わらず維持されていました。但し、この「猶予」とは、毎年自動的に延長されるGSOMIA〔軍事機密情報を漏洩しないという協定〕を「その都度見直す」という含みがあり、要するに、「いつでも止められるんだぞ」という脅し=韓国の外交カードのつもりでいました。

それなのに、「GSOMIAの正常化」を韓国が日本に求めると言うのも変な話で、ここから、「恐らく、あれ〔レーダー照射事件〕以来日本から情報を貰えておらず困っているんだろうな」という推理したのですが、7月に、もっとはっきり「情報の共有化ができていない」事を朴振(パク・ジン)外交部長官が言っていました。

それは『チャンネルA』という東亜日報傘下のケーブルテレビが7月2日に放送・報道したインタビュー(事前録画)の中でした。

たまたま調べものをしていて7月3日付けの『シンシアリーのブログ』を読んで気づいたものですが、元記事のチャンネルAの記事より機械翻訳して引用します。

朴長官は2日、チャンネルAの「ニュースA」(午後7時放送)に録画形式で出演し、尹錫烈(ユン・ソクヨル)大統領の就任後初の多国間外交デビュー舞台となった北大西洋条約機構(NATO)加盟国·パートナー国首脳会議に対する成果を明らかにしました。 4年9ヶ月ぶりに開かれた韓米日会談で3国の「協力」が話し合われた中で、朴長官は「北朝鮮の核実験およびミサイル挑発で韓米日軍事協力がいつにも増して必要な時期だ」と述べました。 この過程で、北朝鮮の武力挑発を事前に防ぐため、事前警報からミサイル追跡と探知など軍事情報交換を基本にした3国の軍事協力案を検討することができると明らかにしました。

[단독]박진 "北 미사일 정보 교환으로 한미일 군사 협력 검토"/[単独]朴振「北朝鮮のミサイル情報交換で韓米日軍事協力を検討」(2022.07.02)

 

「今は十分な情報交換ができていない」と白状したようなものです。その為のGSOMIAなのにw

しかし、同じ番組の中で、こんな事も言っていました。

しかし、韓日GSOMIAの正常化については、韓日関係の正常化が先行されなければならないと強調しました。 朴長官はその中の一つとして3年前に安倍晋三元首相が報復措置の一環として下した半導体3品目に対する「輸出規制」の解除が必須だとし「GSOMIAと輸出規制問題は共に解消されなければならない」と明らかにしました。

 

ブログ主が見落としていたのは、この頃は、まるで「GSOMIA正常化」を韓国が握っている外交カードかのように、「輸出管理厳格化を解除してくれれば正常化してやる」という言い方をしていたからです。

まあ、これは国内向けでしょうが、韓国メディアも深掘りはしないので、恐らく国民の殆どは今でも「GSOMIAは韓国のカード」だと信じているでしょうね。

 

ここで、もう少し遡って時系列を整理しておきます。

6月13日(現地時間)に朴長官はワシントンでブリンケン米国務長官と会談し、この中で「GSOMIA正常化」を求めました。この件では、青山繁晴議員が、「日本の頭ごしにアメリカに言った」ことを怒っていました。つまり、「日本に頭を下げてお願いすべき事だろ」という事です。〔6月21日ブログエントリー

これが韓国で報道されたのは14日になっており、その日にソウルで「日中韓三国協力国際フォーラム」が開催されました。

これに出席した相星孝一駐韓日本大使に韓国の記者が「GSOMIA正常化」について質問すると、相星大使の答えは「GSOMIAなら正常ですが、何か?」みたいな内容でした。〔6月14日付け『シンシアリーのブログ』

「うち(日本)は今のままで別に問題ありませんけど、何か?」みたいな意味ですね。相星さん、やるなぁw

この後、6月29日に、スペイン・マドリードでNATO会議が開かれ、それに参加した尹錫悦大統領と岸田首相、バイデン大統領とで「日米韓日米韓三カ国首脳会議」が行われました。安保関連で日米韓が話し合うとしたら、北朝鮮の事しかありません。

前述の朴長官のインタビューは、NATO会議の成果を報告するもので、ここではっきりと、日米韓の軍事情報交換が必要だと言ったわけです。

そして、直接は関係ありませんが、7月6日に韓国国情院が2人の元院長、朴智元(パク・チウォン)氏と徐勲(ソ・フン)氏を、2019年11月に北朝鮮に送還した漁民2人の件で告発しました。そして、12日には板門店で嫌がる2人を引き渡す衝撃的な写真が統一部から公開されました。これで、元政治家などごく一部ですが、2018年のレーダー照射事件と結びつけて語り始める韓国人識者が出てきました。

そして、8月11日に、レーダー照射の件で日韓の局長級協議が行われていると報道されました。〔ブログ記事

いつから始まっていたのかは分かりません。

この事件は、日本人とは異なり、韓国人にとっては、”既に終わった事” であった事でしょう。

だから、韓国人がこの局長級協議とGSOMIA、そして漁民の強制送還事件とをどれ程結びつけて考えているかは分かりませんが、ブログ主、いえ、日本人なら「三題噺」のようなものではないでしょうか。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/13

【慰安婦問題】クマラスワミ報告書はほぼ無視して良い

韓国で、慰安婦問題の真実を伝えようとしている方々の中に「クマラスワミ報告書」に拘り、これを撤廃させようと考える方がいます。

このこと自体は理解できます。

クマラスワミ報告書とは、今日的な女性への暴力を扱った報告書で、その付属文書に「慰安婦問題」の報告があります。つまり、慰安婦に関する記述はごく一部で、これを含めてあまりにもレベルが低い報告書なので、4段階で言うと、最低評価の「4」(Take Note/留意する)でした。これ以下は「却下(Reject)」ですから、最低評価と言っても良いと思います。〔過去エントリー参照

しかし、このことは韓国では知られておらず、「慰安婦問題は国際詐欺劇」と訴える韓国人の方の前に、韓国政府は ”錦の御旗” のようにクマラスワミ報告書を、”日本軍の犯罪の証拠” として突きつけるので、これを撤回させるべきと考えるのは、非常に良く分かるのです。

しかし、一次資料でもなく、評価も低いクマラスワミ報告書を ”証拠” とする韓国政府〔or 行政〕が悪いのです。

 

もう一つ、国連の会議で、クマラスワミ報告書に対して日本政府側が撤回してしまった、所謂 ”幻の反論書” と言う物があります。〔前述の過去エントリー参照

これは、完璧では無いにせよ、慰安婦問題の事実関係にも踏み込んだ反論書ですが、土壇場で撤回してしまった事に関して批判もあります。

しかし、これも、正式には日の目を見なかったとは言え、主要国には事前に送付されていました。

従って、100%日本の言い分が理解された訳ではないにせよ、ある程度は理解されているのです。

反論書を公にして別の論争を呼び起こしてしまうよりは、理解を求めたい国だけに説明した結果がクマラスワミ報告書の低評価に繋がった〔かも知れない〕わけです。

 

今回、これをエントリーしたのは、覚え書きのような物で、いつか、YouTuberの「キムチわさび」(김치와사비キムチわさび)さんにも伝えたいと思っているのですが、YouTubeのコメント欄は用語に気を付けないと検閲も厳しかったり、特に彼の動画はコメント数が多くて埋もれてしまう可能性があるので、どうやったら直接伝えられるか、思案しているところです。

ちなみに、韓国のプロバイダは、日本からのメールをドメインを限定して弾いているようで、ブログ主のプロバイダのメールは、あるときから韓国に届かなくなりました。

ったく、面倒くせえ国だw

 

ご参考までに、『月刊正論』2014年6月号より、「幻の反論書」の冒頭部分を提示します。これでも全体の1/10くらいです。

 

20140601_seiron01

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/12

【慰安婦像】米アトランタで2体目の慰安婦像設置予定も、理事会の半数が反対

先月、来る光復節〔8月15日の解放記念日〕にアトランタ市内の韓人会の敷地に慰安婦像を設置する事を議決するも、新旧の理事長で構成される「元・現職韓国人会長懇談会」の半数(5名)が異議を唱え、計画を保留した、というニュースがありました。

韓人会に限らず、こうした組織は、熱心な人とそうでない人がいて、大抵声の大きい人達の意見が通るので、どれ程の熱心さがあって決まった事かは分かりません。

それでも、例えば、2/3以上の賛成が必要といったようなルールに則って「議決した」のでしょうが、影響力のある懇談会メンバーの一部が反対の声を上げた、という事のようです。

保守系と左派系との対立のようでもあります。

以下、記事の内容を機械翻訳〔ほぼ、ママ〕でご紹介します。

 

* * * *

https://www.nocutnews.co.kr/news/5799930
在米韓国人、少女像反対の波紋…「韓日関係が熟しているのに」
재미교포, 소녀상 반대 파문…"한일관계 무르익는데"
ワシントン=CBSノーカットニュース
2022-08-10 07:52

  • アトランタ韓人会第2少女像韓人会館設置計画霧散の危機
  • 「反対派、選挙運動員」vs「日本総領事の韓国人会館訪問も考慮」

米アトランタ韓国人会館に日本軍慰安婦象徴である「平和の少女像」を設置しようとする韓国人社会の計画が、一部同胞の反対で支障が生じた。

9日(現地時間)、アトランタ韓人会などによると、韓人会は光復節にアトランタ市内の韓人会館内に少女像を設置することを先月公式議決した。

しかし、韓人会のイ・ギョンソン理事長は前日、記者会見を開き、光復節少女像の設置計画を暫定的に保留すると明らかにした。

イ理事長は「先月28日に開かれた前現職会長団懇談会で一部前任会長が少女像設置に反対し、さらに広範囲な意見収斂過程を経ることにした」と伝えた。

記者会見に参加した韓人会のイ・ホンギ会長は「(少女像設置)韓人会の決定はまだ有効だ」とし「反対の声も聞く場を設け、和合の場にしようと思う」と説明した。

韓人会は意見収集のために公聴会を別途開くと言ったが、その時期については確答できなかった。

先立って28日に開かれた前・現職会長団懇談会では10人が各自の意見を開陳した。

このうち現職の李会長を含む5人は賛成、残りの5人は反対の声を出したという。

当時懇談会に出席したり参観したりした人々の話を総合すると、反対の声を出した人々は、△過去の歴史を暴くのはもはや望ましくない、△和解と和合の妨げになる、△米国で少女像の設置を敏感に見る、△韓国人は関心がない、△建てるなら韓国人会館ではなく他の所に建てようと主張したという。

特に反対人物の一部は「韓国で政府が変わった後、韓日関係が熟しているのに少女像を設置すれば、そこに冷水を浴びせることになる」と話したという。

すると賛成側は「少女像の設置は韓国の歴史を後世に知らせるためのもので、韓国の政権とは全く関係ない」と反論したという。

反対側の関係者であるキム・イルホン前会長はCBSノーカットニュースとの通話で「会長在任時代に独島展示館を作ってみたが、同胞が特に関心を示さなかった。 少女像を設置しても教育効果はあまりないだろう。 少女像を設置すれば、李承晩銅像、乙支文徳〔いつしぶんとく:高句麗時代の将軍〕銅像も設置しようと言うだろう。 そのような要請まですべて受け入れなければならないのか」と反問した。

さらに、「韓国に設置すれば問題はない。 しかし、米国の地に設置する際は、韓国、日本、米国が絡み合っているため、米国との関係も考慮しなければならない。 韓国人会館に日本総領事も訪問する時がある」と述べた。

これに対し、賛成側のキム・ベクギュ前会長はCBSノーカットニュースとの電話インタビューで、「反対者らは、ほかのところに建設すれば手助けすると言っているが、我々が敷地を所有している韓国人会館ですら建設できないことを、ほかのところに何の才能で建設できるだろうか」とし、「ブルックヘイブンにすでに建設された少女像の建設に、どの米国人も5万ドルを寄付するほど、米国人も関心が高いのに、一部の韓国人らが反対して惨憺たる気持ちを示している」と話した。

彼は続けて「反対者の中では最も声が大きい方は今年の大統領選挙の時、ユン・ソクヨル候補選挙運動をした方」とし「彼らは少女像建設問題を韓国政治の観点で眺めている」と話した。

一方、アトランタ韓人会は2017年にブルックヘイブン公園に最初の少女像を設置したことがある。 しかし、ブルックヘイブン公園は韓国人社会とは離れており、韓国人が最も多く訪れる空間の一つである韓国人会館に第2の少女像の設置が推進されてきた。

 

  


 

 

 

 

【レーダー照射事件】解決に向け日韓で局長級協議を開始←お、泣きついてきたかw【時系列まとめ】

掲題に関する『聯合ニュース』の記事をまずご紹介します。wording(言葉遣い、言い回し)に注意して読んでみましょう。

 

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220811002000882?section=japan-relationship/index
韓日防衛当局 18年哨戒機事件巡る対立解消へ局長級協議
韓日関係 2022.08.11 14:27

【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の防衛当局が両国の軍事交流の障害となっている2018年12月の哨戒機事件←「レーダー照射事件」じゃないのねwww の解決策を探るため、局長級協議を行っていることが11日、分かった。

 韓国の政府関係者は「局長級協議で哨戒機問題を議論している」として、「現在、韓日関係の改善ムードがあるため、過去のように一方的な主張をするより、関係改善のモメンタム(勢い)を活用し良い方策を見つけるため」と説明した。

 同事件を巡っては、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が接近した日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。日本側は主張の根拠として哨戒機が撮影した映像を公開。韓国側はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論していた。

 同事件を受け、両国の高官級による協議体の開催が中断されるなど、防衛当局間の交流が萎縮した。

 韓日の外交消息筋は同事件について、「実務的な協議が行われている」として、「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。(対立を)一段落させるための方法を講じなければならない」と述べた。約4年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる。

* * * *

 

この後時系列に整理しますが、韓国政府の説明が二転三転した後、最後は、「P-1哨戒機が低空飛行飛行したのが悪い」と言って証拠にもならない画像を公開し、日本の防衛省はこれ以上やりあっても無駄だと再反論はしなかったものです。

つまり、韓国が ”拳を振り上げていた” 状態で途切れたのですが、この記事を読むと、「一方的な主張(は止めよう)」とか、「双方に~」とトーンダウンしています。

韓国人がこういう物言いをするときは、疚しいところがある時で、弱みがある事を「どっちもどっち論」で誤魔化そうとするときです。

だいたい、80年前の事や数百年前の朝鮮出兵で未だにギャーギャー言ってるくせに、”約4年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消” しようなんて、どの口が言うw

  

それでは何故今頃問題解決を図ろうとしているのでしょうか?

日韓どちらから協議再開を提案したのかは不明ですが、日本側は前述のように、”匙を投げた” 状態だったのですから、恐らく韓国側からの提案で、その理由は、ここ数ヶ月求めている「GSOMIA正常化」の為には、レーダー照射事件の解決が必須だと悟ったのでしょう。

GSOMIA〔軍事機密情報を漏洩しないという協定〕自体は、2019年7月に韓国向け輸出管理の厳格化を発表した報復に韓国側が一方的に破棄を言い出し、同時にWTOにも提訴しましたが、恐らく、米国から怒られたのでしょう、破棄を猶予する〔=「その気になればいつでも止めてやる」という含み〕などと訳の分からない事を言い出し、現在は維持されている状態です。〔WTO提訴も一旦は取り下げました。

それにも関わらず「GSOMIA正常化」を要求するという事は、信頼を失った韓国には情報が渡されてないと思われます。

李相哲教授も、そのことは、北朝鮮が撃ったミサイルについて、日本と韓国とで発表内容が異なる事で気付いたと仰っていました。〔2022/07/03付け動画

これを何とか解消したいのでしょう。

 

以下、「韓国海軍レーダー照射問題」に関する出来事の時系列です。

 

* * * *

2018年12月20日 15時頃、能登半島沖、大和堆附近の日本のEEZでレーダー照射事件発生

  • 韓国側は、最初はしていないと言ったり、悪天候で遭難した北朝鮮船を見つけるためにレーダーを起動した、やっぱりしてないとか、この後、二転三転する言い訳をする事になる。
  • 防衛省は22日、25日と文書で反論。

2018年12月22日 【韓国(国防部)】「遭難した船舶を救助する為にレーダーを作動させただけ。自衛隊機を狙ったものではない」

MBC:日 "韓 레이더, 초계기 겨냥"…국방부 "정상적 작전"日本「韓国レーダー、哨戒機を狙う」... 国防部「正常作戦」

2018年12月22日 【日本】防衛省「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と発表

2018年12月22日 【韓国】「救助された3人の北朝鮮住民と1人の遺体を22日午前11時ごろ、板門店を通じて北朝鮮に引き渡した。」と発表

2018年12月24日 【韓国】「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが電波は一切出さなかった」

聯合:日本哨戒機追跡のためレーダー運用せず 「威嚇なかった」=韓国国防部

2018年12月25日 【日本】防衛省「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」

  • 韓国側は「自衛隊の英語が下手で聞き取れなかった」

2018年12月28日 【日本】防衛省が動画公開〔動画英語版

2019年1月4日 【韓国】反論動画公開

  • 動画〔국방부 - ROK Ministry of National Defense:[국방부] 일본은 인도주의적 구조작전 방해를 사과하고 사실 왜곡을 즉각 중단하라〕←防衛省の動画を使ってBGMを付けた噴飯ものの動画。しかも、動画のタイトル画像(サムネイル)は自衛隊のサイトからパクった画像を無断使用w
  • 哨戒機が低空飛行で威嚇したと主張

2019年1月7日 【韓国】聯合ニュース:海軍トップがレーダー問題の部隊を訪問 対応を叱責?

海軍制服組トップの沈勝燮(シム・スンソプ)海軍参謀総長は7日、威嚇的な飛行を行った海上自衛隊の哨戒機に対し煮え切らない対応をとったとして批判を受ける駆逐艦「広開土大王」の所属部隊を訪問し、叱責とも受け止められる発言をした。

「武装した軍用機の威嚇接近に適切な対応を取らなかった」という趣旨で、この時に「自衛隊が低空飛行で威嚇した」、しかし「レーダー照射はしていない」という見解のすりあわせをしたと思われる。 →ブログ記事(2024/06/16)

2019年1月21日 【日本】防衛省:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案(最終見解)

これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

2019年1月22日 【韓国】軍→海軍に「第三国航空機対応指針」通達→ブログ記事(2022/08/19)

2019年1月24日 【韓国】低空飛行の証拠画像5枚を公開

  • 韓国側は「動画を公開しようと思ったが、抑制して静止画像にした」と強がり。公開した画像の1枚がこれ。
20190124_radar01
▲60mの低空飛行と言うが、海面が映っていないので高度は判定不能。
ちなみにP-1の全長は約38m。機体の下に哨戒機を縦に2つ並べられる空間がある。
それにどう見ても遠い。

 

2019年1月29日 【韓国】外交部北米局長らが国連軍司令部の招聘で後方基地〔横田基地〕を見学のため訪問することを発表〔記事後述

  • 前日に、ハリー・ハリス駐韓米国大使が国防部と外交部を訪問。
  • 訪日の続報無し

2019年2月1日 【韓国】「日本哨戒機対応指針」(日本の軍用機には「レーダー照射」可とするもの)→ブログ記事(2022/08/19)

  • 韓国側の主張は1月にも自衛隊哨戒機による3回の低空飛行があった為

2019年7月8日 【日米韓】「指針」について、米国から改正するよう要請。しかし、韓国国防省より握りつぶされる。→ブログ記事(2022/09/10)

cf. 2019年11月2日 【韓国】漁民(?)2人が乗った北朝鮮漁船を拿捕

  • 後に脱北希望者だと判明するが、当初は船内で16人を殺害した犯人だとして、11月7日、板門店から北朝鮮に引き渡す。
  • 2022年7月12日、引き渡す際に2人が激しく抵抗している様子を撮影した動画が公開される。

2022年11月15日  【日本】酒井良海上幕僚長、あらためてレーダー照射事件と旭日旗問題を提起。韓国はレーダー照射を否定。

* * * *

 

2019年1月29日に注目です。

これって、呼び出されたんですよねw

日本語の記事〔韓国の対米外交当局者ら訪日へ 日本側と接触か=レーダー巡る協議に注目〕もあるのですが、韓国語の記事の方が詳しいので、こちらを機械翻訳してご紹介して終わります。

 

https://www.yna.co.kr/view/AKR20190129057152503?section=politics/all
韓日 대미외교당국자 일본서 회동할듯…초계기 갈등 논의 주목(종합2보)
韓日米外交当局者、日本で会合へ哨戒機「葛藤論議」に注目(総合2報)
送稿時間2019-01-2916:26

最高裁強制徴用賠償判決と最近の日本のレーダー照射(狙いを定めて照らされる)主張、日本哨戒機の低高度脅威飛行などの問題で韓日間の葛藤が大きくなる中、韓米日外交·国防当局者らが近く日本で会合すると伝えられた。

外交部当局者は29日、金泰鎮(キム·テジン)北米局長が国連軍司令部(国連軍司令部)側の招請で30~31日に駐日国連軍司令部後方基地を訪問すると明らかにした。

金局長は今回の訪問期間中、横田基地視察と国連軍司令部·在日米軍関係者との面談などを実施する予定だ。 マーク·ジレット国連軍司令部参謀長が金局長の訪日に同行する。

金局長は特に、今回の訪問契機に日本側米国担当当局者とも会う計画だという。

今回の訪問自体は在日米軍施設見学の次元だが、米国が中心となる国連軍司令部を媒介に韓米·韓日当局者間の接触が行われるという点で、いかなる形であれ米国が韓日間疎通に関与するのではないかという分析も出ている。

韓日両国関係ではなく、米国と関係を担当する当局者間接触であるだけに、米国側関係者を含む韓米日3者接触の可能性も取り上げられている。

3者接触が実現すれば、韓米日3国間協力に悪影響を与えるという憂慮が出ている韓日海上葛藤に対する意見交換が行われるものと観測筋は見ている。

米国はこれまで韓日葛藤に対して基本的に両国が解決する事案だという立場を示してきたが、解決の糸口がなかなか見られず、徐々に仲裁の声を出すのではないかという分析も出ている。

特に前日、ハリー·ハリス駐韓米国大使が国防部と外交部を相次いで訪問し長時間会談し、両省庁の長官と哨戒機問題などを議論しながら韓日間の米国の仲裁が本格化するのではないかという観測が出たりもした。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/11

【”徴用工”問題】尹錫悦政権が大法院に提出した「意見書」は効果無し?【西岡力教授@文化人放送局】

韓国(朝鮮半島)の専門家である李相哲教授と西岡力教授、このお二人は、ブログ主が最も信頼できるソースを提供して下さる方だと思っています。

但し、尹錫悦政権に対する評価と言うか期待については若干スタンスが異なり、李相哲先生は、どちらかと言うと期待が根底にあり、西岡先生は、尹錫悦氏には無理だと思っているように感じられます。

もう少し詳しく書くと、李先生は「尹錫悦政権が左派と対決する意思がある」と信じていて、西岡先生は信じていない、そのように感じられ、これは、評論家的立場の李先生と、活動家的立場の西岡先生の違いによるものだと思っていますが、この点ではブログ主は西岡先生の意見に近いです。

 

 

前回のエントリーでも触れましたが、尹徳敏(ユン・ドンミン)駐日韓国大使が「(現金化すると)数百兆ウォンの事業機会損失の可能性」があると警告を鳴らし、「一旦現金化を凍結すべき」と発言しました。〔記事後述

これを西岡力教授は、上掲の動画前半で、「『大変な事になる』と言っているだけで、事実がどうかという本質を捉えようとしない」と批判し、これでは根本的な解決にならないと指摘されています。

これにはブログ主も同感で、尹錫悦政権は、口では「日韓関係の回復」とは言っても、歴史観とかスタンスが左派政権と変わらないのです。

 

ところで、この動画で知ったのですが、司法に対して行政である政府が「意見書」を出すというやり方は、朴槿恵政権がやった事ですが、その為に大法院の内規を変えてやった事だそうです。

その結果、「裁判に対する不当な干渉」という理由で当時の大法院長官が逮捕されています。

従って、現在の司法が意見書で動くかと言えば疑問で、また、議会で多数派である野党「共に民主党」の代表に間もなくなりそうな李在明(イ・ジェミョン)氏が「司法に干渉するな」と批判している事から「現金化」が実現してしまう可能性が高いと、西岡先生は見ているようです。

そして、低支持率〔20%台~30%〕の尹錫悦政権は、これを抑えられそうも無いし、そこまでの信念も無いと思います。

 

彼が検察総長時代に朴槿恵大統領を無実の罪で刑務所送りにしたのは、政権や司法に阿(おもね)る韓国独特の検察官という仕事に忠実であるだけで、正義などどうでも良いところが見て取れるし、文在寅との対決姿勢を見せたのも、検察組織と自分の首が危なくなってからです。

文在寅の腹心である曺国(チョ・グク)氏の捜査を執拗に行ったのは、一見正義のためのようにも見えますが、彼は検察改革の立案者であり、法務部長官になってからです。

 

前述のように、李相哲TVの上掲の動画では、尹錫悦政権が左派と対決する信念がある前提で語っています。

やや批判的に書きましたが、李相哲先生と朴斗鎮(パク・トゥジン)先生による解説は、特に朴斗鎮先生が北朝鮮や南の主体思想派(チュサッパ)のやり方を知り尽くしているだけに、含蓄のある言葉が多く、これはまた別のエントリーにしたいと思いますが、考えさせられます。

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9455c7e341ea397ee9079324d61a6f0b4cd1c1b
駐日韓国大使「日本企業の資産現金化、数百兆ウォンの事業機会損失の可能性」
2022/08/08 THE KOREA ECONOMIC DAILY

ユン・ドクミン駐日韓国大使は8日、植民地時代の徴用工問題をめぐる訴訟について、日本企業の資産を現金化する措置は「凍結すべきであり、外交の枠組みの中から解決策を模索すべきだ」と発表した。

ユン大使は8日、東京の駐日韓国大使館で開かれた記者会見で「現金化が進んだ場合、日韓関係がどうなるかについてはもう想像したくもないが、我が国の企業と日本企業の間で数十兆ウォンから数百兆ウォンに至るビジネス機会がなくなってしまう可能性が非常に高い」と答えた。韓国の最高裁判所が出した賠償判決を移行しようと日本企業の韓国国内での資産を売却した場合、日本も対応することになる。そうなると、韓国も対応せざるを得ない状況になる。いずれにせよ、日韓の企業の間で莫大な被害が生じる可能性が非常に高いと説明した。

ユン大使は現金化決定を通じて被害者らが得られる利益より、韓国国内の企業が失う損害の方が大きいと主張した。

彼は「日本企業の韓国国内での商品権や特許権などを売却しても(被害者らが)十分な賠償を受けられるかは疑問」であるとし、「被害者たちが受けられる賠償は極めて少額にならざるを得ない」と答えた。また、「現金化の最終段階に入っている。もはや現金化を防げる時間的な余裕はない」とし、「被害者及び、彼らを支援する団体は、外交が働けるぐらいの空間を譲ってほしいと考えている」と要請した。

日本側の共感も必要であると強調した。ユン大使は「韓国だけの力では決してできないと思うので、その過程において日本も共にこの問題を解決すべきだと思っている」とし、韓国政府の強制動員問題解決をめぐる努力に、日本政府も協力することを要請した。

一部では、韓国政府の高位人事が公開的に司法部の判決に意見を出すのは適切ではないと指摘している。徴用工被害者支援団に所属しているキム・ヨンファン民族問題研究所対外協力実長は「徴用工問題をおいて一番率先して日本とコミュニケーションをとり、交渉すべき人物が裁判所に圧力をかけ、個人の犠牲を求めるのはいかがなものか」と批判した。

ユン大使は国立外交院長を兼任した学者出身の人物である。2019年にはとある講演会で「国会が特別法を通過させ、最高裁判所がこの問題に関わらないようにさせるべきだ」と主張していた。

韓国の外交省は明日、徴用工問題解決のための民官協議会の3次会議を開催する。被害者支援団及び、代理人団は今月の3日に外交省の「最高裁判所向けの意見書提出」問題をめぐり、「信頼できない」とし、協議会に欠席すると宣言した。(東京)

 

  


 

 

 

 

2022/08/10

【”徴用工”裁判】日本企業資産の現金化は大法院が今月19日迄に一旦判断

韓国メディアが、”徴用工”問題 ー 当面の問題は間近に迫る「現金化」ですが、審理を終了して結論を出すか、もう少し審理を続けるかを決定する期限は19日と報道しました。

このエントリーはこれを覚え書きとするためです。

事件が受理されてから4カ月目になる19日までに、審理不続行(本案審理を行わず棄却)とするかどうかについて決定を下さなければならないためだ。外交部の当局者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」とし「緊迫性はあるが、政府が決定できる事案ではなく、以後も政府レベルの案(解決策)を立案する過程で被害者側と意思疎通を行っていく」と語った。

ハンギョレ(2022-08-10):日本の戦犯企業の資産売却、最高裁の決定間近…「被害者不参加」の官民協議開催

 

”徴用工”問題は以前も書いたように、既に韓国の「国内問題」です。

韓国政府が頭を悩ましているのは、自称被害者達への賠償金をどのように支払うのかという問題であり、つまり、2018年の大法院判決が日韓基本条約を破棄するものだという認識は持っていません。

この時点で話にならないのですが、保守系も含めて、このことを指摘するメディアもありません。

 

以前のエントリーに書いたように、政府は大法院に「意見書」を提出しました。

内容は明らかにはされていないものの、報道では、「(日本企業の資産現金化の件は)外交案件であり、司法より行政府が優先される」という事を伝えるものだそうですから、本当にそう思うなら、現金化を止めるという意思を示せばいいだけですが、意見書を読んだ司法の判断に委ねるのなら意味がありません。

これ以外には、駐日韓国大使の尹徳敏(ユン・ドンミン)氏が8日に「現金化の一時凍結が望ましい」旨の発言をしました。但し、日本も譲歩すべきという事も言っており、特に政府に大きな決断を求めるものとも思えません。

 

産経新聞が、「基金設立」の方向性で進んでいるという記事を書き、それを韓国メディア〔記事後述〕が報道しましたが、ブログ主も、出資者が誰かは別として、基金の様な形で積み上げておかないと後で困ると思います。〔産経 (2022/8/8):徴用工問題、「基金設立」案が有力に 韓国政府肩代わりは「困難」

それは、”徴用工”関連の訴訟は2015年5月で時効〔→過去のエントリー参照〕になっているとは言え、時効前に提訴した自称被害者が約300人いる為、当面問題になっている原告に政府が肩代わりして賠償などしたら、残りも同じく政府が賠償金を支払わなくてはならないからです。

 

最後に、記録として『中央日報』の記事を引用しておきます。〔内容は、ハンギョレとほぼ同じ

 

* * * *

https://japanese.joins.com/JArticle/294163
強制徴用被害者抜けた「不完全な協議会」…被害者側「駐日大使の現金化発言嘆かわしい」
2022.08.10

日帝強制徴用被害者賠償問題の解決策を話し合う官民協議会が9日に外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で3回目の会議を開いたが、被害者側が参加せず不完全な形になった。被害者側は3日、外交部が先月に外交的努力をしているという趣旨の意見書を裁判所に提出したことに反発し不参加を宣言した。

外交部当局者はこの日の会議後、「19日以前に(裁判所で)三菱重工業の特許権と商標権現金化命令2件の再抗告を棄却する可能性があり、そうなると現金化が完成されることになるかもしれない。裁判所の判断がどちら側に行くのか予断できない」と話した。同当局者は「(解決方式として)それぞれ債権者(被害者)と債務者側からアプローチできる案が議論された。基本的に債権者の同意を得て解決する過程が最も模範的だが、100%同意を得ることができない時に法的にどのような案があるのかに対する意見も聞いた」と説明した。

この日被害者側である日帝強制動員市民の会は尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使が前日の記者懇談会で「現金化がなされれば韓国企業と日本企業(の間で)数十兆、数百兆ウォンに達するビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と言及したことに対し、「(駐韓)日本大使が言いそうなことを(駐日)韓国大使がするとは嘆かわしい」と批判した。

一方、産経新聞は9日、複数の官民協議会参加者の話として、官民協議会が「基金設立案」を最も現実性のある案として検討していると報道した。基金設立案は2019年に当時の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが提出した法案である「文喜相案」を土台にしたもので、韓日の企業と個人が出した寄付金を財源として被害者に慰謝料を支払う内容だ。

  

  


 

 

 

 

2022/08/09

【佐渡金山】「書類の不備で今年度の世界遺産申請・登録断念」は表面上の理由。政府にやる気が無かった事が判明。

先月下旬に、佐渡金山の申請書類にミスがあり、今年度の登録は無理だと報道がありました。但し、実際には2月にユネスコ世界遺産委員会から不備を指摘され、その時点で今年度の申請には間に合わない事が判明していたようです。

産経(2022/7/29):佐渡金山の書類不備は2月に指摘、世界遺産登録へ「大失態」 自民で批判続出
自民党は29日、政府が「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録に向けて国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した推薦書を再提出することになったことを受け、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。関係省庁から経緯を聴取したところ、2月28日にユネスコから書類の不備が指摘されていたことが判明した。出席者からは「前代未聞」「大失態だ」と政府対応への批判が噴出した。

※FNNは28日の午後7時頃には報道し、19時6分にツイート。ブログ主が「文科省め、やりやがったな」とコメントしてリツイートしたのが残っている。また、前川喜平元文科省事務次官が「よくやった!」とツイートしていたのを見た記憶があるが、このツイートは今は無く、最早証明はできない。

  

不備に関しては後述しますが、些細な、しかし、いちゃもんレベルのミスです。但し、もっと早く文化庁〔文部科学省の外局〕の推薦決定が下され、余裕を持って書類を提出していれば、修正が可能でした。

従って、「何故遅れたのか」がこの問題の核心です。

これを、自民党の青山繁晴議員が2022/08/08付けでupした動画で解説されています。

青山繁晴チャンネル:【ぼくらの国会・第380回】ニュースの尻尾「佐渡金山はミスじゃない」

 

先に結論めいた事を書くと、根本的な原因は、昨年7月にユネスコから明治産業遺産の展示に ”朝鮮人被害者” の展示をするよう勧告された事で、面倒を抱え込みたくない外務省〔と、もしかしたら文科省(文化庁)も〕佐渡金山を申請したくなくて、サボタージュをしたと言う事。

 

◆ユネスコの勧告→佐渡金山の推薦見送りの方向に

昨年の7月にユネスコは異例の決議をしました。恐らく、韓国のロビー活動が功を奏したのでしょう。

産経(2021/7/22):軍艦島に「強い遺憾」 ユネスコ世界遺産委が決議採択
国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は22日、長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる説明が十分ではないとして、「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。韓国の要請に沿ったもので、日本に対し、犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。

 

佐渡金山も韓国政府は文句を付けてきており、同じ問題を孕んでいるのはご存知の通りです。

つまり、軍艦島に対する勧告に対応しなくてはならない政府は、問題を増やしたくなく、この時点で、佐渡金山の推薦見送りを決めていました。

今回、青山議員が聴き取り調査〔恐らく外務省〕をして聞いた話と、以前、岸田首相から直接聞いた話とが繋がり、「佐渡金山を申請したら、(軍艦島の事が)不利になる」と、政府が結論づけていたようです。

 

◆日本は申請書類(暫定版)の提出を見送り、12月にようやく提出

世界文化遺産の申請書類の提出の締切は2回あるそうで、1回目は9月30日。ここで「暫定版」を提出し、不備があれば、翌年2月1日の「正式版」締切までに、委員会と意思疎通をして、修正するという流れなのだそうです。

しかし、昨年9月頃には日本政府は「推薦見送り」を決めており、かと言ってそれを発表する事もなく、年末となりました。

そこで12月28日に政府は、「(佐渡金山を推薦候補として)選定するが、推薦決定ではない」という奇妙な発表をしました。

産経(2022/1/18):自民保守系、世界遺産「佐渡金山」推薦要求 政府消極的
自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は18日、国会内で会合を開き、文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」(新潟県)について、政府に対し早期推薦を求める決議を採択した。
遺産登録をめぐっては昨年12月28日、文化審議会がユネスコに推薦する候補に佐渡金山を選定した際、「選定は推薦決定ではない。政府内で総合的な検討を行う」と異例の注釈がついた。

青山議員は別の事を仰っています。「ユネスコに書類を提出したのは12月28日だ」と。

 

「推薦決定ではない」と発表したその日に書類をユネスコに提出???

 

もしかしたら、この発表をした直後から巻き起こった批判に恐れをなし、その日の内にユネスコに提出したのかもしれません。

提出方法は分かりませんが、恐らく電子的な申請でしょうから、28日に発表した後の世論の批判を受け、慌てて提出したのかも知れません、しかし、既に年末です。正式な受理は翌年になったと思います。

しかし、書類送付は公表されませんでした。上の記事にあるように、1月18日に自民党の議員が「推薦要求」を提出しています。この時点では、政府は既に書類を提出していたにも関わらず隠しており、21日には「推薦見送り」が報道されています。

産経(2022/1/21):佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ 政府
政府は20日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、今年度は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

 

いずれにしても、今年早々には書類は受理はされましたが、暫定版ではなく「正式版」で、一発勝負を余儀なくされました。

そして、冒頭にご紹介した記事にあるように、今年2月28日に不合格の連絡がユネスコからあったのです。

これも政府は隠しており、明らかにしたのは7月。

* * * *

 

ここで改めて時系列にまとめておきます。

 

【佐渡金山の今年度の登録が不可能になる経緯】

2021/07/21 【ユネスコ】「明治産業遺産」の展示に『強い遺憾』決議。展示内容の修正を『勧告』

  • この頃には、佐渡金山の世界文化遺産登録も既に期待されていたので、韓国は官民挙げて反対キャンペーン。
  • 日本政府は佐渡金山の推薦見送りの意向を固めた(らしい)←外務省が岸田総理にアドバイス〔青山繁晴議員談〕→これで、佐渡金山に関する作業が滞った。
  • いつの時点か不明だが、岸田首相が青山繁晴議員に「(佐渡金山の事で)困っている。申請すると(ユネスコの勧告の件で)不利になると外務省が言っている。」(青山氏の動画 11:37~

2021/09/30 【ユネスコ】来年度の申請の「暫定版」締切

  • 日本政府は動かず。

2021/12/28 【日本政府】佐渡金山を「候補に選定するが、推薦するかどうかは未定」

同日 【日本政府】佐渡金山の申請書類をユネスコに提出〔青山繁晴議員談〕(但し、政府は発表せず

2022/01/18 【自民党有志議員】佐渡金山の推薦要求書を政府に提出

2022/02/28 【ユネスコ→日本政府】書類の不備を指摘。この時点で今年の登録は不可能に。(但し、政府は発表せず

2022/07/29 【日本政府】書類の不備で今年度の登録は不可能と発表

  • 新潟はもちろん、自民党内部からも怒り爆発。

産経(2022/7/29):自民・高市氏、政府の書類不備に「怒り心頭だ」 佐渡金山の世界遺産登録めぐり
自民党の高市早苗政調会長は29日、「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)が当初目指していた来年の世界文化遺産登録が困難になったことを受けて、「新潟県の方々の20年以上のご努力を思うと、怒り心頭です」と自身のツイッターに投稿した。

 

* * * *

 

さて、その書類不備ですが、青山議員の説明によると「このような指摘は異例」、つまり、言外に、不合格にしようと鵜の目鷹の目であら探しをしたのではないかと仰りたいようですが、暫定版を出していれば、修正は可能でした。

 

20220808_aoyama01

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220728/1030021930.html
新潟 NEWS WEB
ユネスコが指摘した「不備」の背景
07月28日 18時08分

文化庁によりますと、ユネスコから不備が指摘されたのは、「佐渡島の金山」の2つの構成資産のうち「西三川砂金山」に関する部分だということです。

砂金をとる水を引き込むための「導水路」が、途切れている箇所についての説明が記されていないと指摘されたということです。
文化庁は「必要なものはしかるべく記載した」と話しています。
日本が提出した推薦書の不備を指摘されて審査がストップするのは初めてだということです。
ユネスコの作業指針によりますと、推薦書の審査結果は3月1日を目安に提出国に知らされることになっています。
文化庁は、今回、不備が指摘された時期について、「外交上のやりとりであり、差し控える」としています。
新潟県など地元自治体には、27日から28日にかけて連絡したということです。
今回、推薦書提出までの過程がこれまでとは異なっていました。
世界文化遺産の登録を目指す国は通常のスケジュールでは、まず、9月末までに暫定版の推薦書を提出します。
その後、ユネスコからの助言などを踏まえ翌年の2月1日までに正式なものを提出するということです。
文化庁の審議会は、例年、夏ごろに推薦候補を選定していますが、「佐渡島の金山」の推薦にあたっては、基準の見直しなどもあって、選定が冬にずれ込みました。
これに伴って、政府の決定も1月になり、暫定版は提出されず、最初から正式版が提出されました。
文化庁は「結果としてこうしたことが影響したという指摘もあろうかと思う」と話しています。

 

 

  


 

 

 

2022/08/07

【韓国】在日コリアンの日本国籍を認めなかったのは李承晩政権/臨時政府に固執した李承晩

ここに、1949年10月7日に、在日韓国人の法的地位について韓国政府〔駐日韓国大使〕がマッカーサー宛に送った見解があります。〔出典:コリアタブーを解く(西岡力 著)

これを読むと、「大韓民国国民は、一時なりとも日本国民になった事は無い」旨の発言があり、在日韓国人は有無を言わせず韓国国民とされました。日本政府が国籍を剥奪したのではないのです。

 

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今回、これをブログに掲載したのは、「日本政府が在日韓国人・朝鮮人の日本国籍を剥奪した」というあるコメントを読んだからです。

* * * *

 

韓国ではしばしば1919年(臨時政府樹立)か1948年かで建国年が論争になります。

もちろん大韓民国の成立は1948年で、初代大統領は李承晩ですが、韓国の左派は1919年に固執します。つまり、その時点で正式な政府があったのだから、日本の支配は不当である、という歴史観です。但し、日本統治不法論は右派にとっても魅力的な歴史観。

そして、右派は、大韓民国は1948年に成立した「自由民主主義」の国であり、李承晩の建国精神はこれだと言います。

 

しかし、この1949年のメッセージを読むと、李承晩政権自身が1919年の臨時政府に固執しています。彼の頭の中は1919年で止まっていたのです。

李承晩そのものが大韓民国の矛盾ではないでしょうか。

ブログ主は、歴史は「善・悪」の角度をつけて見るべきでは無いと思うので、李承晩という人間に矛盾があっても、それを受け入れ、或いは、客観的に分析すべきだと思うのですが、韓国保守の李承晩信奉者は彼を無謬の人と見ます。

そもそも、李承晩が「自由民主主義」の世界を実現したでしょうか?

これもまた時代背景を考えれば無条件に批判はできませんが、「反共」の名の下で反政府勢力を弾圧しすぎたのが、現在に至る左右の対立の一因になっています。

  

例えば、李承晩(&朴正煕)信奉者は、李承晩のやった反日は良い反日で、左派がやった反日は悪い反日と、左派だけを批判します。

朴正煕大統領も、抗日の義士を祭り上げて、反日民族主義史観を強化しました。本人は、日本のチャンバラ映画等が好きで、こっそり日本から取り寄せて観ていたにもかかわらず、日本文化を排除しました。

保守が拠り所とするこの2人の大統領は激しく同じ民族である北と対峙しました。が、民族主義に抗ったようで、国内をまとめるために民族主義を利用するという矛盾。

李承晩信奉者は、竹島も、李承晩大統領が奪い取った正式な領土だと主張します。

『反日種族主義』を批判していながら、李承晩は無条件に万歳(マンセー)するのが韓国保守です。

 

人間なんて矛盾した生き物です。

そこに「善・悪」の評価を加えずに客観的に見る事が大事だと思います。

しかし、韓国の場合はまずストーリーがあって、それに合った史料だけを採用するからおかしくなるのです。

結局、韓国の保守(右)も進歩(左)も「陣営の戦い」をしているだけです。

しかし、一方で、保守派の一部〔これが李承晩信奉者が多い〕とは、慰安婦問題や徴用工問題では日本の保守派と意見や利害が一致します。

どんなグループに属しているか、ではなく、どんな事を言っているか、で判断し、協力すべき所は協力すべきだと思っています。

 

 

  


 

 

 

2022/08/04

【”徴用工”問題】原告の一人、呂運沢(ヨ・ウンテク)という人物

2018年の大法院判決の原告の一人、呂運沢(여운택/ヨ・ウンテク)氏が、前回のエントリーと同様、2009年に年金脱退手当金を受け取っていた事を知ったので、彼についてまとめておきます。

呂運沢氏が脱退手当金を貰ったときの記事は、2009年12月23日付けMBCの『강제징용자 연금탈퇴수당 '99엔 지급'에 분노』〔強制徴用者年金脱退手当「99円支給」に憤怒〕という記事で、7人に99円が支払われたことと一緒に書かれています。以下、機械翻訳で一部引用します。

解放直後に帰国したヤン·クムドクさんなど7人は、11年前から日本政府を相手に厚生年金脱退手当の支給を要求してきました。
しかし日本政府は、これら7人が日本企業で働きながら厚生年金を納付したことが認められるとしながらも、国内法上厚生年金脱退手当には、物価上昇率を反映しないという理由で1945年当時の価値そのまま99円、約1300ウォンのみ支払いました。

これに先立ち、今月初めにはやはり厚生年金脱退手当として316円を受け取った88歳ヨ·ウンテクおじいさんがからかわれた気分だとし、このお金を返すために東京を訪問したりしました。

 

彼については、『反日種族主義』に対しての批判に反論した『反日種族主義との闘争』に詳しく書いてありますが、『文春オンライン』にも著者の李栄薫(イ・ヨンフン)博士の寄稿文があり、彼について触れています。〔「韓国の歴史認識は嘘のパレード」 『反日種族主義との闘争』の編著者が語る、“低級な歴史意識”に侵された韓国(2020/09/14)

 

まず、何度も書いていますが、この大法院判決は未払い賃金などの債務の支払いを日本企業〔新日鉄住金=現日本製鉄〕に命じたわけではなく、「反人道的に働かされた」事に対する賠償金を命じたものです。新日鉄住金に対し、「日本による不当な植民地支配と侵略戦争の進行と直結した反人道的な不当行為」と断罪し、精神的苦痛に対する慰謝料を支払えというメチャクチャなものであり、日韓請求権協定を一方的に破棄するものです。

 

原告のいう反人道的行為とは、支給額が少なかった(強制的に貯金をさせられた)とか、行動の自由が無かった、殴られた、食事の量が少なくていつも空腹だった等というもので、時代を考えればある程度は考えられる事です。

彼が日本を去る原因となったのは空襲で工場が焼けてしまったための清津工場への配置転換で、そのような戦時下で自由な行動ができなかったのはあり得る事だし、朝鮮人は日本人よりも大食なので、食事の量の不満はこれ以外にもよく聞きます。今よりも荒っぽい時代だったので、殴られたのも事実かも知れませんが、状況がよく分かりません。

 

判決は未払い賃金とは関係ないと書きましたが、呂運沢は実際に495.52円〔貯金:445円、未払い賃金:50.52円〕という、比較的多額の債権を持っていました。〔大阪工場の資料によると400円以上の未払金がある者は全体の5%で、平均は115円ほど。

『反日種族主義との闘争』の著者によると、給与は50円以上で、当時の面長〔村長〕よりも多く、彼が働いた2年分の賃金は総額2,400円程と推定されるそうで、1942年の釜石製鉄所の天引きによる貯金は給与の20%だったので、大阪工場でもほぼ同額だろうと言います。但し、未成年者は強制貯金の割合が多かったようです。呂運択の未払い賃金は、終戦の混乱で支払われ損ねた1ヵ月かせいぜい2ヵ月の手取り分と推測されます。

盧武鉉政権で未払い賃金等の支払いを開始しましたが、この時、日本企業は供託資料〔未払金を支払うつもりで供託金を積んでいたため、その資料〕を韓国政府に引き渡し、1円=2,000ウォンのレートで換算して支払ったので、彼は100万ウォン(約10万円)程度の支払いは受けたはずです。

ブログ主個人的には、戦時中の495.52円は、慰安婦の文玉珠の証言など〔千円で家が買えた〕から、2千倍ではなく、約1万倍くらいの価値があったと思うので、かなり目減りしたとは感じますが、それは韓国国内の問題です。

 

* * * *

呂運択は1923年に生まれました。日本語は簡易学校で3ヵ月ほど習っただけですが、日本人の店で働いたりして日本語を身につけました。仕事を転々として、理髪店で働いているときに客から日本製鉄が工員募集をしている事を知り、新聞の広告で確認して、平壌職業紹介所を通じて応募しました。つまり、自由意志での応募です。

1943年9月、彼は5倍の競争率を勝ち抜き、日本製鉄に採用されます。彼は顔見知りの日本人校長から推薦の名刺を貰って試験に臨んだそうです。

大阪の工場では空襲警報に怯える生活だったそうで、最初の6ヵ月は外出が禁止され、その後、外出が可能になっても団体での外出でした。

1944年2月、「現員徴用」となりました。現員徴用とは、仕事はそのままで工場ごと徴用されている状態になり、強制を伴うので勝手に仕事を辞める事はできません。もちろん、徴用は強制労働とは異なります。

1945年3月の大空襲で大阪工場が破壊されると朝鮮人労働者は朝鮮の清津工場に移されました。彼も6月に朝鮮に戻り、1ヶ月余り、製鉄所建設の土木工事に従事させられました。

彼は1997年12月に申千洙(シン・チョンス/故人)と共に日本製鉄を相手取り訴訟を起こします。4人の原告の残りの2人は彼らが見つけ出した者だそうです。全員応募工です。

その後の経緯は下図の通りです。

 

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韓国人がこのような浅ましい訴訟を次々と起こすのは個人的な資質の問題だとは思います。

ただ、ブログ主には、遠因としては、韓国の老人の貧困問題があると思っています。〔→シンシアリーのブログ:韓国の年金支給額に関するデータ・・日本の約半分(2021年11月15日)〕

 

  


 

 

 

【”徴用工”問題】日本年金機構 徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」99円支払いで韓国人激怒w

自称徴用被害者が日本の年金機構に「強制徴用の証明をするために」自分の年金加入記録を照会したというニュースがありました。

取り敢えず先に、短い聯合ニュースの日本語記事をご紹介します。

 

* * * *

https://news.yahoo.co.jp/articles/02408e0ee86944a6bdc4b81a0008c3d9763a127f
日本年金機構 徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」99円支払い
8/3(水) 19:54

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者1人に対し、日本年金機構が厚生年金脱退手当金として99円を支払ったことが3日、分かった。強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」が明らかにした。厚生年金脱退手当金を巡っては、2009年にも韓国人女性らに99円が支払われ論議を呼んだこともあり、今回も物議を醸しそうだ。〔註:2015年には199円の脱退手当金が支払われたケースあり。

 貨幣価値の変化は考慮されず、99円に相当する韓国ウォンが送金されたという。

 団体側は「あすに予定された記者会見で具体的な内容を明らかにする」と説明した。

 三菱重工業で働かされた被害者11人が昨年3月に行った厚生年金の加入記録の調査要請に対し、日本年金機構は記録がないと回答。しかし、被害者の1人が自身の年金番号を控えていたことから、日本の国会議員の協力などにより再調査が行われ、厚生年金に加入していた事実が確認された。

 団体側は4日午後に光州市で記者会見を行う予定だ。

* * * *

 

ポイントは、年金が支給されたのでは無く、掛け金の一部99円〔恐らく、計算に基づいて手数料などが引かれて【※】 〕が返金されたと言う事です。

【※追記】その他のケースでも99円という金額ばかりで不思議に思っていたのですが、別の記事で、資料が戦災(?)で焼失したために記録がなく、社会保険加入期間を昭和19年10月1日~昭和20年9月1日と、「みなし」で設定している為だと分かりました。

 

仮に年金が支払われたのなら物価にスライドするのですが、どのみち加入期間が短いために額は少ないでしょう。〔KBSの記事によると18ヵ月

掛け金自体は、積立金や貯金のような債権ではなく、あくまでも社会保険に加入するための組合費とか加入料金のようなものです。

だから、債権債務の清算である日韓請求権協定には含まれていません。

ただし、日本の社会保険に加入していた記録はあるので、それが確認できた為、年金機構が正式な脱退手続きをしてあげたと言う事です。

日本と一部の国〔ドイツなど〕では年金加入期間の通算ができ、応分の年金をそれぞれの国から受給する事ができますが、韓国とはそのような協定がないため、韓国人ブロガーのシンシアリーさんも、韓国の年金は脱退手続きをしたというのを以前どこかに書かれていました。これと同じ事です。

しかし、韓国の報道とその反応を読んでみると、全く理解していません。

例えば、KBSの報道では、

最近韓日関係を復元するための動きが続いていますが、この渦中に日本が高齢の強制徴用被害者を侮辱することがまた発生しました。 高齢の被害者が強制徴用事実を立証するために当時加入した厚生年金脱退手当てを申請したところ、日本がたったの千ウォンにもならないお金を送ってきたことがKBS取材の結果確認されました。

と、煽っています。

笑うところは、目的が「強制徴用事実を立証するため」という所でしょうか。

社会保険に加入できた強制労働って...w

* * * *

 

追記:参議院議員福島瑞穂君提出「朝鮮人労務者等の未払金供託」に関する質問に対する答弁書

第150回国会 平成十二年十二月二十六日

第二条3の財産、権利及び利益に該当するものは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(昭和四十年法律第百四十四号。以下「措置法」という。)第一項の規定によって、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとされた。

他方、厚生年金保険の脱退手当金は、一定の被保険者期間を有するが老齢年金の受給要件を満たさない者から請求があった場合に支給するものであり、脱退手当金の受給権は、右請求により初めて発生するものである。したがって、昭和四十年六月二十三日以降に発生する脱退手当金の受給権には、措置法第一項の規定の適用はないものと解される。

 

  


 

 

 

 

2022/08/03

【韓国】韓国左派のダブルスタンダード:昌慶宮の公園化と青瓦台の公園化

公開:2022-08-03 11:59:19  最終更新:2022/08/04 6:01(画像を追加)

2022/08/03付け『朝鮮日報』の『鮮于鉦(ソンウ・ジョン)コラム:大統領府の国民開放に「総督官邸」を取り出した卑しい歴史観』という記事をご紹介します。

鮮于鉦(선우정)論説委員は日本駐在の時から、他の韓国人記者とはひと味違った記事を書く事で、韓国ウォッチャーの間では有名人でした。

 

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▲鮮于鉦氏が日本特派員時代に書いたコラムをまとめた本〔ネット書店の商品サイト 

 

コラムの内容は、大統領府〔青瓦台=高麗時代からの王宮の跡で、景福宮の一部〕を公園として市民に開放した尹錫悦政権を、文在寅政権の儀典秘書官だった卓賢民(タク・ヒョンミン)氏が批判した事について書いたものです。

卓氏は、李朝の王宮であった昌慶宮を動物園や植物園を併設して国民に解放した朝鮮総督府になぞらえ、つまり、王宮を動物園にして冒涜した日本人と比較して、尹錫悦政権が ”日帝” と同じ事をやったと「反日フレーム」を被せてSNSで批判したのですが、鮮于論説委員は、日本人によって王宮が整備される前の姿がどのようなものだったのか、また、独立後もテーマパークとして使われた昌慶宮がどれほど国民に人気であったのかを証拠として突きつけ、卓氏、というか韓国左派のダブルスタンダードを批判しています。

しかし、卓氏の認識〔=日帝が李朝を冒涜した〕は、韓国人が広く共有するものです。

そんな無知な韓国人読者は、論説委員の提示した事実、日本統治時代以前の王宮のうらぶれていた姿等に驚いているようです。

以下、全文は長いので、部分的に引用し、機械翻訳します。

 

* * * *

https://www.chosun.com/opinion/column/2022/08/03/Q22IXX72QBFYXI3YR5MI3VR5ZY/
[선우정 칼럼] 청와대 국민 개방에 ‘총독 관저’ 끄집어낸 비루한 역사관

2022.08.03

 

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前略〕1902年に放置された昌慶宮の姿。 純宗最後の大韓帝国皇帝〕即位後、空いていた昌慶宮庭園に動物園と植物園を作り、民に公開した。 殿閣は整備して博物館にした。 近代的な意味で宮殿の大衆的変容と開放は、民に対する王室の啓蒙的実践に該当した。 ところが今、韓国では一般的に朝鮮王室に対する日帝の侮辱と受け止めている

卓氏の主張は常套的だが、〔現代韓国人の〕相当数が事実と受け止めている俗説だ。 日帝が宮殿に動物園を作って朝鮮王室を侮辱したということだ。 「王宮に糞尿を漂わせる動物たちだなんて?」簡単に言えばこんな話だ。

卓氏は昨年、文在寅大統領に続いてオーストリアのシェーンブルン宮殿を訪問した。 この庭園に国民開放244年目の王室動物園がある。 卓氏も知っている。 〔中略〕 パリ動物園はヴェルサイユ宮殿の王室動物園、ロンドン動物園はロンドンタワーの王室動物園が母体だ。 日本国王も上野領地に動物園を作って開放した。 いずれも国民の安息所の役割を果たしている。〔中略

こうすれば〔=こう反論すれば?〕卓氏のような人たちは「日帝がよくやったという話か」と話す。 旧韓末、日帝統監府が先に昌慶宮の変容と開放を勧めたのが事実だ。〔←正確には、朝鮮官吏の李完容、李允用からの提案で、王の慰めのための施設として造られたとの事〕 しかし、決定は純宗皇帝がした。 この決定を王が侮辱だと思った証拠はない。 皇城新聞は「世界文明の本物を展示し、国民の知識を啓発する」と論評した。 侮辱ではなく君主の啓蒙行為と見たのだ。 後には「宗廟も開放せよ」という主張も出てきた。 宮殿開放に対する認識は当時が今よりはるかに進歩的だった。

解放後、韓国は昌慶院にケーブルカーとアトラクションを付け加えて 楽しく遊んだ。

 

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▲1960年代春、昌慶宮弘化門前の風景。 昌慶園に入ろうとする人たちでいっぱいだ。 右側の写真はチケットを手に入れようとする人々でごった返しているチケット売り場の前。

 

そうこうするうちに昌慶院が機能を全うする頃「動物園は王室侮辱」という主張が溢れ出た。 それでは38年間宮殿を遊び場として消費してきた私たちは何か。 直観に訴える「日帝の陰謀」主張はそのために出たと思う。 日本のせいにすれば共犯意識も論理的反論も消える。 すべてが容易になる。 昌慶院は秩序ある国民公園として残るべきだった。 ところが「日帝侮辱」論理に滅びた王朝のための九重宮殿〔구중궁궐=九重の門に閉ざされた宮殿=一般の人が入れない意味〕に簡単に戻った。 卓氏の親日行為を狙う結末もこのようなものだ。

韓国の反日はごちゃごちゃだ。 保存された昌慶宮の大温室が物語っている。 日帝が作ったにもかかわらず、国家登録文化財83号に指定された。 植物園なら国権侵奪の元凶が作っても文化財なのか。 昌慶園博物館が飽和状態になると、日帝は徳寿宮に新しい美術館を建てた。 同じ日帝の建築物だが、昌慶園博物館は日本式だと壊しており、徳寿宮美術館は西洋式だと国立美術館として活用している。〔中略

左派は現政権が朝鮮総督府官邸のレプリカを造る事に反対している が、この建物は総督府が使ったのは6年だが、独立後42年間韓国大統領が使った建物だと反論した後、〕 韓国銀行貨幣博物館(旧朝鮮銀行)とソウル図書館(旧京城府庁)の建物はなぜ壊さなかったのか。〔中略

王宮の国民空間化は近代の肯定的遺産である。 政権の浮き沈みに関係なく、大統領府の開放は国民が支持する尹政府の明るい面だ。 滅びた王朝であれ、敗れた権力であれ、再び独占できないように、より執拗に、徹底的に国民の空間に発展させることを望む。

* * * *

 

ついでに、この記事に付けられた読者のコメントを一つ紹介します。子供の頃に昌慶宮に遊びに行った思い出がある方のようです。

ユ·ジェウン(유재운)
2022.08.03 10:36:12

反日は手に余る商売だよ。 土着倭寇の烙印を押せば自然に大当たりする商売だから。 外国の王宮に動物園があるのは先進文明であり、韓国の宮殿に動物園が建てられれば王室侮辱という笑わせる論理が通じる国だ。 解放後、昌慶宮は国民の遊び場だった。特に夜桜は人だかりだったよ。 お弁当を作って家族が取り囲んでご飯を食べてケーブルカーに乗るのが楽しみで、植物園と動物園を見るために遠足も昌慶宮に行ったが、当時は誰も王宮を侮辱するとは思わなかった。 中央庁を爆破させる時、恥辱の歴史も歴史の一部だから、他の所に移して保存しなければならないと言ったのに、突然親日派と言われた。 こんな無知な論理が幅を利かせるから敢えて他のことが言えないのだ。 集団性だって? 面白い話だよ。 群衆は誰かが板を敷かないと、絶対に自然に作られる集団ではない。 日帝が測量のために鉄の杭を打ち込めば、それが民族の精気を断つ杭になるのが群衆心理だ。 大衆はそれを望んでいるんだ。 ファクトなんか関係ない。 大衆の憎悪が重要だから。
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▲昌慶苑動物園〔六衛府氏のツイートより拝借〕
 
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▲昭和2年(1927年)4月26日付け『朝鮮新聞』〔六衛府氏のツイートより拝借〕

* * * *

 

日本人は、元々、韓国人のように「日本に○○を伝えてやった」等と見下したり、恩着せがましく言うような態度は取ってきませんでした。

それは、台湾の方々が日本統治時代の遺産を学校で教えている事すら最近まで気付かなかった事からも明らかです。

しかし、事実としては、朝鮮を近代化したのは日本統治時代です。これは、日本人だけでなく、その時代に短期間で知識を吸収し、日本人と共に近代化に努めた朝鮮の人々の努力の賜物です。

それなのに、この時代を、日帝に苦しめられた時代の一言で片付けてしまい、ご先祖も「親日派」と罵倒する。

現代の韓国人が異民族に併合された屈辱を感じるのは理解できます。しかし、事実を捏造や歪曲してまで日本人を貶めるのが許せないのです。

 

実際、彼らが、「朝鮮の伝統や文化」だと信じる物は、日本人が日本統治時代に美しく整えて「再構築」したものです。

朽ちた寺院等も日本統治時代に美しく再建されました。

別に、朝鮮人のためにしたわけではありません。

そこが「日本」になったから、国の遺産だと考えてしたまでのことです。

ご参考迄に、『百年歴史』さんがupしてくれた、1939年に朝鮮総督府が作成した観光PRビデオをご紹介します。

 

 

 

  


 

 

 

 

【”徴用工”裁判】韓国政府「報復されるから協力して欲しい」←そこじゃないだろ

以前(8月1日付け)のエントリーに書いたように、韓国側が勝手に「日韓請求権協定」の解釈を変えたために、日本は第3条に則って協議を申し込みましたが、韓国側は無視しました。

 

従って、司法の暴走や原告のモンスタークレーマー化は韓国の国内問題です。

そんな中、韓国外務省と原告との話し合いの映像が公開されました。

日テレNEWSがその一部を公開しています。

ニュース動画の文字起こし〔後述〕を読んでも分かりますが、韓国政府は「日本に報復されるから協力して欲しい」という説得をしているようですが、これがそもそも間違い。

報復が問題ではなく、このまま行くと日韓請求権協定違反になるから、という説得をしなくてはならないのに、韓国政府は全く分かっていません。

もう一度書きますが、「日韓請求権協定で解決済み〔=日本にはこれ以上請求はできない〕」と判断したのは盧武鉉政権です。この結論を出した委員会には文在寅も参加しており、立法化して7万人以上の自称徴用被害者に補償をしました。それを司法を使ってひっくり返したのは文在寅なので、現政権は「盧武鉉政権の判断を尊重」すればいいだけなのです。

 

* * * *

いわゆる元徴用工問題をめぐる官民の協議会への不参加を表明している原告側関係者は2日、韓国政府とのやりとりだとする音声を公開し、対応を批判しました。

三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は2日、7月28日に行われた韓国外務省との話し合いだとする音声を公開しました。

この原告側は、官民協議会への不参加を表明していますが、韓国外務省は現金化されれば日本側が報復すると直接、協力を呼びかけました。

李局長とされる音声「現金化というのは日本企業の資産が実際に渡る状況を意味する。そうなれば、日本が報復するだろうと我々は思っている

韓国外務省側はこう説明した上で、日本企業の韓国国内資産が現金化される前に解決策を模索しなければならないという考えを強調しました。

その上で、7月26日に韓国の最高裁判所に提出した意見書について「日本側と交渉努力をしている状況を十分考慮してほしいという趣旨だ」と理解を求めました。

これに対し、原告側は2日、「強制執行手続きを遅らせようとしている」などと表明し、韓国外務省に意見書の撤回と謝罪を要求していて両者の溝は埋まっていません。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/02

【韓国】日帝が分断した「民族精気」取り戻せ!

ソウル市が昌慶宮〔李朝時代の宮殿〕と宗廟〔李朝の王家の霊廟〕の間に走る道路を地下化して、その上に小道を復元したそうです。

 

20220721_seoul01

 

景観も良いし、市民の憩いの場ができたとして喜ぶ分には構わないのですが...

 

この復元の原動力になっているのが、「日帝によって断ち切られた民族精気を取り戻す」なのですから、恐れ入ります。

2022/07/21付け『朝鮮日報』の記事『창경궁~종묘 90년만에 연결...창덕궁까지 ‘궁궐 트레킹’ 즐긴다』〔昌慶宮~宗廟90年ぶりに…昌徳宮まで「宮廷トレッキング」を楽しむ〕から、一部引用します。

景福宮の東側にあって東闕と呼ばれた昌徳宮·昌慶宮と宗廟は本来塀を挟んでつながっていた。 しかし、日帝が1932年、京城都心部の道路網を再構築し、昌慶宮と宗廟を横切る「宗廟貫通道路(現在の栗谷路)」を建設する際に分けた。 宗廟は朝鮮王朝の歴代王と王妃の位牌を祀って祭祀を行う祠堂である。 1995年、国内で初めてユネスコ世界文化遺産に登録された。 ソウル市関係者は「風水地理上、北漢山の主脈が昌徳宮と昌慶宮を経て宗廟につながっていたが、日帝が途中で道路を作って切ってしまった」と説明した。

「昌慶宮~宗廟連結復元事業」は、呉世勲(オ·セフン)市長在任時代の2010年11月に工事を始め、今年6月に12年ぶりに完工した。 総事業費は1008億ウォンがかかった。 ソウル市は開放前日の21日午後、オ市長と地域住民などが参加する「市民開放行事」を開く予定だ。

 

いや、別に「民族精気」とやらを断ち切るために道路を造ったのでもないし、そもそも、そんなものに朝鮮民族が守られているのなら、中国の属国にもならかっただろうし、朝鮮時代に衰退の一途を辿る事もなかったでしょうに。

再現度をより高めるために、ウンコでも撒いたらいかがでしょうか。

 

 

  


 

 

 

 

2022/08/01

【GSOMIA】ようやく「情報が貰えなくて困っている」ことを仄めかした/困ったときの「反日」頼み

『中央日報』が国防長官の発言を記事にしました。

相変わらず、GSOMIAは日本の ”輸出規制”〔輸出管理厳格化〕に対抗するカードのような強がりを言っていますが、想像通り、「必要な情報が日本から貰えていない」事を仄めかしました。

「(北が)いかなる形態でどこまで発射するかによって我々が優位であることも、日本が優位であることもある」と。

国防長官の発言を引き出した質疑は書かれていませんが、GSOMIAは韓国が握っているカードではないくせに外交カード化したために韓国側が困っているのではないか?と気付いた議員がいるのではないかと思います。

韓国は未だに「GSOMIA破棄を猶予している」ままです。

つまり、「いつでも破棄できる」と脅している(つもり)です。しかも、「ホワイト国除外の報復」として。

最低限、この宣言を取り消して謝罪し、その後は信頼の回復に努めるような殊勝な態度が必要でしょう。

 

とにかく、日本が「軍事情報」というカードを握っているのがはっきりしたのですから、レーダー照射事件の真相解明をより強く迫るなど、有効利用して欲しいものです。

 

なお、支持率も2割台に低下し、早速 ”困ったときの反日頼み” をやり始めたようです。

韓国の朴振外相は1日の国会答弁で、先月の訪日の際、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

 

これまでブログには取りあげてきませんでしたが、①文在寅時代に中国に約束した「3不一限」〔THAAD追加配備をしないとか、配備したTHAADを正常稼働させない、等の誓い〕も新政権でも止められそうに無い事、②中国が怖くて半導体に関する中国包囲網に及び腰である事、③尹錫悦氏の側近がバカ揃いで支持層が離れている事〔〕、etc. で、せめて日本に対しては強気に出ている事をアピールしたいのでしょう。

※李相哲TV:(2022.8.1)バカ丸出しの尹側近、尹支持率持ち直せるか

  

* * * *

https://www.joongang.co.kr/article/25091198#home
이종섭 국방 “지소미아 정상화 필요…시기는 종합적 검토”

https://japanese.joins.com/JArticle/293832?servcode=200
韓国国防長官「GSOMIA正常化が必要…時期は総合的に検討」
2022.08.01 14:49
 
韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官が2019年に終了が決定した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「正常化が必要だ」と述べた。

李長官は1日、国会国防委員会全体会議に出席し、「GSOMIAに関連して検討されていることはあるのか」という金永培(キム・ヨンベ)共に民主党議員の質問に対し、「GSOMIAの正常化は必要だとみている」とし「時期を急ぐのか、それとも韓日関係を大きな枠で見ながらするのか、総合的に検討しながらする」と答えた。

「日本の輸出規制は解決されておらず、屈従外交に近い」という金議員の主張に対しては、「屈従外交の姿ではなく(正常化の)方向性がいつかは我々の国益にプラスになるため」と話した。

これに先立ち2018年、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任があるという判決を出すと、日本は2019年、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を排除することにした。これに対応する措置として韓国政府は2019年8月22日、GSOMIA終了を決定して日本に通知した。

李長官は北朝鮮の核・ミサイルに対する韓日の探知能力に関連し「(北が)いかなる形態でどこまで発射するかによって我々が優位であることも、日本が優位であることもある」と説明した。

李長官は就任後、陸海空参謀総長をすべて交代させたことについて、「陸軍士官学校の先輩の金龍顕(キム・ヨンヒョン)警護処長が影響力を行使したのでは」という金議員の質問に対し「3つ星以上は私が推薦した。(他の)指示はなかった」と答えた。

 

 

  


 

 

 

 

【”徴用工”裁判】朴槿恵大統領も正式に「意見書」を出していた

政府(立法府)が司法に「意見書」を出せる規定があり、それに則って尹錫悦政権の外交部が大法院に「意見書」を提出したというのは以前のエントリーに書いた事で、今回取りあげる『中央日報』の記事もほぼ同内容ですが、「意見書」についてもう少し詳しく書いてあるので、該当部分を引用して覚え書きとしておきます。

朴槿恵政権の時に大法院の審理を停止させていたのは、その後、大法院長官等が「司法への介入」で起訴された事から事実だとは分かっているのですが、この記事には朴槿恵大統領が「意見書」を提出していたと書いているので、以下、重要な部分だけを引用します。〔韓国外交部「強制徴用解決策に努力中」…最高裁に意見書提出(2022.08.01 06:28)/외교부 “강제징용 해법 노력 중”…대법에 의견서 제출 (2022.08.01 00:02)

 

今回の意見書提出は民事訴訟規則(第134条の2)に基づいた手続きだ。該当法令は「国家機関と地方自治体は公益に関連した事項に関して大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」と規定している。外交部は、現金化措置が強制徴用被害者と日本企業間の民事の領域ではあるものの、韓日外交関係を通じて発生する公益に重大な影響を及ぼしかねないとみて意見書を提出したとみることができる。

外交部はこれまで強制徴用問題と関連司法府との疎通を意図的に回避してきた。さらに、強制徴用問題を巡る被害者の損害賠償請求訴訟件数など現況資料要請まで躊躇(ちゅうちょ)した。

>朴槿恵(パク・クネ)政府当時、外交部は裁判所の要請に従って判決が韓日関係に及ぼす影響に対する意見書〔〕を出したが、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって検察は2018年8月に外交部を家宅捜索するなど強力な「司法取り引き」疑惑捜査を行った。これによって長官・次官から局長、審議官など当局者が次々と検察や裁判所に召喚されるという未曾有の事態が発生した。

※この「意見書」は朴槿恵政権で内規を変えて出せるようになったそうです。〔2022/08/11追記→詳細は別エントリーに〕

 

また、韓国語記事のコメント欄に鋭いコメントがあったので、これも引用しておきます。〔前回の引用した方と同じ人かも.〕

uoop*****9時間前

文在寅政権と尹錫烈政権の共通点は、2019年1月9日に日本政府が要請した解決方法(韓日請求権協定第3条)に応じないことだ。 韓国政府が2018年10月および11月最高裁による確定判決が国際法上正当だと判断したとすれば、日本が提示した解決方法により解決しただろう。 最高裁の確定判決により日本企業に勝訴した原告は、2007年、日本の最高裁が上告を棄却し敗訴が確定した。 この裁判で日本の裁判所は請求権協定の法的解釈を確定させた(個人の請求権は消失しないが請求権協定により法的権利を行使できなくなった)。 この判決を受け、盧武鉉政権は2007年12月、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」を制定し、2012年までに7万人以上の「自称徴用被害者」が、韓国政府から金を受け取った。 2018年10月と11月、最高裁による確定判決は韓国政府による請求権協定の法的解釈を覆した。

uoop*****9時間前

これが韓日間の国家間紛争が発生した原因だ。 韓国メディアは問題の本質を報道しなければならない。

 

「韓日請求権協定第3条」とは、意見の違いが出たら、まずは外交努力で解決を図り、それでも解決しなければ第三者委員会を間に立てて協議する、という内容です。

2019年1月9日という日付まで書かれているのに驚きました。

たしかにそうです。

外務省のサイトには、

があります。また、令和元年7月19日(2019年)付けで、

が掲載されています。

 

また、”盧武鉉政権は2007年12月、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」を制定し、2012年までに7万人以上の「自称徴用被害者」が、韓国政府から金を受け取った。” というのもその通りで、以前のエントリー『【「徴用工裁判」】2005年に盧武鉉や文在寅(当時民情主席秘書官)等が出した結論は「1965年の日韓請求権協定で解決している」』に『朝鮮日報』の記事を全文引用してありますが、ここにも抜粋して転記します。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、07年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。

同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

 

文在寅が、この判断を覆したのは、意図的なので分かるのですが、現政権はこの盧武鉉政権の判断を踏襲すると軌道修正すればいいだけなのです。しかも、上記の官民共同委員会には文在寅も入っていたのですから。

 

 

  


 

 

 

 

【地方自治体の住民投票条例】今、吉祥寺(武蔵野市)の金井米穀店に起こっている事

武蔵野市の外国人住民投票権について批判的なツイートした方がたまたま米穀店だった為、連日店の前で抗議デモが行われるという異常な事態に陥っています。

完全に威力業務妨害です。

取り敢えず、外国人に投票権をを与えたがっている人達が普通の人達ではない事を多くの人に知って欲しいと思います。「多様性」などといった美辞麗句はカモフラージュで、彼らは外国人を使って日本を破壊するような邪悪な人々です。

「住民投票」という手法は一見民主的に見えますが、地方自治体で何か問題がある場合は、投票で選ばれた議会がまず解決する事です。

実は「住民投票」というのは議会を無力化する手段なのです。

首長が自分と意見を同じくする「市民団体」を使って活動させ、外国人にも投票権を与える事で、所謂「市民団体」が議会に取って代わって市政や区政などの行政の乗っ取りをするための第一歩が「住民投票条例」なのです。

ブログ主は関心のある事全てをブログに書いているわけではないので、今まで取りあげませんでしたが、幸い(?)、この件は多くの方が関心を持っていて、ブログ主も含めてSNSで情報を拡散しています。

どうか、金井米穀店さんに今起こっている事に関心を持って下さい。

 

 

  


 

 

 

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