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2022/07/07

【韓国赤十字】サハリン残留韓国人の帰国支援を日本赤十字に要請

ソ連には、日本統治時代の朝鮮から樺太(サハリン)に移住した朝鮮人とその子孫が住んでいます。

彼らは、戦後、ソ連によって労働力として留め置かれたもので、また、反共の韓国政府の政策によって帰国ができませんでした。

そこで、後述の記事にもあるように、日本政府は人道的な見地から〔実際は、韓国に対する弱腰な態度から〕日本赤十字を通じて帰国や生活改善の援助を行っていましたが、既にその事業も終了し、韓国政府に引き継いでいます。

従って、もはや日本が支援する事などありえないのですが、何故今更この問題が韓国側から出てきたのか、という事は考えておく必要があるように思います。

日本統治時代に移住した朝鮮人は新天地を求めただけですが、これも、日本の左翼弁護士らによって「強制連行」とされているからです。

現在の尹錫悦政権は、韓国国内では左派から「親日派」とレッテルを貼られ、所謂 ”徴用工” 裁判の賠償金のために差し押さえた日本企業の資産の現金化を阻止しようとしています。

これ〔現金化〕をしたら1965年の日韓基本条約を完全に壊す、という事が分かっているかどうかは知りませんが、少なくとも日本から制裁を受け、日韓関係を更に悪化させる事くらいは分かっているからです。

おそらく、唐突とも思える時期にサハリン残留韓国人の問題を市民団体が持ち出したのは、「強制連行」や「強制労働」で韓国世論に訴えるためではないかと思われます。つまり、尹錫悦政権への牽制のように思えます。

ついでに言えば、「大韓赤十字を通じて日赤に要請」とあるので、韓国の赤十字〔のトップ〕も左派に乗っ取られていることも分かります。

日本政府や日赤も相手にすることはないでしょうが、覚え書きとして記事を書き留めておきます。

サハリン残留韓国人については、Wikipediaの『在樺コリアン』や、彼らの帰還に尽力した韓日の夫婦の人生を追ったノンフィクション『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか―帰還運動にかけたある夫婦の四十年』〔特にレビューに詳しい説明があり〕が参考になると思います。

 

* * * *

https://www.yna.co.kr/view/AKR20220705120700371
사할린 한인, 日 정부에 "영주귀국 지원 계속해달라"
サハリン韓国人、日本政府に「永住帰国支援を続けてほしい」
送稿時間2022-07-05 15:56

「支援範囲の拡大·未払い賃金で基金造成」なども建議

(ソウル=聯合ニュース)サハリン在住韓国人たちは、日本植民地時代に強制徴用された被害者の子孫の韓国永住帰国に対する日本政府の支援を求めた。

サハリン韓国人協会とサハリン韓国人離散家族協会は、サハリン韓国人代表者会議で採択した決議文を最近、大韓赤十字を通じて日本赤十字に渡したと5日、明らかにした。

1992年に始まったサハリン韓国人の故国永住帰国事業は、日本政府が「人道的支援事業」という名前で赤十字社を前面に出して予算などを支援し、韓国政府が住宅を提供するなどの方式で進められた。

日本赤十字社は2016年永住帰国支援から手を引き、以後韓国政府が引き続き事業を続けている。

在米韓国人団体は決議文で、日本が永住帰国事業を持続すべきだと促した。 1945年8月15日以前、サハリンに移住したり、生まれた人たちが対象の永住帰国支援範囲も拡大し、出生年度などと関係なく母国移住を希望すれば全面許可してほしいと要請した。

「サハリン韓国人支援韓日赤十字社共同事業体」に韓国人団体代表者参加と現地に残った強制徴用1世のための持続的な支援も主張した。

徴用されたサハリン韓国人の郵便預金など未払い賃金を現在の貨幣価値に換算して韓国人特別基金に造成すること、強制徴用1世の永住帰国または一時母国訪問時の同伴者同行、1世残留者のための老人ホーム建設なども要求した。

韓国政府にもロシア政府と二重国籍許容協定を締結し、永住帰国が始まった1992年9月29日以前に第1世代の両親が死亡した人々と、子供たちと別れたくなくてサハリンに残って死亡した第1世代の子孫たちも慰労金支援対象に含めてほしいと要求した。

韓国国籍のない強制徴用被害者のロシア現地子孫にも慰労金を支給し、1世残留者のための生計支援と老人ホーム建設にも乗り出すことを要請した。

サハリン駐韓人協会によると、約3万人の韓国人がサハリンに住んでいる。 同胞1世は500人余り、2世は5000人余り、両親が生存した2世は1500人余りと推算される。

 

 

  


 

 

 

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