【輸出管理厳格化】韓国は何故いまだに「ホワイト国」に固執するのか？

「ホワイト国」という言葉は分かりやすいから使っただけで、現在はこの呼称は使われていません。

ご存知の通り、何故、日本が韓国に対して「優遇」〔←この言葉も問題があります。〕を止めたのかについては、簡単に言えば、韓国政府の輸出管理が杜撰だったからです。

例えば、

• 文在寅政権になって不正輸出が増えた事〔→【対韓輸出規制】5月17日付で朝鮮日報が報じた韓国からの戦略物資違法輸出の資料をFNNが独自入手〕
• 抜き打ち検査で大量に、行き先の分からない（韓国の）輸入が発覚〔→【対韓輸出規制】BSフジ・プライムニュースで萩生田光一氏が理由をさらに具体的に説明〕
  上記ブログエントリー内に朝鮮日報の『輸出優遇除外：日本、昨年もエッチングガスの輸出を3日間停止』という記事あり。
  こちらのエントリー内には『大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増　第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も　[05/17]』の記事あり。
• 日本の経産省との協議を理由を付けて拒んだ事〔後述〕

等、不正輸出の疑いです。

そして、日本が行った措置は、

1. 輸出業者（日本の原料メーカー）が輸出の際に取得する輸出承認許可証（E/L：Export License）の有効期限が、その相手先（韓国企業）との取引に関しては、1度取れば3年間有効だったのを契約毎に義務づけた。
2. ストック販売に対する厳格化。ストック販売とは、輸出先の業者（韓国企業）が「最終的な売り先」未定で輸入する行為。

です。

1に関して言えば、日本の輸出業者の手間が増えるという話で、輸入者（韓国企業）に直接デメリットがあるわけではありません。もちろん、申請してから許可が下りるまでに3ヵ月程の時間が掛かるので、簡単には購入できなくなります。

この目的は、韓国の輸出管理が杜撰だから、代わりに、日本から韓国に輸出する時〔＝韓国企業が輸入する直前〕に、以前よりは厳格にチェックしましょう、という事です。

よく、「ゴールド免許」に喩える人がいますが、「輸入業務がスムースに行える」という点では似ていますが、別に、ゴールド免許を持っているからと言って交通違反の取り締まりが緩くなる訳ではありません。しかし、交通違反取り締まりに喩えるなら、”今までは、韓国車が通るときだけ、ネズミ捕りの警官が後ろを向いてくれてたのが、今後は、他の車と同様に目を光らせる” というような話です。

監視を緩める事を、普通は「優遇」とは言いません。

契約単位でのE/Lを必須と言っても、例えば、「総量で契約し、出荷はパーシャル（総量の範囲で部分的に出荷）」という契約なら、1年分を1回の契約で済ますというような取引も可能であり、従って、ルールを守る韓国企業にとっては、規制でもなんでもありません。

問題は2です。

原料をストック販売をする韓国企業が、国内で消費する半導体メーカー等にのみに売るなら問題が無いのですが、韓国政府の輸出管理が ”ザル” なので、不正輸出が起きているとしたら、ここが怪しいのです。

ちょっとここで、2019年8月5日のプライムニュースでの世宗研究所 日本研究センター長の陳昌洙氏と武藤正敏元駐韓大使のやりとりを再現してみます。

動画があればいいのですが、本当にこのような会話がなされた証拠に、この時の『2ch』の実況ログをキャプチャしておいたので、それをご紹介します。

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閑話休題。

「韓国は何故ホワイト国に固執するのか？」という疑問は、文在寅政権の時なら理解できます。

日本が「輸出 ”規制”」をしただの、「経済侵略」だのと刺激的な言葉で喧伝し、それに断固として立ち向かう姿勢を見せれば、大半が反日種族主義の韓国人には絶大な効果があるからです。

また、政府が不正輸出を黙認していた可能性もあります。

しかし、新政権になっても同じ事を言う理由が分からないのです。

単純に、文在寅政権の時に振り上げた拳を降ろしにくくなっている、という事も考えられます。

考えられるのは、就任したばかりでまだ状況を把握していない新政権に対する、不正輸出で利益を得ていた企業やそれと癒着していた産業通商資源部の役人〔日本で言えば、経済産業省に該当〕からの突き上げです。

元々、韓国をホワイト国リストに入れたのは小泉政権の時ですが、それ以前、現在は大学教授の細川昌彦氏が経産省にいた時代に、韓国の産業通商資源部に管理方法を伝授し、その後も定期的に日本の経産省と会合を持つという約束をしたからです。しかし、文在寅政権下では日本側との会合を拒否し続けました。

以下、細川昌彦氏の文を引用します。

＞少し経緯を見てみよう。

＞1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。

＞そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。〔日経ビジネス（2019.7.3）細川昌彦：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」〕

新政権になったからと言って、官僚の顔ぶれが変わる訳ではありません。〔と言っても、韓国の場合、かなりドラスティックに役人の入れ替えがあるようですが。〕　

日本でも大臣には官僚がレクチャーしますが、韓国の産業通商資源部の役人が「日本から被害を受けている」というような事を新政権に吹き込んでいるのではないか？　それを鵜呑みにしているのではないか？　と言うのがブログ主の想像です。

韓国の場合、権力を持った組織があれば、必ずと言っていいほど、それが利権になり腐敗します。

産業通商資源部は、わざと輸出管理をザルにしていたのではないか？　しかも青瓦台直々の指示で．．．。

ブログ主がずっと引っかかっているのは、2018年12月1日に、イランと韓国が原油の「物々交換」取引で合意した事です。〔→【対韓輸出規制】韓国がなにやら昨年イランと原油の物々交換取引に合意したそうです〕

青山繁晴議員も動画〔【ぼくらの国会・第374回】ニュースの尻尾「パク・チン外相は何しに来た！」〕で、「不正輸出をやろうとしているのではないか」と疑っておられました。

必ずしも「新大統領が」という事でもないでしょうが、「官僚を含めた政府が」という意味だと解すれば、ブログ主も同意見です。

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