【韓国】韓国の市民団体「韓国政府は韓日請求権協定の順守せよ」

韓国の市民団体とは、李宇衍（イ・ウヨン）博士や金柄憲（キム・ビョンホン）所長等の呼びかけで集まった人達です。

23日にソウルの旧日本大使館前、つまり、いつも水曜デモや、慰安婦像の撤去を求める人達がデモしている場所に、横断幕を張り、声明文を読み上げました。〔記事後述〕

2018年10月30日に、韓国の大法院〔最高裁に相当〕が自称徴用工に対しての日本企業の賠償を命じた事で、原告側は日本企業の韓国内資産を差し押さえ、8月にも現金化がされるという状態ですが、尹錫悦政府は一応日本企業の資産現金化は阻止しようという姿勢は見せています。

但し、歴史認識がまともだからではなく、それによる日本の報復を恐れての事だと思います。

この大法院判決自体が、日本統治時代を「日帝による不当な占拠」と決めつけたもので、本来はこんな判決が出た事自体、1965年の日韓基本条約の破棄を意味しています。

なぜなら、日韓交渉に於いて、「不法か／合法か」でどうしても一致できなかった両政府は「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効である」（第2条）という玉虫色の表現で妥協したのですから。

この条項に関しては、韓国側は「元から無効だったのだ〔＝不法な条約だったのだ〕」という解釈をしていたのですが、それでも、完全に日本に不法性を認めさせられなかった事でモヤモヤしていたのでしょうね。20年位前から、「日本統治不法論」が声高に言われ始め、進歩派の知識人の間でコンセンサスになってしまっているのです。

従って、徴用工問題やサハリン残留韓国人、佐渡金山等、別個の問題のように見えますが、「不当に労働者を働かせた〔＝強制労働〕」という共通項があり、「日韓基本条約」破棄の手段です。

李宇衍博士はこの本質が見えているから、今回、このような集会を開いたのです。

判決が出てしまった後に、日韓の企業が資金を出し合って基金を作るだの、韓国政府が代位弁済〔代わりに払って、後から日本企業に請求〕だのと愚にも付かない解決案を出してきますが、日本側（政府、企業）はもちろん応じる事はないし、原告側も「戦犯企業による賠償と謝罪が必要だ！」等と無理難題を言い続けます。彼らの目的は「日韓基本条約の破棄」だからです。

しかも、韓国側には、「日韓基本条約の破棄」に進まざるを得ない罠が2011年に仕掛けられています。

それは、2011年8月30日（李明博政権時代）の憲法裁判所の判断です。

これを説明する前に整理しておきますが、日韓基本条約の付帯する4つの協定の一つである「日韓請求権協定」で互いの債権債務を清算しました。これにより、日本側に対する個人の請求権の対象は韓国政府となりました。「個人の請求権は消滅していない」のは確かですが、その請求先は一括して日本から金を得た韓国政府です。

しかし、元慰安婦等が、「韓国政府が日本と交渉しないのは行政不作為である」として訴えを起こし、これを憲法裁判所が「違憲」だと認めてしまったのです。

「大韓民国と日本国間の『財産及び請求権の解決と経済協力に関する協定』〔＝日韓請求権協定の事〕に対する解釈上の異見を今まで政府が放置してきたのは違憲である」

これで、「日本に対する個人請求権は消滅していない」という韓国人の主張に憲法上のお墨付きを与えてしまい、これを政府が妨げる事は「違憲」となりました。

この結果、今まで韓国国内でも棄却されて続けてきた ”徴用工” 裁判で、朴槿恵政権下の2012年に大法院が「個人請求権は消滅してない」との理由で差し戻し判決を言い渡し、翌年８月にソウル高裁が日本企業に賠償支払いを命じる判決を出し、前述のように、2018年に原告勝訴の判決が出ました。

韓国の司法がどうしようもないレベルなのですが、司法の暴走を止められない韓国政府が無能なのです。

朴槿恵政権では、大法院の審理をストップさせていたのですが、これは文在寅政権で「不法な司法への介入」であると、梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長官を始めとする当時の裁判官が逮捕・起訴されているので、最早、政府には司法を止められません。

徴用工問題に関する不当な言いがかりは日本側としてはきちんと反論していくべきですが、現在起きている事は韓国国内の問題です。

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https://japanese.joins.com/JArticle/293536
韓米日同盟支持国民連帯「韓国政府、韓日請求権協定の順守を」
中央日報日本語版2022.07.25 10:34

同団体は２３日午後７時、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある駐韓日本大使館前で記者会見を開き、声明を通じて「大韓民国政府は徴用工、慰安婦問題の連続提起は、韓日基本条約の無効化のための策動にすぎない点を認識しなければならない」とし「１９６５年請求権協定尊重の意志を国内外に明らかにせよ」と主張した。また「大韓民国政府は韓日請求権協定の当事者として徴用工賠償判決に伴う債務弁済に対する利害関係者なので、当事者の同意がなくても弁済することができる」とし「徴用工賠償判決を受けた債権者に対する代位返済を実行せよ」と主張した。

同団体は韓国政府に韓日請求権協定の順守を求めた背景として、最近韓日政府が韓日関係改善の優先条件として「動員労務者賠償判決問題」の早期妥結の必要性を支持し、左派団体がこれに反対するのは１９６５年韓日基本条約を無力化させて大韓民国の独立と繁栄、自由統一の基礎を崩壊させようとする試みを阻止するところにあると説明した。

同団体は、韓日基本条約が不安定になれば「大韓民国が韓半島（朝鮮半島）の唯一の合法政府という前提も不安定になる」と主張した。

※ネットメディア『ペン＆マイク』に声明文が掲載されているので、その記事のURLのみ貼っておきます。：한미일동맹 지지 국민연대, "韓정부, 한일청구권협정 준수하라"

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