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2022/07/16

【韓国】レーダー照射事件に捜査の手?/「北からNLLを越えてくる船舶は有無を言わさず追い返せ」指令

特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は毎日「ショートメッセージ」と題して拉致問題や朝鮮半島の情報をYouTubeで発信していらっしゃいますが、11日15日に2018年12月20日のレーダー照射事件に捜査の手が入っていそうだという事を仰っていました。韓国人の知人から聞いた話だそうです。

記事になっていればご紹介したかったのですが、日本語だけでなく韓国語でも見つかりません。それで、この件については新たな情報を得たら書くとしますが、現在、確かに文在寅政権に於ける脱北者を巡る取り扱いなどで捜査が開始されていて、レーダー照射事件の件もその一貫ではないかと思うので、状況をまとめておく事にします。

全体像としては、文在寅政権の北との内通を捜査していると思われ、関心はどこまで本丸(文在寅)に迫れるか?と言ったところでしょうか。

 

◆2人の元国情院長を告発・家宅捜索

6日、国家情報院は元国情院長の朴智元(パク・チウォン)氏と徐薫(ソ・フン)氏を告発しました。以下、聯合ニュースからの引用です。〔韓国検察が情報機関を家宅捜索 北朝鮮関連の2事件で/2022/07/13

朴氏については、黄海を漂流していた韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された20年9月の事件を巡り、諜報に関連した報告書などを無断で削除した疑いがあり、国家情報院法違反(職権乱用罪)や公用電磁記録など損壊罪などが適用された。

徐氏については、海上で韓国軍当局に拿捕(だほ)された漁船に乗っていた北朝鮮住民2人を北朝鮮に送還した19年の事件を巡り、当時行われていた合同調査を強制的に早期終了させた疑いがあり、国家情報院法違反(職権乱用罪)と虚偽公文書作成罪などが適用された。

ちなみに、レーダー照射事件は徐薫氏在任中の事です。

朴智元氏とは、金大中政権で大統領秘書室長等を務め、金正日との南北首脳会談に先立ち、韓国の現代(ヒュンダイ)グループから北朝鮮に約480億円が不正送金された件で懲役3年の実刑判決を受けています。

徐薫氏は先月12日からアメリカに逃亡中です。表向きは米国のシンクタンクに参加とか何とか言っているそうですが、朝鮮半島の専門家は口を揃えて逃亡と言っていますw 彼はKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)事業で、北朝鮮の錦湖事務所現場事務所長として1997年から2年間北朝鮮に常駐しており、これも朝鮮半島の専門家に言わせると、「北に2年もいて籠絡されていないはずがない」そうです。

 

公務員射殺事件では、男性を見殺しにした事はもちろんですが、更に許しがたいのは、彼が借金を背負っていたとかギャンブル癖があったという情報を流し、彼が北に逃げようとしていたと印象捜査をした事です。越北者とされた事で家族は白い目で見られ、お子さんは進学を諦めたそうです。

  

現在、2019年頃の出来事が続々と明るみに出ているので、以下、時系列にご紹介します。

 

◆朴漢基(パク・ハンギ)元合同参謀本部議長取り調べ〔2019年8月上旬〕

この記事は7月5日に朝鮮日報が「独自」として報じたものですが、2019年7月に指示に背いて北朝鮮船舶を拿捕した事で制服組トップが厳しい取り調べを受けた、という内容です。〔朝鮮日報日本語版/2022/07/05、韓国語版:[단독] NLL 넘은 北선박 나포했다고… 文정부, 합참의장 소환조사했다/2022.07.04

文在寅政権当時、青瓦台民情首席秘書官室行政官の調査を受けた朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長(当時)は知られている以上に厳しい取り調べ、あるいは捜査レベルの調査を受けていたことが分かった。2019年7月の深夜に東海のNLL(北方限界線)を越えて南下してきた北朝鮮船舶に対し、青瓦台(韓国大統領府)はこれを拿捕(だほ)せず、そのまま北に送り返すように指示したが、朴元議長がこれに従わなかったというのがその理由だった。当時、合同参謀本部に対し「北朝鮮船舶を拿捕するな」と指示した青瓦台国家安保室高官は金有根(キム・ユグン)第1次長(現在は軍人共済会理事長)だったことが確認されている。

朴元議長は「調査に時間はかからない」と予想し、退勤時間近くに鍾路区昌成洞の別館に到着したが、調査室の雰囲気と調査時間は完全に予想外だったという。調査室は録音機器まで設置された部屋で、民情秘書官室先任行政官の他に反腐敗秘書官室所属とみられる捜査官2人も調査に参加した。彼らは2019年7月27日夜から28日未明にかけて北朝鮮船舶の拿捕を指示した朴元議長の動きと指示の背景、青瓦台の指示に従わなかった理由などを集中的に追及したという。調査後には調書に押印まで求められた。当初は十数分と予想された調査時間は4時間以上にわたり、終了した時間は夜10時を過ぎていた。

この時点で、既に青瓦台では「拿捕せず送り返す」という方針だった事が分かります。この時に決めたのかは分かりませんが〔〕、事項で示すように、この直後、そのような内容のマニュアル作りをします。

※2019年6月に指針が決まった事が分かりました。→7月18日ブログエントリー

  

◆北朝鮮送還マニュアル作成〔2019年9月〕

韓国与党・国民の力「国家安保紊乱(びんらん)実態調査タスクフォース(TF、作業部会)」の団長を務める韓起鎬(ハン・ギホ)議員によると、青瓦台安保室は2019年9月「北朝鮮船舶・人員を管轄海域で発見した際の対応マニュアル」を作成した。北朝鮮漁船対応のコントロールタワーは以前から国家情報院が担当しており、国家情報院は「わが国の管轄海域における北朝鮮船舶・人員発見時の対応マニュアル」をすでに運用していたが、青瓦台がその内容を変更したのだ。朝鮮日報日本語版:「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…青瓦台安保室がマニュアルを作っていた/2022/07/15

 

◆2019年11月7日、脱北の意思を示した男性2人を強制送還

最近、2019年11月7日に殺人犯として北に強制送還される2人の漁民の板門店での様子を映した写真が韓国統一部から公開され、波紋を呼んでいます。〔記事後述

男性2人は板門店まで目隠しをされた状態で連れて行かれたそうで、目隠しを取られて状況を把握し、膝に手を当ててうなだれる様子や、コンクリートに頭を打ち付けて自殺を図ろうとする様子などが映っていたため、国民の怒りを買っています。

韓国では北を正式な国家と認めていないために、北の住民も韓国国民であり、保護する必要があります。船員3人〔内2人が今回送還された男性〕が船長の過酷な行為に不満を抱いて船長と船員など16人を船上で殺害したとされていますが、そもそも、小さな木造船でそのような事が可能だったのか?、何故、漁船を検分せずに消毒してすぐに北に返還してしまったのか?、事件は本人が自供したのか?等、様々な不審な点があり、当初から疑惑を持たれていました。

この送還事件は元々は公表されてはおらず、たまたま国会でスマホをいじっている高官〔国家安保室の次長〕がいて、その画面を記者が望遠で撮影した事で発覚しました。送還の任務遂行を報告するメッセージだったからです。

内容は、「○○○中佐です。今日午後1時に北朝鮮住民2人を送還する予定です。自害の危険があるので赤十字社ではなく警察がエスコートする予定です」。

 

◆国軍はマニュアルを無視したのか?

ところで、ここで疑問に思うのは、既に国軍に対しては、「拿捕せず送り返せ」という指示が徹底されていたはずです。

実は、この漁船が韓国側の日本海で漂流しているのが発見されてニュースになった時、そのようなマニュアルがあるとは知られていなかったので、何故、軍当局はNLL(北方限界線)で拿捕しなかったのか、領海侵犯されたのは職務怠慢ではないのかと指摘されていました。

しかし、マニュアルの存在を知った今となっては、海軍のミスでなければ、NLLで見つけ次第追い返さなくてはならなかったはずなので、マニュアルを無視した事になります。

これは、青瓦台に対する抵抗ではないでしょうか?

 

◆レーダー照射事件との関連性

もし、そのような反抗があったとしたら、レーダー照射事件に端を発しているのではないか?という気がします。

荒木和博氏が11日の動画〕でも仰っていますが、当時、金正恩の暗殺未遂事件があり、捕まらなかった4名が船で逃げたのを、北から青瓦台経由で拿捕するように指示があったのではないかというのは、朝鮮半島の専門家の何人かが言っている事です。一人死んでいたのは、銃撃戦でもあったのでしょうか?

※荒木氏が動画で言及した河野克俊元統合幕僚長と近藤大介氏の対談記事は既に有料記事になっていますが、その記事を引用したブログなどから近藤氏の発言を拾うと「当時、苦役に耐えかねた建設現場の兵士の一部が、暗殺未遂を起こした」、「犯人は一網打尽にされたが、4人が船に乗って日本に亡命しようとした」、「北朝鮮から開城南北共同連絡事務所を通じて、緊急連絡を受けた韓国政府が軍を出動させた」という事のようです。

 

以下は、青瓦台からの何らかの指令で動いていたという前提ですが、

もしこのようなミッションがあったなら、広開土大王(駆逐艦)まで来ていたのも理解できるし、乗組員は自衛隊の哨戒機に見つかって相当慌てて、思わずレーダー照射で追い払おうとしたのではないでしょうか。

その後、自衛隊との間で事実関係で大いに揉めたのはご存知の通りですが、あの二転三転して素人が聞いてもおかしいと感じる見苦しい言い訳は、恐らく現場は相当屈辱的だったのではないかと思います。

最初は北朝鮮船舶を見つけるために全レーダーを作動させたと言い、その後、波も静かで気象条件も良かった事がバレ、哨戒機が目撃したときは既に北朝鮮船の近くにいた事が判明すると、次に哨戒機が低空飛行で威嚇したからと言い訳をしました。しかし、その証拠に出してきた静止画像は、どう見ても低空飛行をしていない画像でした。また、哨戒機は周波数を変えて3回交信を試みた所、「英語が下手で聞き取れなかった」とまで言いました。さすがに受信していないとは言えないからでしょうが、仮に聞き取れなかったとしても、確認するために自分から交信するはずです。

米軍からの信用も失ったのではないかと思います。

一方、このような任務をさせられた事で、軍は、青瓦台と北朝鮮の危険な関係にも気付いたか再確認したのではないかと思うのです。

 

2019年11月の北朝鮮漁民の強制送還の写真は統一部が公開しました。当時の青瓦台の不正を明るみに出そうと公開したのではないかと言われています。政権が代わった事で、前政権という ”泥船” から抜け出したいと思ったのではないでしょうか。

となると、国軍、かどうかは分かりませんが、あのレーダー照射事件の真相を知っている者が前政権を ”売る” というのも十分考えられ、水面下で、”告発合戦” が始まっているのではないでしょうか。

 

以下、朝鮮日報の記事を記録しておきます。長いのですが、朝鮮日報の記事は2週間ほどで消えてしまうのと、色々と気になるワードがあるので、全文引用します。

 

* * * *

https://news.yahoo.co.jp/articles/71b59683c88b206635af4d646e5ddeceab1c90de
壁に頭を打ち付け血まみれ…板門店引き渡しに12分、激しく抵抗していた脱北漁師たち
7/13(水) 11:06配信

https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2022/07/13/NWWL36ZZ4FF2XKN7WFER6YYS3I/
판문점 마지막 12분… 머리 찧고 피범벅, 북한군 보자 자해했다
2022.07.13 03:00

 韓国統一部(省に相当、以下同じ)は12日、文在寅(ムン・ジェイン)政府当時に行われた「脱北漁師の強制北送」当時の写真10枚を公開した。脱北漁師二人が板門店に到着してから北朝鮮軍に引き渡されるまでの過程を撮影したものだ。漁師の一人は顔が血だらけになるまで壁に頭をぶつけるなど激しく抵抗したという。「亡命の意志は全くなかった」とする文在寅政府の説明とは完全に異なるものだった。

 脱北漁師二人は縄で縛られ両目は目隠しされた状態で2019年11月7日午後3時に板門店に到着した。黒っぽいジャンパーを着た漁師らは護送担当者らが目隠しを外すと両手を顔に当て驚愕(きょうがく)する様子だった。その目で軍事境界線(MDL)と北朝鮮を見たのだ。漁師がその場に座り込むと私服姿の警察特攻隊員らが強制的に立たせた。漁師の一人は悲鳴を上げながら自殺しようとした。モザイク処理された写真の1枚は壁に頭をぶつけて出血した漁師が血だらけの顔で地面で抵抗する様子だという。ある韓国政府関係者は「北朝鮮で苦しみながら処刑されるという恐怖から自殺しようとしたようだ」と述べた。

 護送要員たちがこの漁師をMDLまで連れていくと、待機していた北朝鮮軍兵士らが両腕をつかんで引っ張った。漁師は必死で後ずさりしながらもがいた。青い服を着た漁師は諦めたかのように頭を下げながら連れられた。二人がMDLを越えて北朝鮮側に引き渡されるまで12分かかった。

 統一部は通常、北朝鮮住民が送還される様子を記録のために撮影するが、これを公開するのは異例だ。そのため「統一部は脱北漁師らの強制北送が不当であることを知らせるため写真を公開したのでは」との見方が語られている。

 二人は韓国政府による合同調査の際に自筆の亡命意向書を書き残した。しかし韓国政府は「亡命の意志に真正性がない」としてこれを黙殺し、合同調査はわずか3日で終了した。漁師らは船上で他の16人の漁師を殺害した凶悪犯とされた。韓国政府は漁船拿捕(だほ)から3日後の11月5日、北朝鮮に「漁師らを追放し、船も引き渡す」と連絡した。同日文在寅大統領(当時)は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に釜山で行われる韓国とASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議に招待する親書を送った。この「金正恩招待状」に「漁師北送文」を同封したのだ。当時の徐薫(ソ・フン)国家情報院長は「南北関係に悪影響を及ぼしかねないので、調査はできるだけ早く終わらせよ」という趣旨の指示を下したとして検察に告発されている。

 統一部が12日に公開した10枚の写真は脱北漁師二人の「帰順意志の真正性」を逆説的に示している。これまで二人が強制送還される過程は「板門店で目隠しが外されるとその場に座り込んだ」としか伝えられていなかった。

 2019年11月7日に北朝鮮に強制送還された当時、帰順漁師二人は軍事境界線付近で顔を手で覆い、地面に座り込んで激しく抵抗した。私服姿の警察特攻隊員らが彼らの脇に腕を入れ制圧する様子も写っていた。漁師の一人は悲鳴を上げ、自ら頭をぶつけ自殺しようとしたという。自発的な北送ではなかったのだ。脱北漁師らは韓国政府による合同調査で自筆の亡命意向書まで書いていた。

 今回統一部が公開した漁師らの送還される際の写真は「亡命の意志に真正性がない」としてきたこれまでの文在寅政権の説明とは完全に矛盾するものだ。青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長だった鄭義溶(チョン・ウィヨン)元韓国外交部長官は昨年国会で「(北朝鮮漁師らは)亡命の意志が全くなかった」と証言し、青瓦台国政状況室長だった野党・共に民主党の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員もつい先日まで「二人の亡命する意図を正確に確認できなかった」と述べた。

 しかし文在寅政府内部では二人の「亡命の真正性」を把握していたことが分かる兆候も次々と現れている。当時青瓦台国家安保室などが「自殺の危険性がある」と判断したという話がその典型例だ。実際に強制送還される当日、韓国国防部は上部から「自殺など偶発的な事態が発生する恐れがある」として板門店JSA(共同警備区域)大隊の同行を要請されていたという。しかし国防部は「民間人の送還は不可能」として難色を示したため、青瓦台は警察特攻隊員8人を二人の護送に動員した。通常の場合、漂流してきた北朝鮮住民を護送する際には大韓赤十字社に引き渡される

 国家情報院は先日、内部調査を通じて当時の徐薫院長が帰順漁師に対する合同調査を早期に強制的に終わらせたことを把握した。徐元院長については漁師らの強制北送の際に虚偽の公文書を作成した容疑も浮上している。

 強制北送を最終的に決定した責任者が誰かは検察による今後の捜査の争点になりそうだ。当時の金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官は強制送還から2週間後(2019年11月21日)、米ロサンゼルスで開催された韓半島平和政策懇談会直後に記者団から「強制北送の決定は誰が下したのか」との質問を受けた際「当然外交・安保の側からそういうことは(大統領に)報告し、(大統領が)報告を受けてやったもの」と答えた。文前大統領の最終的な指示があったと解釈できる部分だ。

 与党・国民の力国家安保紊乱(びんらん)タスクフォース(TF、作業部会)は、文前大統領がこの年の11月5日、金正恩氏に釜山での韓国ASEAN特別首脳会議に招待する親書を送付し、その際に脱北漁師らを引き渡す意向も同時に伝えた点に注目している。TFメンバーの太永浩(テ・ヨンホ)議員は「文明国で裁判も行わず3日で『処刑』を行ったようなものだ」「金正恩を喜ばせるため脱北漁師らをいけにえのように扱ったと考えざるを得ない」と指摘した。

 鄭義溶・青瓦台国家安保室長(当時)が「強制北送の決定権者」という見方もある。昨年青瓦台国家安保室が国会に提出した文書には「合同情報調査に基づき、国家安保室が関連部処(省庁)との協議を経て追放した」と明記されている。

 

 

  


 

 

 

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