【徴用問題】「現金化」が目前に控え、尹錫悦政権絶体絶命のピンチ。日本人「ニヤニヤ」

昨日（6月30日）に、韓国側が発表した岸田首相の発言を日本政府が否定すると言うことがありました。もう恒例行事ですね。

短いので、先に記事を引用します。

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https://www.sankei.com/article/20220630-JU7HMGFII5IJFOADNBG27BUISU/
磯崎官房副長官、日韓首脳の会話に関する韓国発表を否定
2022/6/30 13:44

磯崎仁彦官房副長官は３０日午前の記者会見で、スペインで行われた岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の会話に関し、首相から尹氏に話しかけ、「日韓関係がより健全な関係に発展できるよう努力しよう」と呼びかけたとする韓国側の発表を否定した。「そういうことは承知していない」と述べた。

磯崎氏は、首相が尹氏に「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」と求めたことを重ねて説明した。どちらから話しかけたかについては「スペイン国王主催の晩餐（ばんさん）会の際に自然な形で出会った」と述べた。

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岸田首相が「韓国側のやることだ」という意味の発言をしたのに対し、韓国政府の発表は「共に努力しよう」というニュアンスになっていました。この「共に～」のニュアンスは、大統領就任式前の政策協議団や朴振（パク・ジン）外務大臣候補〔→現外務大臣〕が一貫して言っている事で、日本側の立場も一貫して変わりません。

韓国国民の「反日」、と言うか、”今やG8レベルの国まで位相〔＝国格（国の格付け）〕が高まった我が国は日本に屈してはならない” 、”日本はもうすぐ終わる国”、”我が国にはサムソン／BTSがある！” とまで自己評価が高まった韓国人は、「卑日」、「侮日」と言う方がピッタリきますが、ここまで自信〔韓国人の言い方では「自尊心」〕が肥大化してしまった国民にとって、韓国が譲歩する〔ように見える〕事は絶対に受け入れられません。

従って、韓国政府は国民向けにはそう言うしかなくなっています。

日本にしてみたら、喩えるなら、両家の境界の塀を壊しておいて、”共に直そう” なんて言われても、「ふざけんな！ｗ」としか言いようがありませんが。

本来は「大法院判決は国際法違反である」と大統領府が介入するしかないのですが、これは、政権終了後に豚箱行きになりかねない行為です。いえ、それ以前に「弾劾」騒ぎが起きるでしょう。

そこで、所謂 ”徴用工” の賠償金として差し押さえた日本企業の売却時期が迫った今、文在寅時代に文喜相〔ムン・ヒサン←男梅みたいなおっさん〕が提案した日韓両国企業と国民が出資し合い基金を創設する案〔所謂「1＋1＋α」案〕を持ち出したり、韓国政府が賠償金を立て替え、日本側に後から請求するという「代位弁済」案が出てきました。〔『朝鮮日報』記事後述〕

しかし、日本側が受け入れられないのはもちろん、原告側も「日本側の謝罪がなくてはダメ」と、拒否しています。〔→聯合ニュース（2022.06.30）：強制動員被害者が基金による賠償案に反発　「日本企業が責任負うべき」＝韓国〕

これは彼らとしては尤もな見解で、また、朝鮮日報に書かれているように、原告は300人程いるそうなので、〔←いったいどこから湧いてきたんだよ．．． 〕 日本円で約32億円が必要で、基金化をしたいのでしょう。

来月にも「強制動員被害者賠償問題を解決するための官民共同協議会」を作ると言っているのですが、人選も難航しているようです。

日本人はニヤニヤしながら見ているしかありません。

以下、朝鮮日報の記事を保存しておきます。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/29/2022062980003.html
徴用問題を話し合う民官協議会、韓日企業が参加する共同基金の設立を検討
2022/06/29

　韓日関係最大の懸案である日帝時代の強制動員賠償問題の解決のため、韓国政府が300億ウォン（現在のレートで約32億円。以下同じ）台の韓日共同基金の設立など、さまざまな案を検討していることが28日までに分かった。韓国政府の消息筋は「早ければ来週、外交部（省に相当）第1次官が主宰の民官協議会を発足させ、徴用被害者や市民団体など各界の意見を聴取する」とし「来月、日本の参議院選挙が終わり次第、韓日間の高官級チャンネルを稼働させて韓日関係改善のスピードを上げる方針」と語った。民官協議会には韓国政府、被害者、そして専門家らが参加する見込みだ。

　韓国政府が徴用賠償の解決策の導出を急ぐのは、今のところ8－9月に予想されている大法院（最高裁に相当）確定判決で韓国国内の日本企業資産に対する現金化措置が行われかねないからだ。日本側は、現金化措置を韓日関係の「レッドライン」と見なしてきた。東京の外交消息筋は「大法院の最終判決までに代案が用意されなければ、韓日関係は手の施しようのない状況に陥ることになる」と語った。日本は、請求権協定で韓国に対する賠償義務は決着したという立場を固守している。

　徴用賠償の解決策としては、裁判所の判決によって日本企業が被害者らに賠償すべき額を韓国政府がまず支払い、後で日本側へ請求する、いわゆる「代位弁済」案が有力視されてきた。より細かくは、韓国と日本の企業が自発的に立ち上げる基金で被害者に慰謝料形式で支払う「1＋1案」、基金創設に両国企業だけでなく国民の募金も加える「文喜相（ムン・ヒサン）案」（1＋1プラスアルファ）などが検討された。外交消息筋は「民官合同委が検討することになる案も、このカテゴリー内にあるとみていい」と語った。

　どのような案になるにせよ、核心となる争点は「賠償基金の設立に日本の戦犯企業が参加するかどうか」だ。先に大法院は2018年、日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業は徴用被害者に賠償すべきだとの判決を下した。日本は、この判決が1965年の請求権協定に違反するものと見なし、被告企業の基金出資に強く反対してきた。逆に徴用被害者側は、戦犯企業が賠償に加わらないことは受け入れがたいという立場だ。

　これに関連して28日、一部の外交関係者から、韓日が最大300億ウォン台の基金を立ち上げて被害者およそ300人に補償を行うものの、日本の戦犯企業は基金の立ち上げに参加しない案を調整中だとの見方が出た。韓国企業、韓国国民の募金、強制動員に関連はないが韓日関係の改善で意見が一致する日本企業が自発的に出資する形式だという。韓国企業としては鉄鋼大手ポスコ、通信大手KTなど、1965年の請求権協定で対日請求権資金の恩恵を受けた企業の名前が挙がっている。

　韓国政府の中心的関係者は「現金化まであまり時間がないが、三菱などは『参加できない』という立場なので、韓国企業を中心として募金する案を検討中」だとし「（規模は）300億まではいかないこともあり得る」「間もなく立ち上げられる民官協議会で案を作り、政府に建議する形式になるだろう」と語った。

　ただし、民官協議会立ち上げのための人選作業はやや遅れているという。事情に詳しい外交消息筋は「民官協議会に徴用被害者側の人物は参加しないという立場なので、悩みが大きい」と語った。被害者側は、日本の戦犯企業は参加しない案が有力視されることに拒否感が強いという。当初、民官協議会は今月中に発足するという観測が出ていたが、現在の状況を考慮すると、発足時期は来月になる見込みだ。

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