【韓国】深刻な男女間の対立

これも、たまたまTwitterのタイムラインに流れてきた記事ですが、韓国では、最も愛し合うはずの若者世代で男女間の対立〔韓国は「葛藤」という言葉を好むようです〕が深刻だという内容です。

ブログ主が韓国に関心がある理由は、歴史問題や政治問題が主ですが、日本の左派が「日本をこう変えたい」と思う社会が、韓国では先行して実現されつつあるので、他山の石として参考になるからです。この記事もその一つ。

前々回のエントリーで、尹錫悦氏の選挙公約の「女性家族部の廃止」が若い女性の票を落としたようだ、と言う事を書きました。これは韓国人の間でもそのような分析があったのですが、この朝鮮日報の記事では更に具体的に書かれています。

以下、記事の一部を機械翻訳でご紹介します。

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

https://www.chosun.com/national/national_general/2022/05/06/7GH3AXAYIJHQVK6EDV4CX75PUA/
国民67%「ジェンダー葛藤深刻」… 韓国男女、なぜお互いに怒るのか
2022.05.0603:00

最も熱く愛する年齢で最も猛烈に憎む。 私の不幸はあなたの幸せのせいだ。 敵対の温度が「6·25級」〔6.25とは朝鮮戦争の勃発日で、韓国では朝鮮戦争自体を「6.25」と呼ぶ〕だそうだ。 一度も経験したことのない「ジェンダー戦争」、その真ん中に立った青年世代の話だ。

国民10人に7人は、韓国社会の男女葛藤が深刻だと診断した。 朝鮮日報とソウル大学社会発展研究所が大統領選挙直後に共同で行った「2022大韓民国ジェンダー意識調査」によると、全体回答者(1786人)の66.6%が「韓国社会男女葛藤が深刻だ」と答えた。 20代が79.8%で最も高く、20代でも女性が82.5%で最も大きく同意した。 前回の大統領選挙で投票する候補を決める時も10人中4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」(40.9%)と答えた。 20代から50.6%で最も高かった。

葛藤の最前線は「差別」だ。 20代男性の半分以上（53.6%）は、「すでに平等な世の中で、軍隊はなぜ男性だけが進むのか」と反発した。 割当制、積極的雇用改善措置など女性の社会進出のために考案されたすべての政策もまた男性差別だと主張した。 20代女性の70.1%は「就職が男性に有利だ」として構造化された性差別に怒った。 仕事と自由を拘束するならば結婚·出産·育児をボイコットするとも言った。

デジタルで武装した彼らはソーシャルメディアとオンラインコミュニティを通じて政治勢力化している。 昨年のソウル市長選挙で呉世勲（オ·セフン）候補〔保守系〕を圧倒的に支持して当選させた20代の男性たちは、今回の大統領選挙では「女性家族部廃止」「性犯罪誣告罪強化」を保守党候補公約に貫いた〔分かりづらいが、恐らく、「尹錫悦氏の公約を支持した」という意〕。 20代の女性たちは大統領選挙を2～3日後に控えて結集した。 「李在明（イ・ジェミョン）も嫌だが、女性家族部の廃止などで女性の声を完全に消そうとする尹錫悦（ユン・ソニョル）は防がなければならない」というメッセージを急速に拡散させ、両候補の得票差を「0.73%ポイント」に狭める威力を誇示した。（後略）

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以前のエントリーで、イギリスのキングス・カレッジが行った調査を取り扱いました。政治的な傾向だけでなく、性差、年代、学歴など、様々な分野で葛藤〔原文ではtension（緊張）〕があると答えた率が異常に高かったというもので、「性別」では「葛藤がある」と答えたのは、平均48％のところ、韓国80％〔日本は33％で下から4番目〕でした。

このアンケートは、性差による不平等を数値化して比較したのでは無く、個人の主観なので、如何に韓国人が「『ナム』〔私・私達以外のグループ〕のせいで『ウリ』〔私・私達〕が不利益を被っている」と感じているかを示す根拠になるかと思います。

ちなみに、上記のアンケートでは、韓国とは対照的に、日本人が如何に「葛藤の少ない社会」であるかが分かり、驚くほどです。

こうした「ウリ・ナム」の対立は日本でも無いわけではありません。と言うか、それ程の事でも無いのに、わざわざ対立させようとするひと達がいます。ただ、あまり上手くいってないためか、最近はちょっとセクシーなイラスト等を「女性を性的に搾取している」等と訳の分からないクレームを付けて広告などを取り下げさせるような「キャンセル・カルチャー」の方に力を入れているようですが。

実は、前述のイギリスの調査〔正確には、それを取りあげた韓国の記事〕をご紹介するときに、中央大学ドイツ語独文学科のキム・ヌリ教授のインタビュー記事を紹介しようと思っていたのですが、全体的にまとまりがないのでやめてしまいました。

しかし、その中で、観国内の様々な対立は最早イデオロギーが原因ではない、という部分には納得できるものがありました。

元記事〔『[알고보니] 한국은 어쩌다 '갈등공화국'이 되었나 (인터뷰) 〕から 要約してご紹介します。

キム教授は、最初に政治や理念の葛藤は南北の分断に主な原因があると答え、（記者の）それでは「男女」や「世代」間の葛藤は？という質問に、「韓国社会の問題は、理念の違いがあるということではなく、むしろ理念の違いがないということが問題」だと逆説的な説明をします。その例として、先に行われた大統領選挙で、尹錫悦氏と李在明氏に理念的な違いはなく、単にスキャンダル合戦だった言い、「政策も理念もほとんど差がありません。 ですから、文在寅政府で検察総長と監査院長を務めた人たちが、その次に反対側に行って候補に出て… 以前は、文在寅代表の隣で非常対策委員長を務めた人が、再びあちらに行って尹錫烈候補のメンター〔助言者＝選対本部長のようなもの？〕をすると言っていた。 こんな構造を持った国は全世界にありません。 言い換えれば、二つの部類が同じなのです。 いわば、巨大な既得権政治階級があるわけで、その中に選手の入れ替えだけを自分たちの中でするのです。」と説明していました。

韓国ウォッチャーの鈴置高史氏がよく指摘している「文民政治だった李朝への先祖返り」です。〔デイリー新潮：誰が大統領になっても韓国は「内紛の時代」へ　「レミング」が生む李朝への先祖返り〕

今でもイデオロギーの違いを元に形成されたコアなグループはあると思いますが、保守系・左派系と言っても中身は大して変わらず、李氏朝鮮時代の文官のように単に権力争いをしているだけ、という事です。

恐らく、軍事政権時代まではあった南北の対立が薄れ、その対立を反映した国内の政治勢力も違いが無くなってきているのでしょうが、韓国は建国以来、「『敵』の存在がないとアイデンティティを確立できない」国です。それが、あらゆる階層（グループ）間の葛藤に繋がっているような気がします。

逆に日本は「和を以て貴しとなす」、「敵を作らない事がアイデンティティ」のような国です。

イギリスの調査結果から、今のところは、日本は異なるグループ間での対立は少ない〔あるいは、tensionを感じていない〕社会だと分かり、安心しますが、日本経済の停滞や少子高齢化など、社会に変化が起きて不満が溜まると、ともすると「自分が不幸なのは○○のせい」という安易な思考に陥るかも知れません。また、左翼は隙あらばこういう思考法に誘導して日本人のアイデンティティを破壊しようとします。

今回ご紹介した記事は、あらためてブログ主に警戒心を呼び起こしてくれました。

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