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2022/05/15

【韓国】尊大な乞食/日韓通貨スワップの経緯(1)

※今回のエントリーの目的は、過去の日韓通貨スワップの経緯をまとめる事だったのですが、前置き部分が長くなりそうなので、2回に分けます。

このところのウォン安(対ドル)で、韓国国内では米国との通貨スワップを求める声が上がっています。

韓国が欲しいのは米ドルで、かつて日本は米ドル⇔ウォンの通貨スワップを韓国と結んでいた事があるため、「日本とも...」という記事も出ますが、ブログ主が見るところ、「(チラッチラッとこちらを見ながら)今は仲が悪いし、まあ、無理だろうけど(チラッチラッ)」というニュアンスが感じられます。

サムスン傘下の『中央日報』が顕著なのを見ると、恐らく財界が政府の尻を叩きたいのでしょう。

 

特に2つ目の記事は、何故か日本語版だけに記事が掲載されているのが、上に書いた「(チラッチラッとこちらを見ながら)」と感じる部分です。記事から一部引用します。

米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。「国民の力」の徐秉洙(ソ・ビョンス)議員は2日、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官の人事聴聞会で「政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき」とした。これに対し秋副首相は「日本との通貨スワップも外国為替市場に肯定的な影響をもたらすだろう。両国間の政治・外交的問題と絡み合っており、そうしたものをうまく好循環して進められたら良いだろう」と話した。

 

上記は尹錫悦政権の閣僚予定者に対する人事聴聞会でのやりとりなので、他のメディアも人事聴聞会の記事の中で言及はしていますが、中央日報、それも日本語版だけは、日韓通貨スワップに言及した部分だけを切り出して記事にしているのです。

 

一方、他のメディアは韓米通貨スワップの必要性のみを記事にしています。

しかし、なぜかえらそうです。

 

* * * *

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20220514/3381688/1
東亜日報:為替相場に赤信号、資本流出防ぐ「防波堤」として韓米通貨スワップが急がれる
Posted May.14 2022

米国のインフレ衝撃に、韓国の国内金融市場が大きく揺れている。米中央銀行が基準金利の引き上げにさらに拍車をかけるだろうという懸念が広がり、ウォン安ドル高が進んでいる。為替差損を懸念した外国人資金は、国内株式や債券市場で引き潮のように流出し、金融不安が高まっている。

今月に入って、対ドル・ウォン相場は、約13年前の2009年の金融危機の水準に戻った。韓米金利の逆転まで予想され、心理的に崩れる可能性があるという1300ウォンの突破を目前にしている。ウォン安が進み、外国人投資家らが今年に入って国内証券市場で売り越した規模は15兆ウォンを超えた。外国人の債券投資規模も、3ヵ月間で7分の1水準に激減した。

米国の急激な緊縮による周辺国の通貨安は、韓国だけでなく日本や中国など、周辺諸国がすべて経験する現象だ。しかし、韓国は経済規模が相対的に小さく、ウォンの国際競争力が弱く、外国為替市場の変動性はさらに大きくなりかねないという懸念が潜在している。ウォン安が進めば、原油や原材料などの輸入物価の負担が大きくなり、国内インフレも一段と刺激することになる

今は通貨危機を懸念するほどの危機的状況ではないが、最悪のシナリオに備えて、予め安全弁を設けておく必要がある。米国の緊縮に金利引き上げだけで対応するには、長期的な景気低迷の局面で限界がある。21日の韓米首脳会談で、通貨スワップを成立させなければならない理由だ。

韓米通貨スワップは、危機の際、ウォンを米国に預けてそれだけのドルを借りてくる制度だ。ドルを発行する米国に「マイナス通帳」を開設することといえる。規模とは関係なく、象徴性だけで外国為替市場を安定させる効果が大きい。韓国は2008年、米国と300億ドルの通貨スワップを締結し、グローバル金融危機を乗り越えた。新型コロナの事態が起きた2020年3月も、600億ドル限度で締結したが、昨年末に終了した。

米国は、金融ハブ国家である欧州連合(EU)や英国、日本などとだけ常設通貨スワップを結んでいる。残りの国に対しては、危機の時だけ一時的に結んでおり、今回も成功の可能性を低く見る見方がある。だが、今韓米同盟は、軍事同盟を越えて半導体のグローバルサプライチェーンの構築など、包括的経済・安保同盟に進化している。米国に要求することは要求しなければならない。この際、少なくとも準常設通貨スワップが実現すれば、韓国の金融市場の安定性は大幅に強化され、米国にもプラスになるだろう

* * * *

 

「米国にもプラスになるだろう」

この謎の上から目線はどこから来るのかと言うと、「我が国は地政学的にも重要であるから、米国(と日本)は放っておかないはず」というキャスティングボート気取りの自己評価の高さからです。

李明博政権が終わらせた日本との通貨スワップを、再び朴槿恵政権で泣きついてきた時(2016年)にも、似たような態度を取っています。

崇実(スンシル)大学のオン・ギウン教授(経済学)は「中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するために、日本も韓国との協力を強化する必要がある」と話した。〔2016.9.9付け『日経ビジネス』:5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した(鈴置高史)

この時は、THAAD配備により、人民元との通貨スワップを切られるのではないかと恐れた韓国が、日本と中国を共に牽制するつもりで日韓通貨スワップの再開を求めて来たのでした。

 

ところで、アメリカ(や日本)が韓国と二国間通貨スワップを結んだってメリットは無いだろうと言う方は多いのですが、経済大国による新興国などへの支援(信用の供与)という意味でも二国間通貨スワップは結びます。例えば現時点で、日本は以下のアジアの国々と二国間通貨スワップを結んでいます。〔財務省サイトより

 

20220202_swap

 

失礼な言い方ですが、これらの国に日本が米ドルを要請する事はないでしょう。

韓国も同様ですが、日本と通貨スワップを結んだ国にとっては ”保険” のようなもので、日本と、特にドル建てのスワップ協定を結んでいることで、ドル〔現金〕がショート(不足)することはないという信用に繋がるわけです。

よく、通貨スワップと為替スワップは違うのに韓国は一緒にしていると言われますが、確かにその通りで、前者は一定の取り決めレートでの交換(一定期間後に再交換)、後者は債権などを担保として外貨を借りる事で、より普通の融資に近いものです。上の記事で、2020年3月に米国と締結した通貨スワップとは後者ですが、結局、調達した総額は198億7,200万ドルで、2020年7月30日迄には返済していますが、2021年末まで延長しています。

同行〔韓国銀行(中央銀行)〕は、2020年3月19日の契約締結以降、6回にわたり計198億7,200万ドルを調達してきたが、為替変動性が縮小し、韓国の外貨流動性が改善されたため、2020年7月30日までにドル調達資金を全額FRBに返済し、現在、供給残高はない。〔2021年06月21日付け『JETRO』ビジネス短信:韓国銀行、米FRBとの為替スワップ契約期間を12月31日まで延長

 

米国の為替スワップを利用した2020年3月には、韓国輸出入銀行のドルが不足し、サムスンなどのグローバル企業に私募債を買い取って貰う形でドルを調達していた〔6月に発覚〕ので、この頃は本当にピンチだったのでしょう。

>機械翻訳:今年3月〔2020年3月のこと〕、COVID-19の余波で米国ドル需要が急増した時期にサムスン電子などグローバル企業が国策銀行である韓国輸出入銀行の私募社債を買い取る方式で外貨流動性を供給した事実が一歩遅れて知らされた。 全世界市場が不安感に陥り安全資産であるドル集め競争が激しくなり一時的流動性問題が発生した時、我が国のグローバル企業が国策銀行「消防士」の役割をしたのだ。〔2020.06.18付け『毎日経済』:코로나發 달러 품귀때…대기업의 輸銀 구하기(コロナ発ドル品薄の時…大企業の輸出入銀行救済)

よく、韓国は外貨準備高の内、流動性資産が少ないと言われますが、上記はこれを裏付ける記事でしょう。

 

前掲の『東亜日報』の記事は、実は、シンシアリーさんも取りあげています。〔5月15日付け『シンシアリーのブログ』:韓国紙、米国との「常設」通貨スワップを主張・・「常設通貨スワップは米国にもプラスになるだろう。韓国はもうただので同盟ではないからだ」

シンシアリーさんの記事によると、「そこまで危ない状況でもないのに他国との通貨スワップにこだわると、逆効果になるかもしれない」という論調の記事も出ているそうで、確かに、何かあると「スワップを~」と騒ぐと、足元を見透かされる事になると思います。

 

  


 

 

 

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