【慰安婦問題】韓国で「第1回慰安婦問題真相究明学術セミナー」が開催される／『赤い水曜日』日本語版8月発売

韓国の旧日本大使館前で「水曜集会デモ」のカウンターとしてデモをしている方々〔慰安婦詐欺清算連帯〕が主催して、慰安婦問題に関する学術セミナーを開催されました。

動画は「광화문연구소TV」（光化門研究所TV）というYouTubeチャンネルに、発話者毎に分割した動画が上がっているほか、金柄憲所長の「국사TV」（国史TV）に全体動画が公開されています。

ここでは、このセミナーのパネリストのお一人、黄意元（ファン・ウィヨン）氏が代表理事を務める『メディアウォッチ』の記事をご紹介します。〔他にも、『ペン＆マイク』の朴舜鍾記者が記事を書いています。〕

なお、いつも金柄憲所長の動画に字幕を付けて下さる宮本富士子さんの情報によると、金柄憲所長の『赤い水曜日』が8月に文藝春秋社から発売される事が決まったそうです。

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255999
「慰安婦詐欺劇真相究明」第1回学術セミナーを盛況裏に開催
慰安婦は国の動員対象ではなく、抱主との契約による募集対象だった。
メディアウォッチ編集部mediasilkhj@gmail.com
登録2022.05.1311:15:33

韓日関係改善の最大の障害物である「慰安婦詐欺劇」。 同問題の真相究明のために発足した市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」（チュ·オクスン代表）が12日（木）午後2時30分、光化門プレスセンター18階の木蓮室で初の学術セミナーを開いた。

朱玉順（チュ·オクスン）代表の司会で行われたセミナーで、初の発題者として出席した金炳憲（キム·ビョンホン）慰安婦法廃止国民行動代表および国史教科研究所所長は、日本軍慰安婦および慰安婦被害者の定義について集中的に説明した。

◆金炳憲「慰安婦は国家動員対象ではなく、抱主の募集対象」

金所長は「1960年代の判例を見れば慰安婦は職業女性を意味する用語であり、純化された用語だと見れば良い」と話した。 続いて「日本軍慰安婦」の定義について「これは日中戦争と太平洋戦争時期に戦線を中心に設置され、日本軍の管理監督を受けた慰安所で働いた女性」と説明した後、「その他の店で働いた職業女性たちは日本軍慰安所で働いたのではなく売春店で働いた方々」と指摘した。

金所長は「日本軍慰安婦被害者」の定義についても詳しく説明した。 彼は「日本軍慰安婦として被害を受けたという方々の場合、日帝がその方々を強制動員したという前提が先に成立しなければならない」として「ところが日帝が慰安婦を動員できる法令は1938年当時、国家総動員法のどこにも存在しなかった」と強調した。 続けて「日帝が慰安婦を公務上に強制動員したことが事実ならば必ず出頭命令書や招集命令書など文書を伴わなければならないが、そのようなことはなかった」と付け加えた。

金所長は「日本軍に志願して行った慰安婦らの場合も身元確認と健康診断など徹底した事前検証手続きを経た」とし「慰安婦だけでなく戦線に行くすべての人々にはそれが当然の手続きだった」と言及し、日帝が女性を拉致したり連行して連れて行ったという主張が説得力がないことを明らかにした。 金所長はこれに対して「慰安婦は国家の動員対象ではなく、抱主との契約を通じて行く募集対象だったため」と指摘した。

◆柳錫春（リュ·ソクチュン）、李宇衍（イ·ウヨン） 「問題は嘘から始まったもの」

次の発題者は、柳錫春光化門研究所所長だった。 リュ所長は延世大学校教授として在職中だった2019年9月当時、授業時間に慰安婦問題の真実を話し告発および起訴までされた事情を紹介した。

柳所長は「太平洋戦争当時には日本の民間売春業者が運営していた業者があちこちにあった」として、民間業者に行って働いた人々までも「慰安婦被害者」のカテゴリーに含ませるのは不当だと主張した。

続いて柳所長はメディアウォッチで昨年発刊した西岡力·麗澤大学教授の本「韓国政府とマスコミが言わない慰安婦問題の真実」(原題:「よくわかる慰安婦問題」)を紹介し、日本で古くから慰安婦詐欺劇を正すための熾烈な努力があったことを強調した。

最後の発題者として出た落成（ナクソン）大学経済研究所の李宇衍研究委員（博士）は、国内反日扇動勢力の慰安婦詐欺劇が大きく2つの出所に基盤を置いていると説明した。

第一は共産党員だった吉田誠司が1983年に出版した「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」という題名の偽りの図書であり、第二は挺身隊問題対策協議会（挺対協）と彼らをかばう学者および活動家のでたらめな主張だったというのが李宇衍博士の指摘だ。

李博士は「慰安婦を20万人連れて行ったという主張をするが、これが事実ならば当時朝鮮の家族構成員が平均10人だったので家族まで含めて200万人の被害者がいる」とし「親戚まで含めれば2千万人程度がその事実を認知したはずだが、当時の朝鮮人口は2千900万人程度に過ぎなかった」とし「慰安婦20万人強制連行説」がでたらめな嘘であることを強調した。

◆ハン·ミンホ「慰安婦詐欺劇は統一戦線工作」… 黄議員「韓国には親日派がなかった」

討論者としては、韓敏浩（漢字は不明／ハン·ミンホ〔※1〕）文化体育観光部局長と黄議員メディアウォッチ代表取締役が出席した。 まず、韓敏浩（ハン·ミンホ）局長は、慰安婦詐欺劇が中国共産党が主導する統一戦線工作の一環であることを指摘した。 彼は「米国で慰安婦問題を提起する民主党のマイケル·ホンダ議員は韓国に来る度にラッセル·ロウという中国系米国人を連れてきた」とし、「このラッセル·ロウはサンフランシスコで社会正義教育財団という市民団体を運営しているが、唯一することが慰安婦詐欺劇扇動」〔※2〕と話した。 さらに、「中国共産党と北朝鮮の目的は、韓国と日本を仲違いさせ、韓国を韓米日同盟から切り離すことだからだ」と付け加えた。

※1　ハン・ミンホ氏は特に中国による侵略を警戒されている方で、孔子学院の危険性も韓国内で告発・啓発されている方です。
※2　米国での慰安婦像の設置などは、発言力や影響力の大きい中国系が「主」で韓国系は「従」。

さらに黄意元代表は、「韓国には知日派や龍一派〔原文：용일파／「용」は「用」の意もあるので、 恐らく「用日派」〕はいたとしても、真の意味の『親日派』はなかった」と述べた。 黄代表は「親日派の『親』は『友人』を意味するが、友人とは基本的に率直な対話ができなければならず、逆境でも義理を守らなければならないのが正常」とし「ところが、これまで韓国には過去数十年間友好国である日本が自分たちは悔しい〔原文：억울하다：濡れ衣を着せられて悔しい〕と言っている慰安婦、徴用工関連主張をありのまま紹介する試みさえなかったのではないか」と反問した。

黄代表は今夏中にメディアウォッチ出版社が出す予定の本「慰安婦と戦場の性」〔翻訳は李宇衍博士〕を紹介し、「慰安婦問題の終結版とも言える書籍」とし、「日本で1999年に出版され、関連議論に終止符を打った本が約20年ぶりに韓国に紹介されるという事実だけを見ても、韓日間の疎通障害が深刻だったのであり、今後このようなセミナーを通じて両国が真の疎通をしなければならない」と話した。

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