【韓国】大臣候補者に対する聴聞会で「親日狩り」？

韓国では、大統領が指名した大臣〔韓国では長官〕に対し、国会で聴聞会が行われ、相応しい資質があるかどうかが審査されます。現在のように左派（共に民主党）が大多数を占める場合、否認は容易ですが、首相候補者以外は大統領権限で強引に任命する事もできます。

この聴聞会が中世の異端審問の様相を帯びており、最後は ”改宗” まで誓わされています。

例えば、保健福祉部長官候補の鄭鎬永（チョン・ホヨン）氏に対しては、韓国がホワイト国から除外されて国中で「No Japan」をしていたときに、日本に旅行していた事が問題になりました。〔朝鮮日報（韓国語版）2022/05/03：남인순 “‘노 재팬’ 때 日여행, 역사인식에 문제”… 정호영 “생각해보니 굉장히 부주의”（ナム·インスン「『ノージャパン』の時の日本旅行、歴史認識に問題」… チョン·ホヨン「考えてみたらとても不注意」〕

一部、機械翻訳でご紹介します。

（前略）共に民主党の南仁順（ナム・インスン）議員はこの日、鄭候補が2019年7月29日～31日に日本に家族旅行をしていたことを取り上げた。南議員は、「当時、鄭候補は慶北大学校の教授で公務員の身分であり、息子は社会服務要員で身分は軍人だった」とし、「その時期に日本へ家族旅行をする重要な理由があったのか」と質問した。鄭候補は、「知人に会いに行ったが、重要な理由ではなかった」と述べた。

南議員は、「2019年7月は日本の輸出規制によって国内で反日感情のレベルが強く、NO JAPAN運動が行われていた時期だった」とし、「日本の輸出規制措置の背景は、強制徴用賠償判決に対する報復措置という韓国国民の認識があった」と言いながら、「このような時局にあえて日本旅行をする、候補の常識と歴史認識に問題があるのではないか」と述べた。鄭候補は、「いま考えてみると非常に不注意だった」と答えた。（後略）

記事のコメント欄はさすがに、質問している共に民主党議員に対する批判ばかりだと付け加えておきます。

また、中央日報の記者時代に、”親日” 的なコラムを書いたとして批判されている文化体育観光相候補者は殊更執拗に質疑され、とうとう、「竹島に上陸するか？」という質問までなされました。

以下は産経新聞です。

＊　＊　＊　＊

https://www.sankei.com/article/20220503-NIUDWSUFXVJQFAIXT2IHSPLEHA/
「竹島訪れる」即撤回　韓国閣僚候補　親日追及に苦しい弁明
2022/5/3

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権の文化体育観光相に内定した朴普均（パク・ポギュン）氏が２日、国会の人事聴聞会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を就任後に訪問する意向があると答えながら、直後に前言を撤回する一幕があった。

朴氏は韓国大手紙、中央日報の編集局長などを歴任した記者出身で、記者時代に書いた２６０本余りのコラムに「親日的な歴史観」が表れていると文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」から追及され、「親日」ではないと反論するため、苦しい弁明を迫られている。

尹次期政権は日本との関係改善を目指すが、新閣僚らへの共に民主党側からの執拗（しつよう）な「親日」批判が足を引っ張る可能性がある。

朴氏は与党議員の竹島に関する質問に「われわれの領土」だとし、就任後に訪問する意向が「ある」と答えた。だが、尹次期政権側の「国民の力」議員が、日本の外相は中国が紛争化を狙う尖閣諸島（沖縄県石垣市）を訪問しないと指摘すると、「文化体育観光相が（竹島に）行ったときの波及効果を総合的に考慮して対処する」と言い直した。

朴氏は２０１３年にソウルで日本側が開いた天皇誕生日レセプションに出席していたが、「（当時の）安倍（晋三）政権の歴史歪曲（わいきょく）」について取材するためだったと釈明。いわゆる徴用工問題の解決に向けて韓国企業が資金を出すべきとの意見を支持したことに関して「日本から謝罪は受けるべきだ」と補足した。

＊　＊　＊　＊

朴普均氏のコラムで最初に問題となったのは2011年3月16日付けのもので、東日本大震災での日本人の民度を褒めて、韓国人もこれに学ぼうという趣旨のものでした。

また、産経の記事には書いてありませんが、聴聞会で「徴用工問題は1965年に解決済み」という趣旨の答弁もして批判されました。〔カイカイ反応通信：文化体育観光部長官候補「強制徴用被害、1965年に日本のお金を受け取った韓国企業が補償すべき」＝韓国の反応〕

これらの情報から、朴氏は「親日」かどうかは別として、常識は持ち合わせている方だと思いますが、さて、無事に大臣になれるでしょうか？　注目しておこうと思います。

ここまでブログの下書きを書いておいたところ、『シンシアリーのブログ』で、「早くも『折れた』か・・尹政権関係者たち」というブログが更新されました。

対日本政策だけではなく、対中政策でも左派に妥協した姿勢に転じてしまったという内容です。

これ以外にも、新政権の110の政策から、公約していた「女性家族部廃止」が消えたという報道がなされました。

女性家族部は慰安婦問題などフェミニズムを推進する省で、男女間の対立を生む原因となっていた為、批判の的でした。自殺した元ソウル市長のセクハラ問題では一切被害者を庇わなかったので、女性からも批判はされていましたが、この公約はかなり女性票を落としたようです。

ちなみに、大統領選挙での20代女性の支持は、李在明：58.0％、尹錫悦：33.8％、30代女性はそれぞれ、49.7％、43.8％と、この世代の女性は李在明氏を支持しています。

元々、尹錫悦氏は、「反文在寅」と「（対立候補の）李在明よりはマシ」という有権者の支持を得て僅差で勝利して大統領になった人であり、また、無実の朴槿恵大統領の弾劾に一役買った人物として、保守の一部からは嫌われています。

国会は相変わらず共に民主党が大多数を握っているため、今後も ”日和見” 的な政権運営になる事が予想され、対日政策に関しては文在寅政権と何等変わりは無いでしょう。

---