【2015日韓慰安婦合意】尹美香「不可逆的だなんて聞いてない！」

尹美香（ユン・ミヒャン）氏が「日韓慰安婦合意が不可逆的だとは聞いていなかった」と自身のFacebookで反論しました。〔記事後述〕

日韓慰安婦合意には、「最終的且つ不可逆的に（解決）」と書かれていますが、これが合意に書かれると聞いていたら、同意はしなかったのでしょうか？　そもそも、「不可逆的」という言葉がなくても、合意した内容を一方的に破棄する事はできません。

頭がおかしいのは尹美香だけかと思っていたら、中央日報も同じでした。以下は、2017年1月12日の記事です。

覚え書きとしてブログエントリーとしておきます。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/224587
日本が謝罪を覆せないよう韓国が入れた「不可逆」が足かせに（１）
原文：일본 사죄 번복 못하게 한국이 넣은 ‘불가역’ 문구가 족쇄
2017.01.12 08:49

釜山（プサン）日本総領事館前の少女像をめぐる葛藤の火種は２０１５年１２・２８慰安婦合意にある２つの語句のためだという指摘が出ている。

「日本政府の予算（１０億円）で資金を一括で拠出し、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を着実に実施するとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文面のうち「最終的、不可逆」という言葉が引っかかっているという意味だ。

少女像設置に報復性の措置を取っている日本の論理は一つだ。「被害者支援のために１０億円を出して問題がすべて終わったが、なぜまた始まるのか」ということだ。岸田文雄外相も８日（現地時間）、チェコで記者会見し、「最終的かつ不可逆的に解決」に言及した。最初のボタンを掛け違えた慰安婦交渉過程を振り返った。

◆「最終的」は日本、「不可逆的」は韓国が提案

「最終的」という表現は日本の要求だった。米国の影響もあった。日本は２０１２年末の安倍政権発足後、ワシントンの官民に「我々がいくら謝罪をしても韓国がゴールポストを動かすように言葉を変える」という、いわゆる「ゴールポスト論」を広めた。これに対し米国は合意の前、韓国側に「謝罪、責任認定の部分で進展があれば日本が望む最終的解決であることを確認してもよいのでは」というメッセージを伝えたという。

これに韓国側は「日本が慰安婦被害者支援措置を着実に実施するとの前提で」という但書き条項と「不可逆的」という表現を追加しようと主張した。外交部の関係者は「不可逆的という表現は我々だけでなく日本にも該当すること」とし「日本政府が合意に明示した責任の痛感、心からおわびと反省などをまた否定したり歪曲する妄言をしてはいけないという趣旨で入れた」と説明した。

※（2）の記事では、「反人道犯罪に終止符を打つのは無理」とか「河野談話など明示するべき」などと、履行しなくても良い免責事項をグダグダと書いていますが、省略します。

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ただ、「不可逆的」という言葉を入れてしまったのが理由だと考えていたとしても、「履行しなくてはならない」という認識はあるようです。だからこそ、記事の続きで、「ニュルンベルク裁判がー」、「河野談話がー」とか言っているのでしょう。

以下、2022/05/27付『朝鮮日報』の記事を保管のために引用しますが、この元記事は『NEWSIS』のようで、探し方が悪いのかも知れませんが、韓国語版の朝鮮日報には見つかりませんでした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/27/2022052781055.html
尹美香議員「韓国外交部は慰安婦合意が不可逆的な解決だとは説明しなかった」
元記事〔NEWSIS〕：윤미향 "외교부, '위안부 합의' 불가역적인 해결이라 설명 안했다"
記事入力 : 2022/05/27 12:10

慰安婦合意前の韓国外交部・尹美香面談結果の文書4件
「10億円予算拠出などだけ説明…屈辱的事項は説明なし」
「全て知っていたという形の悪意ある言及報道に強く遺憾」

【NEWSIS】韓国外交部（省に相当）が2015年の韓日慰安婦合意発表前に、正義記憶連帯（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（肩書は当時。現在は無所属国会議員）に合意の主な内容を説明していたことが判明した。これに関連して尹議員は「最終的かつ不可逆的解決」という内容などについては外交部が説明しなかったと反論した。

　尹議員は26日、フェイスブックを通して「外交部が尹美香と何度も会ったという一部の内容だけを選別的に暴いて事実関係を歪曲（わいきょく）し、2015韓日屈辱合意についてもみ消そうとする政治的攻勢を直ちにやめることを強く要求する」としてこのように伝えた。

　「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）は26日、韓国外交部から提出された「東北アジア局長－挺（てい）対協代表面談結果（日本軍慰安婦問題）」など4件の文書を公開した。

　尹氏は、韓日慰安婦合意発表前の2015年3月から12月まで4回にわたり、当時の韓国外交部東北アジア局長と面談を行っていた。

　面談記録によると、合意発表前日の2015年12月27日には▲安倍首相直接の謝罪・反省表明▲10億円水準の日本政府予算拠出（財団設立）などの内容が合意に含まれる－という内容が尹氏に伝えられた。

　尹議員は26日、これまで当人が明かしてきた通り、三つの事項については外交部から説明を受けたとしつつも「韓日合意発表後に確認された1）慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることの確認 2）在韓国日本大使館前少女像問題の解決努力.3）国際社会における相互非難・批判の自制―を約束したという屈辱的な合意事項は全く説明がない」と強調した。

　その上で「合意発表に先立って尹美香議員が外交部と面談を行ったという理由だけで、あたかも合意内容を全て知っていて、これを被害者のおばあさんに知らせなかったという形の悪意ある言及が報道されることに対し、強い遺憾を表明する」とコメントした。

　また尹議員は「きょう公開された4回の面談記録のほかにも、挺対協は随時外交当局との面談を行った」とし「当時、挺対協は2015年5月にアジア被害国および連帯国が共に集まって決議した▲覆し得ない明確で公式な方式の謝罪▲賠償▲真相究明▲再発防止措置などの内容を盛り込んだ両国政府に対する提案を伝え、こうした原則でのみ解決が可能ということをはっきり伝えた」と主張した。

　続いて「政権が交代して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になるや、外交部は面談記録の公開を言い渡した判決に対し上告を放棄し、突然面談記録を公開した」としつつ「外交部がコメントした『今回の情報公開を通して正確な事実関係を明かし、これまでの論争が終息して国民の知る権利が実現されることを期待する』という立場の通り、むしろ面談記録の全文公開を含む、不当な合意の真実を明かすきちんとした公開を要求する」と求めた。

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