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2022/04/05

【佐渡金山】『戦後日本における朝鮮人戦時労働研究史』(山本優美子氏報告)

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔発表者一覧〕より、山本優美子氏(なでしこアクション代表)の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (3)/[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(3)〕

 

山本優美子なでしこアクション代表のプロフィール:上智大学外国語学部比較文化学科卒業。 「なでしこアクション」代表であり、「慰安婦の真実」国民運動幹事長、国際歴史論戦研究所所長。

 

山本優美子先生の報告「ILO条約の解釈について 戦時労働は強制労働条約違反なのか?」は以下の5つのパートに分かれています。

 

  1. 強制労働を主張する側~ILO条約違反の根拠
  2. ILOの構造~条約勧告適用専門家委員会と年次報告書
    2-1 基準適用監視機構 条約勧告適用専門家委員会[5]
    2-2条約勧告適用専門家委員会年次報告 
  3. 年次報告の分析~労働団体からの情報を反映
    3-1 初めて戦時産業強制労働が取り上げられた1999年版報告書の内容
    3-2 2001年版以降
    3-3 1946年外務省報告「ファイン労務者就業事情調査報告書」について
  4. 日本政府の問題~強制労働に反駁しない
  5. 結びと今後の動向  

 

概略としては、ILOの条約勧告適用専門家委員会〔加盟国政府や労働団体、経営者側からの報告書を受け、毎年年次報告を作成。拘束力は無いが、必要に応じて勧告を出す組織〕が、左翼労働団体の報告を受け、1999年に初めて日本政府に対して「戦時中の大規模労働者の徴用は強制労働条約違反と考えている」という勧告を出しました。日韓の労働組合は、その勧告を "錦の御旗” のようにして、「佐渡金山の戦時労働は『強制労働条約違反』だ」と主張しています。

1999年の勧告を受けた日本政府はきちんとした釈明をせずに、「損害と苦痛を認め、遺憾と反省を繰り返してきた」と回答しました。その後も労働団体から報告書が提出され続け、日本政府は同様の説明に終始している為、同じ勧告が出続けている、という事のようです。

なお、1996年度版報告書に『慰安婦問題』が取りあげられたのが最初との事です。

 

▲【西岡力】日本の左翼と北朝鮮の「連携」【WiLL増刊号】2022/04/05〔山本優美子さんの報告に関する説明は5:24~

 

* * * *

補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ

佐渡金山のユネスコ世界遺産登録に反対する側は、朝鮮人の戦時労働が国際労働機関(ILO)の強制労働条約違反だと主張する。 その根拠として、ILOの条約勧告適用専門家委員会(以下、委員会)が年次報告で日本の条約違反を認めたためであるという。 したがって、朝鮮人労働者が働いた佐渡金山も強制労働条約違反に該当し、ユネスコ登録には適していないと彼らは主張する。

委員会の年次報告はILO公式サイトのデータベース[1]で閲覧できる。 筆者は実際に当該報告書には何と書かれているのか、1994年版から2022年版までを調べてみた。

1996年版報告書では初めて慰安婦問題が取り上げられ、1999年版では初めて戦時産業強制労働(Wartime industrial forced labour)としての中国人および朝鮮人徴用労働者(conscripted labourers)問題が取り上げられた。 その後、戦時の慰安婦と産業強制労働の2つの問題が絡み合い、強制労働条約違反で20年以上扱われている。

委員会には労働団体が情報を提供している。 年次報告書の「委員会見解」欄には労働団体からの情報が反映されている。 労働団体は「中国人および朝鮮人が強制労働を強いられ、過酷な環境で賃金ももらえず、多数が死亡したが、これは奴隷労働だった」という情報を委員会に送った。 これに対して日本政府は強制労働説や奴隷説に対しては反論せず、日本政府が謝罪と反省を繰り返したという説明を続けてきた。

国連で最初にあるNGOが、「日本軍慰安婦は強制連行された性奴隷」と問題を提起した時も、日本政府は反論しなかった。 それによって「性奴隷説」が広く伝わり、現在は国連をはじめ全世界に「性奴隷性奴隷説」が広がっている。 佐渡金山の強制労働説もこの構図と非常に似ている。

 

1.強制労働を主張する側~ILO条約違反の根拠

本年2月16日、ソウルで行われた東北アジア歴史財団主催学術セミナー「日本の佐渡鉱山世界遺産登録強行に伴う対応と展望」で発表された論文のうち、次のような一文がある。[2]

ILOの条約勧告適用専門委員会は、平成11年〔1999年〕3月の「年次報告書」で日本の強制労働条約違反を既に認めており、次のように主張している。 「本委員会はこうした悲惨な条件の下で行われた日本の民間企業のための大規模労働者の徴用は強制労働条約違反と考えている」(下線は山本由美子のもの)


• 下線部は1999年版報告書のP130にある。 原文: "The Committee considers that the massive conscription of labour to work for private industry in Japan under such deplorable conditions was a violation of the Convention."

• 強制労務条約上で「徴用の労務」は条約違反に該当しない。 「第2条2項強制労働とは、処罰の脅威によって強制され、又は自ら任意に申し立てたものではないすべての労働である。 (a)純粋な軍事的性質の作業に対して強制兵役法によって強制される労務などは含まれない。」[3]

•日本政府は、令和3年、4月27日の閣議決定[4]において、「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも強制労働条約上の『強制労働』には該当しないと考えられ、これらを『強制労働』と表現することは適切ではないと考える」とされた。

• さて、なぜ委員会は1999年版報告書で(強制労働を)取り上げたのか? なぜ強制労働条約違反だと言ったのか。 「このような悲惨な条件(under such deplorable conditions)」とは何か

▲〔画像省略〕日本政府は、平成33年4月27日の閣議決定を通じて、「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも強制労働条約上の『強制労働』には該当しないと考えられ、これらを『強制労働』と表現することは適切ではないと考える」としている。 写真は関連国内JTBC放送局の報道。

 

2. ILOの構造~条約勧告適用専門家委員会と年次報告書 

ILO加盟国187カ国

- 「条約」(Convention)190 ⇒ 法的拘束力あり 日本国の批准条約数49
- 「勧告」(Recommendation)206 ⇒ 法的拘束力なし。
- 「オブザベーション/見解·所見·意見」(observation) ⇒ 法的拘束力なし。 委員会年次報告書に反映される内容。 委員会のオブザベーションは、国際的に権威のある専門家による審議の結果として採択されたもので、一定の政治的、社会的重みを持っている。

[※下記[資料1]を参照。 委員会年次報告は図の④]

 

2-1 基準適用監視機構 条約勧告適用専門家委員会[5]

• ILO加盟国の条約および勧告の適用状況を審査する委員会である。

• 任期3年の20人の委員。様々な国籍の高名な労働法、国際法、国際人権法などの専門家(大学教授、裁判官、実務家)で構成されている。

• 加盟国は批准した国際労働条約の履行状況を原則として5年ごとに、そして8つの核心条約および4つの主要条約については3年ごとにILO事務局に報告しなければならない。

 

2-2 条約勧告適用専門家委員会年次報告  

• 委員会は毎年11月から12月にかけて約3週間ジュネーブILO本部で会議。 加盟国政府から提出を受けた膨大な量の報告書、そして労使団体から受けた意見(コメント)を審査し、批准条約の適用状況について国及び条約ごとに見解(オブザベーション)をまとめた後、2-3月に年次報告書を発表する。

• 報告書は、5~6月に開かれる政府·労使·三者からなる総会[※資料1図の⑤]の審議資料として用いられる。

厚生労働省国際課によると、

• 労働団体は特別な資格や審査がなく、労働団体なら誰でも意見を出すことができる。

• ILOに送った日本政府発の報告書及び労働団体の意見書は、省(外務省又は厚生労働省)から公表されない。

• 日本人委員は日本の審査には関与しない。

 

3.年次報告の分析~労働団体からの情報を反映

条約勧告適用専門家委員会年次報告書1994年版~2022年版にある我が国の強制労働条約(第29号日本批准1932年)の適用についての委員会の見解を調査し、慰安婦問題が初めて取り上げられた1996年版から委員会に意見を寄せた労働団体を表にまとめた。 [※資料2]

報告書には委員会の見解の土台になった情報と、意見を提供した労使団体名、日付および主要内容が書かれている。 政府の報告内容と日付も記述されている。

 

3-1 初めて戦時産業強制労働が取り上げられた1999年版報告書の内容

• 労働団体からの情報 

-全日本造船機械労働組合:韓国で70万人、中国で4万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で働いた。 過酷な労働環境で多くの人が死んだ. 日本人と同じ条件だというが、賃金は(日本内の人より)少なかったり、あるいは支給されなかったりすることもあった。
-東京地方労働組合評議会:1946年に外務省報告「華人労務者就職事情調査報告書」によると、過酷な労働環境と残忍な扱いで17.5%から28.6%が死亡しているという。

• 日本政府の見解 

-植民地支配により韓国が受けた損害と苦痛を認め、遺憾と反省を繰り返してきた。-戦争において中国人に及ぼした深刻な被害問題を強く意識してこれを表明してきた。
-中国と韓国、両国との友好のために努力してきた。
-戦争補償については1965年日韓基本条約、1972年日中友好条約で法的な解決が完了した。
-両国に経済援助をしてきた。

• 委員会の見解 

-日本政府は1946年の「外務省報告書」の一般的な内容について反論せず、それぞれの国に援助をしたとだけ記している。
委員会側は「このような悲惨な状況で、日本の民間産業のために動員された大規模徴用は協約違反だと考えている」
- 政府間援助だけでは被害者救済として適切ではない。
-「慰安婦」と同様、委員会が日本政府に被害者の救済を命じる権限はないが、日本がこのような過去の行動について責任を取り、被害者の期待に応える措置を講じてほしい。

▲〔画像省略〕「強制労働」の概念は最近、新疆ウイグル人権問題にも浮上している概念だ。 核心は特に、一国内で地域や民族の間に明確な差別的労働があるかどうかだ。 写真は関連YTN報道。

 

3-2 2001年版以降
 
• 委員会の見解

-補償問題については国際条約(両国間条約、サンフランシスコ条約など)で法的に解決されたという日本政府の見解は正しい。
- 委員会には両国及び多国間国際条約の法的効力(個人補償)に対して決定する権限はない。 ただ、労働団体から多くの情報提供を受けている。 (→したがって取り上げざるを得ない)
- 裁判経過等を含め、日本政府の対応に関する情報を求める。
- すでに長期間扱ってきた問題なので、今後の会議では扱う必要がないことを望む。 同一の見解が繰り返されている。

日本政府の説明は、最初の1999年度版から同様の内容を繰り返している。 委員会の戦時産業強制労働に対する認識は相変わらず「強制労働条約に反する」という意見そのままだ。

• 労働団体からの慰安婦と強制労働に対する情報は素材が枯渇することはない。 国連での特別報告や人権条約委員会の勧告、日本で起きた数多くの強制労働裁判や慰安婦裁判、韓国での裁判や最高裁判所の判決、日韓合意など、様々な情報が追加され、日本政府に対する批判とともに毎年委員会に提出されてきた。

 

3-3 1946年外務省報告「ファイン労務者就業事情調査報告書」について

昭和21年(1946年)3月1日、外務省管理局が作成した。 華人労務者[6]がいた日本全国135カ所の工場、鉱山、土建事業所、港湾などの事業所の報告をまとめたものだ。 計5冊、648ページだ。 外務資料館に写本が保管されている。

報告書の要旨には、次のように書かれている。「ファイン労務者が移入した現地の諸港から乗船し、各事業所に就労した。 送還時に日本国の諸港から乗船するまでに発生した死者総数は6,830名であり、移入総数38,935名に対して実に17.5%という高い死亡率を教示している。

 

4. 日本政府の問題~強制労働に反駁しない

• 1999年版報告で初めて委員会が強制労働問題を提起した時、日本政府の説明は間違っていた。 「反省し、謝罪した。 法的に解決した」と述べれば、委員会は日本政府が誤った行為をしたと見なすだろう。 つまり、強制労働を認めるのと同じである。

• 労働団体が情報提供してきたように、本当に奴隷扱いをしたのか。 強制連行して強制的に労働させたのか。 --当時、日本の一部だった朝鮮半島での徴用、募集、官斡旋とは何か。 「和人労務者」とは何か。 --それぞれどのような契約があり、労働条件と環境はどうだったのか。 慰安婦問題で言えば、そもそも慰安婦とは何か。 公娼契約の延長だった慰安婦と慰安所の契約関係はどうだったのか。 ところが、このような問題から、日本政府側の説明は報告書には皆無である。

• 委員会は慰安婦、中国および朝鮮人労働者は皆強制的に連行され過酷な環境で奴隷のように働き、賃金もまともにもらえずに多くの人が死んでいったため強制労働条約違反とみている。 日本政府から反論がなければ、委員会はそのように理解せざるを得ない。 国連での慰安婦説が広がったのと同じ構造をしている。

• 委員会が報告書で主張するのはあくまで見解(オブザベーション)に過ぎない。 委員会は条約の有権的な解釈をする権限がなく、またその見解は加盟国を拘束するものではない。[8]

• 報告書には、既に長期間取り上げたこれらの問題は繰り返す必要がないとの専門家の見方も存在する。 言い換えれば、適当に済まそうという意味だ。 さらに、日本政府ですら、委員会で扱う問題ではないと主張している。

•基準適用委員会(総会委員会)の三者審議においても、我が国の戦時強制労働及び慰安婦について審議されたことはない。

▲日本の韓国に対する謝罪を代表する政治家、河野洋平氏と村山富市氏。 彼らは一時は韓国で高い評価を受けたこともあるが、韓日両国の過去史の真相は不明瞭にしておいて「謝罪」と「友好」にだけ執着し、韓日関係をむしろ悪化させた人たちで、今日では批判的評価も受けている状況だ。 写真は過去、彼らの安倍晋三首相批判の記者会見に関する聯合ニュースのテレビ画面。


5.結びと今後の動向  

• 最初の疑問点について判明した点

- なぜ委員会は1999年版の報告書で初めて強制労働に言及したのか? → 「労働団体から情報を受けたからだ」
-なぜ委員会は強制労働条約違反だと言ったのか?→「日本政府が否定も反論もしなかったからだ」
-「このような悲惨な条件(under such deplorable conditions)」とはどういう意味か。 →「強制労働に遭い、約束された賃金を受け取れなかった、過酷な環境で残酷な取り扱いにより多くの人が死んだということだ。」

•日本政府は、民間の研究成果も活用して、強制労働条約違反ではなかったという歴史的事実を、資料に基づいて丁寧に説明すべきである。 専門委員たちは法律の専門家だ。 理解できないわけがない。

• 慰安婦に対し"心からお詫びと反省の気持ちを表明"してきた日本政府は、2019年版報告で初めて韓国労働団体の意見に反論し強制連行を否定した。 「韓国労働団体韓国労働組合総連盟(FKTU)と全国民主労働組合総連盟(KCTU)の共同見解に回答する。 日本政府は、1990 年代初めから慰安婦 問題について本格的な事実調査を実施しており、上記研究において政府が特定できた文書において、軍と政府当局による慰安婦の強制連行は確認されていないことを指摘する。「[9] こうした反論は問題が提起された最初の段階で主張すべきだった。

• 今後も労働団体が委員会に情報及び意見を提供すれば、年次報告書で戦時強制労働問題がまた取り上げられることは明らかだ。佐渡金山の件に関しても、韓国の労働団体が情報や意見を提供する可能性は排除できない。 そうした時、日本政府はこれまで続けてきた「反省している」というような答弁をしてはいけない。

• ILO担当は厚生労働省国際課が行っている。 歴史認識問題は彼らの専門分野ではないだろう。 外務省や民間の研究機関との情報共有と連携体制が必要と考えられる。

 


脚注

[1]Reports of the Committee of Experts on the Application of Conventions and Recommendations
1932 ~ 2017年版 http://www.ilo.org/public/libdoc/ilo/P/09661/
2018年版~ https://bit.ly/34ujKqU

[2] 韓国 ソウル 2022年2月16日/東北アジア歴史財団主催学術セミナー「日本の佐渡鉱山世界遺産登録強行による対応と展望」
発表1 「佐渡鉱山世界遺産登録に関する趣旨と経過、最近の動向を中心に」 (小林久忠強制動員真相究明ネットワーク事務局次長) https://bit.ly/3q3zAjI

[3]強制労働に関する条約(第29号)https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239150/lang-ja/index.htm

[4]内閣衆質204第98号 令和3年4月27日
衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204098.htm

[5]条約勧告適用専門家委員会
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_423760/lang--ja/index.htm

[6]「華人労務者内地移入に関する件」昭和17年11月27日内閣決定

[7] 「中国人強制連行事件に関する報告書第3編強制連行及び殉難状況」(中国人連行事件に関する報告書第3篇)
(発刊:中国殉難者名簿共同作成実施委員会 1961年4月)P340

[8]内閣重質169第61号平成20年2月19日
衆議院議員細川律夫提出ILO専門家委員会報告書に関する質問への回答書 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169061.htm

[9]原文「条約勧告専用専門委員会年次報告2019年版」P222
In its response to the joint observations of the FKTU and the KCTU, the Government also indicates that it has conducted a full-scale fact-finding study on the “comfort women” issue since early 1990’s, and that the “forceful taking away” of “comfort women” by the military and government authorities could not be confirmed in any of the documents that the Government was able to identify in the abovementioned study.

* * * *

[資料1]〔図省略〕

※専門家委員会 = 条約勧告適用専門家委員会 Committee of Experts on the Application of Conventions and Recommendations

総会委員会=基準適用委員会 Conference Committee on the Application of Standards

※ The regular supervisory process

https://www.ilo.org/tokyo/standards/supervisory-bodies/lang--ja/index.htmをもとに日本語版を作成

 

【資料2】〔表省略〕

ILO条約勧告適用専門委員会年次報告書1996年版~2022年版

我が国の強制労働条約(第二十九号)の適用について委員会に意見を提出した労働団体


• 労働団体における日本名不明の場合は原文をそのまま記述している。

対角の罫線は報告書に記載のなかった年度


補足-労働団体について

• 韓国の労働団体

- 韓国全国民主労働連合総連盟 The Korean Confederation of Trade Union (LCTU)

- 産業別組合 (産業組織を含む)+現代グループ労組協議会、大宇グループ労組協議会) 968,000人 (2018年)

- 韓国労働総連盟 Federation of Korean Trade Unions (FKTU)

- 産業別組織(産業労組5、産業労連21)(2014年9月現在) 933,000人(2018年)

• 日本労働組合総連合会 – 慰安婦、強制労働問題は委員会が審議する問題ではないという立場

• オランダ労働組合連盟 – 慰安婦問題に対する意見

• 首都圏移住労働者ユニオン – 外国人技能実習生制度に関する意見


 

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