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2022/04/05

【佐渡金山】『戦後日本における朝鮮人戦時労働研究史』(黄意元メディアウォッチ代表取締役報告)

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔発表者一覧〕より、黄意元(황의원/ファン・ウィオン)メディアウォッチ代表取締役の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (6)/[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(6)〕

 

黄意元先生プロフィール: 韓国のメディア批評誌メディアウォッチ代表取締役。 1977年、韓国大邱生まれ、韓国鉄道大学卒業、韓国放送公社(KBS)視聴者委員、大韓医師協会漢方対策特別委員会諮問委員、科学中心医学研究院院長、研究真実性検証センターセンター長などを歴任した。 学術および科学分野を扱ってきたジャーナリストとして、十数年前からは特に韓国メディアの反日風土問題を批判し、公論化してきた。 韓国内の代表的な反日団体である挺対協との訴訟でも勝訴した経歴がある。 出版人として慰安婦問題、徴用工問題の真実を明らかにする本を韓国で翻訳·出版することにも力を注いでいる。

 

黄意元先生の報告書は以下の6つのパートに分かれています。

韓国内における日本佐渡金山世界遺産登録反対運動の実態

前書き

  1. 韓国政府と与党、自治体
  2. メディアの報道
  3. 学界、研究界
  4. 民間団体

結びの言葉

 

ジャーナリストとしての視点で、韓国国内の動きをレポートした感じの論文ですが、「結びの言葉」には日本人や日本政府へのメッセージが込められています。韓国国内で歪んだ歴史観を正そうと努力している人達にとって、日本政府の "弱腰” 外交は何とも歯がゆいものなのでしょう。

 

* * * *

補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ

前書き

2022年2月1日、日本岸田文雄首相が率いる日本の内閣は佐渡金山をユネスコ世界遺産に登録を推進することに決定した。 これに韓国政府は直ちに反発し、大統領府は2月3日、官民合同タスクフォースを構築し、全方位的な対応策を講じると明らかにした。 民間領域でも登載反対を図る関連のセミナーが開催された上、一部の左派団体は街に出て日本政府を糾弾し、謝罪を求める集会を開いた。 韓国でもいわゆる歴史戦を正面突破するという決意を示しているのだ。

韓国で反日問題、そして徴用工の問題と関連して、このような官民合同反対運動は前例がないわけがない。 2015年端島のユネスコの登録を阻止するため、当時、韓国政府と左派市民社会は国内外に総力戦を繰り広げたし、甚だしくは登載が確定された後も映画や芸能を通じて、歴史的事実を巧妙に歪曲するプロパガンダをしている。端島への登録確定が行われても韓国政府と左派市民社会はこの徴用工の問題に対する執着を止めなかった。

今回の佐渡金山への登録問題と関連しても、やはり韓国政府と左派市民社会はさらに緻密で組織的な反対運動を展開するものとみられる。 日本側がみて、最近韓国で相対的な親日と見られる政権と政権交代が実現することはしたが、すでに議会でも少数派というぜい弱性を持っている新政権はいくらでも'反日'に依存するポピュリズム政治を展開する危険性があることを認識しなければならない。

▲〔画像省略〕最近MBC放送局は9時ニュースデスクを通じて、日本社も鉱山の問題で韓日間の歴史戦争が避けられないという報道を出した。

 

1.韓国政府と与党、自治体

今年1月28日(日本文化庁が佐渡金山ユネスコの推薦を決定した日)、韓国の外交部は相星駐韓日本大使を招致して強い遺憾と抗議の意を伝え、「強制労働の痛い歴史を蔑ろにしたまま、佐渡鉱山を世界遺産に登録しようとする試みを直ちに中断せよ」と要求した。 それから6日後には、大統領府関係者(通常のスポークスマンや国民疎通秘書官、または秘書室長)が記者たちとの席で"関係機関と専門家で構成された官民合同タスクフォースを中心に対応しつつ、国際社会とも積極的に協力していく"と説明した。

2月2日には韓国で議席数2/3を占める与党の共に民主党も「日本政府が日帝強占期強制動員と労働搾取と我々の先祖たちの怨念がこもった残酷な人権蹂躙の現場を世界文化遺産に登録するとは、嘆かわしい」、「過去の植民地支配に対する痛切な反省を表明した1998年『韓日共同パートナーシップ』の精神を否定し、日本の侵略で被害を受けた韓国国民を侮辱する蛮行」という立場を明らかにした。 登録推進を撤回するということだ。

2月10日には文在寅大統領もマスコミとのインタビューで佐渡金山に対して直接立場を表明した。 文大統領は「歴史問題の本質は人類普遍的価値である人権の問題であり、問題解決のためには被害者が受け入れられる解決策がなければならない」とし、「何よりも歴史の前で真摯な姿勢と心が最も重要だ」と付け加えた。 これも事実上、登録推進撤回を要求する立場と考えればいいだろう。

中央政界の動きに注目すべきは、与党が主導権を握っている地方議会でも相次いで立場を表明したことだ。 まず、光州市議会が2月11日、先発走者として「佐渡鉱山登載推進中断要求決議案」を採択した。 続いて木浦(モクポ)市議会、世宗(セジョン)市議会、昌原(チャンウォン)市議会、ソウル江北区(カンブクグ)議会、全州(チョンジュ)市議会が順に同じ内容の決議文を出した。

現在、日本では、大統領選挙期間中に韓日関係改善の意思を明らかにした尹錫悦(ユン·ソクヨル)当選者にそれなりに希望を抱いており、5月に尹当選者が大統領府入りすれば、登録反対運動が多少緩和されるものと期待しているようだ。 ただし、これは「希望的観測(wishful thinking)」に過ぎず、緊張感を緩めたり油断したりする瞬間、韓国では取り返しのつかない反撃の波に巻き込まれかねないという点を認識する必要がある。

当初、尹錫悦当選者は、政治入門前まで一度も韓日両国の懸案である歴史問題に立場を明らかにしたことがない人物だ。 彼はこの問題で確固たる信念を持っている人物ではない。 彼は、選挙期間中にはむしろ「元慰安婦」とされた李容洙と単独面談を行い、「日本の謝罪を引き出す」と約束するなど、反日ポピュリズム政治を予告する行動を見せたが、これは甚だしくは歴代で最も反日的と評価される政治家である李在明(イ・ジェミョン)候補も見せなかった行動だ。 このような行動が、今後尹錫悦政権が支持率を下げるなど、危機がある場合はいくらでも繰り返される可能性がある。

尹次期大統領の重要外交ブレーンは、金城漢(キム·ソンハン)元外交部第2次官だ。 鳩山首相も「強制徴用の現場だった佐渡鉱山の世界文化遺産登録を目指す動きも懸念される」という立場を日本の新聞とのインタビューで明らかにしていることにも注目すべきだ。

▲〔画像省略〕尹錫悦と李容秀の面会は、在野保守右派の知識人たちの目にも深刻な憂慮を生むことにした。 写真はチョウソクニュースタウン主筆の関連映像コラムサムネイル。

▲〔画像省略〕慰安婦法廃止国民行動キムビョンホン代表はユンソクヨルと李容秀の出会いと関連して抗議1人デモをした。

 

2.メディアの報道

日本文化審議会の佐渡金山推薦の決定が公開された1月28日、韓国代表メディア会社であるKBS、SBS、中央日報、連合ニュースなどその他のメディアがこの事実を一斉に報道した。 推薦が発表された当日だけを40個以上の関連記事が殺到し、特に韓国の代表的な左派メディアであるハンギョレが社説を通じて、一連の決定を強く批判した。

ハンギョレは社説で「再び強制動員の歴史の現場を文化遺産に登録しというのは実に厚顔無恥なことがないことはできない」、「韓日関係が、ただでさえ悪化した状況のなかの使徒鉱山への登録をめぐって『第2の軍艦島事態』が起きれば、両国関係改善はますます遠のく」とし、一歩の譲歩がない意見を出した。

これを追うように、東亜日報(22.01.18)、朝鮮日報(22.02.02)、京郷新聞(22.02.12)、釜山日報(22.03.05)、韓国日報(22.03.09)など、主要新聞ら全員が「日本は佐渡鉱山の暗い側面を表した『すべての歴史(full history)』を反映しなければならない」、日本政府を責めることに焦点を置いたコラムを掲載した。

放送報道も相次いで放送された。 特に、韓国の国営放送であるKBSは1月27日と28日の2日間にわたって、佐渡鉱山単独報道を編成した。 日本現地の池鍾益(チ·ジョンイク)特派員は、佐渡鉱山の坑内を取材した後、所轄主任補と新潟県世界類似登録推進室長ともインタビューを行った。 放送で「韓国政府がもっと積極的に動かなければならないのではないか」というアンカーの質問に、池鍾益特派員は「佐渡鉱山に強制動員の被害者が朝鮮人しかいなかったという。 さらに、軍艦図とは異なり、研究や調査がほとんどなされていないため、国際社会の協力を引き出すことは容易ではないという予測も可能だ。 私たち取材陣が現地で確認したように朝鮮人名簿や証言者などを確保し、強制性を立証できる資料を急いで準備しなければならない」と答えた。

一方、韓国の代表通信社である連合ニュースは日本の歴史認識問題研究会が『新潟日報』に掲載した佐渡金山に関する意見広告を「右翼団体の扇動」と露骨的にこき下ろす記事を出したこともある。 この記事は矢野秀喜「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の主張を一方的に引用し、意見広告を猛非難する内容だ。

韓国メディアの佐渡金山に関する報道は、韓国歴史学界の「強制労働」説をそのまま代弁し、1次史料や現地住民の証言には徹底的に背を向けているのが特徴だ。 口に合う学者と知識人を選んでインタビューしたり、選別された資料だけを公開するやり方で、極度に歪曲された報道をしているのだ。

問題は、このような体系的な選別および偏向報道だけが集中しているため、韓国人が日本の関連立場が正確に何なのか把握する方法がまったくないという点だ。 その意味で、今後、日本側でも韓国を対象に、一応日本の立場をありのままに正直に伝える、小さくても堅い広報チャンネルを構築する必要があるように見える。

▲〔画像省略〕韓国の主流メディアによる報道だけを見ると、佐渡鉱山はアウシュビッツを彷彿させる場所だ。 しかし、佐渡鉱山の現場は私たちが常識的に知っている強制労働の現場ではないことを指摘する数多くの証言と資料があるが、韓国の主流マスコミはこのような証言と資料に対してはその存在さえ韓国国民に知らせていない。

 

3.学界、研究界

韓国学界と研究界の動向も調べる必要がある。 日帝強制動員被害者支援財団は1月27日、「佐渡鉱山強制動員歴史歪曲」をテーマにユネスコ登録推薦決定以前にすでにセミナーを開催している。 当日、韓国ではこの問題で学界で最も強い発言権を持つチョン・ヘギョン日帝強制動員·平和研究会代表研究委員とカン・ドンジン慶星(キョンソン)大教授が提案を受け持ち、彼らを含む4人の専門家が討論に参加した。

チョン・ヘギョン代表研究委員は著書「貪欲の地、三菱佐渡鉱山と朝鮮人強制動員」(2021)で「佐渡鉱山の朝鮮人強制労働者は1200人に達し、塵肺後遺症で死亡した人も少なくなかった」と述べている。 この本は現在、韓国内のベストセラーになっている。

北東アジア歴史財団も2月16日に開かれた「日本の佐渡鉱山世界遺産登録強行による対応と展望」学術セミナーを通じて日本政府に対する厳しい批判を行った。 北東アジア歴史財団は、今年1月(三菱佐渡鉱山)と3月(世界遺産の登録条件と日本の行動)に2度にわたって報告書を発刊した。

これらの動きのほかに、徐景徳(ソ・ギョンドク)、保坂祐二のような事実上の活動家としての性格を帯びる「反日学者」の動きも注目すべきである。 3月1日、誠信女子大学の徐景徳教授は、佐渡鉱山の世界遺産登録反対を訴える署名運動を開始し、これは現在、各種SNSやメディアを通じて広まっている。 今後、世界的な有力メディアに関連広告を掲載し、多言語映像などを制作·配布する計画だと明らかにした。

保坂祐二世宗(セジョン)大学教授も連日、さまざまな総編やYouTube放送に出演し、強い口調で日本を批判している。 鳩山首相は今年初め、連合ニュースとのインタビューで、「一定期そのものが不法だ」という前提で、佐渡鉱山の朝鮮人労働者は「徴用」ではなく「強制労働」であるという論理を展開した。 オバマ大統領は、インタビューで、来年7月までに極右との歴史戦争が始まったと断言したと断言した。

 

4.民間団体

最後に、韓国の民間領域における関連活動についても考察すると、 サイバー外交使節団を標榜する国粋主義団体のバンク(VANK)は、先月末から佐渡鉱山登録反対キャンペーンを発足し、多方面で登録阻止運動の先頭に立っている。 バンクは「グローバル広報5大プロジェクト」に着手し、今後、国内の小中高校で特別授業推進、英語広報サイト構築、ホロコーストセンターでの思悼金山歴史歪曲広報などを推進することにした。

左派団体である全国民衆行動、そして普段慰安婦に対する宣伝·扇動を続けてきた正義記憶連帯(旧挺対協)も、3·1節を迎え、日本政府の登録決定を糾弾し、謝罪を求める集会を開いた。

一方、済州島所在の北東アジア生物多様性研究所は先月18日に「王桜プロジェクト2050」を公式発足させ、今回の登録問題と関連して一種の抗議運動をしている状況だ。 主な事業は2050年までに国内に試載された日本産桜(ソメイヨシノ)をすべて伐採して在来種の「ソメイヨシノ」に変えるということだという。

次期ユネスコ審査票決が実行されるまで、このような市民団体の広範囲な反日運動が予想される。

▲〔画像省略〕東京五輪を放射能五輪と罵倒した前歴で有名な国粋主義団体「バンク(VANK)」は、今回の佐渡鉱山問題でも狂信的民族主義の広報を続けている状況だ。

▲〔画像省略〕バンクのほかにも、ソウル興士団など反日市民団体が佐渡鉱山のユネスコ登録に反対する動きを見せている状況だ。

 

結びの言葉

今回の日韓歴史戦争は2015年7月、「明治日本の産業革命遺産」の後半戦と言っても過言ではない。

端島のユネスコ登録状況を振り返ってみる必要がある。 端島に関するユネスコへの採決が行われる1カ月前、尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官(当時)は岸田文雄外相との会談で、韓国政府も「百済歴史遺跡地区」のユネスコ登録を推進しているだけに、互いに協力することで合意している。 日本は約束を守り、韓国側の遺産は満場一致で無事可決された。 しかし、日本の出番が近づくと、突然韓国は遺産の描写に「強制労働」という表現の追加を要求した。 そして日本の外務省はやや和らいだ「労働を強要された」(forced to work)という言葉で、一方では致命的な妥協に同意してしまった。 これは忘れたころに出てくる日本のいわゆる「腰抜き」〔←腰抜け、腰砕け?の対処が初例のエピソードといっていいだろう。

日本は、自国の真実の前でひとまず堂々としていなければならない。 真実はひとまず差し置いて、「真実」ではなく「友好」を最善に置く日本の韓国への態度は、韓国と日本、両国の望ましい未来のためには決してよくないことを認識すべきである。

日本は、端島の登録はどうであれ成功したと、また韓国に相対的な親日政権が発足したからといって緊張を解いてはならない。 日本人が理解しやすい歴史的事例を挙げると、1615年のある春の日、大阪の戦いを終えて一安心していた井伊直孝に徳川家康は「勝利した時こそ、兜の紐を締めなければならない」と助言したことがあるという。

日本が真実の前で一歩退くか、または友好という大義に屈服する態度を取った瞬間、「韓国」、正確には「韓国の嘘勢力」が容赦なく「反撃の刃」で「韓国と日本の真実勢力」の士気をくじいてしまうだろう。

冒頭で述べたように、韓国のうそ勢力は、すでに日本側の歴史戦争の宣戦布告を受諾した。 もはや韓国と日本の真実勢力が断固とした立場を固め、あの攻撃に立ち向かう番だと考える。

 

  


 

 

 

 

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