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2022/03/31

【佐渡金山】『朝鮮人戦時労働と佐渡金山』(西岡力教授研究発表)4.韓国の専門家、鄭恵瓊氏の「強制労働」説検討

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔発表者一覧〕より、西岡力教授の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (1)/[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(1)〕

西岡力教授の報告書は以下の4つのパートに分かれており、今回は「4.韓国の専門家、鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)氏の「強制労働」説検討」のみ扱います。

 

  1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
  2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
  3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
  4. 韓国の専門家、鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)氏の「強制労働」説検討

 

ここでは、鄭恵瓊氏の主張、即ち韓国側の主張に対して反論していますが、鄭氏の主張は日本の左派研究者である広瀬貞三氏の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945」 に大幅に依拠しています。〔リンク先はPDF

慰安婦問題にしてもそうですが、韓国側に一次資料は殆どありません。結局、日本にある資料(史料)を元に反日日本人学者が論を展開し、その "学説” を根拠として韓国人学者が主張するという構図なのです。

以下、西岡力教授の発表内容です。

  

* * * *

補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ

4.韓国の専門家、鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)氏の「強制労働」説検討

現在、韓国の日帝強制動員·平和研究会代表研究委員である鄭恵瓊氏は「日帝強制動員被害者支援財団」で研究員として長く勤め、戦時動員に関する調査研究を続けてきた。 韓国側の強制労働派を代表する研究者と言える。


▲〔画像省略〕JTBCニュースルーム2019年8月27日付報道[ファクトチェック]「強制徴用はなかった」国連まで行った「反日種族主義」?が伝えた鄭恵瓊研究委員の発言。 強制労働を主張している鄭委員も、基本的に拉致のような強制連行、奴隷狩りがあったということは否定していることが分かる。

▲〔画像省略〕慰安婦問題と関連して、国内の代表的な性奴隷説派と言える聖公会(ソンゴンフェ)大学の姜成賢(カン·ソンヒョン)教授も、慰安婦に対する強制連行や奴隷狩りがあったことを明らかにする文書の根拠はないと明らかにしている。 写真は22年3月1日付で放送されたKBS「時事企画窓」「粘り強い親日」の放送場面。〔ちなみに、この教授の慰安婦問題関連講座が受講希望者が少なく、3年目にして閉講w→メディアウォッチ(2022.03.15):[단독] 성공회대 강성현 교수 위안부 관련 교양수업, 정원 부족으로 폐강

 

鄭恵瓊氏は2019年12月に「日帝強制動員被害者支援財団」から学術研究用役報告書「日本地域炭鉱·鉱山造船人強制動員実態-三菱鉱業㈱佐渡鉱山を中心に-」(以下【鄭①】という。)を出版した。

また、同財団が1月27日に開催した学術セミナー「日本の世界遺産登録推進佐渡鉱山と強制動員歴史の歪曲」では、「資料を通じて見た"佐渡鉱山"朝鮮人強制動員の実態」(以下【鄭②】という)という報告書を発表し、セミナーの資料集にもこれを掲載した。

鄭恵瓊氏は、日本の左派研究者である広瀬貞三氏の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945(「新潟情報大学情報文化学部紀要」2000年3月に掲載、以下【広瀬】)に大々的に依存している

 

筆者が分析した結果、鄭恵瓊氏は「強制労働」説の根拠として、以下の1~13を掲げている。

  1. 日本人の珪肺感染を防ぐために朝鮮人を動員した。
  2. 危険な坑内労働は朝鮮人が担当した
  3. 請負制度(成果給与制)は朝鮮人に不利だった。
  4. 控除が多く実収は僅かだった
  5. 契約終了後も継続就職させた
  6. 逃走が多かった
  7. 動員された朝鮮人の証言
  8. 佐渡では戦時動員政策が実行される前から強制動員が行われた
  9. 募集も一種の強制動員
  10. 募集、官斡旋、徴用ともにILO条約違反
  11. 朝鮮人の死亡率が高かった
  12. 供託された労働の対価は受けられなかった
  13. 賃金、待遇や支給方法を雇い主が一方的に決めた


このような主張は、基盤の事実関係からして、曖昧で簡単に反論できる内容であったり、概念の整理もできていないのが大半だ。 筆者が簡単な反論を寄せながら、以下1~13を紹介する。

一方、このうち1~5は、最初から広瀬貞三の論文に記載された主張をほぼ丸写しである。 日本人左派研究者の主張が韓国を牛耳っているという筆者の主張がこれを通じて立証できる

また、広瀬貞三は研究者として、それでも慎重な表現を使っているにもかかわらず、鄭恵瓊氏は荒っぽい断定的な口調で広瀬貞三の主張を引用している。 例えば、広瀬貞三は、1で「もしそうであれば」と留保を置いており、3、4では「考えられる」として断定を回避して記述している。 しかし、鄭恵瓊氏はそうした部分をすべて削除し、まるで事実のように書いている。


▲〔画像省略〕一定期の徴用問題と関連し、国内で反日左派の視点を代表する鄭恵瓊氏は、日本の左派研究者である広瀬貞三の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945」の論旨を大挙借用して強制労働説を主張している。

 

1.日本人の珪肺感染を防ぐために朝鮮人を動員した

「佐渡鉱業所が朝鮮人『募集』を実施した理由について、当時の労務課員は「内地人坑内労務者のうち、珪肺患者が多く、出光成績が円滑でなく、内地の若者が続々と軍隊に徴兵されたため」としている。 もしこれが事実なら、単に労働力不足を補うのではなく、日本人の珪肺感染を防ぐ目的があったということになる。」(7頁)(下線は西岡勉。 以下同じ)

【鄭①】「日本人の珪肺感染を防止し、徴兵による人員問題を解決するため、二つの理由で朝鮮人を動員したことが分かる。」(96ページ) (以下、鄭恵瓊報告書【鄭①】韓国語版のページ数。

西岡力教授の反論は「」で箇条書きにしています。以下同。

  • 広瀬貞三は「もしこれが事実なら」と留保しているが、鄭恵瓊は初めから断定をしている。
  • 「相川町史」に収録されている募集担当者の杉本奏二氏の証言を踏まえている。 杉本奏二氏の証言は最初の募集時期の記述が不透明であることなどを考慮すると信憑性に欠ける。
  • 事業所には、珪肺感染を防ぐために防塵対策を施した病院もあった。 珪肺は一般的に5年以上、粉塵を持続的に吸い込んだ場合に発病し、朝鮮人労働者の多くが珪肺に感染したという事実は確認されていない。

 

2.危険な坑内労働は朝鮮人が担当した

【広瀬】「朝鮮人の割合が高かった分野は、「運搬夫」、「磐岩夫」、「外部運搬部」、「支柱部」であり、主に坑内労働である。 日本人の割合が高かったのは「その他」、「工作夫」、「雑夫」、「製鉱夫」である。 日本人が100%担当する「その他」分野は選鉱婦を意味する。 これにより、運搬部、削岩部、地主部など危険な坑内労働を朝鮮人が担当していたことが分かる」(10ページ)。

【鄭①】「朝鮮人は磐岩夫と運搬夫、外運搬夫など技術を求めずに危険な仕事が多数を占めている」(99ページ)

  • 成果給の賃金支払いのため坑内工の報酬が高まり、これは他官罰〔?←原文「타관벌」が朝鮮人労働者にも利益だった。


3.請負制度(成果給与制)は朝鮮人に不利だった。

【広瀬】「かつて農民だった朝鮮人にとって技術が求められる"請負制度"は日本人に比べて不利だったと思われる」(11頁)

【鄭①】「農民出身の朝鮮人に機能を要求する請負制度は、日本人に比べ不利にならざるを得なかった」(101頁)

  • 広瀬貞三は「思われる」としているが、鄭恵瓊は「ということだ」といい、やはり初めから断定している。
  • 平均月収は80円以上、最高月収は200円を超える月もあったので不利だったとは言えない。


4.控除が多く実収は僅かだった


【広瀬】「賃金から労働に要する道具費用などが差し引かれたため、実際に残る賃金は極めて少なかったと考えられる。」(11頁)

【鄭①】「賃金が労働に要する道具費用等で控除されたので、実際に手に入った入金額は一部に過ぎなかったことである。」(101頁)

  • 広瀬貞三は 「考えられる」としているが、鄭恵瓊は「だということだ」と断定している。→史料的根拠がない。 日本窒素江迎炭鉱では、平均月収100円、手取り42円(李宇衍氏が執筆した「反日種族主義」第一部 7章 90~91頁)


5.契約終了後も継続して就職させた

【広瀬】「募集」期間は当初3年であったため、佐渡鉱業所では1942年1月から「募集」期限が切れる朝鮮人が次々に出始めた。 佐渡鉱業所の方針は,有無を問わず「いずれにしても全員就労を継続すること」とされている。 「その後、それぞれ朝鮮人の現地家庭の状況、病弱者等の帰線または一時帰線を余儀なくされた者については、朝鮮現地の官辺および管轄警察署と妥協し、適時送還する」とした。 佐渡鉱業所では「継続就労手続きを修了した者には、適当な時期に各個人に表彰状と相当の奨励金を授与」することにより、朝鮮人の就労「持続」を図った。 これらの事実は、"募集"の形でありながら、実態は強制労働であったことを如実に表している」(12頁)

【鄭①】「昭和14年2月に割当募集で佐渡鉱山に入り、3年の期限を満たした鉱夫たちは、昭和17年1月に期限を満たしたので故郷に帰ることができた。 しかし鉱山側は「全員継続就労」方針を定め、「朝鮮現地の家庭事情や兵役者など一部一時帰船がやむを得ない場合は、朝鮮現地の官庁や警察署と協議の上、送還」することにした。 一部一時帰選対象者でない場合は帰ることができないことを意味した。 「継続就労手続き修了者に対しては、適当な時期に個人表彰と相当する奨励金を授与」する方法により、朝鮮人を佐渡島に縛っておいた。 帰りたくても思い通りに帰れない状況、まさに強制だ」(111ページ)。

  • 強制ではなく利益誘導だ。 褒賞金の付与、家族移住可能、朝鮮児童のための専門教師の配置があった。 1,500人が動員されたが、終戦時には1,000人しか残っていなかったため、500人は就労を継続していなかった。

 

6.逃走が多かった

【広瀬】「朝鮮人は逃亡を通じて自分の健康と生命を守るしかなかった。 前述の表2のように、1940年2月から1943年6月までの3年4カ月の間に逃亡者は148人となり、全体の14.8%に達した。 1939年2月、第1陣の朝鮮人は佐渡に来る前に「下関と大阪に到着した後、逃げた人が多かった」(14ページ)。

【鄭①】「ならば朝鮮人はなぜこのように脱出を試みたのか。 そして会社側は、警察と職業紹介所などきめ細かい索出システムを稼動して逮捕したのか。 この点が、強制動員否定論者たちの主張と相違点だ。 2019年現在、一部の経済学者は「朝鮮人の強制動員はなかった」「朝鮮人は自由な就職をし、金を稼いだ」という主張を出版物や個人放送を通じて広めている。 ところが強制動員否定論者が主張する「自由な状態の朝鮮人たち」はいつも脱出を試み、会社と日本公安当局は脱出者を捕まえようと努力した。 鴻舞鉱業所でも佐渡鉱山でも羽島鉱山でもどこでもあった。 逮捕した脱出未遂者にはリンチと暴行を加えた。 書類には「逃走」と記載している。 退社ではなかった。 常識的に見て、自由な状態ではありえない現象だ。 それは人身的拘束、強制的状態に置かれていることを意味する事例だ」(52ページ)。

【鄭①】「[表16]において'逃走'という項目が見られる。 逃走率は非常に高い。 島主が入山前後のどの過程で行われたかは分からない。 一般的に強制動員被害者の「脱出」は、副官連絡船に乗って日本に到着する前、朝鮮で最も多く行われた。 佐渡島が島であることを考えると、入山後は難しかったと思われる。 上記の「逃走」事例を立証する事例ではないが、1939年2月、第1陣が入山した当時は「下関や大阪に到着した後、逃亡した者が多かった」という。 前述したように「退社」ではなく「逃走」という意味は、朝鮮人鉱夫たちが勝手に現場から離れることができなかったことを意味する。 強制性を立証する代表的な事例だ」(97ページ)。

  • 募集途中で逃げる人がいたので、逃亡の理由を過酷な勤労環境のためとはいえない。 よりよい待遇を求めて転職目的の逃走が多かった。

 

▲〔画像省略〕鄭恵瓊研究委員の学術研究報告書「日本地域炭鉱·鉱山造船人強制動員実態-三菱鉱業(株)佐渡鉱山を中心に」は、鄭研究委員本人にもそうであり、国内学界における強制労働説を代表する著述の一つだ。

 

以上のとおり、1~6は、広瀬貞三氏の主張を鄭恵瓊がそのまま用いている。 特に1~5は、広瀬論文の主張を【鄭①】にほぼ丸写ししている。 ただし,広瀬貞三氏は,1で「もしそうであれば」と留保を付し,3,4で「考えられる」と断定を避けて記述しているが、【鄭①】ではその部分がすべて削除され,あたかも事実であったかのように断定されている。

 

以下、7~13は、広瀬貞三の論文にない主張で、鄭恵瓊が独自に強制労働の根拠として挙げている。


7.動員された朝鮮人の証言

【鄭②】「『強制連行の文書があるなら出せ!』日本軍慰安婦被害問題をめぐる攻撃に常に抜けない加害者側の捜査だ。 彼らは「実証」という名分の下、「被害者は公的文書を残せない」という点を弱点とし、攻撃の口実として活用する。 このような戦略は、ホロコースト否定論者が行っている方法でもある。 「ナチスがホロコーストを実行したならヒトラーの命令が残した文書がなければならないが、そんな文書は一通も発見されなかった」というふうだ。 被害者は公的文書を残すことはできないが、記録を残すことができる。 そのうちの一つは韓国政府が生産した記録で、もう一つは経験者の口述だ」(26ページ)

【鄭①】「1919年12月20日忠南論山郡で生まれ、1940年11月使徒に動員されたイム·テホが主人公だ。 1997年9月に亡くなるまで神奈川県川崎市に住んでいたイム·テホは1997年5月に亡くなる直前に長くない口述を残した。 この口述は現在、唯一の佐渡鉱山生存者の口述記録だ。 (朝鮮人強制連行真相調査団『朝鮮人強制連行調査の記録-関東編』柏書房 2002年)」(81頁)

朝鮮日報(韓国語)2022.01.20:「佐渡鉱山の価値を認められたいのなら、歴史歪曲を止めるべきだ」→日本語版の記事は2chまとめで読める。

  • 疑問点が多く信憑性が低い。

【鄭①】「イム·テホは"自由募集"と聞いて行ったが、現地で"徴用"と分かったと言ったが、根拠は明らかにしなかった。 イム·テホが動員された1940年11月に入山した朝鮮人の鉱夫たちはすべて「割り当て募集」という経路で動員された。 イム·テホの話術は「自由な状態の労働者」だと思っていたが、「強制的な状態の労働者」という意味だったのだろう。 法的な経路は割り当て募集だったが、被害者が体感する強制動員は'徴用'であったことが分かる」(81ページ)

  • 徴用は1944年9月から始まった。 40年11月の時点では募集だった。 鄭恵瓊の解説は説得力に欠ける。

「飯場から働くところまでは歩いて1時間半もかかったが、平坦な道ではなく、上り下りに苦労した。」(80ページ)

  • 現地調査の結果、朝鮮人寮と作業現場の距離は歩いて30分もかからないことが分かった。

【鄭①】「毎日のように落盤事故がある」(80ページ)

  • そんな記録はない。

【鄭①】「彼も地下で作業中にハシゴ(足場)が落ちて大怪我を負って九死に一生を得た。 地下から外に運び出されるまでは意識があったが、それ以降は意識を失った。 気がついたのは病院ではなく、飯場の寝床だった。 腰を強く打って起き上がれず、病院にも行けず、10日ほど横になったまま過ごした。 やっと起き上がれるようになると、また職場に戻らなければならなかった。 病気になっても2日以上は休めないのに、10日も働かなかったので、これ以上働かないということは決して許されなかった」(80~81ページ)

  • 労働者不足のため朝鮮人労働者を募集したものであるから、労働力を確保するためにも病院に搬送しない理由はない。 佐渡鉱山所の資料によると、1ヵ月間、数日しか働かない朝鮮人労働者もいたことが分かった。


8.佐渡では戦時動員政策が実行される前から強制動員が行われた

【鄭①】「沙島鉱山は"朝鮮人動員開始"に先立ち、1939年2月から朝鮮人動員を開始した。 その理由は、使徒鉱山側が朝鮮人を請負制度に従って動員しようとしたためである。 佐渡鉱山では政府当局が政策を出す前から強制動員が行われていたのだ」(117ページ)

  • 「相川町史」に収録されている杉本奏二氏の発言を踏まえているようだが、彼の発言は佐渡鉱山所の史料が否定している。


9.募集も一種の強制動員

【鄭①】「割り当て募集は強制動員ではないか。 強制動員に該当する。 当局が実施した強制動員は人的·物的·資金動員で、人的動員は労務者と軍人·軍属·日本軍慰安婦被害者がいる。 割当募集は労務者の動員経路の一つである。 したがって当然、強制動員に該当する被害類型である」(96~97ページ)

  • 前述のとおり根拠の希薄な古い学説である。


10.募集、官斡旋、徴用ともにILO条約違反

【鄭①】「1938年国家総動員法という法的根拠に基づいて総動員システムを設け、帝国、日本のすべての領域を対象に人的·物的·資金を総動員した。 アジア太平洋戦争を遂行するために、日本は自ら批准した国際労働機関の労働協約29号を違反したのだ。」(97ページ)

  • ILO第29号条約では、戦時労働動員は強制労働に含まれないと規定されている。


11.朝鮮人の死亡率が高かった

【鄭①】「10人の死亡被害は、当時の日本地域の炭鉱と鉱山労働者の死亡率と比較すると高い割合である。 第2章第2節でも述べたとおり、我が国全地域における朝鮮人労働者の死亡率は0.9%(1939.10~1942.10基準)であり、」(97頁)

  • 1,005人中10人は1%、平均である0.9%とほぼ類似している。


12.供託された労働の対価は受けられなかった

【鄭①】「佐渡鉱山の朝鮮人1,140人の供託金額231,059円59銭である。 この記録は二つを意味する。 一つは、少なくとも1140人の朝鮮人が強制動員されたという点である。 もう一つは、彼らの給与と貯蓄、各種保険金を支払わずに供託したという点だ。 しかも、供託記録には個人的な情報がなく、個別性も確認できない。 朝鮮人鉱夫たちが貯蓄通帳にお金が貯まることを期待し、希望を持っていた労働の代価はどこに渡ったのか分からない」(103ページ)。

  • 請求権協定で解決済み。 韓国政府が2度にわたって滞った給与や貯蓄などを返した。


13.賃金、待遇や支給方法を雇い主が一方的に決めた

【鄭①】「賃金の受け取りや賃金のやりすぎは強制性とは関係がないという点だ。 戦時体制期の労働者たちは労働者ではなかったからだ。 日本の国家権力が制定した法により、資本家と契約関係により労働条件を確保し、又は労働者権利を主張することができなかった。 そのため、賃金をはじめとするすべての待遇は、働く者が一方的に決め、支給方式も一方的に運営した。 にもかかわらず、2019年現在、国内の強制動員否定論者は、賃金を受け取ったという点を強制性を否定する根拠として提示している。 当時の体制と時代状況に対する理解が不十分な主張だ」(103ページ)。

  • 合法的な戦時労働動員であり、強制労働ということはできない。

 

 

  


 

 

 

 

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