【佐渡金山】『朝鮮人戦時労働と佐渡金山』（西岡力教授研究発表）4．韓国の専門家、鄭恵瓊氏の「強制労働」説検討

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔→発表者一覧〕より、西岡力教授の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (1)／[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(1)〕

西岡力教授の報告書は以下の4つのパートに分かれており、今回は「4．韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討」のみ扱います。

1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
4. 韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

ここでは、鄭恵瓊氏の主張、即ち韓国側の主張に対して反論していますが、鄭氏の主張は日本の左派研究者である広瀬貞三氏の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945」 に大幅に依拠しています。〔リンク先はPDF〕

慰安婦問題にしてもそうですが、韓国側に一次資料は殆どありません。結局、日本にある資料（史料）を元に反日日本人学者が論を展開し、その "学説” を根拠として韓国人学者が主張するという構図なのです。

以下、西岡力教授の発表内容です。

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

4．韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

現在、韓国の日帝強制動員·平和研究会代表研究委員である鄭恵瓊氏は「日帝強制動員被害者支援財団」で研究員として長く勤め、戦時動員に関する調査研究を続けてきた。 韓国側の強制労働派を代表する研究者と言える。

▲〔画像省略〕JTBCニュースルーム2019年8月27日付報道[ファクトチェック]「強制徴用はなかった」国連まで行った「反日種族主義」？が伝えた鄭恵瓊研究委員の発言。 強制労働を主張している鄭委員も、基本的に拉致のような強制連行、奴隷狩りがあったということは否定していることが分かる。

▲〔画像省略〕慰安婦問題と関連して、国内の代表的な性奴隷説派と言える聖公会（ソンゴンフェ）大学の姜成賢（カン·ソンヒョン）教授も、慰安婦に対する強制連行や奴隷狩りがあったことを明らかにする文書の根拠はないと明らかにしている。 写真は22年3月1日付で放送されたKBS「時事企画窓」「粘り強い親日」の放送場面。〔ちなみに、この教授の慰安婦問題関連講座が受講希望者が少なく、3年目にして閉講ｗ→メディアウォッチ（2022.03.15）：[단독] 성공회대 강성현 교수 위안부 관련 교양수업, 정원 부족으로 폐강〕

鄭恵瓊氏は2019年12月に「日帝強制動員被害者支援財団」から学術研究用役報告書「日本地域炭鉱·鉱山造船人強制動員実態-三菱鉱業㈱佐渡鉱山を中心に-」（以下【鄭①】という。）を出版した。

また、同財団が1月27日に開催した学術セミナー「日本の世界遺産登録推進佐渡鉱山と強制動員歴史の歪曲」では、「資料を通じて見た"佐渡鉱山"朝鮮人強制動員の実態」（以下【鄭②】という）という報告書を発表し、セミナーの資料集にもこれを掲載した。

鄭恵瓊氏は、日本の左派研究者である広瀬貞三氏の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945」（「新潟情報大学情報文化学部紀要」2000年3月に掲載、以下【広瀬】）に大々的に依存している。

筆者が分析した結果、鄭恵瓊氏は「強制労働」説の根拠として、以下の1～13を掲げている。

1. 日本人の珪肺感染を防ぐために朝鮮人を動員した。
2. 危険な坑内労働は朝鮮人が担当した
3. 請負制度（成果給与制）は朝鮮人に不利だった。
4. 控除が多く実収は僅かだった
5. 契約終了後も継続就職させた
6. 逃走が多かった
7. 動員された朝鮮人の証言
8. 佐渡では戦時動員政策が実行される前から強制動員が行われた
9. 募集も一種の強制動員
10. 募集、官斡旋、徴用ともにILO条約違反
11. 朝鮮人の死亡率が高かった
12. 供託された労働の対価は受けられなかった
13. 賃金、待遇や支給方法を雇い主が一方的に決めた

このような主張は、基盤の事実関係からして、曖昧で簡単に反論できる内容であったり、概念の整理もできていないのが大半だ。 筆者が簡単な反論を寄せながら、以下1～13を紹介する。

一方、このうち1～5は、最初から広瀬貞三の論文に記載された主張をほぼ丸写しである。 日本人左派研究者の主張が韓国を牛耳っているという筆者の主張がこれを通じて立証できる。

また、広瀬貞三は研究者として、それでも慎重な表現を使っているにもかかわらず、鄭恵瓊氏は荒っぽい断定的な口調で広瀬貞三の主張を引用している。 例えば、広瀬貞三は、1で「もしそうであれば」と留保を置いており、3、4では「考えられる」として断定を回避して記述している。 しかし、鄭恵瓊氏はそうした部分をすべて削除し、まるで事実のように書いている。

▲〔画像省略〕一定期の徴用問題と関連し、国内で反日左派の視点を代表する鄭恵瓊氏は、日本の左派研究者である広瀬貞三の2000年度論文「佐渡鉱山と朝鮮人労働者1939~1945」の論旨を大挙借用して強制労働説を主張している。

1．日本人の珪肺感染を防ぐために朝鮮人を動員した

「佐渡鉱業所が朝鮮人『募集』を実施した理由について、当時の労務課員は「内地人坑内労務者のうち、珪肺患者が多く、出光成績が円滑でなく、内地の若者が続々と軍隊に徴兵されたため」としている。 もしこれが事実なら、単に労働力不足を補うのではなく、日本人の珪肺感染を防ぐ目的があったということになる。」（7頁）（下線は西岡勉。 以下同じ）

【鄭①】「日本人の珪肺感染を防止し、徴兵による人員問題を解決するため、二つの理由で朝鮮人を動員したことが分かる。」（96ページ） （以下、鄭恵瓊報告書【鄭①】韓国語版のページ数。

〔西岡力教授の反論は「・」で箇条書きにしています。以下同。〕

• 広瀬貞三は「もしこれが事実なら」と留保しているが、鄭恵瓊は初めから断定をしている。
• 「相川町史」に収録されている募集担当者の杉本奏二氏の証言を踏まえている。 杉本奏二氏の証言は最初の募集時期の記述が不透明であることなどを考慮すると信憑性に欠ける。
• 事業所には、珪肺感染を防ぐために防塵対策を施した病院もあった。 珪肺は一般的に5年以上、粉塵を持続的に吸い込んだ場合に発病し、朝鮮人労働者の多くが珪肺に感染したという事実は確認されていない。

２．危険な坑内労働は朝鮮人が担当した

【広瀬】「朝鮮人の割合が高かった分野は、「運搬夫」、「磐岩夫」、「外部運搬部」、「支柱部」であり、主に坑内労働である。 日本人の割合が高かったのは「その他」、「工作夫」、「雑夫」、「製鉱夫」である。 日本人が100%担当する「その他」分野は選鉱婦を意味する。 これにより、運搬部、削岩部、地主部など危険な坑内労働を朝鮮人が担当していたことが分かる」(10ページ)。

【鄭①】「朝鮮人は磐岩夫と運搬夫、外運搬夫など技術を求めずに危険な仕事が多数を占めている」（99ページ）

• 成果給の賃金支払いのため坑内工の報酬が高まり、これは他官罰〔？←原文「타관벌」〕が朝鮮人労働者にも利益だった。

３．請負制度(成果給与制)は朝鮮人に不利だった。

【広瀬】「かつて農民だった朝鮮人にとって技術が求められる"請負制度"は日本人に比べて不利だったと思われる」（11頁）

【鄭①】「農民出身の朝鮮人に機能を要求する請負制度は、日本人に比べ不利にならざるを得なかった」（101頁）

• 広瀬貞三は「思われる」としているが、鄭恵瓊は「ということだ」といい、やはり初めから断定している。
• 平均月収は80円以上、最高月収は200円を超える月もあったので不利だったとは言えない。

４．控除が多く実収は僅かだった

【広瀬】「賃金から労働に要する道具費用などが差し引かれたため、実際に残る賃金は極めて少なかったと考えられる。」（11頁）

【鄭①】「賃金が労働に要する道具費用等で控除されたので、実際に手に入った入金額は一部に過ぎなかったことである。」（101頁）

• 広瀬貞三は 「考えられる」としているが、鄭恵瓊は「だということだ」と断定している。→史料的根拠がない。 日本窒素江迎炭鉱では、平均月収100円、手取り42円（李宇衍氏が執筆した「反日種族主義」第一部 7章 90～91頁)

５．契約終了後も継続して就職させた

【広瀬】「募集」期間は当初3年であったため、佐渡鉱業所では1942年1月から「募集」期限が切れる朝鮮人が次々に出始めた。 佐渡鉱業所の方針は，有無を問わず「いずれにしても全員就労を継続すること」とされている。 「その後、それぞれ朝鮮人の現地家庭の状況、病弱者等の帰線または一時帰線を余儀なくされた者については、朝鮮現地の官辺および管轄警察署と妥協し、適時送還する」とした。 佐渡鉱業所では「継続就労手続きを修了した者には、適当な時期に各個人に表彰状と相当の奨励金を授与」することにより、朝鮮人の就労「持続」を図った。 これらの事実は、"募集"の形でありながら、実態は強制労働であったことを如実に表している」（12頁）

【鄭①】「昭和14年2月に割当募集で佐渡鉱山に入り、3年の期限を満たした鉱夫たちは、昭和17年1月に期限を満たしたので故郷に帰ることができた。 しかし鉱山側は「全員継続就労」方針を定め、「朝鮮現地の家庭事情や兵役者など一部一時帰船がやむを得ない場合は、朝鮮現地の官庁や警察署と協議の上、送還」することにした。 一部一時帰選対象者でない場合は帰ることができないことを意味した。 「継続就労手続き修了者に対しては、適当な時期に個人表彰と相当する奨励金を授与」する方法により、朝鮮人を佐渡島に縛っておいた。 帰りたくても思い通りに帰れない状況、まさに強制だ」（111ページ）。

• 強制ではなく利益誘導だ。 褒賞金の付与、家族移住可能、朝鮮児童のための専門教師の配置があった。 1,500人が動員されたが、終戦時には1,000人しか残っていなかったため、500人は就労を継続していなかった。

６．逃走が多かった

【広瀬】「朝鮮人は逃亡を通じて自分の健康と生命を守るしかなかった。 前述の表2のように、1940年2月から1943年6月までの3年4カ月の間に逃亡者は148人となり、全体の14.8%に達した。 1939年2月、第1陣の朝鮮人は佐渡に来る前に「下関と大阪に到着した後、逃げた人が多かった」（14ページ）。

【鄭①】「ならば朝鮮人はなぜこのように脱出を試みたのか。 そして会社側は、警察と職業紹介所などきめ細かい索出システムを稼動して逮捕したのか。 この点が、強制動員否定論者たちの主張と相違点だ。 2019年現在、一部の経済学者は「朝鮮人の強制動員はなかった」「朝鮮人は自由な就職をし、金を稼いだ」という主張を出版物や個人放送を通じて広めている。 ところが強制動員否定論者が主張する「自由な状態の朝鮮人たち」はいつも脱出を試み、会社と日本公安当局は脱出者を捕まえようと努力した。 鴻舞鉱業所でも佐渡鉱山でも羽島鉱山でもどこでもあった。 逮捕した脱出未遂者にはリンチと暴行を加えた。 書類には「逃走」と記載している。 退社ではなかった。 常識的に見て、自由な状態ではありえない現象だ。 それは人身的拘束、強制的状態に置かれていることを意味する事例だ」（52ページ）。

【鄭①】「[表16]において'逃走'という項目が見られる。 逃走率は非常に高い。 島主が入山前後のどの過程で行われたかは分からない。 一般的に強制動員被害者の「脱出」は、副官連絡船に乗って日本に到着する前、朝鮮で最も多く行われた。 佐渡島が島であることを考えると、入山後は難しかったと思われる。 上記の「逃走」事例を立証する事例ではないが、1939年2月、第1陣が入山した当時は「下関や大阪に到着した後、逃亡した者が多かった」という。 前述したように「退社」ではなく「逃走」という意味は、朝鮮人鉱夫たちが勝手に現場から離れることができなかったことを意味する。 強制性を立証する代表的な事例だ」（97ページ）。

• 募集途中で逃げる人がいたので、逃亡の理由を過酷な勤労環境のためとはいえない。 よりよい待遇を求めて転職目的の逃走が多かった。

▲〔画像省略〕鄭恵瓊研究委員の学術研究報告書「日本地域炭鉱·鉱山造船人強制動員実態-三菱鉱業（株）佐渡鉱山を中心に」は、鄭研究委員本人にもそうであり、国内学界における強制労働説を代表する著述の一つだ。

以上のとおり、1～6は、広瀬貞三氏の主張を鄭恵瓊がそのまま用いている。 特に1～5は、広瀬論文の主張を【鄭①】にほぼ丸写ししている。 ただし，広瀬貞三氏は，1で「もしそうであれば」と留保を付し，3，4で「考えられる」と断定を避けて記述しているが、【鄭①】ではその部分がすべて削除され，あたかも事実であったかのように断定されている。

以下、7～13は、広瀬貞三の論文にない主張で、鄭恵瓊が独自に強制労働の根拠として挙げている。

7．動員された朝鮮人の証言

【鄭②】「『強制連行の文書があるなら出せ！』日本軍慰安婦被害問題をめぐる攻撃に常に抜けない加害者側の捜査だ。 彼らは「実証」という名分の下、「被害者は公的文書を残せない」という点を弱点とし、攻撃の口実として活用する。 このような戦略は、ホロコースト否定論者が行っている方法でもある。 「ナチスがホロコーストを実行したならヒトラーの命令が残した文書がなければならないが、そんな文書は一通も発見されなかった」というふうだ。 被害者は公的文書を残すことはできないが、記録を残すことができる。 そのうちの一つは韓国政府が生産した記録で、もう一つは経験者の口述だ」（26ページ）

【鄭①】「1919年12月20日忠南論山郡で生まれ、1940年11月使徒に動員されたイム·テホが主人公だ。 1997年9月に亡くなるまで神奈川県川崎市に住んでいたイム·テホは1997年5月に亡くなる直前に長くない口述を残した。 この口述は現在、唯一の佐渡鉱山生存者の口述記録だ。 （朝鮮人強制連行真相調査団『朝鮮人強制連行調査の記録-関東編』柏書房 2002年)」(81頁)

〔朝鮮日報（韓国語）2022.01.20：「佐渡鉱山の価値を認められたいのなら、歴史歪曲を止めるべきだ」→日本語版の記事は2chまとめで読める。〕

• 疑問点が多く信憑性が低い。

【鄭①】「イム·テホは"自由募集"と聞いて行ったが、現地で"徴用"と分かったと言ったが、根拠は明らかにしなかった。 イム·テホが動員された1940年11月に入山した朝鮮人の鉱夫たちはすべて「割り当て募集」という経路で動員された。 イム·テホの話術は「自由な状態の労働者」だと思っていたが、「強制的な状態の労働者」という意味だったのだろう。 法的な経路は割り当て募集だったが、被害者が体感する強制動員は'徴用'であったことが分かる」（81ページ）

• 徴用は1944年9月から始まった。 40年11月の時点では募集だった。 鄭恵瓊の解説は説得力に欠ける。

「飯場から働くところまでは歩いて1時間半もかかったが、平坦な道ではなく、上り下りに苦労した。」（80ページ）

• 現地調査の結果、朝鮮人寮と作業現場の距離は歩いて30分もかからないことが分かった。

【鄭①】「毎日のように落盤事故がある」(80ページ)

• そんな記録はない。

【鄭①】「彼も地下で作業中にハシゴ（足場）が落ちて大怪我を負って九死に一生を得た。 地下から外に運び出されるまでは意識があったが、それ以降は意識を失った。 気がついたのは病院ではなく、飯場の寝床だった。 腰を強く打って起き上がれず、病院にも行けず、10日ほど横になったまま過ごした。 やっと起き上がれるようになると、また職場に戻らなければならなかった。 病気になっても2日以上は休めないのに、10日も働かなかったので、これ以上働かないということは決して許されなかった」(80~81ページ)

• 労働者不足のため朝鮮人労働者を募集したものであるから、労働力を確保するためにも病院に搬送しない理由はない。 佐渡鉱山所の資料によると、1ヵ月間、数日しか働かない朝鮮人労働者もいたことが分かった。

8．佐渡では戦時動員政策が実行される前から強制動員が行われた

【鄭①】「沙島鉱山は"朝鮮人動員開始"に先立ち、1939年2月から朝鮮人動員を開始した。 その理由は、使徒鉱山側が朝鮮人を請負制度に従って動員しようとしたためである。 佐渡鉱山では政府当局が政策を出す前から強制動員が行われていたのだ」（117ページ）

• 「相川町史」に収録されている杉本奏二氏の発言を踏まえているようだが、彼の発言は佐渡鉱山所の史料が否定している。

9．募集も一種の強制動員

【鄭①】「割り当て募集は強制動員ではないか。 強制動員に該当する。 当局が実施した強制動員は人的·物的·資金動員で、人的動員は労務者と軍人·軍属·日本軍慰安婦被害者がいる。 割当募集は労務者の動員経路の一つである。 したがって当然、強制動員に該当する被害類型である」（96~97ページ）

• 前述のとおり根拠の希薄な古い学説である。

10．募集、官斡旋、徴用ともにILO条約違反

【鄭①】「1938年国家総動員法という法的根拠に基づいて総動員システムを設け、帝国、日本のすべての領域を対象に人的·物的·資金を総動員した。 アジア太平洋戦争を遂行するために、日本は自ら批准した国際労働機関の労働協約29号を違反したのだ。」（97ページ）

• ILO第29号条約では、戦時労働動員は強制労働に含まれないと規定されている。

11．朝鮮人の死亡率が高かった

【鄭①】「10人の死亡被害は、当時の日本地域の炭鉱と鉱山労働者の死亡率と比較すると高い割合である。 第2章第2節でも述べたとおり、我が国全地域における朝鮮人労働者の死亡率は0.9%（1939.10~1942.10基準）であり、」（97頁）

• 1,005人中10人は1%、平均である0.9%とほぼ類似している。

12．供託された労働の対価は受けられなかった

【鄭①】「佐渡鉱山の朝鮮人1,140人の供託金額231,059円59銭である。 この記録は二つを意味する。 一つは、少なくとも1140人の朝鮮人が強制動員されたという点である。 もう一つは、彼らの給与と貯蓄、各種保険金を支払わずに供託したという点だ。 しかも、供託記録には個人的な情報がなく、個別性も確認できない。 朝鮮人鉱夫たちが貯蓄通帳にお金が貯まることを期待し、希望を持っていた労働の代価はどこに渡ったのか分からない」（103ページ）。

• 請求権協定で解決済み。 韓国政府が2度にわたって滞った給与や貯蓄などを返した。

13．賃金、待遇や支給方法を雇い主が一方的に決めた

【鄭①】「賃金の受け取りや賃金のやりすぎは強制性とは関係がないという点だ。 戦時体制期の労働者たちは労働者ではなかったからだ。 日本の国家権力が制定した法により、資本家と契約関係により労働条件を確保し、又は労働者権利を主張することができなかった。 そのため、賃金をはじめとするすべての待遇は、働く者が一方的に決め、支給方式も一方的に運営した。 にもかかわらず、2019年現在、国内の強制動員否定論者は、賃金を受け取ったという点を強制性を否定する根拠として提示している。 当時の体制と時代状況に対する理解が不十分な主張だ」（103ページ）。

• 合法的な戦時労働動員であり、強制労働ということはできない。

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【韓国】「尹錫悦氏は日本から不意打ち攻撃を食らった」･･･ 何故今韓国政府が教科書問題を持ち出すのか

韓国政府（教育部）が唐突に教科書問題を持ち出しました。〔記事後述〕

言っている事は、「従軍慰安婦を慰安婦と書き換えた」とか、「竹島の領有権を明記している」とか、目新しい事は何もなく、今頃何故？としか思えません。

確かに今は年度末で、4月から各自治体が翌年から採用する教科書の選定・採択作業に入るので、教科書が出そろった訳ですが、「従軍慰安婦や強制連行という言葉を不適切」と閣議決定したのは昨年9月の話で、この時も騒いでいたので、古い話を引っ張り出して来たなという印象です。教科書・副教材での竹島や北方領土の領有権の主張も今に始まった事ではありません。

恐らく、一つの目的は国内問題から目を逸らす為だと思います。今、文在寅大統領夫人の衣装代や、観光目的（？）の外遊で訴訟騒ぎになっているからです。警察も捜査を開始しており、今、韓国はその話題で持ちきりです。

もう一つは尹錫悦（ユン・ソギョル）新大統領への牽制というか、間接的な攻撃です。

何故か韓国国内では「尹錫悦氏は『親日派』」という事になっていて、尹氏も「日韓関係の改善」を口にしているからです。暗に、日韓関係をほぼ修復不可能なレベルまでに壊した現政権批判です。

韓国人ブロガーのシンシアリーさんによると、「反日的な李在明氏ではなく、尹錫悦氏を選んだ事で、既に韓国側から日本に "手を差し伸べた” 」つもりになっているそうで、この教科書問題は「日本から不意打ち攻撃を食らった」のだそうです。つまり、こんな失礼な日本に対してどう出るのか？と、尹錫悦氏を煽っているのだと思います。〔2022/03/30付け『韓国日報』：「韓日関係」に自信を示した尹次期大統領、その翌日に「教科書歪曲」の伏兵に会った／原文：'한일관계' 자신했던 윤 당선인, 하루 만에 日 '교과서 왜곡' 복병 만났다〕

尤も、尹氏も日韓関係改善の方法は "no idea” 、どうして良いか分からない状態のようです。なぜなら、尹陣営は「（個々の案件を一つずつ解決するのではなく）グランド・バーゲン」方式でやると言っているからです。「グランド・バーゲン」の「バーゲン（bargain）」とは「バーゲンセール」ではありません。「取引、契約」という意味です。

「グランド・バーゲン」という言葉は外交で時々耳にしますが、調べたら、韓国では南北関係の分野で以前から使われている言葉でした。

例えば、2010年4月15日付け『東亜日報』に「李大統領、「グランドバーゲン」言及せず　核問題解決で軌道修正か」という記事があります。

李大統領とは李明博（イ・ミョンバク）大統領の事ですが、記事の一部を引用すると、"グランドバーゲンは、北朝鮮の核問題で、段階的に交渉し補償を与え、また原点に戻るという過去の方式から脱皮し、北朝鮮の核廃棄と対北朝鮮支援を一括妥結するという構想だ。北朝鮮が、最も差し出したくないもの（核兵器）と最も望むもの（体制保障）を交換する「ビッグディール」ということだ。 ” と書かれています。

尹錫悦氏はまだ日本と「取引」できる余地があると考えているようです。

一方、尹氏と電話などで会談した岸田首相や相星駐韓日本大使は、一貫して「日韓基本条約」に直接または間接的に言及し、「約束（国際法）を守れ」と伝えています。3月11日付け産経の報道では、"首相は日韓関係について「１９６５年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させていく必要がある。尹氏のリーダーシップに期待する」と伝えた。”、3月28日付時事通信の報道では、"松野氏によると相星大使は会談で、北朝鮮対応をはじめとする日米韓３カ国の連携の重要性を指摘。同時に「国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させる必要がある。次期大統領のリーダーシップに期待する」と伝達した。 ”。

この数年間、一方的に約束を破ってきたのは韓国側です。日本にとっては、文在寅大統領であろうが、尹錫悦大統領であろうが、"韓国政府” に過ぎません。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220329004600882
韓国教育部「歴史歪曲は遺憾、是正を」　日本の教科書検定巡り
記事一覧 2022.03.29 18:17

【ソウル聯合ニュース】韓国の教育部は２９日、日本で歴史を歪曲（わいきょく）した高校教科書が検定に合格したことに対し深い遺憾の意を表明するとともに是正を求める報道官声明を発表した。

教育部は日本の教科書検定の結果が公表されたことを受け、報道官声明を発表した＝（聯合ニュースＴＶ）

　教育部は声明で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３月１日に行われた独立運動「三・一運動」を記念する式典で、韓日両国の協力は未来世代のための責務と強調し、日本に対し歴史を直視し歴史の前で謙虚になるよう提案してから１カ月も過ぎていないにもかかわらず、歴史が歪曲された教科書が検定に合格したとし、遺憾の意を表明した。

　また「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する領有権の主張や、（旧）日本軍の慰安婦被害者問題などの戦争犯罪を縮小・隠蔽（いんぺい）した高校教科書について、日本政府が即時に是正することを求める」と強調した。

　検定に合格した一部の教科書では、「強制連行」の用語が検定の過程で「動員」や「徴用」に修正され、１２種の教科書で独島が日本固有の領土であるとする記述が含まれた。　　　　　　

　教育部は「歴史的事実が歪曲された教科書で学ぶ日本の小中高校生は誤った歴史の価値観を持って成長することになり、これは北東アジアの平和と和合を妨げ、日本の国際社会での孤立を招く」と強調した。

　また「韓日両国の未来指向的な関係構築のために日本は歴史に対する反省を通じ、隣国国民の傷に共感し、その第一歩として歪曲された教科書を修正することにより、信頼を受ける国際社会の一員になれることを理解しなければならない」と指摘した。

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【佐渡金山】『朝鮮人戦時労働と佐渡金山』（西岡力教授研究発表）3．新潟県と相川町の「強制連行」記述について

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔→発表者一覧〕より、西岡力教授の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (1)／[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(1)〕

西岡力教授の報告書は以下の4つのパートに分かれており、今回は「3．新潟県と相川町の「強制連行」記述について」のみ扱います。

1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
4. 韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

この章では、西岡力教授が国内の左翼〔毎日新聞・古賀攻専門編集委員、日本共産党・志位和夫委員長〕に反論しています。

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

3．新潟県と相川町の「強制連行」記述について

ちなみに、日本国内でも、佐渡金山は「強制労働」であったと主張するマスコミや政党、または学者が多いことを指摘し、それに対する反論を提起していきたい。

毎日新聞は2月2日、筆者の「正論」寄稿文〔『歴史的事実に基づいて反論せよ』1月26日→Japan Forwardに転載されている〕を公開批判した古賀攻専門編集委員のコラム『「捨て身」の佐渡金山』〔有料記事〕を掲載した。 古賀攻氏は次のように述べた。

「佐渡金山が"強制労働"の被害地だったという韓国側の反発に対し、朝鮮研究者の西岡力氏は1月26日付の産経新聞で、金山で働いた朝鮮人労働者について、「応募が殺到した」「待遇も悪くなかった」と反論している。 これは、旧相川町が編纂した「佐渡相川の歴史·通史編」（1995年）に基づいている。 しかし、共産党の志位和夫委員長は1月29日、談話を通じて同じ本にある「佐渡鉱山の非正常な朝鮮人連行」と書かれた部分を引用し、負の歴史にも目を向けるよう説破した。 相川町史に先立って刊行された「新潟県史·通史編8·近代3」（1988年）にはもっと直接的な記述がある。 「昭和14年に始まった労務動員計画は、名称が"募集"、"官あっせん"、"徴用"と変化した反面、朝鮮人を強制連行した事実においては同質」だったという。 地方自治体の自体的な編纂物であるだけに、強制連行はなかったと考えたい日本政府としては不便な公的通史であることは明らかだ。」〔韓国語からの機械翻訳なので原文ママではない〕

コラムで言及された日本共産党の志位和夫委員長は、1月29日付の談話でこのように主張した。

「アジア・太平洋戦争の末期に、佐渡金山で当時日本の植民地支配の下にあった朝鮮人の強制労働が行われたことは、否定することのできない歴史的事実である。新潟県が編さんした『新潟県史　通史編８　近代３』は「朝鮮人を強制的に連行した事実」を指摘し、佐渡の旧相川町が編さんした『相川の歴史　通史編　近・現代』は、金山での朝鮮人労働者らの状況を詳述したうえで、「佐渡鉱山の異常な朝鮮人連行は、戦時産金国策にはじまって、敗戦でようやく終るのである」と書いている。この歴史を否定することも、無視することも許されない。」〔この文章は機械翻訳ではなく、共産党公式サイトの志位和夫委員長談話『日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである』より引用〕

お二人の主張に反論したい。 歴史について議論する際、まず重要なことは一次史料、すなわちその時期に作成された文献やその当時現場にいた人の証言である。 「強制労働」あるいは「強制連行」という表現は当時はなかった。 日本の朝鮮統治が終わって20年ほど経った1960年代から、日本の左派学者が「強制労働」あるいは「強制連行」という表現を使い始め、1990年代頃に韓国でも使われ始めた。 簡単に言えば、この表現はあくまでも後世による「歴史的評価」である。 学説といってもよい.

古賀攻氏と志位和夫氏が引用した「新潟県史」と「佐渡相川の歴史」のうち、「朝鮮人を強制的に連行」、「非正常な朝鮮人連行」という記述は、あくまでも該当著書を執筆した学者の学説にすぎない。 それも80、90年代という、該当問題の研究が左派陣営によって掌握された時代の古い学説なのだ。

この古い学説について筆者は内務省統計という1次史料を引用して産経新聞の1月26日付のコラムで「朝鮮でまるで雪崩のような他郷稼ぎ（出稼ぎ）の渡航が続いたが、これらを戦争遂行に必要な事業場に秩序をもって送ろうとしたことが戦時動員だった。 これは'強制連行'、'強制労働'などとは相反する歴史的事実」としながら新しい学説を提起して、古い学説を否定した。

筆者は新しい学説を2005年に出版した『日韓"歴史問題"の真実』（PHP研究所）で発表し、その後も研究を続け、2019年に『でっちあげの徴用工問題』（草思社／韓国語版タイトルは『捏造した、徴用工のない徴用工の問題』）、2021年に出版した『朝鮮人戦時労働の実態』（産業遺産国民会議）でも該当学説を重ねて展開した。 学問は新たな研究を通じて進歩していく。 筆者の学説を否定するためは、単に古い学説を再利用で持ってくるのでは不十分である。

また、筆者は『佐渡相川の歴史』だけを根拠に、強制労働がなかったと叙述したことはない。 「応募が殺到した」という主張は、『佐渡相川の歴史』に収録されていた朝鮮に労働者を募集しに行った杉本奏二氏の証言を根拠にしている。 そしてこの証言は1次史料だ。

さらに、筆者の「待遇も悪くなかった」という主張は『佐渡相川の歴史』ではなく、佐渡鉱業所の『半島労務管理ニ付テ』（1943年）を根拠に挙げた。 これは1943年6月に佐渡鉱山で開かれた「朝鮮人労務者管理研究協議会」に提出されたので、やはり当時の状況を知ることができる重要な1次史料だ。

古賀攻氏は言及していないが、筆者は1月26日のコラムで平井英一の『佐渡鉱山史』も根拠に挙げた。 これも一級の1次史料だ。

つまり、筆者は1次史料を根拠に、強制労働はなかったと主張したのだ。 ところで「強制労働」を主張する勢力は筆者の新しい学説に全面的な反論を避けて、ただ、古い学説が新潟県と佐渡市の書籍から発見されたのを受けてとやかく言うだけだ。 このように日本国内の無知な勢力を相手に確実に反論をして、また、韓国と国際社会にも佐渡金山は朝鮮人強制労働の現場ではなかったという歴史的事実を史料を通じて綿密に広報して、ユネスコ世界遺産登録をどうやってでも奪還しなければならないだろう。

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【韓国】「旭日旗」騒ぎに見る韓国の悪魔的社会【原因はキ・ソンヨンではない】

韓国では、一部の良心的な方々が、韓国人の歴史観を変えようと、事実を伝える活動をしていらっしゃいます。

そんな方々を尊敬して応援しているブログ主ですが、なかなか言えない事があります。

それは、「韓国人の大多数は、事実かどうかは関係なく、日本叩きに使えれば嘘だと知ってても知らぬフリをする」という事。

但し、その活動が無駄だと言っている訳ではありません。

諦めたら何も変わらないし、事実、こうした方々の活動を通じて歴史観が変わり、反日洗脳が解けた韓国人もいるからです。

しかし、韓国社会の「旭日旗」に対する反応を見ていると、どうも、”確信犯” 的に「反日アイテム」を利用している人の方が多いのではないかと思われます。

「無知」ならまだ啓蒙することで変わる可能性はあります。しかし、「故意」となるとこれはもう「人間性の問題」で、そのことを、そうでない〔＝人間性に問題無い〕韓国の方々に指摘するのは、ブログ主には忍びないのです。

「事実を伝えれば解決する」という考えは甘いと思います。

旭日旗の話題を出したので、この件に関しても分析しておきます。

◆原因は奇誠庸（キ・ソンヨン）ではない

上の画像はどなたかがお作りになってネットでかなり出回っているグラフですが、良く知られているのは2011年1月25日の「AFCアジアカップ2011」準決勝「日本対韓国戦」で、奇誠庸（キ・ソンヨン、기성용）選手が日本人を侮辱する ”猿真似パフォーマンス” をして、その言い訳に「スタジアムに旭日旗があった」と言い訳した事です。

咄嗟の言い訳に使ったと言う事は、それ以前から旭日旗に対する反感はそれなりにあったと言う事を意味しますが、まだこの頃は、単純に日本的なアイテムだったからだと推測します。

上のグラフでは何故か2009年1月頃にネットで旭日旗が話題になっていますが、2009年3月5日～3月24日に開催された「第2回WBC」でバックネット裏で旭日旗が振られていても特に問題にはなりませんでした。

この後見ていきますが、韓国人が旭日旗に過剰な反応を示すようになったのは、韓国メディアが2012年に「戦犯旗」と言う言葉を使って国民を煽ったからです。

従って、少なくとも30歳以上の韓国人は十数年前には旭日旗を問題視していなかった事は知っています。しかし、騒いでいるのはそれを知らない20代以下だけではありません。徐坰徳（ソ・ギョンドク、서경덕）誠信女子大学校客員教授に代表されように、むしろ、30代以上が煽っています。

彼らの目的は何でしょうか？

ブログ主の想像では、海外で「日本的アイテム」とされている旭日旗を根絶したいだけなのです。とにかく、日本のイメージを貶めて、日本人に嫌がらせしたいだけなのです。根絶するのが無理なもの、桜とか日本文化は「起源主張」で ”背乗り” をしようとします。

こうした主張は、SNSの普及によって韓国人の「大国意識」が国民の間に共有された事と関係があると思っています。つまり、韓国人の保守を自認する人たちは「反日」を左派のせいにしますが、元々あった反日種族主義が、外から見ると過大な自己評価を煽る左派政権〔＝文在寅政権〕によって、ナショナリズムが肥大化したというのがブログ主の印象です。左右の問題では無いのです。〔韓国人保守は、保守政権を擁護するあまり、反日を始めたのは保守政権であることに目を向けようとしません。〕

もちろん、興味がなくて黙っている韓国人も多いのですが、世界に向けて大騒ぎしているのを誰も止めようとしない、やめようとしない事が集団としての韓国人の悪魔的なところです。

今、韓国人が視聴するYouTube動画をターゲットにして日本政府が旭日旗を正しく知らせるCMを出しているそうで、韓国で話題になっています。しかし、いくら啓蒙しても無駄です。彼らの大半は ”確信犯” 的にやっているのですから。

▲韓国のニュース動画で確認したところ、上記動画の韓国語版が広告として表示されているらしい。

◆きっかけは李明博、煽ったのは韓国メディアで、「戦犯旗」の造語と共に

「旭日旗」と共に「戦犯旗」という言葉が使われるようになった2012年は、李明博大統領が竹島上陸のパフォーマンス（2012年8月10日）をした年で、この造語を初めて使ったのは韓国のニューデイリーというメディアです。

ブログ主はこの「戦犯旗」という表現が「日帝強占期」〔＝日本統治時代の韓国人の呼び方。元は北朝鮮用語〕と結びつき、慰安婦や徴用工等と同格レベルに昇格したと想像しています。

実は、この「戦犯旗」の由来を詳しく調べた韓国メディア『ニューストフ』〔뉴스톱（NewsToF）〕があります。以下、該当部分を機械翻訳でご紹介してこのエントリーを終わりにします。

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2. 韓国で「戦犯旗」という言葉は、2012年にニューデイリーが初めて使用した

2012年8月に「戦犯旗」という言葉がメディアで初めて使われた。 背景をよく見なければならない。 当時李明博政府は、韓日軍事情報保護協定密室合意と側近不正によって支持率が下がっている状況だった。 李明博大統領は8月10日、電撃的に独島を訪問した。 韓国大統領としては初めてだった。 当時も大統領の訪問が'独島紛争地域化'を狙う日本の意図に阻まれたという指摘が出ている。

反日感情が高まる中、ロンドン五輪3-4位の日韓戦サッカー競技での「独島パフォーマンス」が行われた〔※2012年8月10日／日本時間11日〕。 パク·ジョンウ選手が試合後、「独島は韓国の領土」という紙を持って運動場を回った。 政治的メッセージの表現を禁止した国際オリンピック委員会は、大韓体育会に真相調査を要請した。 韓国国民が沸き立った。 日本応援団が大型旭日旗を使ったことを指摘し、不公正だという主張が出ている。

旭日旗を指して「戦犯旗」という表現を初めて使ったのは、保守右翼性向のニューデイリー〔※2012年8月12日〕だった。 その後、別のメディアが「戦犯旗」という表現を使い始めた。 8月24日に米ニューヨークで「旭日昇天旗退出」市民団体が発足し、27日にはある米国人が日本旭日旗はナチスの象徴と同じだという内容の電子メールをIOC委員長に送ったというニュースが流れた。 その後、「戦犯期」という単語がメディアで溢れた。 京郷新聞は、国内で旭日旗を所持した人を厳罰する法案を制定しようと主張した。 同年11月、サイバー外交使節団バンクは、国連本部前で日本の戦犯追放など軍国主義復活の警告デモを行った。

ソース：[팩트체크] 욱일기는 전범기? '전범기'는 없다（2018.10.06）／[ファクトチェック] 旭日旗は戦犯旗？ 「戦犯旗」ではない

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【佐渡金山】『朝鮮人戦時労働と佐渡金山』（西岡力教授研究発表）2．佐渡金山の朝鮮人戦時労働

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔→発表者一覧〕より、西岡力教授の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (1)／[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(1)〕

西岡力教授の報告書は以下の4つのパートに分かれており、今回は「2．佐渡金山の朝鮮人戦時労働」のみ扱います。

1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
4. 韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

2．佐渡金山の朝鮮人戦時労働

次に、佐渡金山での朝鮮人の戦時労働について述べたい。 関連する1次史料は、戦時労働が実施されていた当時とその直後に現地で作成された資料、そして当時の関係者の証言、計3点しかない。〔註1〕

ここで最初に紹介する1次史料は、平井栄一編集の「佐渡鉱山史第二」は、1950年度にまとめられた原稿であり、ただし出版されていない。 平井英一さんは、元佐渡鉱山採鉱課長で、佐渡鉱業所を経営していた三菱金属の依頼で佐渡鉱山の歴史を江戸時代から昭和時代までの2冊の本にまとめた。

一方、この資料の原本は現在所在が不明である。 ただし、複写本が佐渡市相川·郷土博物館と三菱史料館に所蔵されているが、それさえも非公開処理されている。 幸い筆者が会長を務める歴史認識問題研究会は、1月26日に某経路を通じて目次と844ページから846ページにある「朝鮮労働者事情」という項目の写真を入手し、歴史認識問題研究会のホームページに公開した。〔歴史認識問題研究会『佐渡金山』特設ページ＞佐渡鉱山が朝鮮人強制労働の現場ではなかったことを示す一次史料＞PDF〕

ただし、佐渡欽山の世界遺産登録に反対し、現地調査と研究を進める韓国政府機関である「日帝強制動員被害者支援財団」が、同一史料の一部の複写を1月14日に「匿名の日本人研究者」から入手したという。 当該研究者は2015年9月、新潟県教育庁文化行政課世界遺産登録推進室からこれを入手したという。 以上は当財団が1月27日に進めたウェブセミナー「日本の世界遺産登録推進'佐渡鉱山'の強制動員歴史歪曲」資料集に収録されたチョン・ヘギョン（ARGO人文社会研究所）の「新しい資料紹介:平井英一'佐渡鉱山史'」によるものである。

佐渡鉱業所の内部資料を活用して書かれた「佐渡鉱山史」では、これまで知られていなかった朝鮮人の総数および各年の動員数、そして終戦時の残留数が次のように記されている。

昭和15年2月に朝鮮労務者98名を募集し、5月に248名、12月に300名、昭和16年270名、17年に79名、19年に263名、20年に251名、計1,519名が移入したが、戦争と同時に残留人員1,096名を送還した。

また、待遇についても、日本国内の人と同様、宿舎や食事などを提供するなど鉱業所側が非常に気を配り、良い待遇をしたことが簡潔に書かれている。

「待遇賃金制度、稼働奨励方法等概ね内地労働者と同一で主として坑内夫として就労し請負単価により稼高に応じ賃金を支給し、一ヶ月の稼働成績に応じ精勤賞与を与へ扶養家族の多寡及稼働日数に応じて米価補給を行ひ毎年二回の勤労賞与を交附し一般に家族持労務者には社宅の無料貸与、共同浴場施設、米、味噌、醤油其他生活必需品は購買会にて廉価配給及家族傷病の場合の診療等を実施し単身者は寄宿舎（三個所）に収容し舎費を徴せず食事は内地人同様の調理にして一日五十銭（実費の差額は会社負担）寝具使用料一ヶ月一組五十銭にて貸与し光燃費浴場費は会社負担其他作業用品依服履物等日用品の購入払下は購買会を通じて廉価に行ひ蔬菜類不足の折柄鑛山直営の農園から補給した」。〔この部分はPDFより引用〕

2番目に紹介する1次史料は佐渡鉱業所の「半島労務管理に関して」である。 これは1943年6月7日に佐渡鉱業所を会長とし、東京鉱山監督局などが全国の朝鮮人労働者を雇用している鉱山の労務担当者を集めて開催した朝鮮人労務者管理協議会に佐渡鉱業所が提出した報告書である。

この資料は在日朝鮮人史を研究する長沢秀という研究者が楢戸静雄という人物から受け取ったものだ。 1983年に長沢秀が「在日朝鮮人史研究12号」で発表し、研究者などが広く利用してきた。 佐渡鉱業所の内部資料に基づいて作成されたものなので、平井英一の記述と重なる部分が多い。 ただし、1943年6月以降の状況は当然書かれていない。

▲佐渡鉱業所の「半島労務管理」について〔画像省略〕

この資料により、1940年から1942年にかけて6回、すべて募集形式で計1,005人の朝鮮人労働者の移入が行われたことが明らかになった。 契約期間は40 年にあった3 年の募集では3回、41 年から42 年の間の3 年にわたる募集では2回であったことも分かる。

421人が様々な理由で佐渡鉱山を離れており、1943年5月末には584人の朝鮮人労働者が残っていた。 離れた理由も整理されている。 死亡10人、逃走148人、公傷送還6人、死傷者30人、不良者25人、一時召喚72人、戦死130人となった。

ここで注目すべき部分は不良召喚者25人だ。 要するに、まともに業務を遂行しなかった者は朝鮮に帰したのである。 強制労働だったら、そのような消耗的なことには気を使わなかっただろう。 ある面では、日本内地で働こうとした人々にとって、「帰還」は一種の制裁ではなかったかと考えられる。

また、平均と最高、最低月収も明らかになった。 1943年4月には平均83.88円、最高169.95円（稼動28日）、最低4.18円（稼動1日）、5月平均80.56円、最高221.03円（稼動28日）、最低6.75円（稼動2日）。 成果給として賃金が計算されているため、最高値と最低値にはかなりの差があるが、当時、東京の公立小学校教員の初任給は50円から60円程度であったので、これはかなり高い賃金であったと考えられる。 果たしてこれを「強制労働」と言えるのか。

（*編集者注:ここで西岡力教授があえて別に紹介しなかった3番目の1次史料は、相川町史編纂委員会編集の「佐渡相川の歴史·通史編·近現代」（1995年）に収録された、元佐渡鉱山労務課員杉本奏二の証言である。 ただし、杉本奏二の一部証言では信憑性の議論もある。）〔註2〕

【註1、2】 ：次エントリー以降に出てくるが、西岡力教授は朝鮮に労働者を募集しに行った杉本奏二氏の証言を一次資料としており、「応募が殺到した」という証言を採用しているが、一部の証言は他の資料によって否定されているので、研究者によってはこれを一次資料とは見なさない。

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ここで驚く事実は、佐渡金山の世界遺産登録を推進する立場の「新潟県教育庁文化行政課世界遺産登録推進室」〔以下、「推進室」〕から非公開の資料「佐渡鉱山史第二」が何者か（日本人研究者）経由で韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」に流出したという事です。

論理的に考えれば、①韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が「1月14日に『匿名の日本人研究者』から入手した」と公言していて、②西岡力教授が「新潟県～世界遺産登録推進室」に心当たりは無いかと問い合わせ、③「推進室」が「誰それに2015年9月に渡した」と答えたのでしょう。

非公開の資料を渡す相手はそれ程多くないと思いますし、西岡教授が2015年9月と把握しているという事は、「推進室」の誰かが不正に（こっそりと）流出させたわけでは無さそうです。

念の為、もう一度、西岡教授の報告文を見てみましょう。

韓国政府機関である「日帝強制動員被害者支援財団」が、同一史料の一部の複写を1月14日に「匿名の日本人研究者」から入手したという。 当該研究者は2015年9月、新潟県教育庁文化行政課世界遺産登録推進室からこれを入手したという。

2つの文はどちらも伝聞です。1つ目の文の「という」は、「日帝強制動員被害者支援財団」がそう言っているのでしょう。そして、何故か西岡教授は「匿名の日本人研究者」のはずなのに、「当該研究者」と書いています。つまり、同一人物だと確信しています。

2つ目の文も「という」で終わっており、「当該研究者がそう言っている」とも読み取れますが、西岡教授がその人物から直接聞いたのではなく、「推進室」から聞いたのではないかと思います。そして、その名前を聞いたら「ああ、その人物なら韓国に渡しかねない」と思ったのではないでしょうか。仮に、西岡教授がその研究者に確認したとすると、その会話は、「あなた、韓国側に資料を渡しましたか？」ー「はい」という感じになりますが、ちょっと考えにくいやり取りです。

なお、「在日朝鮮人史を研究する長沢秀」でピンとくるかと思いますが、「在日朝鮮人事研究」19号（1989年）に「新潟県と朝鮮人強制連行」という論文を書いており、左翼学者です。他の報告にもこの名前が出てきます。（そこでは「長澤秀」と表記されています。）

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【佐渡金山】『朝鮮人戦時労働と佐渡金山』（西岡力教授研究発表）1．朝鮮人の戦時労働の全体像

3月23日に開催された学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」〔→発表者一覧〕より、西岡力教授の発表内容を『メディアウォッチ』の記事よりご紹介します。〔[일본 역사인식문제연구회 세미나] 사도금산에서의 조선인 전시노동 실태 (1)／[日本歴史認識問題研究会セミナー] 佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態(1)〕

西岡力教授の報告書は以下の4つのパートに分かれており、今回は「1．朝鮮人の戦時労働の全体像」のみ扱います。

1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
4. 韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

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〔補足は緑字で追加。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

1．朝鮮人の戦時労働の全体像

まず、朝鮮人の戦時勤労の全体像から説明する。

朝鮮人労働者の戦時動員は1939年9月に始まった。 実際、これより5年前の1934年10月、日本政府は「朝鮮人による日本への渡航は一層減少させることが緊要だ」として、以下の閣議決定が下された。

「朝鮮南部地方には人口が密集し、生活に窮する者が多数存在し、これにより南鮮地方民の日本内地への渡航が最近急激に増えてきた。 これは、日本内の失業及び就職難をさらに深刻化させるだけでなく、すでに日本内に居住している既存の朝鮮人失業もさらに深刻化し、またこれによる朝鮮人関連の各種犯罪、借家紛争などの諸問題を引き起こし、 内鮮人びとの事件を拡散させ、内線融和を阻害するばかりでなく、治安上も憂慮すべき事態を発生させる。 これに対しては、造船及び内陸を通じた適切な対策を講じる必要がある。 つまり、朝鮮人を船内に安住させるとともに、人口の密接な地方人民を満州に移住させ、日本国内旅行をさらに減少させることが緊要である」。

この頃には、朝鮮から日本内地への渡航（旅行）を希望する者は居住地管轄警察署や警察官駐在所に出頭し、就職先の確実性の可否、また旅費以外10円以上の余裕金所持の有無、そしてブローカーによる募集ではないことを証明した後、釜山水上警察側に提出する「紹介状」まで受け取らなければならなかった。 このような手続きを踏まなければ、日本内地への渡航は不可能だった。

しかし、日本でああいう閣議決定が下されてからは、この「渡航紹介状」の取得が難しくなった。 ちなみに、朝鮮総督府の統計によると1933年から1938年までの6年間、72万7,094人の渡航出願が認められなかった。 戦時動員が始まる以前、朝鮮では多数の出稼ぎ希望者が渡航の機会を狙っていたのだ。

正規の手続きを踏んでいない不正渡航者も多数いた。 日本内務省の統計によると、1930年から1942年までの13年間、日本内地で不正渡航者として発覚した者は3万9,482人、そのうち3万3,535人を朝鮮に「強制送還」した。 ここで注目すべき点は、戦時動員が始まった1939年から1942年までの4年間、2万2800人が日本内地で不正渡航で摘発され、1万9,250人が戦時動員時期であったにもかかわらず朝鮮に強制送還されたという事実である。

ここでも強調したい事実がある。 1939年9月に始まった「募集」形式の朝鮮人戦時動員は、1934年の「朝鮮人の日本ないし渡航を一層減少させることが緊要」という閣議決定とは例外に行われたものである。 1938年4月に国家総動員法が公表されたことから、日本国内では徴用による労働動員が始まったが、朝鮮ではまだ同法が発動されていない。 ただし、昭和14年7月に内務省と厚生労働省の次官連名として、昭和9年10月閣議決定の例外として、朝鮮人労働者を日本内地に移入させる方針が示されたものである。

すなわち、多数の朝鮮人が他郷を儲ける〔타관＝타향(他鄕)　故郷でないよその土地〕ために日本内地に渡航するので、これを防止するために閣議決定を下したことがあるが、その例外措置として、朝鮮人戦時動員もやはり始まったという事実をより多くの日本人と韓国人に認めてもらいたい。 そして朝鮮人の戦時動員は一度だけ例外の措置として実行されたが、この門が開かれるやいなや、それまでは厳しく制限され、日本内に渡ることができなかった潜在的な渡航希望者たちの雪崩のような渡海が発生したのだ。

内務省の統計によると、戦時動員時期（1939年から1945年）に統合の約240万人（正確には237万8,232人）が日本内地に渡航したが、そのうちわずか4分の1の約60万人（60万4,492人）だけが戦時動員（募集、管あっせん、徴用）であった。 4分の3である約180万人（177万3,740人）は、自主的に個別渡航した人だったという。

▲日本に渡航しようとする朝鮮人が集まって釜山（プサン）港が混雑しているというニュースを伝えた日本統治時代の記事。

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ここでは基本的に日本人向けのセミナーなので特に言及がないのですが、韓国では、募集、官斡旋、徴用全てを「強制労働」だと勘違いされています。

また、ILO（国際労働機関）が1932年に公布し、日本も同年11月21日に批准した「強制労働に関する条約（Forced Labour Convention）」では、戦時中の動員は例外とされていますが、日韓の左翼は、この条約に日本は違反していると主張します。〔ちなみに韓国はこの条約を2021年に批准。〕

ILO条約の問題はこのセミナーにて山本優美子（なでしこアクション代表）氏が報告されているので、その記事であらためて確認したいと思います。

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【佐渡金山】日韓で「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」学術セミナー開催される（3月23日）【歴史認識問題研究会】

公開：2022-03-29 13:30:42　　最終更新：2022/04/05 5:12（ブログ記事へのリンク追加）

掲題の通り、歴史認識問題研究会主催で「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」学術セミナーが開催されました。

韓国からはリモートでの参加で、以下にアジェンダ（議事日程）を同研究会のサイトから引用しますが、韓国から参加の李宇衍（イ・ウヨン）博士はご存知の通り、『反日種族主義』で所謂”徴用工問題”の部分を担当され、朝鮮半島出身労働者に関しては第一人者です。黄意元（メディアウォッチ代表理事）の所属する保守系ネットメディア『メディアウォッチ』は西岡力教授の著書を翻訳して出版するなど、日韓歴史問題では一番精力的に活動しています。

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※追々ブログエントリーへのリンクを追記していく予定。

報告1　西岡力（歴史認識問題研究会会長）

• 朝鮮人戦時労働と佐渡金山

1. 朝鮮人の戦時労働の全体像
2. 佐渡金山の朝鮮人戦時労働
3. 新潟県と相川町の「強制連行」記述について
4. 韓国の専門家、鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏の「強制労働」説検討

報告2　勝岡寛次（歴史認識問題研究会事務局長）

• 戦後日本における朝鮮人戦時労働研究史

1. 「強制連行」という言葉は、80年代以降に一般化した
2. 在日朝鮮人運動史研究会と「在日朝鮮人研究」〔1と同じエントリーに掲載〕
3. 状況を一変させた「新潟県史」と「相川町史」の「強制連行」記述
4. 「強制連行派」も認めた朴慶植のミス〔3と同じエントリーに掲載、以下同〕
5. 官民共同で「歴史の事実」を明らかにしたい

報告3　山本優美子（なでしこアクション代表）

• ILO条約の解釈について
• 戦時労働は強制労働条約違反なのか？

報告4　長谷亮介（歴史認識問題研究会研究員）

• 佐渡金山の朝鮮人戦時労働の実態

報告5　李宇衍（落星台経済研究所研究委員）※リモート参加

• 1940～1945年　佐渡鉱山朝鮮人労働者の移住、動員、勤労環境、及び日常生活
  　－「強制連行」・「強制労働」論批判－
  ブログエントリー：No.1、No.2、No.3

報告6　黄意元（メディアウォッチ代表理事）※リモート参加

• 韓国内における日本佐渡金山世界遺産登録反対運動の実態

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「歴史認識問題研究会」のサイトではこれ以上の詳しい説明や研究発表の詳細はないのですが、メディアウォッチが各氏の発表内容を記事にしてWeb上で公開しています。

機械翻訳でざっと読んでみたところ、韓国側〔日帝強制動員・平和研究会／鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）代表研究委員〕は一次資料とは呼べない論文等の都合の良いところだけを切り取って ”強制労働” を主張しており、報告はそれに反論する内容のようです。

韓国側の主張は論破できていますが、結局は事前の ”宣伝合戦” でユネスコの委員国にどれだけアピールできるかが問題なわけで、こうした宣伝が得意な韓国なので、いかに日本政府が力を入れてやるかにかかっていると思います。

それぞれかなり長い記事なので、今後、少しずつ機械翻訳したものを当ブログでご紹介し、上記アジェンダに記事へのリンクを貼る事とします。

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【韓国】ライダンハン問題と慰安婦問題の類似点

2019年頃、イギリスでライダイハン像が建てられました。〔記事後述〕

ライダイハンというのは、ベトナム戦争に派遣された韓国人兵士が現地の女性との間に作った私生児で、合意かレイプかはともかく、韓国人の蛮行として日本では知られています。

ブログ主は当時、なぜイギリス人がライダンハンに興味を持つのか不思議に思って調べたところ、その団体のHP〔URLは失念しました〕を見て、彼らの目的は「ライダイハン問題は日本軍慰安婦問題と同等に扱われるべき」と主張していると知り驚きました。当時、どこか外国の美術館で慰安婦像が展示される事が決まり、彼らは一緒にライダイハン像を展示する活動をしていたのです。

その後、マイケル・ヨン氏の『決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』で、韓国（済州島）にも別のライダンハン像（ベトマム・ピエタ：下図）があり、その作者は慰安婦像を作った夫婦だと知りました。

このことは、February 24, 2018付CNNの『The 'forgotten' My Lai: South Korea's Vietnam War massacre』にも書かれています。以下、該当部分を飲用して翻訳します。

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Seeking apology

According to Ku, "calls for the recognition of the truth about the massacre of South Vietnamese civilians" have been growing in the past two decades.
Sensitivity over how and how much to apologize for South Korea's role in Vietnam is particularly poignant given the country's own experience under Japanese occupation and ongoing disputes over so-called "comfort women" forcibly enlisted by Japan for its troops in World War II, accounts of which Japan strongly disputes.
Many of those active in pushing for a full reckoning with the Vietnam War legacy are also campaigners for the "comfort women," including artists Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung, who designed an iconic statue of a "comfort woman," versions of which have been erected in protest outside several Japanese consulates in South Korea.
Last year, the Kims unveiled a statue memorializing the victims of the Vietnam War on the South Korean island of Jeju, sponsored by the Korean-Vietnamese Peace Foundation.
Ku said the statue, called the "Vietnam Pieta" and modeled on the traditional depiction of the Virgin Mary cradling post-crucifixion Jesus, was "intended as an apology for the Vietnam War."

機械翻訳：

謝罪を求めて

クーによると、「南ベトナムの民間人虐殺の真相を認めろという声」がこの20年で大きくなってきたという。
日本統治時代の経験や、第二次世界大戦で日本軍に強制連行された「慰安婦」問題（日本は強く反論している）を考えると、ベトナムでの韓国の役割をどのように、どの程度謝罪するかは特に切実な問題である。
ベトナム戦争の遺産を完全に清算するために活動している人々の多くは、「慰安婦」のキャンペーンにも参加している。その中には、「慰安婦」の象徴的な像をデザインした芸術家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏がおり、その像は、韓国のいくつかの日本領事館前に抗議のために建てられている。
昨年、金氏夫妻は済州島でベトナム戦争の犠牲者を追悼する像を除幕した（韓国・ベトナム平和財団が主催）。
「ベトナム・ピエタ」と呼ばれるこの像は、聖母マリアが磔にされたイエスを抱いている伝統的な描写をモデルにしており、「ベトナム戦争への謝罪が目的」だとク氏は述べた。

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韓国人ジャーナリストの崔碩栄氏も仰っていますが、ベトナム戦争での韓国軍兵士の蛮行を告発しているのは韓国人です。

これは、慰安婦問題が日本の反日団体発であるように、韓国の反韓団体発なのは全くおかしな事ではありません。ベトナム戦争を批判する事は、「親北」＝「反米」の利益と一致するのです。

以前のエントリー『【事大主義と主体思想】韓国ではなぜ「親日＝極右」なのか？【2022年2月14日プライムニュース】』にも書きましたが、反韓の韓国人〔＝左派〕は「親北」であり「反米・反日」で、「大韓民国とは親日派が作った汚れた国であり、親日派が親米派になっただけで、日本やアメリカの帝国主義に追従する事大主義」という価値観なのです。

彼らは韓国人に日本人のような「自虐史観」を植え付ける事で反米思想を植え付けようとしています。特に、親日派と彼らが呼ぶ李承晩～軍事政権を否定したいのです。韓国ではまだベトナム戦争に従軍した退役軍人が多くいるので成功はしていませんが、彼らがいなくなった時には分かりません。

ブログ主には未だに何故イギリス人がライダンハンに肩入れするのかは分かりませんが、単純なヒューマニズムか、韓国の親北団体に騙されているのかも知れません。この団体の中には韓国人も加わっています。

日本人にとって、ライダンハン問題で韓国人が責められるのは心地よいと思うかも知れませんが、このように裏がある事に気付き、無視するのが一番良いのです。欧米人は「慰安婦問題と同じ、戦時下の性暴力」と思うだけで、日本人がライダンハン問題を責め立てたところで日本人の名誉回復には全く繋がりません。

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https://www.sankei.com/article/20190801-6TX4IFGJCNPEZHEEX73NPOFIXY/
産経：「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開
2019/8/1 19:27

　【ロンドン＝板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。

　ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親をかたどったもので、６月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は７月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。

　同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしている。

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【韓国・台湾】韓国人留学生が隔離ホテルの食事の不満を動画で投稿 台湾で話題に【動画あり】

北京語の学習のために台湾に入国した韓国人の女子留学生が、部屋や食事に不満を言っている動画を投稿し、台湾で話題になっています。下に、ブログ主が目にした日本語版の記事を引用しますが、検索してみると、結構多くの記事が見つかり、内容はほぼ同じでした。

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https://japan.focustaiwan.tw/society/202203260006
韓国人留学生、防疫ホテルの食事に苦言 動画投稿し話題／台湾
2022/03/26 19:03

（台北中央社）中国語学習のために訪台した韓国人女性が、隔離のために宿泊した防疫ホテルの食事に苦言を呈する内容の動画をユーチューブに投稿し、話題となっている。女性の留学先で、部屋を手配した北部・台北市の台湾師範大学は26日、声明を発表し、問題とされたホテルとの協力関係を一時中止する方針を明らかにした。

動画は24日に投稿された。女性は、部屋の品質管理が行き届いていないことや、ホテル側が用意した弁当などの食事について不満を漏らし、「ショーロンポー（小籠包）が食べたい」、「牛肉麺が食べたい」などと訴えた。

これに対し同大は、今回のホテルについて、昨年5月以降、留学生の隔離用として手配しているものの、過去に宿泊費が高いとの声を受けて一時的に協力関係を停止したことがあり、その後改めて1泊3食付き2100台湾元（約9000円）で留学生に提供する取り決めを結んだと説明。ただ、これまでに食事の品質に対する意見はなかったとしている。

同大によると、女性は17日から宿泊。22日に食事に関して訴えがあり、ホテル側に調整を依頼した他、女性に対して宿泊場所変更などの意向を確認。最終的には違約金が発生する可能性があることから、滞在を続けているという。

またインターネット上で、韓国やタイ、ベトナムからの留学生を品質の悪いホテルに宿泊させ、日本や米、英の留学生を高級ホテルに振り分けているとの臆測が上がっていることについては、「国籍で防疫ホテルを分けることは絶対にない」と否定した。

同校の中国語センターでは、2月中旬以降、中国語を学習するために訪台した200人以上の留学生の入国に協力したと指摘。問い合わせや体の不調、宿泊や飲食の問題については、通話アプリを通じて対応しているとコメントした。

※繁体字版記事：韓籍生抱怨防疫餐宿 台師大澄清無依國籍分旅館[影]

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上記記事からは、この女性に対してやや批判的な印象を受け取ったのですが、リンクされている動画（下）を見たところ、食事への不満は分からないでもありませんでした。但し、こういう ”告発系” とでも言うのか、動画やSNSで不平や不満を直接公開するのは、個人的にはあまり好きではありません。

記事に「国籍による差別ではないか？」とネット上で憶測が上がっていると書かれていますが、別の記事を読んだところ、彼女自身が日本人の友人に連絡し、「（日本人は）同じ料金だが、もっと良い部屋でこんな食事では無かった」と発信しているそうなので、差別疑惑の火元は彼女で、それが憶測を呼んだのでしょう。大学側もそれを一番気にしているようで、他の繁体字の記事では、「大学側は国籍差別を否定」というのがタイトルに入っているものが多いようです。

彼女は、母親（？）と一緒に『寶妮和寶媽 한국모녀』（ボニーとママ 韓国親子）というチャンネルを運営していて、登録者数が8.44万いるので、個人のYouTubeチャンネルとしてはそこそこ影響力があるのでしょう。チャンネルに上がっている動画から想像するに、今回初めて台湾に来たのではないようです。

台湾Yahooに掲載された記事〔韓學生妹住防疫旅館嘆「像監獄」 台師大：絕無國際歧視〕だと、「両陣営で激しい議論」とありましたが、コメントは殆ど見当たらず、論戦はどこでやっているのだろう？と思いました。動画のコメント欄の上位では彼女に共感する意見ばかり並んでいたので。実際に記事によると、比較的彼女に共感する意見の方が多いそうです。ブログ主の経験では、台湾人も日本人と比べればはっきりと意見をいう人達なので、この種の動画投稿にはあまり違和感を覚えないのかも知れません。

ちなみに、韓国語の記事は見当たりませんでした。

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以下は、この機会に調べた台湾の防疫隔離の情報〔現時点〕を、せっかくだからメモしておきます。

2月中に書かれたらしい個人ブログによると、台湾への観光目的での入国はまだ許可されていないそうで、JTBのサイトによると、”2022年3月7日（月）より、隔離期間が14日間から10日間へ短縮されました。自宅、親族・友人宅での隔離も可能となりますが「1人1戸」が原則です。「1人1戸」の条件が満たせない場合は、防疫ホテルでの宿泊となります。同日に入境した家族や同居者は、同じ部屋に滞在できます。” とあるので、日本の7日間待機〔3月3日付けの情報：非指定国でワクチン3回接種済みなら待機期間無し〕よりも長く、一人住まいでない限りは大抵はホテルでの隔離待機が必要になります。日・台共に自費で、その為、多くの旅行代理店が台湾旅行者の為の「10日間待機パック」みたいなのを販売しています。

日本では、食事の回数も選べるのですが、ホテル内に24時間営業のコンビニがある場合には、そこでの買い物は自由なようです。

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【韓国・日本】世界の文化戦争：各国は分断をどう受け止めているか

タイトルは、昨年6月にロンドンのキングス・カレッジが調査機関に依頼して、28カ国・約2万3000人を対象に調査した結果報告書のタイトル「Cultural wars around the world: how countries perceive divisions」を訳したものです。

何故か今になって、この調査結果が韓国で話題になっているようですが、ここで言う「文化」とは、例えば、性別、学歴（大卒かそれ以下か）、年代（若者と老人）、宗教、貧富、etc.といった12項目で、「『対立（原文ではtension：緊張）』があると感じているか？」という質問をしたところ、7項目でワースト、つまり、「対立がある」と答えた人が最も多いという結果になりました。

韓国と日本で非常に対照的な結果が出ているのでご紹介したいと思います。

アンケート結果はこちらで見る事ができます（https://www.kcl.ac.uk/policy-institute/assets/culture-wars-around-the-world-how-countries-perceive-divisions.pdf）が、まずは、その記事〔日本語〕をご紹介します。〔緑の字で補足、赤字で日本の数字を入れています〕

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https://news.livedoor.com/article/detail/21888758/
「奇形的な国」との指摘も…韓国が“世界で最も葛藤が深刻な国”、12項目中7項目で世界ワースト

2022年3月25日 6時30分
サーチコリアニュース

「奇形的な国」との指摘も…韓国が“世界で最も葛藤が深刻な国”、12項目中7項目で世界ワースト

社会には様々な“葛藤”がある。貧富の葛藤に始まり、性別、学歴、世代と、枚挙に暇がないほどだ。ただ最近、韓国が「世界で最も葛藤が深刻な国」との主張が出ている。

その根拠となったのは、2021年6月にイギリスのキングス・ガレッジ〔←カレッジの誤り〕が世論調査機関イプソス（Ipsos）に依頼して発表した報告書「Cultural wars around the world: how countries perceive divisions」だ。

同報告書には、全世界28カ国の市民2万3000人余りを対象に、オンラインを通じて2020年12月から2021年1月まで設問調査を行った結果が込められている。主要項目「理念」「貧富」「性別」「学歴」「支持政党」「年齢」「宗教」「都市と農村」「階級」「移住民〔移民と其の国で生まれた人〕」「権力」「都会のエリートと普通の人々」の12項目で、それらの項目が自分の国でどれだけ深刻かを問い、その比率を集計した。

その結果、なんと韓国は7項目で「葛藤が深刻だ」と答えた人の比率が世界1位になったという。

韓国が1位（同率含む）になった項目を世界平均と比べてみると、「理念〔リベラルと保守〕」（平均65％：韓国87％ 日本34％で最下位）、「貧富」（平均74％：韓国91％ 日本54％でサウジアラビアに次いで下から2番目）、「性別」（平均48％：韓国80％ 日本33％で下から4番目）、「学歴」（平均47％：韓国70％ 日本33％でドイツ、カナダと並んで下から4番目）、「支持政党」（平均69％：韓国91％ 日本31％で最下位）、「年齢〔若者と老人〕」（平均46％：韓国80％ 日本42％でイギリスの43％の下、ドイツ、中国と並んで下から9番目）、「宗教」（平均57％：韓国78％ 日本23％で最下位）となった。

世界1位ではないが、「都市と農村」（58％で世界3位 日本は33％で下から7番目）、「階級」（87％で世界2位 日本は44％で下から4番目）といった項目もあり、韓国が「世界で最も葛藤が深刻な国」と呼ばれるのも、仕方がない結果だ。

〔以下略〕

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対象者は基本的には成人（国により、16 or 18～74歳）で、その国の国籍を有しているかは書いてありませんでした。

これらの項目での「対立」とは、定量的に測れるものではないので、あくまでもアンケートに答えた人が「その文化的背景が対立を生んでいると思う」と答えた結果です。

日本人はよく言えば「寛容」、悪く言えば「無頓着」（無関心）なのかも知れませんが、他国、特に欧米とは異なり、均質化された社会なので、この結果は分かります。

しかし、日本以上に外国人も少ない韓国で、どうしてこのような結果になるのでしょうか。

「階級」という項目では平均が67％ですが、例えばインドは69％、イギリスは66％です。明らかに韓国では「階級」の概念が異なります。

実はこのアンケート結果に関する分析（ある大学教授の意見）も記事になっているのですが、長くなるので、次回に書く事にします。

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【韓国】朝鮮戦争時の『街頭徴兵』の実例

以前のエントリーでご紹介した「街頭徴兵（가두 징병）」で検索したところ、幾つかの記事が見つかったので、機械翻訳します。これを読めば分かりますが、朝鮮戦争〔1950年6月25日～53年7月休戦〕序盤に一気に北朝鮮に押し込まれた韓国政府は、法的根拠も無く、まるで ”人間狩り” のようにして若い男性を徴兵したようです。

これで、韓国人が日本統治時代の「徴用」に抱くイメージが理解できました。

最初の記事は前回のエントリーに追記したものですが、このエントリーに移動させました。

内容は、避難しようと家族で電車を待っていたところ、夫が連行されて、帰らぬ夫（父）を母娘二代に亘って待ち続けている、という2020. 06. 24の記事からの抜粋です。韓国語特有のものなのか、機械翻訳では家族関係を表す呼称や地名が変なのですが、そのまま引用します。

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記事タイトル：『“남자들은 이쪽으로 줄을 서세요!”...수원역에서 징집돼 끝내 돌아오지 못한 아버지』（男の人たちはこちらに並んでください。水原駅から徴集され、最後まで帰れなかった父親）

（前略）この時期は漢江（ハンガン）防御線戦闘が行われた1950年6月28日から7月4日の間と推定される。 7月4日以降、北朝鮮軍がソウルを完全に掌握し、京釜（キョンブ）国道を通じて南に進撃するためだ。

お婆さん家族が仕方なく汽車を待っていたところ、水原（スウォン）駅前広場が急に騒がしくなった。

「トラックが1台来て、兵士たちが降りてきた。 軍人を見たことがなくて実はその時は軍人だとも知らなかった。 それで、軍人の一人が駅の入口に行って「男たちはこっちに並びなさい」と叫ぶの。 何度も叫んだのに何人かだけ出て行ってみんなぐずぐずと顔色ばかり見ていたよ。 それで兵士たちが人の間に入り込んできて、男たちにすぐに出て列に並ぶように強く求めたんだ」。

祖母が目撃した光景は、韓国戦争初期によく見られた街頭徴兵だ。 開戦初期、敗走を繰り返した国軍が窮余の策として召集令状もなく、腕と脚の健康な若い男性さえいれば無条件に兵力に連れて行ったのだ。

「軍人が来て父のところに出て並びなさいと言うんだ。 父が「妻と子供だけ置いては行けない」と言うので、「行って並ばなければ汽車に乗れない」と言いながら出て行けと押した。 雰囲気がどれほど険悪だったのか…。父が『汽車に乗るなら妻と子供も連れていく』と言うから悪口まで言って押しのけたんだ」。

結局、軍人によって半ば強制的に追い出され列に並んでいた李ギュモクさんは、今でも生死が確認されていない。 祖母の母親は夫が死なず、生きていると確信し、厳しい歳月をひたすら待ち続け、2008年、80歳でこの世を去った。

母の待ちぼうけは祖母が継いだ。 「いつもお母さんがそう言っていた。 お父さんが北に捕まってるって。 だから戻ってこれないんだよ。 お父さんがもし帰って来るかも知れないと思って引越しもしなかったの。 お母さんが再婚もせずに一人で私を育てながら本当に苦労したよ。」

李揆牧氏が運営していた鍛冶屋の跡地にはマンションが建てられ、知名度始興郡からソウル市衿川区始興洞（クムチョング·シフンドン）に変わったが、金さんが待つことだけは今日も続いている。（後略）

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こちらは、『소년병 강제징집, 국방부는 말이 없다』（少年兵強制徴集、国防部は沈黙）という2007.03.26付オーマイニュースの記事です。副題には、『「15～17歳で戦争に連れて行かれる」… 国防部、違法性を認めない』とあります。

記事によると、朝鮮戦争当時、約2万人の「少年兵」がいたそうですが、「学徒兵」や「学徒義勇軍」以外に街頭徴兵された者も少なくないそうで、記事から何人かの例をご紹介します。

朴ピルロさん（74）は清州（チョンジュ）中学5年生の時、韓国戦争を迎えた。 〔中略〕 大邱（テグ）で避難生活をしていたところ、洛東江（ナクトンガン）戦闘が激しくなると釜山（プサン）に移動し、強制徴集された。 16歳の幼い年だった。

「大邱を離れ、移動し続け、密陽に到着した際、街頭徴兵募集で入隊を勧められたが、学生証を提示して年齢に満たないことが確認され、徴集を免れ、南下し続け、1950年9月8日に釜山鎮に到着した。 釜山（プサン）に到着するやいなや再び街頭募兵にかかり、今度は学生証に表示された年齢を無視して徴集されたため、父親と別れて連れて行かれた。」

何の基準も無いようです。

崔ボクリョンさん（73）は15歳という若さで2回も強制徴集され、軍番2回を受けた。 崔氏が初めて徴集されたのは避難地の大邱だった。

「私は一人で南の方へ下った。 どれくらいかかったのかも分からず、ホームレスとなり、ほぼ飢えて大邱まで行き、達城（タルソン）公園で乞食のように過ごした。 1950年8月中旬頃、4人の現役軍人がトラックを持ってきて、手当たり次第に連れていった。 多くの学生とともに貨物自動車に載せられ、私服姿で洛東江（ナクトンガン）防御戦闘に投入された。」

崔さんは何の教育も受けることもできないまま、日本製の38式小銃だけを支給され、戦闘に参加した。 強制的に入隊して1ヵ月で最初の軍番を受けた。 しかし、同年10月、「まだ若い」という理由で帰宅措置となった。 しかし、故郷に戻って再び徴集された。

金グンシク（75）さんは、警察署の前を通りかかったところ、いきなり呼び止められたそうです。

「金浦に故郷の人々が集まるという話を聞いていたところ、東大門区城東交番の前を通りすがりに警察官に呼ばれて行ったら、今は状況が良くないので軍に行かなければならないと思い、東大門警察署に連れて行くのだった。」

生徒を学校に非常召集し、集団的に入隊させたケースも少なくなかったそうです。

チャン·ソンゴンさん（75）は休校中だったある日、学校の職員が家を訪れ、「学校に今すぐ来なさい、もし来なかったら銃殺されるかもしれない」と言うので学校に行ったところ、「ざわついていた音が消え、どこからか大きなエンジンの音がしたので後ろを振り向いたら、GMC（米国製ワゴン車）1台が学校に入ってきていた。 直ちにGMCが止まり、そこである人が降り、皆乗車せよと大声で我々はGMCに強制乗車された。 （中略←原文ママ）私はこのように17才の若さで強制徴兵された。」

この方達は、「国家有功者」として認めて欲しいと要請しましたが、国防部からの回答は「不十分だが、現在、参戦有功者礼遇法により、名誉（回復）と補償を行っている。 当時、国家が戦時状況下で起きた不可避な状況であったことを考慮すると、別途の補償法を制定することは現実的に多くの制限がある。」という事です。

記事によると、李承晩大統領は朝鮮戦争中の1950年8月、満14歳以上の男性を「動員」できる「緊急命令9号」（非常時郷土防衛令）を発布したそうですが、非正規軍を動員する措置だった緊急命令9号も、少年兵徴集の法的根拠にはならないと説明されています。

韓国の話なので、ある程度の補償がなされて、更に補償を求めているのかも知れませんが、これこそ、国を相手取って訴訟でも起こしたら、普通の国なら勝てるのではないでしょうか。

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【韓国】「伽耶」の世界文化遺産登録を目指す韓国のジレンマ

伽耶（かや）とは加羅（から）とも呼ばれ、4～6世紀に朝鮮半島南部にあった諸国の総称で任那（みまな）の事です。文在寅大統領の強い意向で世界文化遺産の登録を目指す事になりましたが、問題が起きています。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200910005100882
韓国「伽耶古墳群」　２２年の世界遺産登録に挑戦へ
記事一覧 2020.09.10 20:45

【ソウル聯合ニュース】韓国文化財庁は１０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を目指す候補として「伽耶古墳群」を選定したと発表した。

　伽耶古墳群は、慶尚南道の金海大成洞古墳群、咸安末伊山古墳群、陜川玉田古墳群、固城松鶴洞古墳群、昌寧校洞と松ヒョン洞古墳群、慶尚北道の高霊池山洞古墳群、全羅北道の南原酉谷里と斗洛里古墳群で構成。全て韓国の史跡に指定されている。

　文化財庁が来年１月までにユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出すれば、２０２２年の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。

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その問題とは、伽耶の古墳群の文化的背景を説明するのに『日本書紀』が拠り所になるからです。

特に、己汶と多羅という地名は日本書紀にのみ記述があり、かと言って、日本書紀を認める事は、古代、朝鮮半島南部を日本（倭）が支配していたという「日本書紀史観」を認める事になるので、ジレンマに陥っている訳です。

上図、現在の釜山の辺りに「加羅」という地名がありますが、これは532年に新羅に併合された「金海加羅」で、狭義ではこれを任那と呼び、前述のように現在の慶尚道と全羅道に跨がる一帯にあった諸国の総称が広義の任那です。

金海加羅の前身が「狗邪（くや）韓国」で、中国の史書（『後漢書』倭伝や韓伝、『魏志倭人伝』等）にも「倭」の国として記述されており、任那の名前も、例えば好太王（広開土王）碑の碑文にも現れます。〔上図右側の『知っていますか、任那日本府』の表紙の石碑が好太王碑〕

そのため、好太王の碑文も今でも時々「日本人改竄説」が出てくるくらいです。〔→過去エントリー：【韓国】またぞろ言い出した「好太王碑文日帝改竄説」／日本は百済が造った！？〕

2017年頃、文在寅大統領がこの広義の任那一帯に点在する古墳群を「伽耶古墳群」として世界文化遺産への登録を目指すとしたので、文化的・歴史的意義を統一するためには、どうしても任那の存在が浮かび上がってきます。〔→ハンギョレ新聞（2017-06-02）：「伽耶史復元を国政課題に」突然に持ち出した理由は…〕

上述のように、任那の存在を示す史書は日本書紀を含めて幾つもあります。しかし、朝鮮の史書には簡単な記述しかありません。『百済記』、『百済新撰』、『百済本記』と呼ばれる所謂「百済三書」があった ”らしい” のですが、これは『日本書紀』に、「百済本記が云（い）うに～」のように引用されているのみで現存しません。

『日本書紀』を典拠にするしかないのです。

しかし、韓国では、”古代朝鮮が日本に文化的影響を与えてやった” という歴史観しか許されません。いくら、朝鮮半島の古墳が日本の古墳よりも新しいものだ分かっても、この歴史観は捨てられないのです。

2021年9月頃には、世界文化遺産登録反対の国民請願運動〔青瓦台のサイトで行う署名活動〕まで起きています。〔→RecordChina（2021年9月7日）：「日本書紀が根拠だからやめて」＝韓国が世界遺産登録を進める「伽耶古墳群」に反対運動〕

つくづく、学問に向いていない人達だと思います。

多くの方もご存知のように、日本史でもこの辺りの歴史は曖昧にされています。

戦後の左翼史観によって『日本書紀』は軽視され、そして、古代、日本が朝鮮半島南部のみならず、百済や新羅を臣下にしていた事等はタブーとされています。”朝鮮を上から目線で見てはいけない”という配慮がなされてきたためです。

伽耶古墳群の世界文化遺産登録は、日本人も関心を持って見るべきだと思います。

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【街頭徴兵】朝鮮戦争当時の韓国の徴兵は「強制連行」制だった

公開：2022-03-19 20:05:48　　最終更新：2022/03/21 10:35

「街頭徴兵」とは、たまたま知った言葉〔→【追記】〕なのですが、朝鮮戦争当時、韓国では一般人（職業軍人以外）を徴兵するのに、「街頭徴兵（가두 징병）」という方法があったそうです。

下はWikipedia『가두 징병』を機械翻訳したもの。

”街頭徴兵は徴兵対象者に召集令状を発行せずに街頭に出る民間人や家宅捜索をして探し出した民間人を徴兵するものである。 徴兵制が確立しているか、国民の兵役義務を確実に兵役法など法律で明示している国では見られない種類の徴兵で主に募兵制国家で全面戦争が発生したときや国家の安定が見られない国で行われる。 大韓民国は創軍後、募兵制を行い、朝鮮戦争当時、兵力を急激に補充するため、ほとんどの兵力を街頭徴兵に充てた。 大韓民国では朝鮮戦争休戦後、兵役義務と徴兵制を法律によって確立し、街頭徴兵が廃止された。”

これって、韓国人がよく言う「強制連行」そのものじゃないですか？

やっぱり、自分達の悪行を日本人の行為に ”投影” していたんだ。

【追記】たまたまというのは、李宇衍（イ・ウヨン）博士が、所謂”徴用工”、韓国では”強制徴用被害者”といいますが、これについてFBに書いていたのを読んだものです。博士は韓国の「街頭徴兵」を日本統治時代の「徴用」と混同していると書かれていました。

【追記】アジアトゥデイというサイトに「街頭徴兵」の記憶が書かれていたので、一部を機械翻訳でご紹介します。→他の記事の翻訳と併せて別エントリーとしました。

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【韓国・中国】『民族』とは何か

このエントリーは、シンシアリーさんのブログ『民族とは何か（また急になんのこっちゃ）その１』（2022/03/17）を読んで考えた事をメモしておく為で、内容は左記ブログ記事で綴られたシンシアリーさんの心情とは全く関係ありません。

韓国の記事で、例えば大統領の演説などを読むと、「我が民族は～」、「韓民族は～」などと、頻繁に『民族』という言葉が出てきます。

翻って、日本人はと言うと、日常で「日本民族（大和民族）」等の『民族』という言葉はそれほど使わないと思います。

恐らく、戦時中にはこういう言葉が新聞などに踊っていたのだろうと思いますが、非常に国粋主義的な感じがして、現代では使う機会があまりないと言うか．．．。

と、ここまで考えて気付きました。

『民族』という言葉は、他民族（異民族）を意識した時に出てくる言葉だと。

もう一つ、『民族』を好んで使う国があります。

それは中国（中華人民共和国）。「漢民族」という言葉です。

台湾（中華民国）の国慶節で『双十節』〔10月10日で「2つの十」という意〕という日があります。これは、辛亥革命の発端となった武昌起義を記念した日です。

しんがい‐かくめい【辛亥革命】
1911年辛亥の歳に武昌に挙兵し、清朝を倒した中国の民主主義革命。12年1月孫文が臨時大総統に就任して共和制を宣言、中華民国が誕生。しかし革命勢力は弱く、まもなく北洋軍閥の袁世凱が大総統となった。→中華民国

広辞苑 第六版　(C)2008 株式会社岩波書店

孫文なので中華民国ならまだ理解できるのですが、中国もこの日を祝うのが長らく不思議でした。

最近その理由を興梠一郎教授の解説で知ったのですが、「漢民族がチャイナを異民族〔女直族／女真族〕から取り返した日」だからだそうです。

韓国は日本よりも「単一民族」に近い国で、「我が国（ウリナラ）」で十分ではないか？と思うのですが、好んで『民族』を使うのは、頭のどこかに「華夷秩序」が残っているからでは無いでしょうか？　民族単位の優位性〔逆に言えば劣等感〕を意識しているのではないかと。

歴史的に常に異民族にその存在を脅かされてきたからかも知れません。あるいは、「易姓革命」で「国」が入れ替わってしまうので、「我が国」という括りでは、”半万年” はともかく、長い歴史を表現するには物足りないからかも知れません。

中原〔中国文化の発源たる黄河中流の南北の地域〕に住んでいた民族を「漢民族」と呼ぶとしたら、実は漢民族も異民族にしばしば支配されていた人々です。先に挙げた女真族だけでなく、モンゴル人にも支配されました。そして今は、周辺の民族（国）を虐げ、漢民族化しています。

「異民族に支配された」と書きましたが、陽海英博士によると、今、中国は、「清の時代は、異民族が漢民族化したのだ」という歴史歪曲を行っているようです。

その記事をご紹介してこのエントリーを終わります。〔2枚の画像に分けます。〕

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ラムザイヤー教授のビデオメッセージで言及された韓国言論人

前回のエントリーで紹介したラムザイヤー教授のメッセージの省略した部分を、知っている限りの解説も加えて引用〔機械翻訳〕します。

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李栄薫（イ・ヨンフン）李承晩学堂校長（教授）。 私が日本語に翻訳された李栄薫教授の素晴らしい画期的な研究が読めるようになったのは幸運です。〔『反日種族主義』の著者であり、監修者。恐らく、日本語訳が発売されて、ラムザイヤー教授は容易に読めるようになったのだろう。〕

柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世（ヨンセ）大学教授。 私の大学時代にも柳教授のように正直でインスピレーションを与える社会学教授がいたらよかったのに。 反対勢力の不当な批判にもかかわらず、自分の立場を曲げず、結局慰安婦問題に対する見解によって不公正な刑事裁判の対象になった柳錫春教授に敬意を表します。〔「慰安婦は売春の一種」と授業中に発言し、停職及び ”元慰安婦” 等から名誉毀損で訴えられた。現在係争中。〕

チュ教授は私が批判者に対する回答を準備している時、寛大にも自分の研究内容を私と共有してくれました。〔恐らく、『反日種族主義』の著者の一人、朱益鍾（チュ・イクチョン）博士。李承晩TVでもラムザイヤー教授の論文の解説などを多く担当されている。〕

鄭安基（チョン・アンギ）元高麗大学校教授、〔『反日種族主義』の著者の一人。2015年、高麗大学で講義中に「植民地支配のおかげで60年代の経済成長が可能だった」旨発言して大学を追われた。〕

ハニャン(漢陽)大学のジョセフ・イ(Joseph Yi)教授、

ジョー・フィリップス（Joe Phillips）延世（ヨンセ）大学教授、〔このお二人については過去エントリー『【ラムザイヤー論文】米紙『The Diplomat』が学問の自由を守れという韓国人教授の寄稿文掲載』参照。〕

この方々は、過激な反対扇動にもかかわらず、学問の自由を強く支持するという立場を明らかにしてくれました。

私は法曹人で、正確には引退した法曹人です。 いずれにせよ、私も法曹人として、次の方々にお力添えいただき、感謝します。

「自由と統一に向けた弁護士連帯」所属の金基洙（キム・ギス）弁護士。〔以前から、西岡力教授等と共に慰安婦問題や徴用工問題で共闘している。→zakzak：韓国人弁護士が「徴用工の真実」を報告　「歴史の事実を踏まえない銅像は政治的造形物」（2019.10.7）〕

そして、「韓半島の人権と統一に向けた弁護士の会」所属の李ドンファン弁護士。

やはり「韓半島人権と統一のための弁護士会」所属（当時）のキム・ソヨン弁護士。〔過去エントリー『【韓国】「徴用工像のモデルは日本人。撤去しろ」と発言した政治家が名誉毀損で訴えられるも勝訴。地裁「日本人と認識するのは妥当」』参照。〕

加えて、やはり私に大きな力になってくれた方々です。

鄭奎載（チョン・ギュジェ）自由連合釜山（プサン）市長候補（当時）。〔保守系ネットメディア『ペン＆マイク』主筆。釜山市長選挙に立候補した際、慰安婦像の撤去を公約にした。〕

金大鎬（キム・デホ）自由連合ソウル市長候補（当時）。〔ソウル市長選挙に立候補した際、慰安婦像の撤去を公約にした。〕

チュ·ドンシク地域平等市民連帯代表（当時）。

ハン·ミンホ孔子学院追放運動本部代表。

チェ·ドクヒョ韓国人権ニュース代表。

同様に、次は韓国において学問の自由と言論の権利を守るために闘争し、様々な方法を通して間接的に私を支持してくださった方々です。

メディアウォッチの邊熙宰（ビョン・ヒジェ）代表顧問。

金サンジン・『金サンジンTV』代表。

チョン·ヒイル、『チョン·ヒイルTV』代表。

クァク·ウンギョン、『クァク·ウンギョンTV』代表。

チュ·オクスン『オンマ部隊』代表。

金容三（キム・ヨンサム）ぺンアンドマイク記者。〔『反日種族主義』の著者の一人で、『鉄杭神話』の項を担当。〕

ペンアンドマイク社の朴スンジョン記者。

チョン·グァンジェ韓国近現代史研究会顧問。

ソン·ギホ韓国近現代史研究会代表。

ソン·ヘジョンの「悪い教育」に怒った父兄連合代表。〔水曜集会のカウンターデモにも参加されている方〕

李京子（イ·ギョンジャ）。

ナ·スヨル韓国人権ニュース記者。

韓国史教科書研究所の朴世源（パク·セウォン）幹事。

コ·ヒョンヒョン青年スピリット代表。

李東鎮（イ·ドンジン）国民啓蒙運動本部代表。

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ここに挙げられた方々の名前は、正しい歴史認識を持って活動されている韓国人保守言論人です。しばしば耳にするお名前なので、記録しておきます。

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ラムザイヤー教授ビデオメッセージ『学問・言論・表現の自由を守るために戦う韓国人のために』

2020年末に『太平洋戦争における性サービスの契約』（Contracting for sex in the Pacific War）を発表し、2021年1月に産経新聞がそれを紹介した事で大バッシングを受けたハーバード大学ロースクールのJ.M.ラムザイヤー教授が、当時、教授の論文を擁護してくれた韓国言論人や、現在、韓国に於いて「慰安婦問題」に付いての歴史認識を正そうと戦っている言論人に対する感謝のメッセージを韓国の保守ネットメディアである『メディアウォッチ（미디어워치）』に寄せました。

【追記】『メディアウォッチTV』が日本語字幕版もupして下さったので、下に追加します。

https://youtu.be/usTIihn5684
是非、元動画への「イイネ」ボタンをお願いいたします。

https://youtu.be/7aQzOVUJ3nw
是非、元動画への「イイネ」ボタンをお願いいたします。

これをメディアウォッチがテキストの記事にしたものがこちらです。

記事によると、ラムザイヤー教授は韓国人向けに本を書き、定期的に映像声明を発表し、自分の論文内容について解説するという計画もあるそうです。

　

拙ブログでも時々メディアウォッチの記事を取りあげていますが、メディアウォッチは邊熙宰（ビョン・ヒジェ）氏という ”戦う保守言論人” の活動の場のようなメディアで、邊氏自身、朴槿恵元大統領の弾劾のきっかけとなったタブレット端末の不正を早くから暴き、不法にも投獄された方です。朴槿恵氏の親友の女性がスピーチ原稿に手を入れている〔＝政治に関与している〕証拠とされたタブレット端末ですが、彼女はそれを使った事も無いと主張しており、それは事実でした。

西岡力教授の慰安婦や所謂 ”徴用工” 問題に関する著作を翻訳して出版したり、海外の言論を韓国人に伝える活動もしています。この活動は、記者であり代表取締役の黄意元（ファン・ウィウォン）氏によると、次の大統領選挙〔今回の大統領選挙）で政権交代が起こると見越し、そうなると、進歩派（左派）の反撃が益々激しくなると想像されるので、理論武装するために出版部門を作ったそうです。

黄意元氏は、”自称元慰安婦” の李容洙（イ・ヨンス）の証言が頻繁に変わるのに気付き、その変遷を記事にした方です。その頃から、正義連は李容洙をあまり表舞台に立たせないようになったので、一連の記事は尹美香との確執の遠因になったのかもしれません。

以下、メディアウォッチの前述の記事に掲載された、ラムザイヤー教授のメッセージ〔韓国語訳〕を一部翻訳してご紹介します。〔人名などの明らかな誤字（誤訳）の訂正以外はほぼ機械翻訳ママ〕

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こんにちは、J·マーク·ラムザイヤーです。

私はハーバードロースクールで学生たちを教えています。 このように、韓国の皆様に私の立場を紹介できる機会を与えてくださったメディアウォッチの黄意元代表理事に感謝申し上げます。

私は研究しながら日本に関する文を定期的に書きます。 私の研究の大部分は現代日本法と法的手続きに関するものですが、ここ数年の間は慰安婦問題についての研究もしてきました。 ただ、慰安婦研究に関連して、私はアメリカの大学構成員の多くがこの問題に対して過度に偏狭な立場を持っているという事実を知り、苦しかったです。 そして正直驚きました。

アメリカでは、人々の間に意見の差は大部分の問題で尊重されます。 激しい論争が起こるかもしれませんが、自分と違う見解を持つ人も、一旦その主張をする機会は持つべきだという共感が形成されているということです。 つまり、ほとんどの問題でアメリカの学者は通説と違う主張だとしても一旦これを発表する機会を持つべきであり、またこれを学術誌に掲載する機会を保障されなければならないという立場を持っているというのです。

それにもかかわらず、私は慰安婦に関する問題ではかなりの数のアメリカの学者たちが、自分たちと意見の違う人とも相互尊重する伝統を共有していないということを知りました。 実は、一部のアメリカの教授たちは、この慰安婦問題に関しては自分たちと意見が異なる人は、その見解を出版することも許してはならないとまで信じている状況です。 これは実際に私が個人的に経験したことです。 私は相当数のアメリカの学者たちが、慰安婦の歴史に対する私の研究結果を絶対出版してはならないという立場を持っているという事実を確認しました。

このような「不寛容（intolerance）」は、様々な形で現れています。 私は2020年末に慰安婦（過去の日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦）に対する雇用契約に関するその経済的論理に関する非常に短い論文を発表しました。 この論文に関する記事が出るやいなや、学者を含む多くの人々が私の論文を撤回しろと言って学術誌の編集陣を圧迫しました。 彼らは私の論文を撤回することを要求する嘆願書まで集めました。 韓国と日本の歴史について全く知らない学者たちも参加しています。 この騒ぎは数ヶ月間続きました。

私の論文に腹が立った人々の中で一部はマスコミに報道された私の他の論文も漁り始めました。 当該論文は慰安婦問題とは無関係でした。 それにもかかわらず、彼らは学術雑誌の編集陣にこれらの論文の撤回を要求しました。 彼らは私が慰安婦について行った研究のために、私を罰するという考えを持ったのです。

ハーバード側に私を解任しろと嘆願書を送った人もいました。 このうち、ある嘆願書には3万人が署名したと聞いています。 ただし、私はその3万人の中で実際に私の論文を読んだ人はほとんどいないと確信します。

そして私が今年の冬、過去慰安婦問題で私を批判していた彼らに反論する論文をハーバード大学のウェブサイトに掲載すると、何人かの教授が私の反論論文を削除するようウェブサイト管理者に要求しました。 はっきり言うと，私が批判者に書いた反論論文さえ読まれないことを彼らは望んでいたことです.

このような不寛容は、明らかにきちんとした大学の姿ではありません。 学者が通説と異なる見解を持っているという理由で沈黙を余儀なくされる状況で、大学での業務を継続することは不可能です。 根本的に言うと、こんな不寛容的行動は、私たちのほとんどが生きたい自由民主主義社会とは全く両立できません。

私たちはこれに対抗しなければなりません。 違う考えを持った人々に沈黙を強要する者を相手に戦わなければなりません。 言論の自由、そして他の観点への寛容さこそ、自由民主主義の核心であり、我々は皆、自分の地位でこれを守るために戦わなければならないでしょう。

幸いなことに、私は研究中に聡明で勇気ある韓国の学者に会い、励まされました。 韓国にそんな学者たちがたくさん存在するという事実を私は日本の西岡力教授を通じて知りました。 西岡力教授は戦時日本について研究する著名な歴史学者の一人で、私の研究にもかなりの力を貸してくれました。

西岡力教授と他の方々の研究を通じて、私は韓国に献身的な学者がたくさんいるという事実を知りました。 彼らは高潔な研究に専念しており、また過激な反対勢力、また深刻な個人的リスクにもかかわらず、自らの見解を進んで発言し出版しています。

まず、韓国及びアジア地域の財産法問題と関連して著名な経済学者である李宇衍（イ・ウヨン）前落成大研究所研究委員は、この間ハーバードに訪問学者として滞在したこともある方です。

次に、韓国史教科書研究所の金炳憲（キム・ビョンホン）所長は1930年代と1940年代に起きた出来事を知らせるのに大いに貢献した方です。

私はこの二人の学者が学術活動と言論活動だけでなく、様々な方法で韓国の学問的自由と言論の自由を守護する運動に献身してきたという事実を知りました。

私たちは皆この方々に輝き、特に私はなおさらです。 昨年、私がアメリカの教授たちから攻撃を受けていた時、韓国の驚くべき寛容で勇気のある学者やリーダーたちが、個人的な危険を冒してまで私を助けたいと提案してきました」 その方々にこのようなご感謝の言葉をお伝えくださったメディアウォッチ黄意元代表理事に感謝申し上げます。

〔以下、謝辞の対象の方の名前を挙げる（省略→別エントリーに）〕

最後に、もう一度、このように韓国の方々に感謝の言葉をお伝えする機会を与えてくださった点、そして昨年私を支持してくださった方々にご挨拶の機会を与えていただいた点について、メディアウォッチの黄意元代表理事に感謝の気持ちをお伝えいたします。 勇気のある深い原則のある歴史論議の道を開いてくださったことに感謝いたします。

「正直さ（honesty）」と「率直さ（candor）」こそ大学の根本です。 同時に、それはまた、自由民主主義の根本であるだけでなく、私たち皆が生きたいと思う社会の姿である。

正直さと正直さで実現される世の中のために努力するのは難しいかもしれません。 しかし、私が今日、列挙して申し上げた方々は、そのような世の中に向け、勇気ある一歩を踏み出し、膨大な個人的危険を冒しています」

私は個人的にこの方たちに途方もない借金を負っています。 もう少し広い目で見ると、自由な世界で生きることを夢見る私たち皆が、この方々に借金をしています。

誠にありがとうございます。

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【ウクライナ問題】1．プーチンのウクライナ侵攻の目的

2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始してから3週間ほど経ちました。

21世紀に、主権国家を侵略するというあり得べき事が起こっている訳で、まず、ロシア（プーチン大統領）を擁護する事などできません。

一方、プーチンの頭の中、つまり、彼の論理や歴史観を理解する事は大事だと思います。「理解」と言うのは「理解を示す（共感する）」という意味では無く、客観的に把握するという姿勢です。これによって、かれの最終目的が分かるからです。

また、上記を理解するためには、ウクライナを取り巻く歴史的・政治的背景も知る必要があるので、自分なりに少しずつ整理しておこうと思います。

まず、プーチンの目的ですが、侵攻を開始して2日目の26日に「勝利宣言」の予定稿？らしきものが、ロシアの国営通信であるRIAノーボスチに掲載され、すぐに削除されるという事が起こりました。これを読むと、その目的が見えてくるようです。

以下は、『チャンネル桜』の「【討論】ロシアのウクライナ侵攻から世界はどうなった？[桜R4/3/10]」から、パネリストの茂木誠氏（作家・予備校講師）がまとめられた「勝利宣言」と3月4日の安全保障会議でのプーチン大統領の発言（フリップ※）をテキスト化したものです。（17:28～）

※フリップでは箇条書きにされているものを便宜的に項番に変え、補足は括弧内に緑色の文字で追記しています。赤字はフリップのママ。

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【1．勝利宣言？（2022/02/26 モスクワ時間午前8時）】

「ロシアと新たな世界の到来」　Petr Akopov

1. 1991年のソ連崩壊の悲劇は克服された。
2. 「反ロシア」としてのウクライナはもう無い。
3. 大ロシア人、ベラルーシ人、小ロシア人〔＝ウクライナ〕が集結する。
4. ウクライナ現政権の非ロシア化政策によって、ウクライナ奪回は10年毎に困難になる。
5. ウクライナに対する西側の完全な地政学的・軍事的支配は、ロシアへの復帰を完全に不可能とする。
6. 500年続いたグローバルな覇権は終わった。
7. 世界新秩序の構築の加速化は、アングロサクソンのグローバリゼーションの拡大を通じて明白である。
8. 多極世界が、ついに現実のものとなった。
9. これは大西洋主義者の地政学的拡大への対応であり、ロシアの歴史的空間と世界のケル地位の復活だ。
10. 中国、インド、中南米、アフリカ、イスラム世界･･･は、西側が世界秩序をリードしているとは信じない。
11. ロシアの挑戦は、西側の世界支配の終焉を示した。

【2．安全保障会議でのプーチン大統領の発言（2022/03/04）】

1. ロシアとウクライナ人は一つの民族（ナロード〔国民，民族，民衆などを意味するロシア語〕）であり、この確信を蜂起する事は決して無い。
2. ウクライナ住民の一部は脅迫され、ナチのナショナリズムに溢れたプロパガンダに翻弄され、また一部のものはバンデーラ主義者〔反ユダヤ主義→ステパーン・バンデーラ＝ウクライナ民族解放運動の指導者〕や、第二次世界大戦ではヒトラー側で戦ったナチストの手先を真似ているに過ぎない。

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これらを読むと、侵攻以前から名目としていたドンバス地方〔ルガンスク、ドネツク〕のロシア人保護ではなく、ウクライナ全域の併合が目的であった事がが分かります。そして、ウクライナは本来ロシアのものであると認識です。

1-6の「500年続いたグローバルな覇権」というのは何を意味するのでしょうか？〔500年前に何があったのでしょうか？〕

グローバルな覇権の終焉や多極世界の実現を宣言している事は、しばしばプーチン大統領が「反グローバル主義者」、「ナショナリスト」と言われる所以だと思います。しかし、彼の「ナショナル」とは大ロシア主義の復活のようです。

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【韓国大統領戦2022】政権交代

韓国大統領選挙は「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル／ユン・ソクヨル）候補の勝利という結果になりました。

NHKの開票速報によると、 6:00過ぎに開票率100％となり、中央選挙管理委員会が発表した得票率は、

• 保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦氏が48.56％、
• 革新系の与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が47.83％。

とのことです。

薄氷を踏むような勝利と言えますが、この結果は、慰安婦問題に正しい意味で取り組んでいらっしゃる韓国保守の方々は政権交代を願っていたので良かったと思います。

まずは文在寅政権がメチャクチャにした内政の立て直しが急務だと思うので、日韓関係で大きな動きは無いと思いますが、慰安婦問題では改善の可能性が垣間見えています。

と言うのは、国民の力は朴槿恵元大統領のハンナラ党やセヌリ党の流れを汲む政党なので、2015年の「日韓慰安婦合意」を否定する事はできない事、尹氏が慰安婦の補償問題を取り扱っている「女性家族部」〔日本の「省」に該当〕を廃止すると公約〔※〕したからです。

※慰安婦問題を考慮して「女性家族部廃止」を公約にしたわけではありません。この部署が韓国社会の問題の一つである、男女間の対立を生み出しているからだと思います。

尤も、尹錫悦氏は、選挙キャンペーン中に ”自称元慰安婦” の李容洙（イ・ヨンス）と面会し、「日本からの謝罪を引き出す」と約束しています。但し、現在、李容洙と正義連はやや疎遠になっており、現在彼女のバックにいる団体は、正義連ほどは政治力が小さいように思われます。また、李容洙が尹錫悦氏に訴えているのは「ICJ（国際司法裁判所）への提訴」なので、単なる反日キャンペーンとは異なり、簡単には政府として動けないでしょう。

慰安婦問題で「改善」と書きましたが、「当面は静かだろう」と言うべきかも知れません。

　
今回の選挙結果でブログ主が驚いた、と言うか、呆れたのは、李在明氏を支持する有権者が47.83％もいると言う事です。

彼は前科4犯と言われていますが、まだ捜査が進んでいない事件もあり、また、人間性を疑うような言動を数々している人物です。普通だったら（日本だったら）、大統領候補どころか、社会的に抹殺されるような人です。これを有権者の約半数が支持する韓国社会の倫理観はどうなっているのだろう？と、疑問どころか恐怖心さえ覚えます。

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【韓国大統領戦2022】不正選挙の予感？ コロナ感染者用期日前投票所での混乱

公開：2022-03-07 13:48:55　　最終更新：2022/03/07 16:51

3月9日に大統領選の投開票を迎える韓国では、日本同様に期日前投票（韓国では事前投票と呼ぶ）が行われますが、今回は4日（金）と5日（土）の2日間にわたって実施されました。

コロナ感染者用投票所での投票用紙の取り扱いが不適切だという指摘が相次ぎ、韓国人、特に政権交代を願っている方々の間で疑心暗鬼が生じています。

選挙の結果が僅差で決まった場合にこの問題が再びクローズアップされるかもしれないので、メモしておきます。

期日前投票所では、基本的に、①投票用紙と封筒を受け取る→②予め印刷されている候補者名の横の空欄に備え付けの判を押す→③投票用紙を封筒に入れる→④封筒ごと投票箱に入れる、という手順のようですが、

渡された封筒の中に既に投票用紙（与党の李在明候補に判が押されていた）が入っていたり、③と④の間に選管が介在し、自分で投票箱に入れられないという問題が起きています。封筒を受け取った選管が目の前で投票箱に入れてくれれば問題は無いのですが、封筒を適当な籠や段ボール、ビニール袋に入れさせ、まとめて目の届かないところにある投票箱に入れるという手順が不信感を招いています。

ただ、上の件でちょっと気になるのは、投票済みの用紙が入っていたとされる封筒が、他の期日前投票所の写真とは異なり、真っ白い封筒である事。他の画像を検索したのですが、一般的には専用の茶封筒を使っていました。尤も、仮に、告発した方が偽の封筒を準備したとしても、現実に自分用の投票用紙（未記入）と押印済みの投票用紙との2枚を手にしているので、事実なのでしょう。〔画像〕　となると、何故この投票所では白い封筒を使っているのかが気になります。

【追記】他に、無造作に籠に入れられた白い封筒の画像も見つけました。と言うことは、各地方選挙管理委員会で異なるのでしょう。また、こういうことも起きているそうです。→シンシアリーのブログ『期日前投票に行ったAさん、1番候補に押印済みの投票用紙を受けて抗議・・新しく受けとった用紙は2番に押印済みのもの』〔ブログ主註：1番候補者とは李在明氏、2番は尹錫悦氏〕

それにしても、投票者が直接投票箱に入れられない意味がよく分かりません。コロナ陽性者が触れた封筒が危険だというなら、投票用紙を含めて消毒の過程が無いと、開票作業者も危険と言うことになります。このシステムにした合理的な説明が欲しいところです。

【追記】選挙日当日はコロナ陽性者も直接投票箱に入れられるようにするとのこと。〔2022/03/07付朝鮮日報：韓国大統領選：中央選管「感染者に直接投票箱に入れてもらう」〕

また、報道によると、感染者用投票所での投票者数も把握されていないそうです。ただ、これはちょっと解せません。投票所毎の投票者数は把握されているはずなので、投票所が一般と感染者用とで分離されている以上、「把握していない」のではなくて、「公表しない」という意思の表れだと思います。この部分、朝鮮日報から引用しておきます。

”選管は感染者・隔離対象者の事前投票規模も把握できていない。選管によると、5日午後5時から投票締め切りまでに事前投票を行った有権者は99万630人で有権者全体の2.2％だ。一般有権者と感染者・隔離対象者の総計であり、区別できないというのが選管の説明だ。管理上の問題が指摘された感染者・隔離対象者の投票規模が不明となり、今後論争の火種となりそうだ。小差で当落が決定した場合、敗者が今回の論争を問題視し、選挙不正疑惑を指摘する可能性もある。〔2022/03/07付朝鮮日報・日本語版『韓国大統領選：選管、コロナ感染者の投票数把握せず…選管委員長は出勤もせず』〕”

こんな事が話題になるのは、普通であれば、その投票所の「票数＝投票者数」になるはずですが、これさえも疑われているという事になります。

もう一つ、韓国では、今月から、防疫パスポートを停止しました。つまり、今まで飲食店などに入る際にスマホのQRコードなどで認証していたのを選挙前にやめたのです。もし、引き続き防疫パスが使われていたら、投票所でもチェックが行われていたはずです。陽性者である事のチェックが容易になるからです。この件も、期日前投票で入場者数を把握させないためではないかと疑ってる韓国人も多いようです。

　　

現在の韓国では、地方自治体の首長も与党側が多く、選挙区の選挙管理委員会も疑わしいと考える人が多いようです。

また、選挙管理委員会委員長は文在寅大統領が任命した人で、左派系の裁判官の集まりである「ウリ法研究会」の出身。しかも、2年前には最高裁で、二審で有罪だった李在明氏に逆転無罪判決を下した判事の一人〔※〕だそうです。

※中央選挙管理委員会の委員長は盧貞姫（ノ・ジョンヒ）という女性のようです。2年前の李在明氏の公職選挙法違反裁判の無罪判決に関しては、もう一人、名前が出ている元判事がおり、権純一（クォン・スンイル）という人物です。こちらは、火天大有（易学の言葉のようです）という、李在明氏が関わっている土地開発疑惑で巨額の利益を得た会社ですが、権純一氏はこの会社の顧問になっています。

上記に関するソース（記事）は一応保存してありますが、長くなるので、ここでは省略します。

【追記】ソースに代えて、李相哲教授が今回のトラブルを詳しく説明されているので、その動画を貼っておきます。

【緊急速報】韓国大統領選が大混乱、これでも民主主義化？、文在寅が経緯調査指示（2022.3.7）

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