【左翼政策『こども家庭庁』】（2）NGO（日教組系や部落解放同盟系、日弁連）→国連→国連勧告といういつもの流れ

前回のエントリーで「こども庁」か「こども家庭庁」かという名称に関する攻防が自民党内であったということを書きました。これは、簡単に言うと、「こども庁」を推していた議員は「子供の権利」を「家庭」に限定したくない勢力の代弁者だからです。

少し、話がわき道に逸れますが、以前、『「住民投票条例」は氷山の一角。「自治基本条例」に潜む革命思想（松下圭一理論）／「こども庁」は左翼政策』というタイトルでエントリーし、八木秀次教授の説明をご紹介しました。

八木教授は「自治基本条例」をOS（基本ソフト）に、「（外国人を含めた）住民投票条例」をアプリケーションに喩えて説明されていましたが、（Yahoo!みたいな）プラットフォームと、コンテンツ（ニュース、芸能、スポーツ、etc.）に喩えてもいいかと思います。なるべく、枠は大きく、ぼんやりとしたもので作っておいた方が、そこに本来の目的のものを組み込んでいけるのです。　

これと同じような事が「こども庁」という名称にも言えます。

【2023/03/04追記】恐らく『SDGs』もこれと同じ。SDGsというざっくりした枠組みに入れてしまえば何でもできる。コオロギ食とか。

前述の過去のエントリーにも書きましたが、「子供の権利」は最初は「住民投票条例」に忍び込ませようとして頓挫したのです。そこで、NGO団体が国連に働きかけて勧告を行わせました。

これについては後述することにして、『月刊正論 2021年 12月号 』pp.150 - 157の『左翼政策「こども庁」実現を目指すのか』（高橋史郎）から自民党内の動きを時系列にまとめます。

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2020年3月19日

自民党の山田太郎、自見英子（はなこ）両参議院議員を中心とした「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」〔以下、「勉強会」〕が「こども庁」創設の提言をまとめる。

「勉強会」資料には、2019年の国連子どもの権利委員会から出された対日勧告の対応策として、「こども基本法」や「こども庁」の設置等の実現を謳っている。

2020年4月1日

2人は菅首相（当時）を訪ね、首相は党内に委員会の設置を指示し、野田聖子氏が実働部隊の座長となる。

2020年5月28日

共同事務所を設置してこの問題に取り組んできた山田太郎、自見はなこ両参議院議員は第二次提言をとりまとめ、目指すべき社会像を「子供達が自ら意思決定できる社会」と訴える。

2020年10月4日　岸田内閣発足

男女共同参画政策や子供を巡る政策を担う内閣府特命担当相に野田聖子氏任命。

それ以前から「こども政策の推進に係る有識者会議」が既にスタート ← 9月16日には「包括的性教育の必要性」、「幼児期からのジェンダー平等教育の実施」などが話し合われている。

※既に左翼が入り込んでいることが分かる。有識者の言う「性教育」は「道徳教育」とは相容れないものとしており、山田・自見議員も「道徳教育」否定派。〔by 高橋史郎氏〕

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我々が「こども庁」あるいは「こども家庭庁」という名称から受ける印象は、「いじめ」とか「家庭内の虐待」の撲滅といった役割ですが、第二次提言「子供達が自ら意思決定できる社会」を見ると、全く方向性が違う事が分かります。

高橋史郎先生の論文によると、前述の国連子どもの権利委員会からの勧告は、1998年、2004年、2010年、2019年と計四回に渡ってなされているそうです。

そして、これはいつものように反日NGOによる働きかけでした。

山田太郎、自見はなこ両参議院議員がNGOとどのような結び付きがあるのかは不明です。しかし、度重なる勧告を日本政府が無視してきた事から、直接与党議員に働きかけたのではないかとも想像できます。

◆どんなNGO団体が暗躍しているのか？

『月刊正論』には時系列に述べられていますが、ここでは名称をピックアップして羅列します。

①子どもの権利条約NGOレポート連絡会議･･･事務局は「子どもの権利条約総合研究所」〔荒牧重人代表、国際コーディネイター、平野裕二〕
②子どもの人権連･･･事務局は日教組本部と同じ住所
③反差別国際運動日本委員会･･･部落解放同盟系
④日本弁護士連合会（日弁連）
⑤子どもの権利条約市民・NGO報告書をつくる会･･･詳細不明

◆NGOから提出された要求とは？

これも、各年度毎に要点がまとめられていますが、ここでは幾つか文言をピックアップして提示します。

• 「子供の権利基本法の制定」
• 「民族的マイノリティ、被差別部落出身者の子供、日本人以外の出自の子ども、（...）LGBTである子供、婚外子並びに障害のある子供対する差別を減少させるための措置（キャンペーン、人権教育）」
• 「市民社会との協力の組織化」

つまり、子供をダシに使って、あるいは特定の属性を持った子供の口を通じて自分達のやりたい事を言わせるのが目的だと分かります。

高橋史郎先生が論文を書かれた『月刊正論』12月号は11月1日発行なので、論文自体はそれ以前に書かれたものと言う事になりますが、前回のエントリーに書いた「名称を巡る攻防」から想像するに、保守側から、自民党の保守派議員に対する働きかけがあったのではないかと思われます。敵はあの手この手〔国連を使ったり、有識者会議に入り込んだり〕して工作活動に余念が無い事に注意しなくてはなりません。

「子供の人権」にかこつけて「差別利権」を生みだそうとしており、「こども家庭庁」の名前とは裏腹に、日本の家族制度を壊そうとする目的が潜んでいるからです。

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