「住民投票条例」は氷山の一角。「自治基本条例」に潜む革命思想（松下圭一理論）／「こども庁」は左翼政策
『チャンネル正論』で八木秀次教授が分かりやすく解説されているので、是非ご覧下さい。
＠CHANNELSEIRON ｢編集長の言いたい放題｣本当に怖い外国人住民投票権
東京都武蔵野市が制定を目指している定住外国人も投票可能にする住民投票条例。
その根源は自治基本条例にある。民主主義国家を脅かしかねない、極めて危険な自治基本条例について麗澤大学の八木秀次教授が徹底解説する。
ここではポイントを纏めておきます。（緑字はブログ主のコメント）
- 現立憲民主党の逢坂誠二氏が町長時代のニセコで初の「自治基本条例」が作られた。その後、日本各地の150くらいの自治体で制定されたが、内容はほぼ同じ。実はマニュアルがある。→『自治基本条例のつくり方』（松下啓一 著）これを作ったのは自治労（地方自治体職員の労働組合）。
- 沖縄県石垣市はこの危うさに気付き、自治基本条例を廃止したが、武蔵野市は昨年自治基本条例を制定し、現在、長崎県対馬市もこれを作ろうとしている。（←対馬はそれでなくても、韓国人が多く移り住んでるのに馬鹿じゃないの？）
- また、『市民自治の憲法理論』（岩波新書）などの著書がある松下圭一氏（故人。松下啓一氏とは別人の元法政大学名誉教授）は菅直人元総理の師匠にあたり、彼が武蔵野市を拠点として活動していた。謂わば武蔵野市は自治基本条例の “聖地” 。
- 武蔵野市が「住民投票条例」と共にやろうとしているのは、「常設型住民投票」。これは、議会を無力化するもので、後述の「松下理論」で述べるように、首長とプロ市民によって地方自治が行われる。
- 自民党作成のパンフレット『チョット待て！“自治基本条例” つくるべきかどうか、もう一度考えよう』〔PDF〕
民主党政権時に自民党が警鐘を鳴らすために作成したパンフレット
- 「自治基本条例」には「子供の権利の保証」も出てくる。以前は日教組が中心となって「子供の権利条例」を単独で作ろうという動きがあったが頓挫したので、自治基本条例でやろうとしている。「子供の権利」というワードには注意が必要。
→菅政権下で方針が決められた「こども庁」も元を辿れば「子どもの権利条約総合研究所」という日教組本部と住所が同じNGO団体やその他の団体が国連に働きかけて勧告を行わせたもの。〔月刊正論 2021年 12月号 pp.150 - 157『左翼政策「こども庁」実現を目指すのか』高橋史郎〕
◆「松下理論」とは
「地方自治権」とは、国家の持つ行政権の一部を地方に移譲したものであるが、彼（松下圭一氏）の理論はメチャクチャである。「地域住民が『社会契約』を行って、市町村という『政府』を作る。それでは広域行政ができないので、更に『社会契約』によって都道府県という『政府』を作る。更に『社会契約』によって国家という『政府』を作る」という複数信託論という考え方。
つまり、「国家」の前に「（国籍は関係ない）地域住民」が存在するという理論。
『市民自治』とは、議会を必要としない自治（「市民共同」と呼ぶらしい）の為に、首長と外国人を含む「市民」（←カギ括弧付きの市民）が直接繋がり、自治を運営していく。←つまり、プロ市民が行政を乗っ取る事ができるという仕組み。
＊ ＊ ＊ ＊
ニセコで実績を上げ、北海道大学の教授等が『わたしたちのまちの憲法―ニセコ町の挑戦』（木佐茂男・逢坂誠二 編集）で、憲法よりも自治基本条例は上であると書いている。
自治基本条例は “基本ソフト” のようなもので、この上に「住民投票条例」や「市民活動促進条例」（プロ市民への助成金を可能にする条例）のような様々な “アプリケーション” が作られる。
更には、地方自治体に「外交・防衛の権限がある」とまで言い出している。防衛に関しては「消極的な防衛」、つまり「基地はいらない」等という形での防衛への介入。これを『民意』を根拠にして行おうとし、ツールとして「住民投票」が使われる。（つまり、沖縄で行われているようなことだ。沖縄県はアメリカに外交の活動拠点も作ってロビー活動をしている。）
既に神奈川県大和市では、自治基本条例に米軍基地の移転が盛り込まれている。〔下記は、横須賀市が作成した資料からの引用〕
第7章 厚木基地
(厚木基地)
第29条 市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。
2 市長及び市議会は、国や他の自治体と連携して、厚木基地に起因して生ずる航空機騒音等の問題解決に努めなければならない。
動画で紹介された、菅直人氏の選挙参謀などをやっていた斎藤まさし（本名：酒井剛）氏の言葉。
「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていく事が重要です。」
（季刊誌『理戦』2004年 対談）
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test
>かんぱちさん
いつも、的確なコメントをありがとうございます。
高橋史郎先生の論文によると、山田太郎参議院議員と自見英子参議院議員が最初に勉強会を立ち上げたのだそうです。
その後、自民党の「児童の養護と未来を考える議員連盟」や超党派の会ができ、その勉強会に講師として左翼活動家を呼んだので、取り込まれてしまったのかも知れませんね。当初は、「子ども家庭庁」という名称だったのを、「こども庁」に代えるよう主張したのも活動家だそうです。
この件は、別のエントリーとし、高橋史郎先生の論文を要約してご紹介する事にします。
投稿: ブログ管理者 | 2021/12/16 07:11
自民党で最も熱心に ｢こども庁｣ 創設の活動しているのは、山田太郎・参議院議員ですね。山田議員は元々 ｢表現の自由を守る会｣ の会長をしていて、左寄りなリベラル思想の持ち主です。
政治家としても、みんなの党 → おおさか維新の会 → 自民党 と、いろんな政党を渡り歩いてきた人です。
山田太郎 (参議院議員) - Wikipedia
h ttps://ja.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)
こども庁の創設に向けた特設ページ | 山田太郎とじみはなこの共同事務局
h ttps://www.child-department.jp/
ただ、山田太郎氏は、パヨクが反差別を口実に言論統制をしようとしていることに反発して、自民党に入党したという経緯があり、東アジアの独裁国家が大好きなパヨクとは違うと、私は思っています。
また、新組織の名称が ｢こども庁｣ から ｢こども家庭庁｣ になったことについて、山田議員は反対するツイートをしていましたが、これは自民党内の保守派が、山田議員のリベラルすぎる主張に歯止めをかけたんだと思います。
山田太郎 ⋈ (参議院議員・全国比例) さんはTwitterを使っています
h ttps://twitter.com/yamadataro43/status/1471069519531896833
＞本日 (12/15) 党内でこども政策基本方針を議論。私は最後まで『名称は ｢こども庁｣ であるべきだ』と強く主張しましたが力及ばず。いじめ対策は勝ち取りましたが、党としての名称の決定は ｢こども家庭庁｣ に。しかし、まだ諦めません。ギリギリまで戦っていきます。#こども庁
いずれにせよ、今後の動きを見守っていきたいと思います。
投稿: かんぱち | 2021/12/15 23:33