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2021/12/31

【“徴用工”裁判】日本製鉄の資産売却を韓国地裁が命令

2018年10月30日の大法院判決で勝訴した原告が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産の売却命令が大邱地裁浦項支部により出されました。〔記事後述〕但し、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはありません。

前回のエントリーにも書きましたが、韓国政府は司法を止める気も無いし、止められないし、かといって、実際に現金化したら、完全に日韓基本条約を破棄したものとして日本側に報復措置を取られるのが分かっているので慌てています。

また、原告側の支援組織も、現金化して原告に支払われる事を望んでいるのでは無く、慰安婦問題のように恒久化させるのが目的ですから、“ヤルヤル詐欺”みたいな状態で脅して、本音は日本企業や日本政府に基金のようなものを作らせたいのでしょう。

それと、今回の原告団というわけではありませんが、韓国にはこのような被害者支援を謳う市民団体が多く、中には、「日本企業から賠償金を取る」ことを約束して原告を募集し、その原告から年会費を取っているので、韓国人の欲深さにつけこんで利益も得ているのです。〔『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』崔碩栄 著(彩図社 2012/10/11)〕

 

* * * *

https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/1230/10329338.html
韓国政府「早期に韓日協議を」 日本製鉄の資産売却命令で
2021/12/30
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し、外交部の当局者は30日、「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。〔以下略〕

* * * *

協議する事など何もありません。日本側は「国際法を守れ」の一言です。

既に、日本企業がこれほど被害を被っているのですから、さっさと制裁したらいいんですけどね。

 

以下は、今回の裁判所命令を報じる日経の記事です。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302GL0Q1A231C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1640859495
日本製鉄の資産売却、韓国地裁が命令 元徴用工訴訟で
2021年12月30日
韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)への賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は30日、原告が差し押さえた同社資産の売却命令を出した。韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは、三菱重工業に続き2例目となる。

原告が実際に資産を現金化するまでには、少なくとも数カ月を要するとみられる。日本政府は現金化の実行によって企業側に実害が生じた段階を、決して容認できない行為とみなし対抗措置を検討している。

売却命令が出たのは、日本製鉄が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4000株。2018年10月の最高裁判決を受けて原告が差し押さえ、日鉄側はこれを不服として即時抗告していた。

日鉄は売却命令に対しても即時抗告などの異議申し立てが可能だ。即時抗告した場合は三審まで争われることになるため、競売などの現金化手続きに入るまでにはなお一定の時間がかかる。

今年9月には元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の女性が三菱重工を相手取った訴訟に関し、大田(テジョン)地裁が資産売却命令を出した。差し押さえられた特許権6件と同社のロゴマークを含む商標権2件の一部を売却し、原告2人に対する賠償金や遅延損害金を確保するよう命じた。

三菱重工訴訟の売却命令後、日本政府は韓国側に「現金化に至れば深刻な状況に至る」として早急に解決策を講じるよう申し入れたが、事態は進展していない。

10月には岸田文雄首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話をした際に、1965年の日韓請求権協定を踏まえ「適切な対応を強く求める」と要請した。韓国側によると、文氏は「請求権協定の適用範囲を巡る法的解釈に違いがある問題だ。両国で外交的解決を模索するのが望ましい」と返答した。

文政権の任期満了は22年5月に迫る。このまま対応策を示さなければ、当面の日韓間の最大の懸案は次期政権に持ち越されることになる。

 

  


 

 

 

 

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