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2021/12/31

1961年5月10日の第五次日韓会談予備会談議事録

昨日(12月30日)、所謂“元徴用工訴訟”で日本製鉄の資産売却を韓国地裁が命令しました。この件は覚え書きとして別のエントリーにするつもりですが、これに関連して、年末なので、古い記事ですが、ユルい記事をご紹介します。情報の整理にもなるので。

まず、韓国国内で議事録が公開されたのは日韓請求権協定から40年経った2005年でした。

これで、日本側が未払金などの補償は個別に行うと言ったにも関わらず、韓国側はまとめて政府に支払って欲しいと要求し、その通りになったことが判明したのでした。これが、1961年5月10日の第五次日韓会談予備会談です。

 

まず、日本人としては、これまで韓国では公開されていなかった事が驚きですが、これに関して、当時、通称エンコリ(Enjoy Korea/Japan)と呼ばれる日韓交流サイトでバトルが勃発したのです。

その様子を朝鮮日報が報じました。

朝鮮日報とは保守系且つ最も発行部数が多い新聞で、日本で言えば読売新聞のようなものです。それを頭に入れて読むと良いでしょう。

まずは、当時保存された朝鮮日報日本語版の記事のキャプチャでご紹介します。

 

20050119_enjoy_korea

 

今回、韓国語の記事を見つけて読んでみた所、タイトルが違うのに気付きました。

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/19/2005011970209.html
"한국이 배상하라" 일본 네티즌 적반하장
김재은 기자
입력 2005.01.19 13:52 | 수정 2005.01.19 15:00

タイトルは、オリジナル記事では『「韓国が賠償せよ」日本のネットユーザーが盗人猛々しい(賊反荷杖)』となっています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

1961年5月10日 第五次日韓会談予備会談

19610510_nikkan_kousyou
第五次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会会議録 第13次会談 抜粋
六衛府さんのツイートより拝借

 

2005年1月17日 韓国政府が議事録を公開→エンコリでのバトル勃発

これを公開したのは、慰安婦や“徴用工”(正確には出稼ぎ労働者)の補償が問題になったからです。しかし、“徴用工”とは違い、戦時中の売春婦、しかも、雇用関係は日本企業や日本軍との間ではなく、慰安所の経営者の間の問題で、日本軍はその客でしかなかったので、そもそも、日本側に未払い賃金などの補償責任が発生するはずもなく、日韓請求権交渉の議題にも上がらなかったのは当然です。

“徴用工”の補償問題は、韓国政府内で李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官が委員として参加する官民共同の委員会を立ち上げ、調査します。そして、7ヵ月後の8月、日本に請求する事はできないという結論を出し、“被害者”7万2631人に韓国政府が6184億ウォンを支給することを決定します。
→ブログエントリー:【「徴用工裁判」】2005年に盧武鉉や文在寅(当時民情主席秘書官)等が出した結論は「1965年の日韓請求権協定で解決している」 

→参考:Wikipedia『韓国政府における議事録の公開

 

2018年10月30日 大法院判決で原告勝訴の判断

既に、日本に請求できない事が分かっているので、新たに「日本による不法な統治に於ける、不当な取り扱いという人権問題」を捏造しての判決です。しかし、「不法な統治」を持ち出した事は、日韓基本条約を卓袱台返しする事になりました。ここで既に韓国は二国間の条約を国内法で覆すという国際条約違反を犯します。

 

2019年7月17日 朝鮮日報が2005年当時の官民共同委員会の結論を再度報じる

2005年1月17日の所に提示した記事がそれです。

この頃、後述する様々な解決案(?)を韓国政府が打診してきており、河野太郎外相(当時)がカメラの回っている前で韓国大使を一括したのもこの月です。〔2019年7月19日付日経『外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」

 

韓国政府は完全に自縄自縛の状態です。

何も制裁措置を取らない日本政府は甘いのですが、日本企業の資産を差し押さえた段階で、既に条約違反を犯しています。実際に現金化したら、日本側は報復する正当な権利を持ちます。

文在寅政権は「三権分立」を理由に、大法院判決を尊重するとの立場ですが、本来、「三権分立」とは権力を分散するだけでなく、互いに監視し合う目的です。司法の暴走を止めないのは「三権分立」に反する事になります。そもそも、外交問題に司法が介入した事がおかしいのですが。

しかし、それもできないのです。なぜなら、朴槿恵大統領は国際条約違反を危惧して裁判を止めていましたが、文在寅政権は、それを理由に、その時の判事などを牢屋にぶち込んでいます。従って、今更司法に介入する事はできなくなっているのです。

そこで、「1+1」(日韓政府が共に賠償金を出し合う)とか、「1+1+α」(民間企業も金を出す)とか、「取り敢えず日本政府が賠償金を支払ってくれたら、韓国政府が補填する」などと言う馬鹿馬鹿しい提案をしますが、日本は「国際法を守れ」しか言う事はありません。

 

 

  


 

 

 

 

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