【“徴用工”裁判】日本製鉄を相手取った裁判でまたも棄却
今回の裁判も9月2日の判決同様、2012年の別の裁判の大法院判決から3年が過ぎているという事で、時効で棄却です。〔→【“徴用工”裁判】三菱マテリアルを訴え、8月11日に敗訴した裁判で、原告控訴せず判決確定〕
取り敢えず、今回の記事を以下に引用しますが、韓国司法が言う「時効」について、新たな事が分かったので、考察してみたいと思います。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800785&g=int
また「時効」で棄却 元徴用工訴訟で韓国地裁
2021年09月08日
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、裁判に訴える権利がなくなる「消滅時効」を理由に請求を棄却した。8月には同地裁の別の元徴用工訴訟で、今回と同じ裁判官が同じ理由で請求を棄却している。
1940~42年に岩手県の製鉄所に強制動員されたなどとして、元徴用工の遺族が2019年4月に提訴。判決は、日本企業の賠償責任を認めた12年5月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴時には消滅時効期間の3年を経過していると判示した。
元徴用工訴訟の消滅時効をめぐっては裁判所の判断が分かれており、18年12月の光州高裁判決は、起点は最高裁の確定判決が出た18年10月との見解を示している。
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韓国人ブロガーのシンシアリーさんのブログが引用した記事に、前回の記事では分からなかった時効についての説明がありました。
以下は元記事の該当部分〔機械翻訳ママ)です。
被害者が損害事実や加害者を知った日から3年、または不法行為があった時から10年以内に損害賠償請求権を行使しなければ、請求権は消滅する。 この権利を行使できない場合は時効が停止する。
当初、日帝強制徴用に関する不法行為は10年が経ったが、韓日請求権協定などで権利行使に支障が生じたと判断し、時効が停止していた。 しかし最高裁は、2012年5月24日に強制徴用事件を破棄し、被害者の損害賠償請求権を認め、障害事由が消えたと判断した。 被害者側は18年、再上告審で最終勝訴した。 遺族らは、最高裁の判決から3年が過ぎた17年、訴訟を起こしたため、請求権は消滅したと見ている。
そもそも、1965年の日韓請求権協定で、「個人の請求権は韓国政府に対してのみ行使できる」はずで、しかも、盧武鉉政権の時にもそれを確認した〔→後述〕のですが、韓国政府も司法もそれを無視していますから、この事はひとまず置いておいて、
前回も今回も、赤字の部分、つまり、2012年の判決で損害事実を知った(しかし、3年が経過したので時効)という判断です。
しかし、青字の部分を見ると「不法行為があった時から10年以内に訴えないと時効」という基準もあるようです。
この10年の起算日はいつなのでしょうか?
考えられるのは1945年8月(終戦)ですが、この時点では朝鮮半島の処遇は決まっておらず、韓国という国そのものがなかったので、時効が停止されていたと考えて、1948年8月の大韓民国建国からとしたら、1958年で時効だったはずです。
ちなみに、2012年に大法院判決が出た裁判は2007年に提訴されたものです。その前に日本でも裁判を起こしていましたが、それも1999年です。〔前回の裁判を扱ったエントリー参照〕
となると、そもそも、この裁判が時効で却下されるべきではなかったでしょうか?
下線の部分、1965年の日韓請求権協定など、何も影響していません。
まあ、韓国の司法に論理性を求めても無駄なのですが、2007年に時効を無視して審理してしまったので、2012年の判決日を3年の時効の起算日にしたということでしょう。
前回も書いた事ですが、無茶苦茶な韓国司法なら、人道上の問題云々を言って、時効はない事にもできたと思います。実際に2018年の大法院判決は、“日本の統治が不法である” と規定し、1965年の日韓基本条約を根底から覆してまで出した判決ですから。従って、「2012年を起点とする3年の時効」とは、これ以上訴訟を起こさせない為に無理矢理考えた理由ではないでしょうか。
上に、盧武鉉政権で「個人の請求権は韓国政府に対してのみ行使できる」と確認したと書きましたが、これについては、過去のエントリー『【「徴用工裁判」】2005年に盧武鉉や文在寅(当時民情主席秘書官)等が出した結論は「1965年の日韓請求権協定で解決している」』で書いたように、文在寅も政府側委員として参加した官民合同委員会で、「もはや、日本には請求できない」という結論を出し、韓国政府が補償したのです。
だから、10年の時効を無視したとしたとしても、2005年以降は徴用工の提訴が受理されるのがおかしいのです。
これを見ても、韓国人に一貫性や論理性を求めても無駄だと言う事が分かります。
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