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2021/08/12

【MBC PD手帳】ファンドビルダー(ヴァンダービルト)氏が『PD手帳』を一刀両断

『趙甲済.com』のファンドビルダー(펀드빌더)氏のコラムをご紹介します。

『MBC PD수첩, 국정원과 日本단체 間 부당거래 존재한다며 선동(煽動)』(MBCの報道番組「PD手帳」、国家情報院と日本団体の間で不当な取引が存在すると扇動)というタイトルで、PD手帳をバッサリと切っています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

いつものように、機械翻訳後、分かる範囲で誤訳を修正したものです。(青字はブログ主の補足

 

https://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=92080&C_CC=BC
MBCの報道番組「PD手帳」、国家情報院と日本団体の間で不当な取引が存在すると扇動

論理と物証はすべて手に入れず、反日感情にだけ訴えた扇動放送に他ならない。 狂牛病報道の伝統を持つ『PD手帳』〕ではないかと、必ずその気になる。

※MBCは狂牛病報道でデマを撒き散らし、結局謝罪する羽目になったことを指している。

ファンドビルダー(会員)

* * *

MBCの『PD手帳』は8月10日、「不当取引-国情院と日本の極右」というタイトルで放送した。 不当取引を立証する客観的な証拠は提示されず、事実上の「カーダ」(카더라:噂話)に終わった。 PD手帳が、国家情報院(国情院)と日本の保守団体との間で不当な取引があったことを根拠に掲げたのは、次のような情報提供者の証言が唯一だ。

国家情報院(国情院)所属の駐日公使、洪熒(ホン·ヒョン)氏が国情院を退職し、日本の右翼団体に入る陸士出身の先輩〔洪熒氏のこと〕に工作資金を与え、工作資金として活動が始まった。 工作金は2種類ある。 (ホンヒョン氏には)毎月数百万ウォンずつ給料のように支給されるものと工作事業費として支給されるものがあるが、工作事業費は金額が大きかったと記憶している」。

機械翻訳では分かり難いが、「MBCが洪熒氏を工作の仲介者と規定していて、MBCは、洪熒氏が国情院から工作資金を得ていると主張している」という意味。

これらの証言に続き、PD手帳はモザイク処理された元国情院高官を登場させ、「口座振替は絶対になく、現金で支払う」というコメントを紹介し、画面に現金がやり取りされる演出場面を放送した。 そしてすぐにPD手帳は、「退職した洪熒(ホン·ヒョン)氏に、国情院が工作金まで支援して任せたのは、2012年の大統領選挙に関する世論工作だったのです」と言及した。

すなわち、情報提供者の証言、そして、情報提供者の証言と直接関連がなさそうな情報機関経費支出慣行(現金原則)関連の証言を互いにつなぎ合わせた後、"退職した洪熒氏に国情院が工作金を支援"と断定した。 探査報道番組の生命は、「客観的証拠の確保」だ。 ところがPD手帳は、国家情報院(国情院)と団体間の不当な取引を立証するだけの客観的な証拠を確保できなくなると、「情報機関は本来現金で取引する」ということを理由に、「証拠提示」の部分を削除するかのようにそのまま見過ごしたのだ。

情報提供者の情報提供時点は2021 年1 月であることから、7 ヶ月間にわたって暴いたことになる。 それなら、7カ月の間に洪熒氏が国情院関係者から月給式工作費、もしくは巨額の工作事業費を現金で受け取る現場やある種の接触状況を示す写真1枚でも出してこそ、少なくとも視聴者への礼儀ではないか。

視聴者を無視する態度は放送の開始部分から目立った。 〔市民活動家のスケジュールが事前に国情院から日本の公安に漏れていたという番組の主張に対して、〕独島関連団体の代表(チェ・ジェイク)と慰安婦関連団体の代表(尹美香(ユン・ミヒャン)などが日本に入国するたびに、日本保守団体らがどのように知って出たか事前にやって来て、進路を妨害するなど、乱暴を働いたとした。 そしてこのようになった原因は、関連団体(独島、慰安婦)情報を国情院が事前に日本公安側に渡して日本公安は再びこの情報を日本內保守団体たちに渡したためと説明した。 2017年2月8日、韓国メディアではこのような内容が報じられた。

<日本の「竹島の日」廃止を促すため、韓国の独島関連団体(代表:チェ·ジェイク、60歳)が抗議訪問団を構成し、日本現地に出国する。日本の島根県が今月22日に開催する第12回竹島の日の記念行事を糾弾するためだと、独島(トクト、日本名竹島)守護全国連帯が7日明らかにした。 彼らは06年から毎年、日本現地を訪れ、抗議行事を行っている。 彼らは22日午前10時に島根県庁舎前で独島が韓国固有の領土であることを知らせる記者会見を開き、午前11時には県民会館広場で日本政府の独島強奪蛮行の中止を要求する集会を開く計画だ。 抗議訪問団は、崔代表をはじめ、徐亨烈(ソ·ヒョンリョル)副代表(60)、兪弘来(ユ·ホンレ)報道官(60)、随行員1人の4人だ。>

2019年9月28日には「独島は韓国の領土、韓国の市民団体日本首相室·防衛省による抗議訪問を予告」(世界日報)というタイトルで報道された。

<…チェ·ジェイク代表は「今回の訪問は独島守護連帯の16回目の日本の抗議訪問となる。 36年間の血の歴史を記憶する韓国国民がいる限り、日本政府の侵略の歴史は決して消えない」と声を高めた。 この団体は今月30日、首相室に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書への糾弾声明を発表する予定だ。>

日本へ出発するずっと前からマスコミを通じて大々的に広報している。 到着日はもちろん、参加者の氏名、年齢まですべて分かる。 日本内の動線を十分に察することができる行事スケジュール(島根県、総理室、防衛省への抗議訪問など)までとても親切に紹介された。 毎年こういう式で大々的な広報をしてから日本へ出発した。 2013年8月12日にはこのような報道があった。

<…挺対協は慰安婦メモリアル日である来る14日正午に日本、米国で'世界、日本軍慰安婦メモリアルである'イベントを開催している。 これを通じて被害者の名誉と人権の回復、日本政府の謝罪と賠償を要求する計画だ…>

日本で慰安婦メモリアルの行事を開催するとすれば、事前に場所も渉外しなければならず、日本內の各種団体らと予め連携しなければならず、一般人たちの参加まで期待するなら、事前広報は必須的だ。 それなら、このようなやり方で世の中がすべて分かるようになるのを、日本の保守団体だけが分かっているはずがないだろうか。 国情院が普段から尹美香(ユン·ミヒャン)のような人物の動向に神経を尖らせているのは、彼らの理念性向のためであって、世界が知る彼らの日本入国スケジュールや日本国内の動線のためではない。

上記は、「国情院が日本の公安に韓国の市民団体の行動スケジュールを漏らしているという根拠は乏しい」と言っている。

情報提供者は、「全世界で北朝鮮に関する総合的で深みのある分析力を備えているのは我々だけ」と言及しながら、櫻井よし子、西岡力ら保守団体の主要人物に向けた国情院の情報ブリーフィングが存在したと指摘した。 そして、このような国情院のブリーフィングのおかげで、当該団体の地位が高まったと主張した。

西岡力さんら日本の保守人士は「日本人拉致問題」に大きな関心を見せている。 したがって情報提供者の証言どおり、もし国情院がブリーフィングをしたのが事実だとしても、それは「拉致被害者問題」に関する北朝鮮情報共有レベルだったと推定できる。 それなら、同じ自由陣営の隣国の国家元首(首相)の最側近に人道主義的レベルで「拉致被害者関連の北朝鮮情報」を共有したことになるが、それがそれほど不適切なことになり、容認不可能なことになるのか。 国情院の「北朝鮮関連情報ブリーフィング」は、必要時には日本だけでなく米国など自由陣営の主要人物に対しても、いくらでも実施できる。 日本にだけは絶対いけないという式ならこれは非情常であり独善だ。

尚、北朝鮮関連の情報だとして韓国だけがよく知っていると考えるのであればそれは錯覚である。 情報は「ギブアンドテイク」(Give and take)だ。 日本から得る助けも多い 大韓航空(KAL)の襲撃や爆破当時、日本が提供した情報のおかげで、ソ連の蛮行を明らかにし、金賢姫の身柄確保を通じて北朝鮮の蛮行を立証できた。 国家基本問題研究所の地位が高まったのは、国情院が行ったブリーフィングのおかげだという情報提供者の証言は恣意的で主観的だ。 該当団体の関係者は、日本国内の最高権力者の側近として、以前から地位は高かった。

上記は、仮に国情院と日本側が情報を交換してたとしても、(北の脅威に供えるためなら)当たり前の事だ、と言っている。

日本で「統一日報社」関連業務を担当している洪熒氏について、PD手帳は「国家基本問題研究所のキーパーソン」という式で紹介した。洪熒氏の該当研究所の職責は「客員研究員」だ。 キーパーソンという人の職責が「企画委員」でもなく「先任研究員」でも「責任研究員」でもなく「客員研究員」となっていることをどのように解かなければならないのか? PD手帳が核心メンバーと規定すれば、ただの核心メンバーになるのか?

國家基本問題研究所'企画委員'の西岡力(西岡力)氏が書いた本についてPD手帳は、"慰安婦と徴用に関する歴史歪曲をした本"と断定した。 ところで、本の内容が歴史歪曲なのかどうか『PD手帳』がどうやって分かるのか? 読んでみたかな? 歪曲だと断定したら、どうして歪曲なのか簡単にでも理由を明らかにすべきだ。 歪曲したかどうかを立証する能力がなければそのまま'慰安婦と徴用に関する本'と紹介しなければ合う。

国情院の海外工作官出身という情報提供者は、国情院在職時に監査を受けたという。 しかし、どんな理由で監査を受けたのか明らかにしなかった。 ただ苦楚にやられたと出てくる。 通報者は日本に勤めた ところが耳を疑わせるところがあった。 PD手帳は、情報提供者についてこのように紹介した。

「彼は日本で対共業務を遂行する一方…。現地在住の韓国人とともに、"歴史を正しく伝える運動"を行った」。

海外に派遣された情報機関要員が、「歴史立て直し」のような、仕事と全く関係のない活動を民間人とともに展開したということがあり得るか。 世の中のどこの国の情報要員がそのようなやり方で任務を遂行するのか。 情報機関要員としての自覚が足りない。 こんな情報提供者の情報提供をどこまで信じなければならないのか

情報提供者こそ怪しい。

陰謀論のようなことには関心がない。 だが、今回の『PD手帳』の放送時点は妙だ重要軍事装備導入反対キャンペーンを展開したスパイ容疑者検挙〔〕の余波が続く中、もしかして「反日」へ模様替えするつもりではなかったのか。 スパイ容疑者に対する国情院内部部の捜査が大詰めを迎えている状況で、何か微妙な問題を探していたところ、突然見つけたのは今回の事件ではないか。

※北朝鮮のスパイと認定された4名が逮捕された事件で、選挙工作や、F35ステルス戦闘機購入反対キャンペーン、反日煽動をやっていた証拠が発覚した。これから目を逸らす為ではないかと筆者は言っている。

このような疑いは合理的だ。 なぜなら、何から何までPD手帳の今回の放送は、内容があまりにも大雑把であるためだ。 「不当取引-国情院と日本極右」というタイトルの今回のPD手帳は、そのため論理と物証をすべて取り上げ、反日感情にだけ訴えた扇動放送に他ならない。 一言で「カーダ」レベルで回った放送だった。 誰かが狂牛病報道の伝統を持つ『PD手帳』ではないかと、必ずそのようなことを口にする

 

  


 

 

 

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