【クマラスワミ報告】有馬哲夫教授が読み解く米公文書／河野談話を破棄（上書き）しなくてはならないわけ

公開：2021-08-28 10:46:46　　最終更新：2021/08/28 12:56（現在ソースなどを追記中）

今回は有馬哲夫教授の2本の動画をご紹介し、内容について、ブログ主のメモを忘備録として残します。

• クマラスワミ報告書は支持されていなかった　前編（約21分）
• 「クマラスワミ報告書は国連で支持されていなかった」後編（約32分）

1996年2月の国連人権理事会にて報告・審議された「クマラスワミ報告」（※）は「take note（留意する）」という低い評価だったのは知られています。

※「クマラスワミ報告」は「本体」と「付属文書1」、「付属文書2」から成り、本体は今日的な女性への暴力を扱い、付属文書2は家庭内暴力の問題、慰安婦問題を扱ったのは「付属文書1」です。日本ではこの「付属文書1」をクマラスワミ報告と呼ぶ事が多いので、ここでも「クマラスワミ報告」と呼ぶ事にします。

内容に関しては、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの書いた通俗的な本に依存し、ヒックスの本も吉田証言など、偏った資料を元にしたものなので、事実誤認に満ちている。

全文〔アジア女性基金デジタル記念館：日本語　英語〕

ちなみに、評価については、上から、「commend（称賛）」、「welcome（歓迎）」、「take note with appreciation（評価しつつ留意）」で、「take note」はその次の4番目。それより下は「reject（却下）」です。

このクマラスワミ報告に対し、日本政府は何もしなかったのかというとそうではなく、反論書を各国に配布して水面下の交渉を行っていました。しかし、最終的には“取り下げ”（産経新聞の表現ですが、公式には提出しなかったということでしょう。）、「幻の反論書」と呼ばれていました。その後、産経新聞が入手し、月刊正論（2014年6月号、7月号）に全訳を掲載すると共に、西岡力教授や阿比留瑠比記者、島田洋一教授の評論を掲載しています。

しかし、前述のように、各国に配布していたので、米公文書としては存在し、また、クマラスワミ報告を巡って、米国務省とジュネーブの米国連代表との間でのやり取りの記録も存在します。それを入手した有馬哲夫教授が、米国がクマラスワミ報告に関してどのように考えていたのか、あるいは、日本や韓国に対してどのように助言していたのかを解析しました。〔反論書表紙画像〕

動画はそれを原文を参照しながら解説するものです。

簡単に概略を説明すると、クマラスワミは国際法を分かっておらず、「時際法の法理」、即ち、ある時点の日本の行為が国際法に違反しているかどうかは、条約に署名しているかどうかやその時に効力があった国際法に基づくべき（ウィーン条約法会議第28条）という事を全く無視しており、米国を含む西欧諸国は、クマラスワミ報告を酷いものと見なしていました。〔文書：many Western countries believe it（=レポート）has handled the entire issue poorly〕

しかし、一方、クマラスワミの、慰安婦に関する事実認識に関しては、米国は全面的に同意しているのです。

それは何故かというと、「日本は、『村山談話』（1995年8月15日）や『河野談話』（1993年8月4日）で、それを認めているじゃないか」という認識だからです。元々、欧米諸国は『東京裁判史観』であるところに、日本政府が認めたのですから、彼らの認識は「慰安婦は“性奴隷”」なのです。

結果的には、クマラスワミ報告が主張する日本の賠償義務は採択されなかったので、有馬教授の言葉を借りれば、日本は「名を捨てて実を取った」事になり、韓国としては不満の残るものでありました。

但し、日本の左派系メディアや韓国国内ではクマラスワミ女史がそのように勧告したという部分だけをクローズアップしており、特に韓国国内では、『河野談話』と『クマラスワミ報告』は “錦の御旗” のようになっています。いくら、韓国の学者が慰安婦の真実を追及しても、この2つが大きな壁となって立ちはだかります。

『河野談話』に関しては、その後、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を外務省が公表しており、それを読むと、事前に韓国側と文言の擦り合わせをして、“女性の意に沿わない強制性があった”と読み取れる文章に、故意にしていた事が分かっています。〔cf. Wikipedia：慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話〕

しかし、それは調査報告と併せて読んで初めて分かる事であり、『河野談話』が一人歩きした以上、いくら日本人が、“極めて政治的な文書であり、証拠にはならない”と主張しても、国際的には通用しません。

従って、有馬教授は、『村山談話』や『河野談話』を破棄（上書き）しない限り、第二、第三のクマラスワミ報告が出てくる可能性がある、と警告します。

そして、今や根拠は揃ってきている、とも有馬教授は仰います。それは、身の危険も顧みずに慰安婦の証言を検証している韓国人学者の研究とラムザイヤー論文の存在です。

ところで、この動画の中で有馬教授が説明していますが、米公文書によると、「韓国政府はクマラスワミ報告を読んだ後で、（日本に賠償請求をすると）態度を変えた。」〔画像〕とあり、韓国政府が主導したと言うよりは、クマラスワミ報告に便乗したのだと言う事が意外でした。

という事は、韓国政府の主張とクマラスワミ報告の論理が似ているのも理解できるし、クマラスワミ報告が支持を得られなかった法的な問題（＝当時は合法だった）をクリアするために、「重大な人権問題」という論理を全面に持ち出したのも分かります。

よく、「ICJ（国際司法裁判所）で白黒決着を付けよう」という日本人がいますが、島田洋一教授が仰っていましたが、日本はICJで勝つとしても、判決文に相当ひどい事を書かれる可能性があると警鐘を鳴らしています。（ドイツとイタリアの裁判の判決文でもそうだった。→国家基本問題研究所：国際司法裁判所の実態見据えよ　島田洋一（福井県立大学教授））

このことは、上述のように、欧米諸国が慰安婦に関してどのような認識でいるかを考えたら、納得できます。

日本政府は、今や腹を括って、国際的な認識を変える必要があるのです。

資料やソースなど、追々追加したりリンクを貼りますが、ここで一旦公開します。

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【関連資料】

◆デイリー新潮：「慰安婦問題」に日本政府の反論文があった　「クマラスワミ女史」を論破

新潮45 2017年5月号掲載　有馬哲夫　･･･『新潮45』に掲載された論文の短縮版と思われる。

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【半島女子挺身隊】韓国司法、三菱重工の債権の差押えを命令 －（2）朝鮮半島の女子挺身隊とは

丁度タイミング良く、韓国で「慰安者被害者法」の撤廃活動をされている国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長の字幕付き動画が公開されたので、ご紹介します。

取り敢えず最初～3分15秒くらい迄を観ると理解できますが、簡単に言うと、

1944年8月23日に「女子挺身勤労令」が発令されたが、朝鮮には該当するような女性（スキルのある女性）がいなかったので、10月に朝鮮半島では適用しないとなったのです。

この動画は、2016年に尹美香（ユン・ミヒャン）元挺対協代表が書いた本の誤りを指摘しているのですが、動画はこれ以降、寮母の募集広告など、具体的な募集例を見ながら、朝鮮半島出身の女性労働者を見ていきます。

対談相手の鄭奎載 （ジョン・ギュジェ）主筆が、「学生服を着て工場に入っていく写真」と言っているのは下の写真の事でしょうが、彼女達は「官斡旋による募集された女学生達です。つまり、「徴用」されたわけではないのです。

三菱重工名古屋航空機製作所に来た朝鮮人女子挺身隊の方々と迎える工場の人達

これ以外にも、朝鮮半島内でできる事をやろうと、勤労奉仕隊のようなものが学校単位などで結成され、奉仕活動を行っているのを紹介する新聞記事を以前、金柄憲所長が紹介していました。従って、「女子挺身隊」という言葉は一般的に知られていたのでしょう。

これは、「徴用工」の問題と同じです。韓国が言う所謂「徴用工」のほとんどは、募集や官斡旋による応募工でした。いよいよ労働力が不足して徴用を始めたのは1944年9月から朝鮮と内地（日本）との連絡船が途絶えた1945年3月頃までの7カ月間ほどで、朝日新聞の記事（1958年7月13日）によると、在日朝鮮人61万人の内、徴用工に該当するのは245人だそうです。

日本人はこの事実を知っているので、韓国に対して怒るのは当然ですが、残念ながら、日本人も加担しているのです。

以下は『赤旗』のWeb記事（2020年1月18日）です。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-18/2020011817_03_1.html
2020年1月18日(土)
三菱重工は謝罪早く
１０年ぶり　元挺身隊員、本社で面談
「徴用工」判決で

（写真）「女子勤労挺身隊」訴訟の原告の梁錦徳さん（右から３人目）を交えてコールする「金曜行動」＝17日、東京都千代田区・三菱重工本社前

　戦時中に三菱重工から強制連行や強制労働の被害を受けたとして２０１８年１１月に韓国大法院（最高裁）が同社に損害賠償を命じた裁判の原告らが１７日、東京・千代田区の同本社ビルで担当者と面談し、被害者、原告側との協議再開を求める要請書を手渡しました。原告本人と三菱重工の面談は１０年ぶりです。

　面談には原告の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん、日本の支援者ら４人と三菱重工の総務担当の２人が参加。梁さんは「（原告は）死を前にしているのに何ら謝罪もない。一日も早く、未払い賃金を含めて包括的に解決してほしい」と訴えました。

　面談後、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は「三菱側は梁さんの気持ちの話をきちんとメモに取り、真剣に話を聞いていた」「会えば次につながる」と語りました。

　三菱重工は戦時中、名古屋市や広島市などの工場で韓国人らを「徴用工」や「女子勤労挺身隊」として強制動員。梁さんは当時１０代で「女子勤労挺身隊」として名古屋市の航空機工場で強制労働の不法行為を受けました。

　面談の最中、同本社前で原告らを支援する５００回目の毎週の「金曜行動」が行われ、韓国から２０人超が参加し、「三菱は謝罪と賠償をせよ」などとコール。高橋氏は「５００回の『行動』が面談を実現させた」と語りました。

　面談に先立つ同日朝には、外務省前でも行動。高橋氏によると外務省は「係争中のため原告には会えない」と拒否しました。

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「梁錦徳」で検索すると、赤旗以外にも一般紙の記事が多数検索され、無批判に、彼女の主張を垂れ流しています。

少なくとも、「徴用工」や「慰安婦」の問題は韓国側だけを批判していてもしかたがありません。日本側にも責任があるのです。

更に詳しく知りたい方は、「アジア女性基金」の『「半島女子勤労挺身隊」について』（PDF／高橋宗司）をお読み下さい。

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【半島女子挺身隊】韓国司法、三菱重工の債権の差押えを命令 －（1）しかし困るのは韓国企業

2018年11月に、三菱重工名古屋航空機製作所（現・三菱重工）で強制的に働かされたとして、元挺身隊の女性等が起こした裁判（1992年12月）で原告勝訴の大法院判決が下されました。大法院は日本の最高裁に該当します。

日本統治下の “徴用” に関する裁判なので、所謂「徴用工裁判」です。

朝鮮人の女子挺身隊については次回もう少し詳しく見る事にして、今回はこの差押えについて考えます。

三菱重工は賠償金の支払いに応じず、今月19日に、三菱重工の債権（韓国企業からの支払代金）の差押えを認める判断を韓国地裁が行いました。以下、聯合ニュースの記事です。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004400882
三菱重工への代金差し押さえ命令　現金化や賠償につながるかは不透明
2021.08.19

【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。ただ三菱側がこれを不服とし即時抗告する可能性や、訴訟を起こす可能性もあり、債権が現金化され原告側に賠償金が支払われるかについては依然として不透明だ。

　大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。

　しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国農機メーカーのＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォンの差し押さえを認めた。

　これに関連し、ＬＳエムトロンは１９日、聯合ニュースの取材に対し、「裁判所の決定文によると債務者は三菱重工となっているが、われわれが取り引きする企業は『三菱重工エンジンシステム』で、別の企業」とし、「事実関係を確認した後、裁判所の決定に従う予定」と伝えた。

　法曹関係者によると、ＬＳエムトロンの説明通りであれば、三菱重工の同社に対する債権自体が存在しないことを確認する訴訟が提起される可能性もあるという。

　たとえ三菱重工のＬＳエムトロンの債権が最終的に確認されても、１８年の判決からこれまで賠償を拒否している三菱側が、態度を変える可能性は低いとみる見方が強い。

　三菱重工側には裁判所の決定文が送達されていないという。決定に不服があれば、決定文が送達された日から１週間以内に即時抗告をすることができる。　

　一方、日本の加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、水原地裁安養支部の決定について「明確な国際法違反」とし、日本企業の資産が現金化されることになれば、韓日関係にとって深刻な状況を招くため避けなければならないことを韓国側に対し繰り返し指摘していると強調した。

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ここには書いていませんが、聯合ニュースによると、原告側弁護団は、もし三菱重工（三菱エンジンシステム？）が差押えに応じない場合は、LSエムトロンに肩代わりをさせると言っています。〔8/19付：三菱重工債権の差し押さえ認める　元勤労挺身隊訴訟で＝韓国地裁〕

＞原告の弁護団は「三菱が判決に従い、賠償金を支払うとともに歴史的事実の認定および謝罪を求める」とした上で、もし拒否する場合は地裁支部の判断に基づき、ＬＳエムトロンから取り立てる意向を示した。

ブログ主は19日の決定以来、しばらくこの問題を静観していました。

そもそも、三菱重工敗訴がおかしいのですが、それはさておき、どうやったら、日本国内にある三菱重工の債権を差し押さえることができるのか、疑問だったからです。

まず、日本国内にある三菱重工の口座を差し押さえるなどと言うのは不可能です。恐らく、LSエムトロンが支払う商品代金を横取りしようという考えでしょうが、貿易取引では、単純な「輸入者の支払い＝輸出者の入金」ではありません。

下は一般的な輸出取引ですが、

輸出者は、商品を発送（shipping）する時、運輸会社から船荷証券（B/L）を受け取ります。これは輸入者側が到着した荷物を受け取る時に必要な書類なので、輸出者は銀行に買い取って貰います（NEGO）。これで、輸出者にとっては代金回収（入金）が終了します。

輸入者はこの船荷証券を銀行から買い取るのですが、これが輸入者の代金支払いです。（画像の破線で囲まれた部分）

もし、韓国国内でLSエムトロンが支払う金を横取りしたならば、LSエムトロンは船荷証券を買い取る為に二重に支払う羽目になります。

LSエムトロンが三菱エンジンシステムから輸入しているのはトラクターのエンジンらしいのですが、これがないとトラクターを生産できないのですから当然です。

だから、どうやって債権を差し押さえる事ができるのか？、もう少し具体的な話が出てくるまで待っていたのですが、結局出てきたのは「LSエムトロンが肩代わり」です。

自国の企業を苦しめて何になるのでしょうか？

馬鹿すぎやしませんか？

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【慰安婦問題】韓国与党議員「慰安婦被害者名誉毀損処罰法」を発議

韓国で慰安婦問題に関する言論封殺の為の法案が発議されました。

10名ほどの議員によるもので、その中には元正義連代表の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（現在は無所属）もいます。

歴史歪曲を処罰すると言いますが、歪曲しているのはどちらなのでしょうか？

以下、中央日報の記事です。

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https://japanese.joins.com/JArticle/282030
韓国、慰安婦被害者名誉毀損処罰法を推進…慰安婦歴史歪曲のラムザイヤー教授が契機に
中央日報日本語版 2021.08.18

韓国女性家族部は慰安婦被害者の名誉毀損に積極的に対応し、正しい歴史認識の拡散のために法律改正を推進する。

１８日、女性家族部によると、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員は１３日、慰安婦被害者支援法に被害者と遺族に対する権益保護、虚偽事実流布処罰条項を新たに加えた内容の改正案を発議した。

関係者は「民法とは違い、一種の特別法の性格を持ち、慰安婦『個人』に対する名誉毀損と関係なく慰安婦問題に対するわい曲した事実を流布して歴史をわい曲する場合、厳格に処罰するということ」としながら「歴史わい曲そのものを事前に防ぐため」と説明した。

女性家族部は、今年初め米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したわい曲された論文を書いたことを契機に該当の法律改正を推進するようになった。関係者は「従来の現行法に対する法理ではなく新しい方式によって刑法的に再構成要件を用意して処罰すればよいのではないということで、該当の事案を検討してきた」とし「これに対する取り組みの最初のボタンとして、１３日に印議員室が慰安婦被害者法改正案を発議した」と話した。

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韓国では、こうした法律が無くとも、故人、それも歴史上の人物と言っても良いような人物を論評した場合でも、その遺族（一族）や第三者から名誉毀損で告発される事がよくあります。

最近では、漫画家のユン・ソイン氏（尹瑞寅／윤서인）が標的になっています。〔Facebook／YouTube〕

18日に “独立の英雄” 洪範図（ホン・ボムド）の遺骨が客死したカザフスタンから返還され、国立墓地の大田顕忠院に埋葬されました。〔記事後述〕　これに対し、ユン・ソイン氏がSNSで死者を冒涜したとして、チョン·チョルスン弁護士が訴えると息巻いているという事がニュースになっていました弁護士も “独立運動家” の子孫だそうです。〔オーマイニュース：http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002767427〕

以下、ユン・ソイン氏のSNSの書き込みを引用した部分です。（機械翻訳ママ）

ウェブトゥーン作家のユン·ソインは16日、死後78年ぶりに故国に戻ったホン·ボムド将軍の遺体奉還写真を自身のSNSに掲載し、「ホン·ボムドは共産主義の闘士ではないか。 大韓民国の建国のためにしたことは一体何なのか。 これまで共産主義しか知らなかったソ連共産党員を大田顕忠院に尋ねるムンさん（文在寅大統領）は、「気が狂った」と書いた。

それとともに「このまま白善燁（朝鮮戦争の英雄ペク・ソンヨプ将軍）のような人物を掘り下げていくと（破墓していくと） 、大田顕忠院が共産主義革命烈士陵に変わるのも時間の問題だ。 共産主義者たちと戦って戦死した護国英霊たちはまともに陵辱された」と付け加えた。

これに対するチョン弁護士の反応です。

チョン弁護士は17日、「オーマイニュース」とのインタビューで「ユンソ人のように生きてはいけないという事実を示範ケースにしたい」とし「ユンソ人のような部類が韓国社会でどのように没落し、破滅するかを今回の公益訴訟を通じて見せる」と述べた。

とにかく、自分の気に入らない事を言う人間は潰す、というのがまかり通る社会です。

【追記】ユン・ソイン氏が最新の動画でこの件を取りあげているようです。→「홍범도의 실체」（洪範図の実態）

以下に独立運動家の遺骨埋葬の記事を掲載しますが、記事中に出てくる「鳳梧洞戦闘」とは、日本では「青山里戦闘」と呼ばれ、これも誇張された戦闘です。独立運動家なんて、当時は「匪賊」（強盗）と呼ばれていましたが、実際、強盗とかゴロツキです。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210818001800882?section=search
独立運動家・洪範図の遺骨埋葬　文大統領「独立戦争の英雄」
2021.08.18 14:08

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に抗日武装闘争を率いた韓国の独立運動家、洪範図（ホン・ボムド）将軍の遺骨が１８日、中部の国立墓地、国立大田顕忠院に埋葬された。洪範図の遺骨はカザフスタンに埋葬されていたが、解放記念日「光復節（１５日）」に合わせて返還された。

　独立軍を率いた洪範図は１９２０年、旧満州で起きた鳳梧洞戦闘で日本軍と戦い、武装独立運動の歴史に残る勝利を収めた。

　埋葬式には文在寅（ムン・ジェイン）大統領や与野党の代表、国防部長官らが出席した。

　文大統領は来韓したカザフスタンのトカエフ大統領から受け取った洪範図の墓地の土をまいた。

　文大統領は「独立戦争の英雄、大韓独立軍総司令官の洪範図将軍がついに故国で永眠する」として、「将軍の帰還は厳しい時期に支え合い、危機克服を共に目指す全国民にとって大きな希望となる」と哀悼の辞を述べた。

　また、遺骨返還に協力したカザフスタン政府に謝意を表明。「武装闘争は強い国防力の根本となった」とし、「韓国は総合軍事力世界６位の軍事強国として自主国防の夢を成し遂げている」と述べた。その上で、「将軍は民族皆の英雄であり自負心」と強調した。

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ラムザイヤー論文に関する新たな動き【有馬哲夫教授の新刊本を巡って／日本学術会議】

掲題の通り、再びラムザイヤー論文が話題になっています。

一つは、もう1ヵ月くらい前からの動きですが、日本学術会議のメンバー3名がラムザイヤー論文撤回要求署名に名を連ねている事が判明し、学問の自由に反するこの団体は無用な長物と、国家機関としての日本学術会議を廃止（民営化）を政府に求める動きです。

具体的に以下の3名です。

姉歯暁　駒沢大教授
松島斉　東京大教授
西川伸一　明治大教授

画像は西村幸祐氏のツイートより拝借
2021/08/17付『夕刊フジ』

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もう一点は、有馬哲夫教授の新刊本『「慰安婦は」みな合意契約をしていた 』 （ワック／2021/07/30発売）にラムザイヤー教授の読者宛のメッセージがあり、その内容に、韓国メディアが噛みついた事です。記事は大したことは書いてありません。内容をかいつまんで紹介し、妄言だと言っているだけです。

Amazonの該当商品ページには「試し読み」機能があり、見てみたら、ラムザイヤー教授のメッセージは全文公開されているので、以下にキャプチャしたものを貼ります。正確には、ブログ主が購入したKindle版のキャプチャです。Amazonのサイトではもっと先まで読めるので、興味がある方はそちらをご覧下さい。

記事は、同様の内容で数紙が書いているようですが、取り敢えず『BUSAN.com』の記事のリンクを貼っておきます。〔"일본군, 매춘부 납치할 필요없었다"…'위안부 망언' 램지어, 또 억지 주장／「日本軍、売春婦を拉致する必要はなかった」「慰安婦妄言」ラムザイヤー、また強引な主張〕

なお、今のところは批判記事以外の動きは無いようですが、再び嫌がらせメールなどがラムザイヤー教授に届いている事は想像に難くありません。

相当ご苦労された様子が窺える一方、お人柄が滲み出ている文章だと思います。

本の書評のようなものを追記しようかと思っていますが、取り敢えずここまでで公開します。

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【慰安婦問題】柳錫春・元延世大学教授の裁判に英語圏の学者・知識人が非難声明

2019年に「慰安婦は売春の一種」発言で大学から停職処分を受け、名誉毀損で裁判中の柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大学教授ですが、何度か公判が延期されています。そんな柳元教授に援軍がありました。

日韓の学者・知識人に加え、アメリカ、カナダ、ニュージーランドの学者・知識人から、検察を批判する声明がだされたのです。しかも、かなりのビッグネームも含まれています。

更に、柳教授起訴の問題は、大学での言論の自由と個人の権利を擁護する国際人権団体である「教育個人の権利財団（Foundation for Individual Rights in Education、FIRE）」で議論のテーマに扱われると、韓国の保守系ネットメディア『メディアウォッチ』が報じています。〔原文韓国語：チョムスキー、フィンカーら韓日の学者、リュ·ソクチュン起訴の韓国検察糾弾声明（2021/08/14付）〕

なお、最初に報じたのは、同じく保守系ネットメディアの『ペン＆マイク』の『［単独〕韓米日教授・知識人70名、"慰安婦は売春の一種"リュソクチュン起訴した韓検察糾弾』という記事です。

ブログ主は、この流れは、ラムザイヤー論文〔※〕の件と繋がっていると思うのです。〔※『太平洋戦争の性契約』という論文で、慰安婦を経済学的に論じた論文。これにより、間接的に「慰安婦は性奴隷」に反論する事になり、内外の学者や一般人から大バッシングを受けた。〕

◆柳錫春・元教授の裁判とは

簡単におさらいすると、授業中に「慰安婦は売春の一種だと思う」という個人の意見を述べただけにもかかわらず、恐らく学生がどこかに“チクった”のでしょう。「虚偽の事実による名誉毀損」で検察が起訴しました。しかも、この発言は誰か特定の元慰安婦を対象にしたわけではなく、被害者は当初特定されていませんでした。また、「虚偽」というのも決めつけです。かなり乱暴な起訴でした。

当然、「慰安婦は売春の一種」でないことを検察は証明する必要があるからです。

これを担当する裁判官も実は問題があるのですが、それでも、被害者を特定するよう、控訴状の変更を求めました。本来はここで却下でもよいはずですが．．．。

この“被害者”の名前は『ペン＆マイク』が報じた事があるので、変更した控訴状は存在した事は事実です。しかし、その控訴状は現在まで認められておらず、リュ教授の公判は何度か延期になっています。

このまま行くと、裁判そのものが成立せず、リュ教授は無罪となると、以前、『メディアウォッチ』が報じていました。

担当のパク・ボミ判事も判事で、公判中に傍聴席にいる『ペン＆マイク』の記者を名指しして、「広義の性的暴力被害者たちのプライバシー保護のために慎重に行動してほしい」と、争点になる部分に言及し、リュ教授の有罪を予断している事を露呈しました。

〔詳細は2021/03/17付ブログエントリー参照：【韓国】「慰安婦は売春婦の一種」発言の柳錫春（リュ・ソクチュン）元教授裁判 第2回公判のレポート【ペン＆マイク】〕

ブログ主は、そもそもこの起訴は単に見せしめのためだと思っています。リュ教授は停職になり、そのまま定年を迎えて退職。社会的には“極右教授”のレッテルを貼られてバッシングされ、オフィスも襲撃されました。検察側からすれば、社会的制裁を与えれば良かったのでしょう。

従って、日韓以外の国の学者から非難され、海外の人権問題機関まで関心を示して、地裁や検察は焦っているのではないでしょうか。

但し、今のところ、大手メディアはスルーしています。

◆声明文とは

声明文は「歴史認識問題研究会」のこちらのサイトに、英・日・韓、それぞれの言語で3通〔PDF〕公開されています。署名者も言語別に分かれています。

声明文からも想像できるように、検察側の提出した証拠は「元慰安婦の証言」、「河野談話」、「クマラスワミ報告書」です。（失笑）

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柳錫春元延世大学社会学科教授に対する起訴を
憂慮する日韓米学者共同声明

（日本語）
私たちは、ソウル西部検察庁の柳錫春(リュ・ソクチュン) 元延世大学社会学科教授に対する起訴に関して深刻な憂慮を表明します。

柳教授は延世大学での講義の中で、歴史的問題おいて自らの考えを述べただけです。しかし、検察は 3 つの争点を問題として「虚偽事実の摘示における名誉毀損罪」 の疑いで彼を起訴しました。

柳教授は講義で日本の統治の下で「慰安婦は自意半分、他意半分」で売春業に従事せざるを得なかったという意見を提示しました。慰安婦問題の歴史は政治的かつ学問的に敏感な主題であり、当然そのように扱うべきです。しかし、私たちはそれと同時に歴史をバランスの取れた視覚から観察することも極めて重要なことだと思います。

実際に、柳教授は 30 年間継続してきた通念に対して、多様な証拠に依拠して異議を提起する反論を紹介しただけです。柳教授は特定の歴史的事件に対する自らの見解を提示し、当然のことながら、学生たちに自分の立場を強要する意思は全くありませんでした。

私たちは今回の検察の起訴が韓国の高等教育に対する深刻な侮辱だと考えます。 大韓民国は朝鮮戦争の焼け野原から立ち上がり、現在はその所属する地域ではもちろん国際社会でも相当な影響力を持つ自由民主主義国家です。ここ数年間、韓国の高等教育システムは一層の発展を遂げており、今日では、世界中の学生が韓国の大学に進学しています。しかし、残念なことに今回の柳教授に対する起訴は、開かれた討論と自由な意見交換がなされなければならない象牙の塔にも「検閲の文化」が次第に忍び込んでいることを示しています。私たちは大学において学問の自由と表現の自由は断固として保護されるべきだと思います。

私たちは柳錫春教授の有罪を立証するために偏狭的な証拠(特に河野談話、クマラスワミ報告書)に執着する検察の態度、そして理解しがたい証人の証言に対しても深い憂慮を禁じ得ません。特に、検察側が申請した主要証人である告訴人でさえ、柳教授の講義中の発言について「明確に虚偽事実というよりは、(社会の一般的な)見解と異なるのではないか」と語り、検察が主張する「虚偽事実の摘示」を事実上否定しています。

尚、検察側は今日に至っても、どの個人、または集団の名誉が毀損されたのかも明確に特定できずにいます。
万一、 教授に有罪判決が下されれば韓国の言論と学問の自由を脅かす危険な先例を残すことになりかねず憂慮されます。また、柳教授に対する一般大衆とマスコミの耐えがたい人身攻撃によって、他の教授たちが自らの見解を表現できなくなっている状況に非常に憂慮してもいます。

私たちは、この声明を通じて学問の自由と言論の自由に対する追求と支持の立場を明らかにしようと思います。その上で、今回の裁判所の判決が、韓国憲法に規定された民主的価値を毀損し制限しないことを心から望みます。討論に対する根本的な抑圧、通念と異なる考えに対する偏狭、学者に対する不当な起訴は、韓国の高等教育の発展を妨げるだけです。

従って、現在軽率な起訴から自らを弁護している罪のない知識人に無罪判決を下し、最も本質的な自由民主主義的価値を保護して頂くよう裁判所に要請するものです。まさにこのような先例を残してこそ、関連する談論の水準がさらに高まり、公共の領域でも開かれた心で意見交換ができると、私たちは信じています。

『本声明は米国で始まり、英語版が標準であることを明らかにします。 』

機関および肩書きは学術的身元確認のため記載しており、この声明に対する機関の
支援を示すものではありません。

賛同者代表
西岡 力 Nishioka Tsutomu 麗澤大学客員教授
高橋史朗 Takahashi Shiro 麗澤大学大学院客員教授

賛同者
有馬哲夫 Arima Tetsuo 早稲田大学教授
伊藤 隆 Ito Takashi 東京大学名誉教授
江崎道朗 Ezaki Michio 歴史認識問題研究会副会長
大岩雄次郎 Oiwa Yujiro 元東京国際大学 教授
勝岡寛次 Katsuoka Kanji 歴史認識問題研究会事務局長
北村 稔 Kitamura Minoru 立命館大学名誉教授
久野 潤 Kuno Jun 大阪観光大学国際交流学部講師
島田洋一 Shimada Yoichi 福井県立大学教授
田中英道 Tanaka Hidemichi 東北大学名誉教授
鄭大均 Chung Daekyun 정대균 東京都立大学名誉教授
筒井正夫 Tsutsui Masao 滋賀大学名誉教授
長谷川三千子 Hasegawa Michiko 埼玉大学名誉教授
秦 郁彦 Hata Ikuhiko 歴史家
矢野義昭 Yano Yoshiaki 日本安全保障研究会会長
渡辺利夫 Watanabe Toshio 前拓殖大学総長

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上にも書いたように、この動きは「ラムザイヤー論文」と関係があるとブログ主は見ています。

韓国の大学にいる米国人教授が英語で“韓国社会やアカデミアでの言論の不自由さ”について米誌『Diplomat』に寄稿した事は記憶に新しい所です。（ブログエントリー参照：【ラムザイヤー論文】米紙『The Diplomat』が学問の自由を守れという韓国人教授の寄稿文掲載〕

舞台が天下のハーバードですから、多くの学者が関心を寄せていました。もちろん、ラムザイヤー教授に批判的な反日教授が多かったのですが、シンプルに学問の自由の立場から関心を寄せている学者のブログも見ました。URL等は忘れてしまったのですが、その教授は、経緯を見守っていて、ハーバード大学の学長が論文の取り下げをさせないと友人の学者から聞いて安堵していた、みたいな内容のブログです。

門外漢のブログ主でも異常だと思ったので、実際に学問の世界に身を置いている方々が注視していたのは想像に難くはありません。

英語の声明文では、以前『【韓国】「慰安婦、親の借金を返すために志願」と書かれた英語の韓国史教科書が出版されて大騒ぎ』というエントリーでご紹介したチズコ・アレン教授（ハワイ大学）も名を連ねていましたから、実際に韓国人に被害にあった教授も他にもいるかも知れませんね。

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【MBC PD手帳】ファンドビルダー（ヴァンダービルト）氏が『PD手帳』を一刀両断

『趙甲済.com』のファンドビルダー（펀드빌더）氏のコラムをご紹介します。

『MBC PD수첩, 국정원과 日本단체 間 부당거래 존재한다며 선동(煽動)』（MBCの報道番組「PD手帳」、国家情報院と日本団体の間で不当な取引が存在すると扇動）というタイトルで、PD手帳をバッサリと切っています。

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いつものように、機械翻訳後、分かる範囲で誤訳を修正したものです。（青字はブログ主の補足）

https://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=92080&C_CC=BC
MBCの報道番組「PD手帳」、国家情報院と日本団体の間で不当な取引が存在すると扇動

論理と物証はすべて手に入れず、反日感情にだけ訴えた扇動放送に他ならない。 狂牛病報道の伝統を持つ『PD手帳』〔※〕ではないかと、必ずその気になる。

※MBCは狂牛病報道でデマを撒き散らし、結局謝罪する羽目になったことを指している。

ファンドビルダー(会員)

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MBCの『PD手帳』は8月10日、「不当取引-国情院と日本の極右」というタイトルで放送した。 不当取引を立証する客観的な証拠は提示されず、事実上の「カーダ」（카더라：噂話）に終わった。 PD手帳が、国家情報院（国情院）と日本の保守団体との間で不当な取引があったことを根拠に掲げたのは、次のような情報提供者の証言が唯一だ。

「国家情報院（国情院）所属の駐日公使、洪熒（ホン·ヒョン）氏が国情院を退職し、日本の右翼団体に入る陸士出身の先輩〔洪熒氏のこと〕に工作資金を与え、工作資金として活動が始まった。 工作金は2種類ある。 （ホンヒョン氏には）毎月数百万ウォンずつ給料のように支給されるものと工作事業費として支給されるものがあるが、工作事業費は金額が大きかったと記憶している」。

機械翻訳では分かり難いが、「MBCが洪熒氏を工作の仲介者と規定していて、MBCは、洪熒氏が国情院から工作資金を得ていると主張している」という意味。

これらの証言に続き、PD手帳はモザイク処理された元国情院高官を登場させ、「口座振替は絶対になく、現金で支払う」というコメントを紹介し、画面に現金がやり取りされる演出場面を放送した。 そしてすぐにPD手帳は、「退職した洪熒（ホン·ヒョン）氏に、国情院が工作金まで支援して任せたのは、2012年の大統領選挙に関する世論工作だったのです」と言及した。

すなわち、情報提供者の証言、そして、情報提供者の証言と直接関連がなさそうな情報機関経費支出慣行（現金原則）関連の証言を互いにつなぎ合わせた後、"退職した洪熒氏に国情院が工作金を支援"と断定した。 探査報道番組の生命は、「客観的証拠の確保」だ。 ところがPD手帳は、国家情報院（国情院）と団体間の不当な取引を立証するだけの客観的な証拠を確保できなくなると、「情報機関は本来現金で取引する」ということを理由に、「証拠提示」の部分を削除するかのようにそのまま見過ごしたのだ。

情報提供者の情報提供時点は2021 年1 月であることから、7 ヶ月間にわたって暴いたことになる。 それなら、7カ月の間に洪熒氏が国情院関係者から月給式工作費、もしくは巨額の工作事業費を現金で受け取る現場やある種の接触状況を示す写真1枚でも出してこそ、少なくとも視聴者への礼儀ではないか。

視聴者を無視する態度は放送の開始部分から目立った。 〔市民活動家のスケジュールが事前に国情院から日本の公安に漏れていたという番組の主張に対して、〕独島関連団体の代表(チェ・ジェイク)と慰安婦関連団体の代表(尹美香(ユン・ミヒャン)などが日本に入国するたびに、日本保守団体らがどのように知って出たか事前にやって来て、進路を妨害するなど、乱暴を働いたとした。 そしてこのようになった原因は、関連団体(独島、慰安婦)情報を国情院が事前に日本公安側に渡して日本公安は再びこの情報を日本內保守団体たちに渡したためと説明した。 2017年2月8日、韓国メディアではこのような内容が報じられた。

<日本の「竹島の日」廃止を促すため、韓国の独島関連団体(代表:チェ·ジェイク、60歳)が抗議訪問団を構成し、日本現地に出国する。日本の島根県が今月22日に開催する第12回竹島の日の記念行事を糾弾するためだと、独島（トクト、日本名竹島）守護全国連帯が7日明らかにした。 彼らは06年から毎年、日本現地を訪れ、抗議行事を行っている。 彼らは22日午前10時に島根県庁舎前で独島が韓国固有の領土であることを知らせる記者会見を開き、午前11時には県民会館広場で日本政府の独島強奪蛮行の中止を要求する集会を開く計画だ。 抗議訪問団は、崔代表をはじめ、徐亨烈（ソ·ヒョンリョル）副代表（60）、兪弘来（ユ·ホンレ）報道官（60）、随行員1人の4人だ。>

2019年9月28日には「独島は韓国の領土、韓国の市民団体日本首相室·防衛省による抗議訪問を予告」（世界日報）というタイトルで報道された。

<…チェ·ジェイク代表は「今回の訪問は独島守護連帯の16回目の日本の抗議訪問となる。 36年間の血の歴史を記憶する韓国国民がいる限り、日本政府の侵略の歴史は決して消えない」と声を高めた。 この団体は今月30日、首相室に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書への糾弾声明を発表する予定だ。>

日本へ出発するずっと前からマスコミを通じて大々的に広報している。 到着日はもちろん、参加者の氏名、年齢まですべて分かる。 日本内の動線を十分に察することができる行事スケジュール（島根県、総理室、防衛省への抗議訪問など）までとても親切に紹介された。 毎年こういう式で大々的な広報をしてから日本へ出発した。 2013年8月12日にはこのような報道があった。

<…挺対協は慰安婦メモリアル日である来る14日正午に日本、米国で'世界、日本軍慰安婦メモリアルである'イベントを開催している。 これを通じて被害者の名誉と人権の回復、日本政府の謝罪と賠償を要求する計画だ…>

日本で慰安婦メモリアルの行事を開催するとすれば、事前に場所も渉外しなければならず、日本內の各種団体らと予め連携しなければならず、一般人たちの参加まで期待するなら、事前広報は必須的だ。 それなら、このようなやり方で世の中がすべて分かるようになるのを、日本の保守団体だけが分かっているはずがないだろうか。 国情院が普段から尹美香（ユン·ミヒャン）のような人物の動向に神経を尖らせているのは、彼らの理念性向のためであって、世界が知る彼らの日本入国スケジュールや日本国内の動線のためではない。

上記は、「国情院が日本の公安に韓国の市民団体の行動スケジュールを漏らしているという根拠は乏しい」と言っている。

情報提供者は、「全世界で北朝鮮に関する総合的で深みのある分析力を備えているのは我々だけ」と言及しながら、櫻井よし子、西岡力ら保守団体の主要人物に向けた国情院の情報ブリーフィングが存在したと指摘した。 そして、このような国情院のブリーフィングのおかげで、当該団体の地位が高まったと主張した。

西岡力さんら日本の保守人士は「日本人拉致問題」に大きな関心を見せている。 したがって情報提供者の証言どおり、もし国情院がブリーフィングをしたのが事実だとしても、それは「拉致被害者問題」に関する北朝鮮情報共有レベルだったと推定できる。 それなら、同じ自由陣営の隣国の国家元首（首相）の最側近に人道主義的レベルで「拉致被害者関連の北朝鮮情報」を共有したことになるが、それがそれほど不適切なことになり、容認不可能なことになるのか。 国情院の「北朝鮮関連情報ブリーフィング」は、必要時には日本だけでなく米国など自由陣営の主要人物に対しても、いくらでも実施できる。 日本にだけは絶対いけないという式ならこれは非情常であり独善だ。

尚、北朝鮮関連の情報だとして韓国だけがよく知っていると考えるのであればそれは錯覚である。 情報は「ギブアンドテイク」（Give and take）だ。 日本から得る助けも多い 大韓航空（KAL）の襲撃や爆破当時、日本が提供した情報のおかげで、ソ連の蛮行を明らかにし、金賢姫の身柄確保を通じて北朝鮮の蛮行を立証できた。 国家基本問題研究所の地位が高まったのは、国情院が行ったブリーフィングのおかげだという情報提供者の証言は恣意的で主観的だ。 該当団体の関係者は、日本国内の最高権力者の側近として、以前から地位は高かった。

上記は、仮に国情院と日本側が情報を交換してたとしても、（北の脅威に供えるためなら）当たり前の事だ、と言っている。

日本で「統一日報社」関連業務を担当している洪熒氏について、PD手帳は「国家基本問題研究所のキーパーソン」という式で紹介した。洪熒氏の該当研究所の職責は「客員研究員」だ。 キーパーソンという人の職責が「企画委員」でもなく「先任研究員」でも「責任研究員」でもなく「客員研究員」となっていることをどのように解かなければならないのか？ PD手帳が核心メンバーと規定すれば、ただの核心メンバーになるのか？

國家基本問題研究所'企画委員'の西岡力(西岡力)氏が書いた本についてPD手帳は、"慰安婦と徴用に関する歴史歪曲をした本"と断定した。 ところで、本の内容が歴史歪曲なのかどうか『PD手帳』がどうやって分かるのか？ 読んでみたかな？ 歪曲だと断定したら、どうして歪曲なのか簡単にでも理由を明らかにすべきだ。 歪曲したかどうかを立証する能力がなければそのまま'慰安婦と徴用に関する本'と紹介しなければ合う。

国情院の海外工作官出身という情報提供者は、国情院在職時に監査を受けたという。 しかし、どんな理由で監査を受けたのか明らかにしなかった。 ただ苦楚にやられたと出てくる。 通報者は日本に勤めた ところが耳を疑わせるところがあった。 PD手帳は、情報提供者についてこのように紹介した。

「彼は日本で対共業務を遂行する一方…。現地在住の韓国人とともに、"歴史を正しく伝える運動"を行った」。

海外に派遣された情報機関要員が、「歴史立て直し」のような、仕事と全く関係のない活動を民間人とともに展開したということがあり得るか。 世の中のどこの国の情報要員がそのようなやり方で任務を遂行するのか。 情報機関要員としての自覚が足りない。 こんな情報提供者の情報提供をどこまで信じなければならないのか。

情報提供者こそ怪しい。

陰謀論のようなことには関心がない。 だが、今回の『PD手帳』の放送時点は妙だ。 重要軍事装備導入反対キャンペーンを展開したスパイ容疑者検挙〔※〕の余波が続く中、もしかして「反日」へ模様替えするつもりではなかったのか。 スパイ容疑者に対する国情院内部部の捜査が大詰めを迎えている状況で、何か微妙な問題を探していたところ、突然見つけたのは今回の事件ではないか。

※北朝鮮のスパイと認定された4名が逮捕された事件で、選挙工作や、F35ステルス戦闘機購入反対キャンペーン、反日煽動をやっていた証拠が発覚した。これから目を逸らす為ではないかと筆者は言っている。

このような疑いは合理的だ。 なぜなら、何から何までPD手帳の今回の放送は、内容があまりにも大雑把であるためだ。 「不当取引-国情院と日本極右」というタイトルの今回のPD手帳は、そのため論理と物証をすべて取り上げ、反日感情にだけ訴えた扇動放送に他ならない。 一言で「カーダ」レベルで回った放送だった。 誰かが狂牛病報道の伝統を持つ『PD手帳』ではないかと、必ずそのようなことを口にする。

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【韓国】MBCの『PD手帳』というドキュメンタリー番組の目的は何か？

公開：2021-08-12 05:54:26　最終更新：2021/08/12 7:50

韓国の公営放送MBCと言えば、東京オリンピックでも入場行進で無礼な紹介画像（ex. ウクライナにはチェルノブイリの画像）を出したり、サッカーで相手がオウンゴールをすると「ありがとう、○○（選手の名前）」という字幕を出したり、とかく問題を起こしていますが、10日には『PD手帳』（PD수첩） という情報ドキュメンタリ番組で、悪意のある放送をしました。

まず、ごく簡単にどういう内容（ストーリー仕立て）かを説明すると、

1. 国情院（元KCIA）は日本の公安に韓国の “善良な” 市民団体を従北団体として情報提供していた。
2. 公安はこの情報を日本の “極右” 団体（日本第一党）に流し、韓国の市民団体が日本で抗議活動をする際、行く先々で妨害活動がなされた。（公安が漏らさなければスケジュールを知るはずがない、という主張）
3. 国情院の情報は国家基本問題研究所（以下、国基研）にも流れ、これによって、国基研は成長し、日本の政権をも動かす団体になり、その理事長の櫻井よしこ氏は「極右のマドンナ」である。
4. 国基研と国情院を仲介したのは洪熒（ホン・ヒョン）氏で、金も渡っている。（洪熒氏は元軍人で国情院所属、その後日本で公使も務め、現在は在日韓国人向け新聞『統一日報』の主筆。新聞は「反共産主義」のスタンス。）

といった荒唐無稽な内容を、国情院を首になった情報提供者の証言だけで構成し、ドキュメンタリーとしたものです。

櫻井よしこ氏、洪熒氏、西岡力教授〔PD手帳より〕

日本第一党のオフィスらしい〔PD手帳より〕

1の市民団体とは、一つは「挺対協」（現・正義連）、もう一つは「韓国民族団体協議会」（“独島”を護る団体）です。挺対協は言うまでもありませんが、後者もググればどういう人物がメンバーか分かり、実際に北のスパイとして処罰を受けた人間が参加しています。

「韓国民族団体協議会」〔キムチわさびさんの動画より〕

ブログ主は “独島” 団体については詳しくなかったのですが、リッパート駐韓米国大使を刃物で襲って大怪我を負わせた男も「独島守護隊」という表向きは市民活動家です。この男は、駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけ、庇った女性職員に怪我を負わせています。

従北団体や共産主義者が “市民団体” という表の顔を持つ事は、日本でも同じなので分かると思います。

そして、国基研を邪悪な団体と印象づけるために、元朝日新聞記者・植村隆氏や、慰安婦研究の吉見義明教授、恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授、竹島問題や慰安婦問題で活動している保坂祐二元教授（韓国に帰化済み）等が出てきて証言します。但し、彼らの証言は、あくまでも印象操作で、核心（国情院と公安や国基研が繋がっている、国情院から金を受け取っている）に迫るものではありません。

例えば、植村隆氏は、「櫻井よしこ氏や西岡力教授に捏造記者呼ばわりされ、職も失った」と被害者気取りで、更に、最高裁で「捏造記者」と認定されたにもかかわらず、「彼ら（櫻井氏、西岡氏）の間違いは法定でも認め、本来は私（植村氏）が勝つはずの裁判なのに何故か負けた。それは日本の司法が右傾化しているのと、当時は安倍政権だったので司法が忖度した。」などと言っています。（前編21:58辺り～）

また、吉見義明教授は、2015年の慰安婦合意に関し、「日本は10億の金を出しただけで後は何もやらない。慰安婦像も建てないと（韓国は）約束させられた。日本だけが一方的に利益のある合意だ。」などと、訳の分からないことを言っています。

ここまでは、ブログ主が実際の動画（下記参照）や、韓国語の記事、番組を観た（＝韓国語が分かる）人のツイートなどを読んで把握した内容で、以下、もう少し、詳しく観ていきますが、問題の番組はYouTubeに上がっているので観る事ができます。

• PD手帳前編：부당거래 - 국정원과 日극우 - 전반부 - PD수첩 MBC210810방송
• PD手帳後編：부당거래 - 국정원과 日극우 - 후반부 - PD수첩 MBC210810방송
  ※通常、動画は公開されて2日ほど経つと自動字幕が生成されるが、前編は日本語パートが多いせいか、現時点（2021/08/12 6:26）でまだ字幕がつかない。字幕が生成されると自動翻訳機能を使って日本語の字幕が表示できる。
  　
• キムチわさびさんの動画：PD수첩의 거짓말/【韓国人が解説】反日放送局が櫻井よしこ先生をターゲットにした理由
  　
• 国基研の抗議文

キムチわさびさんの動画では、この番組の目的は「最近韓国で捕まった北朝鮮のスパイ事件をもみ消そうとするもの」と仰っていましたが、ブログ主は更に追加して、①「国情院潰し」、②「慰安婦合意を破った文在寅の正統性を主張（朴槿恵批判）」、③「日本の保守と連携している韓国国内の保守言論人潰し」、④「国基研への攻撃」を挙げます。

まず、国情院は、既に文在寅政権で北との内通者がトップに据えられたりして壊滅的になったのですが、基本的には対北の諜報活動を行う機関なので潰したいはずです。

②は言うまでもありません。そして、③と④ですが、これは最近、西岡力教授の徴用工本や慰安婦本を翻訳した李宇衍（イ・ウヨン）博士と、出版元の保守系ネットメディア『メディアウォッチ』代表理事の黄意元（ファン・ウィウォン）氏を名指しで攻撃しています。彼らに「親日派」（＝売国奴）というレッテルを貼り、潰したいのです。

李宇衍博士〔PD手帳より〕

黄意元・メディアウォッチ代表理事〔PD手帳より〕

李宇衍氏と黄意元氏は、最近、国基研から「日本研究賞」（日本に関する優秀な研究を行った外国人に贈られる賞）を受賞しました。そして、菅義偉自民党総裁と萩生田光一文科大臣から祝福のメッセージもありました。

余談ですが、黄意元氏に菅総理からのメッセージがあったことで、周囲から、「これでいつでも日本に亡命できるね。おめでとう。」みたいなコメントを貰ったそうです。もちろん半分冗談ではあるでしょうが、それ程、韓国で保守（反・反日種族主義）活動を行うことは命がけで、単に冗談だと笑えない、という趣旨の事を黄氏はFacebookに書いていました。

ちなみに、黄氏は嘗て、『文在寅の嘘つきおばあさん』というシリーズで、李容洙（イ・ヨンス）ばあさんの証言の変遷を丹念に追った記事を書いた事がありますが、これにより、正義連は李容洙をあまり使わなくなったそうです。李容洙と尹美香（前・正義連代表）の確執は表舞台に立てなくなった李容洙の不満が原因だとも言われています。なお、黄氏はこの記事を書く時、怖くて偽名、それも女性名で書いたそうです。それ程、正義連は社会から抹殺できる力を持っているわけです。（参考：デイリー新潮『韓国で最も「尹美香＝挺対協」を知る記者の告白、「6年に亘る我が闘争」』2020年7月2日）

そして、櫻井よしこ氏は国基研の理事。西岡力教授や洪熒氏も国基研に所属しています。

しかし、見方を変えれば、韓国の左派が恐れているものが何なのかがよく分かると思います。

◇　◇　◇　◇

以下、『PD手帳』の内容をMBCがまとめた記事を、補足（青字）しつつ紹介します。機械翻訳を分かる範囲で修正しましたが、不自然な日本語はご容赦ください。

https://news.v.daum.net/v/20210810225813436　（URLはYahooニュースのようなサイトだが、元記事はMBC）
『PD手帳』国情院が日本の右翼に渡した情報、韓国の市民団体弾圧にも使われた。

PD手帳チーム pdnote@mbc.co.kr 入力 2021.08.10.22:58 修正 2021.08.11.

『PD手帳』は10日夜、「不当取引–国情院と日本極右」編を通じ、国家情報院と日本極右団体との隠密な取引状況を公開した。 この6月に放送された'国情院と白い部屋'に続いた国情院の2部作で、PD手帳は7ヵ月間の追跡の末に過ぎた2015年'韓日慰安婦合意'に絡み合った国情院の隠された姿を知らせた。

右翼団体が韓国の市民団体の車を日の丸で覆ったこともある。(出典:niconico)（画像省略）

「独島守護全国連帯」のチェ·ジェイク議長。 小沢（？）幹事長をはじめとするこの団体は2005年から現在まで、日本の「竹島の日記念行事」をはじめ、歴史歪曲、領土問題などの問題が発生する度に直ちに対応している。 チェ議長は数年前から現在まで、日本で活動する間、「実質的な殺害の脅威にさらされている」と主張した。 崔（チェ）議長によると、暴力事態が発生するのはもちろん、高速道路で日本の右翼団体との追撃戦が繰り広げられた。 宿舎や移動の動線を秘密にしても、日本の右翼団体は崔代表の動きを正確に把握していたという。 PD手帳が公開した映像には、日本の極右団体が韓国市民団体の動線を把握し、向かい火デモや脅迫など威嚇を加える内容が盛り込まれていた。

ここでは、国情院から日本に公安に情報が流れ、更に公安が右翼団体に情報を漏らしているという事が言いたいわけです。番組では櫻井誠氏の「日本第一党」のインタビューもあります。

▲安倍元首相と国家基本問題研究所理事長櫻井よしこ（画像省略）

PD手帳は、約25年間、国情院所属だったという情報提供者から、国情院と日本の右翼団体が絡んだ情況を入手した。 彼は日本で活動していた当時の資料を通じて国情院の内幕を知らせてきた。 情報提供者は、「日本の右翼団体の情報力、その裏に国情院があった」と話した。 「民間活動を担当した国情院職員が日本公安機関に情報を与え、公安はまた日本の右翼に（情報を）回した」というのが情報提供者の主張だ。

『PD手帳』の情報提供者によると、日本の国家基本問題研究所「国技連」も国情院の支援のもと成長した団体だった。 情報提供者は「（国技連側が）マスコミ活動をしなければならないが、その素材などは国情院が多く提供した」と明らかにした。 日本人拉致被害者問題が浮き彫りになった当時も、同団体に対する国情院の支援が大きかったというのが情報提供者の主張だ。 日本国内の選挙情勢が動くほどの内容を、ブリーフィングまでして提供したというのだ。 「北朝鮮に関する軍、警察、国家組織が入手したすべての情報をエキスのように選び、ブリーフィングをする」とし、「これを通じて国技連が日本の右翼社会で大きく成長したと情報提供者は主張した。 同団体の理事長である櫻井よし子·安倍元首相の側近である彼女は国基研を成長させ、「極右のマドンナ」になった。

▲日本極右団体の慰安婦被害者の反対デモ(映画'オポルロジ'中)（画像省略）

国情院はなぜ、日本の右翼団体にこのような情報を提供してきたのか。 恵泉女学院大のイ·ヨンチェ教授は、「北朝鮮の危険論に備えることと、韓国国内の進歩政権の継続を阻止すること」など、共通の目標があるだろうと語った。 「南北が共存する場合、日本の自民党保守の根が揺れることになる」という分析だ。

仮にイ・ヨンチェの言っている事が正しいとして、日本と韓国とで協力して北朝鮮の脅威に備えることが何故悪いのか？　最早、従北左派は、こんな事も分からなくなっているという良い証拠。

この二つの集団の志向点に2015年'韓日慰安婦合意'にも影響を受けたという疑惑も提起された。 2015年の両国間合意以前にも慰安婦被害者に対する日本の右翼の弾圧があったという証言も出た。 正義記憶連帯理事長を務めた尹美香(ユン・ミヒャン議員は2010年頃、慰安婦被害者が日本を訪れた際、右翼団体が乗り出して"慰安婦は売春婦だ、慰安婦は偽"と叫んだりしたと明らかにした。 尹議員は「行く先々には（日本の右翼団体が）あった」と語った。

▲情報提供者が3日間監査を受けた国情院の「白い部屋」再演（画像省略／畳1畳ほどの狭い白い壁の部屋で尋問にあっている様子を再現）

日本国内では13年前に使った'慰安婦'関連の記事が急に'捏造記事'と非難を受ける事件も発生した。 朝日新聞記者だった植村隆。 彼は1991年日本社会に慰安婦関連問題を初めて知らせた人だった。 国基研を中心とする日本の右翼勢力は2014年1月、「週刊文春」でこの記事が「捏造（ねつぞう）」と批判する文を掲載した。〔櫻井よしこ氏や西岡力教授の植村隆批判記事〕 大学教授任用直前だった植村隆は、これにより、任用取り消しの通知を受けた。 2015年、植村氏は名誉毀損で彼らを告訴したが、今年3月、最終的に敗訴した。

'捏造記事'事件が取りざたされるごろ、韓日両国は'韓日慰安婦合意'関連の議論を始め、翌年の2015年12月に両国は合意案を発表した。 『PD手帳』の情報提供者によると、この合意にも国情院の動きがあった。 情報提供者は"慰安婦の合意の問題を、国情院の内部で議論し始め、国情院内で関連TF（タスクフォース・チーム？）を作ったりもしたと明らかにした。

国情院職員たちを対象に日本軍慰安婦問題関連講義をした保坂祐二教授。 吉川（吉見義明？）氏は「（当時）国情院内部から日本極右の主張が出た」と明らかにした。 「われわれは（2015年の合意に）相当多く関与した人」とし、保坂祐二教授の講義内容自体に反論したという。

ここはちょっと訳が意味不明。なお、保坂祐二は、文在寅が大統領に立候補する頃、選挙スタッフになっている。

日本現地で慰安婦関連の問題、独島研究の集いなどを主管した情報提供者。 彼は、国情院TFが構成され、内部では'慰安婦合意'関連の論議が行き来する間業務から排除されたとした。 そうした情報提供者は2015年、合意を数カ月残した時点で勤務地だった大阪から帰国した。 その直後、別名「白い部屋拷問」を受けた。 今年6月に放送された『PD手帳』の『国情院と白い部屋の拷問』は、まさにチョン氏の話だ。 3日間の監査で「解離障害」を負った彼は、18年、免職処分を受けた。

つまり、情報提供者は国情院を首になっている。この男自身がスパイだったのでは？

PD手帳は、国基連関係者を招待して各種の情報を提供したという当時の国情院幹部、国基連関係者、国情院の金銭支援まで受けたという国基連内の韓国人研究員のもとを訪れたが、彼らは全員回答を避けた。 国情院と日本の極右団体の「不当取引」が続く間、被害を受けたのは韓国人だった。

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思いついた事があれば加筆修正します。

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【台湾】2018年、本当にIOCは「台湾」名義でオリンピックには出場させないと回答したのか？

公開：2021-08-10 10:52:33　　最終更新：2021/08/12 5:55

本題の前に、今回のオリンピックでは台湾のメダル数が増加し、また、バドミントン男子ダブルスでは中国を破っての金メダルなので、台湾ではナショナリズムが高揚しているそうです。

上の画像はブログ主が作ったものですが、バドミントンのウィニングショットが上のような判定だったそうで、今、この画像が流行っていて、これを台湾の国旗にしよう！とか、バドミントンのペアがある銀行の所属なので、クレジットカードのデザインにしろ！といった声が上がっているそうです。

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以前のエントリーで、台湾国内で「台湾正名」（台湾名義で東京五輪に参加する国民投票＝公民投票）の直前に、IOCから「台湾の名前ではオリンピックに出場させない」という趣旨の通知が届いたと書きました。

この時は文面を公表しなかったようで、真偽の程は分かりませんでしたが、いずれにしても、台湾のNOC（国内オリンピック委員会）、即ち、CTOC（チャイニーズタイペイ・オリンピック委員会）はそのように発表し、選手達に、「オリンピックの出場機会を奪わないでくれ」という記者会見までさせ、それによって「台湾正名」国民投票は反対が賛成を上回り、否決されました。

しかし、チャンネル桜『台湾ch』の番組で、実はその通知の内容は嘘だったという事が分かりました。

• 【台湾CH Vol.384】中国は警戒！東京五輪で高揚する“台湾ナショナリズム”　/「台湾」の名で五輪参加を！高まる台湾正名の機運 [R3/8/7]

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

CTOCの意を汲んでか、分かり難く書いているのですが、「台湾名義なら出場させない」などとは書かれていません。

ここで抑えておく必要があるのは、民進党、特に蔡英文総統は、台湾正名には及び腰なのです。だから、宛先の一人が民進党の大臣（？スポーツ局長）であるにも関わらず、つまり、文面を知っていたにも関わらず、積極的には公表せず、マスコミも忖度したのだろうと王さんは語っています。

実際のIOCの通知を見てみると、確かに、1981年にIOCとNOCとの間で「チャイニーズタイペイ」という名前を再確認し、変えないという決定をした事は伝えていますが、むしろ、名称変更はIOCの承認が必要だという事（つまり、名称変更の申請はできる）、台湾のオリンピック運動が政治的干渉を受けてはならない、という様な事が書かれています。

以下、動画をキャプチャしながら描き写した、IOCからの通知を全文ご紹介しますが、状況は永山さんが説明しているように、台湾のオリンピック委員会がIOCに問い合わせて受け取った回答でしょう。

しかも、日付は11月16日なので、11月24日の公民投票の直前です。公民投票潰しのために慌てて回答を貰ったのだと当時も言われていました。

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International Olympic Committee　国際オリンピック委員会（←差出人）

NOC Relations Department　国内オリンピック委員会（←宛先）

Mr Hong-Dow LIN
President
Chinese Taipei Olympic Committee

中華台北オリンピック委員会　会長

Dr C. H. KAO
Director General, Sports Administration
Department of Education

教育部スポーツ管理局局長

Lausanne, 16 November 2018

Chinese Taipei - 1981 agreement　中華台北　1981年協定（←タイトル）

Dear Mr Lin,
Dear Dr Kao,

The IOC has been closely following the situation regarding the local referendum about the name of your NOC/delegation for the Olympic Games Tokyo 2020 (and other upcoming International sporting events), which is expected to take place on 24 November 2018.

①　IOCは、2018年11月24日に実施が予定されている、東京オリンピック2020（および今後開催される国際的なスポーツイベント）の貴国のNOC代表団の名称に関する貴国での住民投票について、状況を注視しています。

The IOC does not interfere with local procedures and fully respects freedom of expression. However, to avoid any unnecessary expectations or speculation, the IOC wishes to reiterate that this matter is under jurisdiction, in accordance with the Olympic Charter.

②　IOCは、貴国に於ける手続きに干渉せず、表現の自由を十分に尊重します。しかし、不必要な期待や憶測を避けるために、IOCは、オリンピック憲章に基づき、この問題が管轄下にあることを改めて強調したいと考えています。

The name of the Chinese Taipei Olympic Committee (CTOC) is currently determined by the agreement signed between the CTOC and the IOC in 1981, and any change to the name of the CTOC/delegation is subject to the approval of the IOC Executive Board, in accordance with the Olympic Charter.

③　チャイニーズタイペイ・オリンピック委員会（CTOC）の名称は、現在、1981年にCTOCとIOCの間で締結された協定によって決定されており、CTOC代表団の名称を変更する場合は、オリンピック憲章に従ってIOC理事会の承認が必要となります。

The IOC Executive Board has already examined this situation - at its meeting on 2 and 3 May 2018 in Lausanne - and decided to re-confirm the IOC's position and not to approve any change to the name of the CTOC.

④　IOC執行委員会は、すでにこの状況を検討しており、2018年5月2日と3日にローザンヌで開催された会議で、IOCの立場を再確認し、CTOCの名称変更を承認しないことを決定しました。

Consequently, the 1981 agreement remains unchanged and fully applicable, and neither the IOC nor the CTOC have any plans to amend the name of the NOC/delegation.

⑤　その結果、1981年の協定は変更されず、完全に適用されており、IOCもCTOCもNOC代表団の名称を変更する予定はありません。

In view of this, any attempts to exercise under pressure on the CTOC to breach the 1981 agreement and/or to act against the decisions of the IOC Executive Board would be considered as external interference, which might expose the CTOC to the protective measures set out in the Olympic Charter in these circumstances (Rule 27.9 in particular).

⑥　このことから、1981年の協定に違反するようCTOCに圧力をかけたり、IOC理事会の決定に反した行動をとろうとする試みは、外部からの干渉とみなされ、このような状況ではCTOCはオリンピック憲章に定められた保護措置にさらされる可能性があります（特に規則27.9）。〔※説明後述〕

Therefore, the IOC is hoping that the interests of the Olympic Movement in Chinese Taipei will prevail over political considerations, so as not to disrupt the CTOC delegation and the athletes in their preparation for upcoming International sporting events, and to avoid any unnecessary complication.

⑦　したがって、IOCはチャイニーズ・タイペイのオリンピック運動の利益が政治的な配慮よりも優先され、CTOC代表団と選手が今後の国際スポーツイベントの準備に支障をきたさないように、また不必要な複雑さを回避することを望んでいます。

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確かに①～⑤を読むと、名称は変更できないと読めます。但し、一般的には、③にあるように、IOCの承認により変更はできます。

問題は⑥ですが、オリンピック憲章の規則27の9を読まないと意味が分かりにくいかと思います。

9. IOC理事会はNOCの国内でのオリンピック・ムーブメントを保護するため、 その国で効力のある憲法、 法律、 その他の規則、 もしくは政府やその他の団体の条例がNOCの活動を阻害した場合、 あるいはNOCの意思の形成または表明を妨げた場合、 オリンピック憲章違反に適用される対応措置と制裁のほか、 NOCの承認の取り消し、 または資格停止を含む、 適切なあらゆる決定を下すことができる。 IOC理事会はそのような決定をする前に、 NOCに釈明の機会を与えなければならない。

オリンピック憲章　Olympic Charter 2019年版・英和対訳（2019年6月26日から有効）

簡単に言えば、その国のオリンピック委員会に政府などが圧力を掛けてはいけないという事です。

仮に公民投票で「台湾正名」が可決されていたら、台湾のオリンピック委員会は名称変更の申請をしなくてはなりませんでした。承認されるかどうかはまた別の話です。しかし、この手続きをしたくなかったので、嘘をついたのでしょう。

全体的には、台湾のオリンピック委員会の意向に沿った文章だとは思いますが、嘘をついてまで「台湾正名」公民投票に水を差したのはオリンピック協会です。

ちなみに、公民投票が行われた総選挙では民主党が大敗。昨年1月の総統選挙で蔡英文氏に敗れた国民党の韓国瑜（カンコクユ）氏が、総選挙では大人気で高雄市長に当選しました。その後、香港の民主運動弾圧や中国の嫌がらせが“追い風”となり、事前調査で韓国瑜氏に負けていた蔡英文氏が大逆転したのでした。

幸い、一度は気持ちが萎えた「台湾正名」運動が、東京オリンピックをきっかけに復活したので、期待したいと思います。

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【東京五輪】「無観客」と「恥」の概念

東京オリンピックは間もなく閉会式を迎え、残るはパラリンピックとなります。

今回のオリンピックでは「無観客」という異例の開催となり、ある意味では、日本が「コロナに屈した」五輪とも言えます。

ブログ主も「無観客」には反対でした。SNS〔Twitter〕ではそういう発信をしたことを隠しません。

しかし、物事は多面的です。

いつまでも「有観客」に拘って批判していてもしかたがありません。A案がだめならB案というように、次善の策がとれたかどうか？　これが重要です。

もし、今回のオリンピックが有観客で開催されたとしたら、海外からの物見遊山の観光客は観戦に訪れたでしょうか？

結果論ですが、おそらく「否」でしょう。

無観客であることでアスリート達、特に日本選手には「地の利」を与える事は出来ませんでした。しかし、一方、海外からの参加チームに不利な状況も与えませんでした。

以前、野球のプレミア12〔野球W杯の中間で行われるトップ12の国で行われる予選無しのイベント〕だったか、日本で決勝トーナメントを行った時があります。この時、日本の応援団が最多であることは確かでしたが、日本の野球ファンは相手国のチャンテ（＝チャンステーマ曲＝攻撃時の応援）を演奏するなどして、相手国にも配慮していました。

こうした事は今回のオリンピックでもできたかもしれませんが、家で寝っ転がってビールでも飲みながら観戦している視聴者〔←ブログ主だけかも？ｗ〕が、「誰か（＝主催スタッフ）がそうやるべき」と言うのは傲慢です。

無観客は残念な事かも知れませんが、その結果、日本の大応援団が無くなった事で、他国に「負い目」＝「恥」を感じずに済んだ一面もあります。少なくとも「フェア」に開催できたのではないでしょうか？

「悪い面」を追及したらいくらでもあります。しかし、一方の「良い面」も評価しなくては、とブログ主は思います。物事は善か悪か（是か非か）の二分法では語れないのです。

こういう状況下で日本に来てくれたアスリートに嫌な思いをさせない、できるだけ「おもてなし」をする。これが多くの日本人の気持ちではないでしょうか？

現時点では北京冬季五輪は流動的です。しかし、多くの批判を無視して開催されたとしたら、西側の一般観客が物見遊山で観戦に訪れるでしょうか？　もし開催されたら、中国人観客で埋め尽くされた施設での異様なオリンピックになるはずです。それを見て初めて他国はその「アンフェアさ」を批判するでしょう。

今回の異例なオリンピックは総括されるべきです。しかし、困難な状況下での開催であった事、その中で最善を尽くせたかどうかを多面的に評価（批判・称賛）をすべきです。

以上は、シンシアリーさんのブログ『BBC「議論は続けられるだろうけど、東京2020は小さな奇跡だった」』とその元ネタのBBCの記事を読んだブログ主の感想です。

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【韓国】韓国人「韓国はトルコの兄弟国！」－トルコ人「いや、日本だけど？」－韓国人「･･･」

韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェ・ソギュン）氏がツイートしてことが気になったので調べてみました。すると、韓国人が「歴史を捏造」していく過程が見えた気がしたのでご紹介します。

崔碩栄　@Che_SYoung

片想い

韓国には「トルコは韓国の兄弟国」という話がある。

韓国メディアが広げた話でみんなが信じてる。

韓国人YouTuberがトルコで「兄弟だと思う国は？」と聞いてみたらみんな韓国ではなく日本だと答える。これに韓国がショックを受けてる。メディアに騙されたことに気づいたショック。

午後5:33 · 2021年8月7日

添付されている画像は韓国人YouTuberの動画のキャプチャで、「トルコにとっての兄弟国は？」とトルコの街角でインタビューして「日本」と答える様子が字幕付きで映っているものです。

調べたら、どうやら元ネタはこちらの掲示板のスレッド「터키인이 대답하는 형제의나라」（日本語訳：トルコ人が答える兄弟の国）で、ここでも元のYouTubeのキャプチャを何枚か貼っています。

スレ主は「ん？？？www」とだけ書き、以下、韓国人達が議論をしています。

崔さんの別のツイートによると、韓国人がトルコ好きなのは、朝鮮戦争の時にトルコ軍が参戦してくれたからだそうです。（そして、トルコ軍の犠牲者率が高かった）

ブログ主が独自に調べた所、幾つかの記事が見つかったのですが、それによると、「高句麗時代からの縁」云々と説明されています。〔詳細後述〕

ここまでを整理すると、韓国人は「古来からのトルコ人と朝鮮人（韓民族？）の縁でトルコが朝鮮戦争で韓国を助けてくれた」という認識がありそうです。

では、実際にはどうか？

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◆トルコはNATOに参加したかった

まず、トルコ語のWikipedia『Kore Savaşı』（朝鮮戦争）の「Kore Savaşı ve Türkiye」（朝鮮戦争とトルコ）の項に、トルコが朝鮮戦争に参戦した理由が書かれています。以下、Google翻訳ママ。

＊　＊　＊　＊

朝鮮戦争とトルコ
主な記事：トルコ旅団、清川江の戦い、朝鮮戦争におけるトルコ

トルコは、1950年6月30日のトルコ大国民議会の会合で下された決定の枠組みの中で韓国に軍隊を派遣した[25]。現在の政府（DP）の方針によれば、韓国に軍隊を派遣するという考えは、ソビエトロシアの脅威の高まりに対してNATO [26]のメンバーになる機会と見なされていました。
国連軍司令官ウォルトンウォーカーがトルコ旅団司令官タシンヤジシに「シルバースター」メダルを贈呈

タシン・ヤジシ准将の指揮の下、259人の将校、18人の士官、4人の士官、395人の下士官、4414人の下士官と二等兵を含む、5090人の第1トルコ旅団が、17日にイスケンデルン港を出発しました。 1950年9月、1950年10月12日に武山港に到着しました。10月17日、彼の本部も武山から上陸しました。同日釜山を出発し、10月20日に大邱に到着。ここで彼はアメリカの装備を備えた訓練を始めました。しばらく前線の後ろで共産主義のゲリラと戦った後、トルコ旅団は北に向かって急速に進んでいた国連軍に加わった。 11月10日に大邱を出発し、11月21日に国里に到着し、アメリカ第9軍団の右翼に配備された。

1950年11月24日の朝、旅団は中国国境に向かって北に進むよう命じられ、国里を出発し、ワウォンのシンニムニ价川に沿って徳川に向けて出発した。しかし、中国人民志願軍は前線の後ろに潜入し始めました。状況に気づき、アメリカ軍と韓国軍は撤退し始めた。しかし、トルコ旅団への撤退命令は遅れて到着した。第1大隊は囲まれ、第1大隊は銃剣戦闘に従事しなければなりませんでした。リカット作戦を確実にするために最後まで抵抗した第3大隊の第9師団は破壊された。残りのトルコ軍は清川江に沿って撤退した。

戦争が始まってから1953年7月に停戦するまでの間に、合計14,936人のトルコ兵が韓国で奉仕しました。そのうち721人が命を落とし、175人が失踪し、234人が捕虜になり、2147人が負傷した。したがって、トルコは22％の死傷者率に達し、この点で米国に次ぐ2位にランクされました。[27]

＊　＊　＊　＊

つまり、「高句麗からの縁」云々は関係ありません。

◆いつから韓国人は「トルコは兄弟国」と思い始めたか？

前述の掲示板に、2002年のサッカーW杯からだというコメントがあり、ヒントになりました。以下、機械翻訳です。

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[レベル:2]デグリ 2018.12.31 01:50
なぜ兄弟の国になったの？理由も分からない。

[レベル:7] わんわん 2018.12.31 01:57
突厥〔※〕の昔、高句麗と突厥の関係から始まったんじゃないの？ でも兄弟の国にまでなった理由は分からないな。
2

※突厥（とっけつ／テュルク）とはトルコ系の遊牧民族、またはその国。6世紀中葉に興った

[レベル:23] Mace214 2018.12.31 04:44
わんわん、それはただの作り話で、実はトルコはアメリカが主導するNATOに加入するために参戦したんだ。 募兵するために何でも勝手につけたわけで、日本はオスマン時代に日本を訪問した軍艦が沈没したことがあるが、日本人たちがその時たくさん助けてくれたことに感謝〔※〕 して、実際にイラン革命当時、イランにいる日本人救助に積極的に協力してくれたこともあるし、両国の仲は韓国より良いという。そして突厥・高句麗同盟は、高句麗の位置から言って北朝鮮である可能性大（笑）。
3

※エルトゥールル号遭難事件のこと。〔また、旧ロシアを脅威と感じていた国は日露戦争での日本の勝利を喝采し、トルコなどは、子供に「トーゴ－」という名前を付けたほどなので、日本に対する印象は良い。〕

レベル:22] コンビン2018.12.31 02:27
トルコの根は突厥だけど、 高句麗と同盟関係だった。 韓国戦争の時、参戦もしてくれたし。 ところで、兄弟の国だという言葉が出始めたのは2002年ワールドカップの時かららしい。 韓国人たちがよく応援してくれるから気分がよかったみたい。

＊　＊　＊　＊

2002年のサッカーW杯と言えば、日本は1次リーグを突破。しかし、決勝トーナメントでトルコに阻まれて16強で終わった大会です。

こうなると、何故、韓国人がトルコを応援したのかは分かりますね？

おそらく、韓国人がトルコに親近感を抱いて、「兄弟国」である理由を求めたのはこの時なのです。

日本を破ったトルコがいつの間にか「親韓国」認定となり、「トルコは朝鮮戦争にも参加してくれた」となり、〔連合国側にイスラム圏のトルコというのが異例に思えた？－参照：Wikipedia『朝鮮戦争』の「戦力」の項〕そして、誰かが「突厥高句麗同盟」からの縁をにこじつけた．．．のではないか？

調べて見ると、「兄弟国」の理由を突厥と高句麗の関係で説明している記事は幾つか見つかりました。例えば、この記事〔國學院という機関の名誉顧問なる人物が筆者〕ですが、最初から、“トルコ人によくある名前「○ハン（ex. イルハン）」は「韓（ハン）」に通じる” とか、根拠も無い事を書いていて苦笑してしまいます。以下、一部機械翻訳ママ。

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たとえ地理的には遠くても、歴史の中で交わした縁は決して軽くない。 トルコ、テュルク、突厥は同じ国の名前だ。 中国と突厥（トルク、トルコ）は約1300年前から、中国の北と西の草原地帯で絶えず衝突した。 その時、テュルクと友好関係を結び、共に中国に立ち向かった国が高句麗である。 中国との関係で「唇と歯」のようだった両国は、かなり前から友好国だった。 高句麗との関係に続き、高麗末から朝鮮初期にかけては、少なからぬテュルク人と傍系人のウイグル人が韓国で暮らしていた。 イスラムモスク(聖典)も建て、彼らを「回回人」と呼んだ。 世宗大王はこれらのクラン（コーラン）朗読を楽しみ、これを「会照会」として定例化した。 トルコ歴史教科書はこうしたテュルク·高句麗関係を説明しており、トルコのある程度教養がある人ならこの関係をすべて知っているという。 トルコ語の語順も我々と似ており、彼らにもモンゴルの斑点がある。 トルコ人は韓国を「カン·カルデシュ」すなわち「血を分けた兄弟」と呼ぶ。 なぜ血を分けたのだろうか。 人生の羅針盤である哲学を共にしたからだ。

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確かに、韓国は、朝鮮戦争へのトルコの参戦には感謝していて、例えば「6.25」の大統領演説などでは言及しているそうです。しかし、古代からの「血を分けた兄弟」というのは、韓国人お得意の『妄想』ではないでしょうか？

いったい、2002年以前に突厥と高句麗の関係に思いを馳せていた韓国人はどれだけいたのでしょう？

自分の都合の良いように、理屈をどんどんと重ねて、それを無批判に信じ込む。ー あらゆるところで韓国人が見せる思考方法です。

前述の掲示板では、「何故トルコ人が日本を兄弟国と答えるのか」についても意見を述べている人がいます。ちなみに、その中で136個の「共感」を得たコメントは、「日本はトルコにお金をたくさん撒いた（＝投資した）から」と言うものでした。

これも韓国人らしいですね。

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【広島】原爆死没者慰霊碑を撤去しない限り、広島市民に同情などしない【原爆死没者慰霊碑】

ブログ主が子供の頃、つまり、8月は丸々夏休みでテレビ三昧していた頃、広島や長崎への原爆投下（8月6日、9日）は投下の時間にサイレンが鳴り、黙祷をするという習慣がありました。

しかし、原爆死没者慰霊碑に書かれていた碑文（「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」）や、広島市が式典で騒ぐ共産主義者を野放しにしている事、広島市長が紋切り型の「核廃絶」を唱えている事を知ってから、黙祷は一切やめました。

2021/08/06の広島（こちらのツイートより拝借）

特に碑文に関しては、イデオロギー臭がします。「勝手に謝るな！」と思い、これがある以上は、広島市民が「原爆投下をされてもしかたがない」と思っていたなら同情もする必要はないと思いました。

原爆で犠牲になった方々を政治利用していると思ったからです。

広島、長崎への原水爆投下は明らかに「平和に対する罪」です。だからと言って、現代のアメリカ人を千年恨むという、どこかの国のような発想はブログ主は持ちませんが、これを言わずに、「核廃絶」みたいなお題目を掲げるお花畑の広島市には絶対に同情しません。

東京裁判で日本を擁護してくれたパール判事はこの碑文を批判しています。

https://www.sankei.com/article/20160406-H5FF3CRRB5LDPHX3FYUJ3Q2FIU/?162846
産経新聞：「過ち」を犯したのは誰か？広島外相会合前に思う（４月６日）
2016/4/6

１０日から広島市で先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれる。核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」が発表されるという。参加各国の外相の皆さんに、ぜひにとお願いしたいことがある。平和記念公園を訪問した際に、原爆死没者慰霊碑に署名していただきたい。

　▼「安らかに眠ってください　過ちは繰返しませぬから」と刻まれており、日本が過ちを犯したように読み取れる。極東国際軍事裁判（東京裁判）で日本を擁護したインド人のパール判事は「原爆を落としたのは日本人ではない。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない」と碑文を批判した。

　▼広島市は「『過ち』とは一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」と説明してきた。ならば、主語をはっきりさせるいい機会だ。できれば５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に集う各国首脳にも広島を訪れてほしい。

広島市民だけで原罪を背負って下さい。

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【台湾】「台湾名義でパリ五輪に出場を！」／平昌冬季五輪でもNHKのアナウンサーは「台湾」と呼んでいた

以下はフォーカス台湾の記事です。

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https://japan.cna.com.tw/news/apol/202108060004.aspx
「台湾」名義でのパリ五輪出場求める声 游立法院長「支持する」
2021/08/06

（台北中央社）1968年メキシコ五輪の銅メダリストで元立法委員（国会議員）の紀政氏は5日までに、2024年のパリ大会に「台湾」名義で出場申請することの賛否を問う国民投票の実施を目指す活動を来年にも始めたい考えを明らかにした。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は5日、名称変更を支持する姿勢を表明した上で、名称変更に向けた取り組みは必ずやらなければならないとしつつ、その過程では代表選手の権益を確保しなければならないとの立場を示した。

台湾は1970年代以降、中国の圧力により「中華民国」名義で国際的なスポーツ大会に参加できなくなり、五輪では中国や国際オリンピック委員会（IOC）との交渉の末、1984年のロサンゼルス大会から「チャイニーズタイペイ」という名称の使用を余儀なくされている。紀氏は以前から名義の変更を求めており、2018 年には東京五輪への台湾名義での出場の賛否を問う国民投票の署名筆頭人になっていた。国民投票は同年実現したものの、反対多数で否決されている。

游氏は5日、インターネット番組に出演し、東京大会前の国民投票時は支持する力があまり強くなかったと指摘。その背景には選手が試合に出場できなくなることを民進党政権が懸念し、リスクについても把握できていなかったと振り返った。また、IOCに対する中国の影響力の大きさを強調した上で、台湾名義での出場を目指す場合には少しの間違いも起こしてはならないとし、具体的な方法や時期について広く意見を求める必要があると述べた。

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記事にあるように、2018年に「台湾」の名前で東京オリンピックに参加を申請するよう国に要請する国民投票（公民投票）が総選挙（2018年11月24日）と共に行われましたが、この時は成立しませんでした。

台湾の国民投票の発議は比較的ハードルが低く、有権者の1万分の1の署名が集まれば発議できます。前回メモしていた数字によると、有権者（約1878万人）の1万分の1の署名（1879人）は比較的簡単に集まったので、次もそれは問題ないと思います。

この時はその年の7月に、台中市で2019年に開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が、中国の圧力によって中止になったことから、署名する人が急激に増え、国民投票を実施するに十分な署名集まったことで実現しました。

▲北京で開かれた臨時総会で開催地変更に反対したのは台湾代表のみで、日本（JOC副会長が出席）は棄権、他の代表は全て賛成しました。（日本代表は既に退席。反対の挙手をしているのは台湾代表。）

この時、ブログ主も「台湾正名運動」に関心を持っていましたが、台湾のオリンピック協会が親中国の国民党に牛耳られているそうで、様々な妨害をしていました。「IOCから、台湾の名前では参加を認めないという通知があった」という発表もしたのですが、真偽の程は明らかではありません。冒頭にご紹介した記事に「選手が試合に出場できなくなることを民進党政権が懸念」というのはこのことです。

実は、蔡英文総統（民主党）は台湾正名に関しては慎重で、「中華民国」という国名や現在の国旗を変えたいという人達からは批判される事もしばしばあります。

【2021/08/09追記】やはり民主党は、「台湾正名」には及び腰で、結果、アスリート達は「オリンピックに出たいから、『台湾正名』運動はやめて欲しい」という記者会見までやらされ、国民投票でも反対意見を投じる人が増えたそうです。しかし、IOCからの通達文をよく読めば、台湾正名で申請しても参加資格を失うという文面ではなかった。政権与党が及び腰だったのをメディアも忖度して通達文の内容を報道しなかったことが分かりました。→別のブログエントリー参照。（近々upします）

いずれにしても、中国からの妨害活動は以前にも増して活発になるでしょうが、次回こそは国民投票も成功するのではないでしょうか。　

＊　＊　＊　＊

ところで、今回の東京オリンピックでの開会式で、NHKのアナウンサーが「台湾」と紹介した事は台湾で大きな話題になり、「台湾です」は流行語にもなっているとのことです。プラカードに書かれた名称こそ「チャイニーズタイペイ」でしたが、入場順もあいうえお順で「たいわん」だったと話題になりました。

面白いのは、NHKを見ていたのは当然日本人ですから、まず最初に日本のネチズン（ネットユーザー）がSNSで大騒ぎした事が台湾で話題になったそうです。〔→中華隊進場NHK主播：台湾です！網友：今晚最感動4個字／台湾チームが入場するとNHKアンカーが「台湾です！」ネチズン、今夜最も感動した4文字〕

＞觀看NHK電視台轉播開幕典禮，可以聽到入場唱名「Chinese Taipei」，緊接著主播和久田麻由子就喊出，「台湾です！」電視台一播出就引起推特熱議，不少日本網友都跟著刷一排「台灣です！」也有很多台灣網友在社群對NHK電視台表達感謝之情。

機械翻訳：NHKで開会式を見ていると、入場曲の「チャイニーズ・タイペイ」に続いて、キャスターと和久田麻由子さんが「台湾！」と叫んでいるのが聞こえてくる。 テレビで放送されるやいなや、日本の多くのネットユーザーが「台湾です！」と連呼して追随した。 また、台湾のネットユーザーからも、それぞれのコミュニティでNHK TVへの感謝の気持ちが伝えられていました。

しかし、実は、NHKは2018年の平昌冬季五輪でも「台湾です」と言っていたのでした。

これはブログ主も2018/02/23付ブログエントリーを見て思いだしたのですが、その時に録画しておいた開会式を観直して、左記ブログに書き留めておいたので確かです。その時の実況とは以下のようなものでした。

台湾です。12回目の冬のオリンピックです。
今回も台湾のオリンピック委員会の旗を持っての行進です。
日本時間の一昨日未明、台湾東部を大きな地震が襲いました。今も揺れが続く中で、瓦礫の中に閉じ込められた人の救出活動が続いています。

今回のことは、3年前と比べ、いかに日本人が台湾に関心を持つようになったのかをよく示しています。

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