【韓国】日本の銀行が韓国の信用状(L/C)を再保証するってどういうこと?
昨日のBSフジ・プライムニュースで、韓国企業が輸入貿易をする際、日本の銀行が保証しているという説明が真田幸光氏からありました。番組最後の視聴者からのメールコーナーです。
質問と回答を少し書き直すと、以下のようになります。
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質問:ウォンは基軸通貨ではないので日本のメガバンクが保証人になって決済をしていると聞きますが。
真田:韓国の取引では日本の銀行が保証します。韓国の格付けはAAで日本より高いのですが、(韓国の銀行は)お金がないので(信用が低いため)、(日本の銀行に)保証料を払って保証して貰います。従って、日本の銀行にとっては、リターン(手数料の収益)が大きいわけです。これでビジネスとして成立しています。
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これをもう少し詳しく説明すると、
例えば日本企業(輸出者)が韓国の企業(輸入者)に商品を売るという取引があるとします。この場合、入金は商品の出荷よりも後になるので、輸出者は支払いの保証が欲しいわけです。この時によく使われる決済方法が「信用状」(Letter of Credit=L/C:エルシー)です。
下の図の破線で囲まれた部分が韓国だと思って下さい。
韓国企業は、韓国内の銀行に支払い保証をして貰うのですが、この銀行による支払い保証がL/Cです。銀行がL/Cを発行〔正しくは「開設」と言います。英語では「open」〕する〔①〕と、開設されたことが日本国内の銀行を通じて輸出者に「通知」されます〔②〕。これで初めて、輸出者は安心して商品を出荷〔③〕できる訳ですが、L/Cの内容が契約と異なる等の不備がある時は、修正〔=amendment〕を何度でも依頼します。
前者の銀行を「L/C開設銀行」と呼びますが、この銀行の信用度が低い場合、輸出者は別の銀行(例えば韓国内のMIZUHO銀行)の「再保証」を要求する事があります。ここで、再保証をする銀行は手数料を稼ぐのです。
再保証の付いた信用状を「確認信用状(Confirmed L/C)」と呼び、通常の信用状(再保証のない信用状)は「無確認信用状(Unconfirmed L/C)と言います。
この場合、始めから現地の信用のある銀行をL/C開設銀行として貰っても良いのですが、もしかしたら、韓国内でL/Cを発行するような銀行は国策銀行なので、そこを使うような制限があるのかも知れません。
よく、「再保証をやめろ!」と言う方もいますが、私企業である日本の銀行が商売としてやっていることなので、日本政府が命令することはできません。
ついでに代金の回収について説明すると、
輸出者は運輸業者に商品の発送を依頼した際「船荷証券」(Bill of Lading=B/L:ビーエル)を受け取ります〔④〕。これは、貨物の引き取り証なので、有価証券です。従って、これを国内の銀行に買い取って貰います〔⑤〕。これで輸出者の代金回収は終わりです。
このB/Lは韓国内の銀行に買い取られ、最終的に輸入者がこのB/Lを買い取る〔⑥〕ことで、支払いを完了します。
更に、韓国が “輸出規制” と騒いでいる「輸出管理の厳格化」についても説明すると、
商品によっては輸出者は経産省〔上の図では「通産省」〕に輸出承認許可を得る必要があります。以前は、輸出先が韓国企業なら、1度輸出許可を受ければ3年間有効だったのが、契約毎に輸出申請が必要になっただけです。
契約毎と言っても、契約によっては総量で契約して出荷は○ヵ月毎という契約形態もあるので、出荷毎に「輸出承認許可証」が必要とは限りませんが、いずれにしても、手間が掛かるのは輸出者の方です。
そして、輸出管理の厳格化の原因は、韓国からの不正輸出が文在寅政権になって増加したにも関わらず、日韓の実務者会議の開催を拒んでいるためです。また、半導体の生産量に比較して日本からの原材料の輸入が不自然に多い事、日本に返品した事になっている原材料が実際には戻ってこなかったという具体的な事例がある事からです。〔個人的には、アメリカやイスラエルから何らかの警告があったと思っています。安倍総理がイスラエルで靴に入ったデザートを出された事がありましたよね?〕
こんな簡単なことを韓国メディアは説明しないので、韓国人がギャーギャー騒ぐのです。
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