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2021/07/15

【軍艦島】産業遺産情報センターの展示にユネスコが「強い遺憾」決議!?

本日(2021/07/15)の虎ノ門ニュース『【DHC】2021/7/15(木) 有本香×加藤康子×居島一平【虎ノ門ニュース】』に産業遺産国民会議専務理事で産業遺産情報センター⻑の加藤康子(かとう こうこ)氏がご出演され、「明治日本の産業革命遺産」の展示に関し、ユネスコが「強い遺憾」を決議表明するとの話題について取りあげられました。(33:38辺りから)

先に短い記事をご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210714/for2107140002-n1.html
ユネスコで再び「歴史戦」 韓国、軍艦島の説明が不十分「強い遺憾」決議表明へ
2021.7.14

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が再び日韓の「歴史戦」の舞台となっている。16日に中国福建省で開幕する世界遺産委員会で、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、徴用された朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分として「強い遺憾」を決議表明する見通しだ。

 12日に明らかになった決議案は、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の「犠牲者を記憶にとどめる」措置として、日本が東京に昨年設立した「産業遺産情報センター」について不十分とした。韓国側の強いロビー活動が背景にあるという。

 端島をめぐっては、NHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追求する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している。この映像は「強制連行」被害を報じる韓国メディアにも引用されている。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ブログ主は決議案は見ていないのですが、先月6月7~9の日帝で視察に来た際の報告書(PDF)のサマリー部分は読みました。(ここからダウンロード可能)〔詳細後述〕

1~4頁までは表紙や目次、略語の説明と謝辞なので、実質的には5、6頁が概要です。(7頁からは詳細な評価)

ここで重要なのは、この視察の目的は、韓国などから「日本は世界文化遺産登録時の約束」(=犠牲者の追悼、負の側面の展示)が履行されていないというクレームを受けてのものであり、視察団〔と言ってもドイツ人女性1名で残りの2名はリモート参加〕も、その観点で視察しています。

番組の加藤康子氏によると、査定に来る前に韓国と2回の協議を行い、更に日本の市民団体からも情報提供を受けての来日だったそうです。そして、視察団は活動家などから聞いてきた話を鵜呑みにしていて、説明しても全く聞く耳をの他無かったそうです。

そして査察のポイントは前述の「約束」で、実際にこのような事を当時のユネスコ大使だった佐藤地(くに)氏がスピーチで発言しています。〔記事後述〕この時は、互いに文化遺産を賛成し合うと約束していた韓国が土壇場で反対に回り、日本に市民団体がボン(ドイツ)で「軍艦島は地獄島」というネガティブキャンペーンをやったという状況とは言え、外務省が毅然とした態度を取らなかったのが原因です。

 

2015_satoukuni01

 

2015年の登録決定に関する経緯はこちらのエントリーにまとめてあります。

同年には、中国の「南京大虐殺」が「世界の記憶」(「記憶遺産」は誤り。heritageという言葉は入っていない)に登録されて時に、分担金の拠出を一時保留したことがあります。結局、数ヶ月後には38億円の分担金を支払ったのですが、この時の理由が、加盟国からの反発や中国の発言権が増すという理由からでした。〔→産経/2015年12月22日〕

確かに、この後、二国間の利害関係があるようなものは一方的には登録できない仕組みに制度が改革された事は事実です。しかし、分担金を支払ってても韓国なんかの意見を聞くユネスコに拠出する意味があるのでしょうか?

もう一度、政府には強硬な措置を取って欲しいと思います。

 

元島民の方の人権はどうでも良いのでしょうか。

 

20210715_tora8_01

 

中村陽一さんの言葉: 我々元端島島民はこれ(決議案)に対して強い憤りと怒りをぶつけますよ! この騒動は2015年に韓国が日本にいちゃもんをつけて、そこで、国同士が妥協した。ここに始まっています。政府が毅然とした態度で韓国政府と向き合って、解決しなきゃダメですよ! 我々が被害者なんですよ! 我々が!

 

記事が長くなるので、ユネスコ視察団のレポートについては次回のエントリーに書く事にします。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.sankei.com/article/20150706-YF7Z6ICQ4RITTLJSDWOKA427CU/?467752
外務省「当時は合法」と強制労働の違法性を否定 「情報センター」への韓国関与は明言せず
2015/7/6

 日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」(福岡県など8県計23施設)が世界文化遺産に登録されたことを受け、内閣府と外務省は6日未明、東京都内で記者会見を開いた。外務省の担当者は、日本側が登録決定後に行ったスピーチの中で、戦時中に朝鮮半島出身者が一部施設で労働に従事していた歴史的な事実関係に触れた部分について、「強制労働を意味するものではない」と述べ、「徴用」の表現をめぐる従来の日本政府の見解に変化はないとの認識を示した。

 産業革命遺産は5日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で審議され、韓国を含む全会一致で登録が決まった。決定後、佐藤地(くに)ユネスコ大使が英語で行ったスピーチの中に、一部の施設で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」との文言があった

 会見した外務省の水嶋光一参事官は、文言について「『強制労働』を意味するものでは全くない」と説明。その上で、従来の日本政府の見解に「何ら新しい内容を含むものではない」との認識を示した。

 政府は昭和14年に国民徴用令を制定し、勤労動員を実施。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に伴う労働力不足から19年9月以降は適用された。

 政府は、徴用は国内法の下で合法的に労働が行われたとの認識で、この問題をめぐり、政府見解や公式文書などに「強制」の文言が記述された前例はない。

 水嶋参事官は「意思に反して日本に連れて来られた方もいたことは否定できないが、合法だった。違法な形で強制労働を行ったことを意味するものではない」と説明した。

 スピーチでは「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明に盛り込む」として、登録施設の展示に「情報センター」の設置を検討するとした。具体的な内容は「自治体など関係者と相談する」(内閣府)としている。韓国関係者が相談対象に含まれるか否かについて、内閣府地方創生推進室の成瀬茂夫次長は「含まれるとも、含まれないとも、今は言えない」と明言を避けた。

 外務省によると、今回の世界遺産委での日本側の発言はユネスコの議事録に残される。登録をめぐり、日本側から追加文書の提出はなかった。

 

 

  


 

 

 

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