【「徴用工裁判」】2005年に盧武鉉や文在寅（当時民情主席秘書官）等が出した結論は「1965年の日韓請求権協定で解決している」

昨日、日本企業16社を相手取った所謂「徴用工裁判」で「却下」という判断がなされました。この「却下」というのは簡単に言えば門前払い、裁判をする要件を満たしていないという意味です。

この判決は2018年の大法院判決（日本で言うと最高裁判決）を覆すものであり、それも驚きなのですが、更に「1965年の日韓請求権協定で既に一括処理されている」という判断があったことです。

今回の判決についてはもう少し調べてから別途エントリーにするとして、2005年の盧武鉉政権時代に既に「1965年の日韓請求権協定で解決しているので、これ以上日本には請求できず、韓国政府が補償しよう」という結論を出していたので、それを報じる2019年の『朝鮮日報』の記事を再掲します。

下の画像はブログ主が作成した『戦時動員概念図』ですが、左側に、その時の補償の対象とした“被害者”の範囲を描き入れてあるので参考までに再掲します。

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「強制徴用補償は1965年請求権協定に含まれる」盧武鉉政府当時、官民共同で結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者７万２６３１人に６１８４億ウォン支給
［日本の経済報復］

韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んだ強制徴用被害者賠償問題は2005年8月盧武鉉政府当時、官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案だ。

当時、民官共同委は7ヶ月余りの間に数万ページに達する資料を綿密に検討した末に「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれたと見る」という結論を下した。 ただし、1975年に韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年に特別法を制定し政府予算で慰労金と支援金を支給する措置につながった。 官民共同委には当時、青瓦台民情首席だった文在寅大統領が政府委員に、国務総理だった共に民主党のイ·ヘチャン代表が委員長として参加した。

官民共同委は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたことを契機に発足した。 当時、強制徴用被害者たちの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉政府は混乱を防ぐため、首相·長官など政府関係者と各界の専門家を網羅した「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論〔관훈토론：記者を交えた討論会〕で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、６５年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 ０７年、特別法として追加補償の手続きに着手し、１５年までに徴用被害者７万２６３１人に６１８４億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥（キム・ヌンファン）大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、１８年１０月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法壟断”になった」と語った。

出典：http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

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