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2021年6月の19件の記事

2021/06/28

【東京五輪】左翼に乗っ取られていく東京オリンピック

左翼メディアによる「東京五輪中止」キャンペーンなど、東京オリンピックのネガティブキャンペーンが行われています。また、森喜朗元総理が2月に “失言”(ここでは取り敢えずそう書いておきます)により辞任に追い込まれた辺りから、東京オリンピックが変な方向に向かっています。

一つは『日本文化の排除』。

例えば、『KIMONOプロジェクト』。

参加国をイメージした1点物の着物を作って選手を迎えるというプロジェクトですが、当所は、ニュースでも取りあげられていましたが、最近聞かないと思ったら、元いた理事が解任されていたり、内部に手が入れられているようです。

下は『KIMONOプロジェクトbyイマジンワンワールド』のFacebookより。

 

6月23日 10:47

皆様 平素よりご厚情賜り心より御礼申し上げます。
ご心配をおかけしておりますことは大変申し訳なく、元に戻るべく、有志と共に戦っているところでございます。
さて、先日社団の新体制としてプレスリリースが出されたことを本日知りました。事実と違うので、各所対応しております。
顧問に就任されたとある方は、回答を保留中の状況で、正式就任まで公表しない、と意思表示されているにも関わらず公表されております。
配信元のPRタイムスには、事実と違う旨申し入れています。
有志一同

 

また、メダルの授与式のアシスタントの着る衣装が全く「日本」を感じられないカジュアルな物〔足元はなんと足袋のようなソックスにサンダル履き〕だと直前になって発表されたりしています。

ブログ主も、この衣装の変更、と言うか、着物にならないかと、組織委にメールを送ったりしていたのですが、山田宏参議院議員によると、IOCの承認等、既に手続きが完了しており、今から衣装を変えるのは難しいそうで、このまま、あのみっともない衣装で本番を迎えることになりそうです。

この衣装に関しては、〔裏は取れていませんが〕、アイヌ系日本人で、「アイヌ」問題に取り組んでいる砂澤陣氏が以下のようなツイートをされていました。

 

2021_olympics01

 

また、森元総理が事実上の解任をされた後に、「アイヌ」と称する人物が組織委員に選出されました。

後述記事参照。〔ウピシカンタとはアイヌ語らしく、NHK北海道ではこの名前でアイヌに関する話題を報道しているようです。〕

恐らく、開会式のセレモニーでも、何らかの形で「アイヌ」を突っこんでくるでしょう。

 

「アイヌ」だけではなく、現代の日本人は “多民族共生” という美名の元に、マジョリティである日本人がどんどん生きにくくなっています。

 

2021_tabunkakyousei01pg
画像は参考

 

オリンピックに関しては、左翼が入り込むというだけでなく、恐らく日本の中枢に、こういう人達を入り込ませるのがいるのだと思う。

 

このままでは日本が危ない!

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n0601c1f39840
五輪組織委理事にアイヌ団体代表
ウピシカンタ

2021年3月4日(木)午後7時50分 更新

アイヌ文化を発信している登別市の団体の代表を務める女性が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新たな理事に選ばれ、「差別を受けた経験も踏まえ、意見を述べていきたい」と抱負を語りました。

 

2021_olympics02_ainu

 

大会組織委員会は3日、女性蔑視と取れる森前会長の発言を踏まえた改革として女性理事を12人増やし、このうちの1人に、登別市で刺しゅうを通じてアイヌ文化を発信している団体「登別アシリの会」の代表を務める芳賀美津枝さん(67)が選ばれました。

芳賀さんはアイヌにルーツがあり、おととしまでの5年間、地元のアイヌ協会でアイヌの人たちを支援する生活相談員も務めてきました。
芳賀さんの団体が刺しゅうしたアイヌ文様のマスクは、去年、当時官房長官だった菅総理大臣が着用して話題となりました。
先月26日に理事就任の打診があったということです。

芳賀さん
「微力な私でもアイヌ文化発信の一助になれればと思い、引き受けました。私だけでなく、いろいろな方が差別を受けていることもたくさんあると思う。オリンピックは多様性を問われるので、これまでの経験で対応できることがあれば、意見を述べていきたい」

芳賀さんは、今月22日に東京で開かれる大会組織委員会の理事会に出席するということです。

2021年3月4日放送

 

 

  


 

 

 

 

【特定失踪者】藤田進さんのご家族に対する立憲民主党・有田芳生議員の執拗な嫌がらせ/特定失踪者とは?

北朝鮮に拉致された疑いの極めて濃厚だとされる「特定失踪者」は約900名近くいます。その中でもほぼ確定と判断されている方の一人が藤田進さんです。この進さんの弟で救出を求める活動を行っているのが藤田隆司さん〔@ryokuhuuka〕ですが、比較的活発にTwitterで発言していることもあり、立憲民主党の有田芳生参議院議員とその弟を含む取り巻きが、ストーカーのようにつきまとい、レイシストなどと誹謗中傷をしたり、進さんの拉致を否定したり、藤田隆司さんの職場を突き止めて嫌がらせを繰り返しています。

詳細は後述しますが、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も下の動画で、特定の人間が藤田進さんの拉致を殊更に否定するのは、藤田進さんのケースが、ある種の人々の中では、絶対に阻止しなくてはならない何かがあるからだと仰っていますが、ブログ主もそう思います。

 

 

荒木和博代表は、進さん救出の動きを止めたい勢力の例として「日朝国交正常化」に前のめりになっている永田町を挙げていますが、ブログ主は、総連の意向もあるのではないかと思っています。

まず、政府が拉致認定をした被害者は17人いますが、既に蓮池さん等5名が帰国(2002年10月15日)されてから19年が経ち、当時は拉致問題の報道も多かったのですが、今では、特に若い人などは、せいぜい家族会のご家族の認識しかないと思われます。

従って、真っ先に思い浮かべるのは横田めぐみさんで、蓮池さん・地村さんご夫婦のように、海岸近くで襲われてそのまま船に乗せられた方々、あるいは有本恵子さん、石岡亨さん、松木薫さんのようなヨーロッパルートだと思います。

前者は海からやって来た工作員が突発的に拉致した(ように見える)ケース、後者はよど号犯人の妻などが関わっており、そこに具体的な総連系工作員は出てきません。有名な辛光洙(シン・ガンス)工作員は原敕晁(はら ただあき)さんの拉致犯ですが、最近では、拉致問題が報道される時にこの名前が言及されることは無く、知らないか、忘れている方も多いでしょう。

 

Abduction13

 

しかし、藤田進さんの拉致について知れば知るほど、日本国内で一般市民のフリをして活動している工作員にスポットが当たってくるのです。

そうなると、きっと国民の怒りの矛先は総連や在日朝鮮人に向かいます。また、総連に対する政府の無為無策への批判も強くなります。

ブログ主は、政府に対する批判はともかく、藤田隆司さんへの嫌がらせ行為は前者を妨害する為でないかと思うのです。北朝鮮を批判する藤田進さんに対して「レイシスト」などと言う罵声を浴びせている事とも付合します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

◆「特定失踪者」や「特定失踪者問題調査会」って何? 家族会と特定失踪者家族会は何故別の組織なの?

基本的には、政府は拉致認定には慎重です。

荒木和博氏の説明を聞いて、理解できなくもないと思うのが、万が一拉致認定者の中から北朝鮮による拉致ではなかったと判明するケースが1件でもあると、対北朝鮮の交渉に不利になるという理由です。

「特定失踪者」とされている方は約900名いるのですが、過去に実際に拉致ではなかったと判明した方もおり、政府が公式に認定するのに躊躇するのは、藤田進さんのようなケースを除いて一般論としては理解できます。

そこで、誰かがその責任を引き受けなくてはならないと結成されたのが「特定失踪者問題調査会」で、ここで特定失踪者をリストしてるのです。

そのために、拉致認定者12名とそのご家族の所謂「家族会」と「特定失踪者家族会」は別の組織なのですが、実際の活動は協力してしおり、例えば、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」では、どちらの会のご家族も北にいる家族に向かって呼びかけています。

 

「しおかぜ」はこちらで聴くことができます。〔恐らく、個人で受信したラジオ放送をYouTubeにupされている方のチャンネルだと思います。〕

また、7月11日まで、「しおかぜ」の運営費用を募るクラウドファンディングも実施中です。

 

しかし、国会議員や外務省には「日朝国交正常化」に前のめりな勢力があり、拉致問題はその妨げになると考えているのは事実です。これは拉致問題に関心があれば衆知の事です。また、政府、例えば官房長官は「特定失踪者問題調査会」のご家族とは頑なに面会しません

 

藤田隆司さんは、お兄様の拉致認定を求めています。それだけの証拠はあるのですが、政府は認定しません。

これはブログ主の想像ですが、藤田進さんを認定すると藤田隆司さんが家族会で活動するようになり、メディアにも取りあげられます。藤田進さんのケースが世間に広く知られることが不味いと考えている勢力があるのではないでしょうか。

 

◆限りなく北朝鮮による拉致が濃厚な藤田進さん

上に提示した荒木和博氏の動画でも語られているように、藤田進さんの拉致はほぼ間違いありません。

まず、北朝鮮から持ち出された写真と藤田進さんの写真の鑑定結果が証拠です。これは、調査会が独自に依頼した鑑定だけでなく、警察も認めています。〔画像後掲〕

これだけでも認定されても良いとは思いますが、北朝鮮の元工作員・安明進(アン・ミョンジン)氏の北での目撃証言もあります。〔荒木和博氏の動画参照〕

安氏は、一時、めぐみさんに関する証言で日本のテレビにも頻繁に露出していましたが、荒木和博氏によると既に中国で死亡しているそうです。

動画では藤田進さんが通っていた東京学芸大近くに彫刻のアトリエがあり、その主が総連系の朝鮮人という話が出てきますが、これ以外にも、藤田さんが拘束された、総連に近い病院の話もあります。〔画像後掲〕

 

点と点を繋げると線になる

もう一つ、川口市〔埼玉県〕では藤田さんを含めた5名の失踪者がいます。その内の1名は政府認定の田口八重子さんで、田口さんは大韓航空機爆破犯の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員に日本語を教えた「李恩恵」と呼ばれる女性だと言われています。この5人や、更に範囲を広げて鉄道に目を転じると、ある路線の特定の区間にも失踪事件のスポットが集中していたり、一人一人だけだと証拠が弱くても、総合的に見ると接点があり、拉致は、“海からやって来た工作員が突発的にさらった” のではなく、日本国内の工作員が綿密にターゲットを絞って拉致したのではないか、という認識が日本人の間に広まるはずです。

 

Fujita_susumu_kawaguchi
藤田隆司さんのツイートより拝借した画像。

 

特定失踪者の事を知れば知るほど、そう思います。

こうしたことから、総連やそれに近い議員などは、特定失踪者に注目が集まるのを妨害したいはずだとブログ主は考えるのです。

 

【藤田進さんの学生時代の写真と北朝鮮から持ち出された写真の鑑定結果】

Fujita_susumu_kantei
藤田隆司さんのツイートより。更に大きな画像はこちら

 

 

【藤田進さんを拘束したと在日朝鮮人の告白/西新井病院】

Fujita_susumu_nishiarai
藤田隆司さんのツイートより。
画像が小さいのですが、ブラウザなどで拡大して下さい。
下記ののブログにも書かれています。
【みんな生きている】藤田 進さん[西新井病院]/CX〈埼玉〉


 

こちらもお読み下さい。〔過去のブログエントリー〕

 

「ただいま」も言えない「おかえり」も言えない(特定失踪者家族会 著/特定失踪者問題調査会 編)

 

是非、特定失踪者や特定失踪者問題調査会にも関心を持って下さるよう、お願いします。

下記のHPから、応援のためのグッズを購入したり、寄付も可能です。寄付はネットショッピングのようにカートに入れて購入する形で手軽にできます。

 

特定失踪者問題調査会HP
特定失踪者のリストなど

 

着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
失踪者情報がGoogleマップ上マッピングされています。

 

  


 

 

 

 

2021/06/26

【韓国人】早稲田大学校国際学術院 朴相俊教授の寄稿文(駄文)【東亜日報】

この記事は『シンシアリーのブログ』の「なんで国際世論は韓国の味方にならないのか?」というエントリーで知ったのですが、シンシアリーさんも “妙な寄稿文” と紹介しているように、早稲田大学校国際学術院 朴相俊教授の文章は、何の情報も提言も無く、こんなものを掲載して一体何の意味があるのだろうと首を傾げました。

 

以下、全文を機械翻訳ママでご紹介します。

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20210625/107645724/1
古い情報、偏った見方を脱却すべきだ、日本を相手にする[東亜広場パク·サンジュン]
パク·サンジュン客員論説委員·早稲田大国際学術院教授
入力2021-06-26 03:00修正2021-06-26 07:30

パク·サンジュン客員論説委員·早稲田大学国際学術院教授

20210626_donga_paku01
申●(シン·リプ)は、朝鮮宣祖時代の武将。 北方女真族から陸進を守った功労で、平安道(ピョンアンド)の兵馬節度使(ピョンアンド·ビョンマジョルドサ)や漢城府(ハンソンブ)の判尹(パンユン)など、出世の道を走った。 実録には味方が劣勢の中でも短期筆馬〔※単槍匹馬?で敵陣を突破し、勝機をつかんだ彼の武勇談が生き生きと記録されている。 百戦百勝の勇将は王の果てしない寵愛を受けた。

※単槍匹馬:他人の力を借りることなく、一人の力だけで行うこと。 一頭の馬に乗り、槍を一本持って一人で敵陣に乗り込むという意味から。

宣祖25年壬辰倭乱(文禄·慶長の役)が勃発すると、朝廷は彼を三道巡辺使に任命した。 忠州に下りたシンリプは平野に背水の陣を敷いた。 峡谷に待ち伏せしていて、日本軍が通り過ぎる時、奇襲しようという助言があったが、申●はそれを聞かなかった。 敵は歩兵であり韓国は騎兵だから広い野原で鉄騎で踏みにじるのがましだという考えだった。 しかし、残念ながら申●の騎兵は倭軍の弔銃の前に無力だった。 朝廷の希望だった申立の軍隊は全滅し、申●は川に身を投げて自決した。

申●が弔銃の存在を知らなかったわけではない。 しかし、優れた弓師だった申●は、鳥銃が弓よりも優れた兵器だということを予測できなかった。 弔銃は弓と違い装填に時間がかかる。 弔銃2、3発の間に数十発の矢を放つことができる。 しかし、申●が出会った日本軍は、朝総の弱点を克服する戦術を開発しており、甲冑を撃ち抜く朝総の殺傷力は、矢のそれとは比べものにならなかった。

文禄·慶長の役の前に乙卯倭乱を経験した朝鮮は、倭寇の侵略に備えるために備辺司を常設し、三男全体にわたって全面的な防備態勢を整えた。 全羅道(チョンラド)や済州道(チェジュド)の海岸を荒らした倭寇はその規模が数千に過ぎなかったが、壬辰倭乱に動員された倭軍は20万人を超えた。 倭寇は守戦に長けていたが、陸地では朝鮮精鋭軍の相手にならなかった。 一方、壬辰倭乱の倭軍は、戦力と戦術で倭寇とは比較にならないほど精鋭化した軍隊だった。

朝鮮水軍は海上で倭寇を防げなかった。 水軍を廃し、陸地の防衛に力を注ぐべきだという主張が朝廷の一部で提起されたが、李舜臣の反対で水軍が生き残った。 李舜臣(イ·スンシン)の水軍は敵を過小評価せず、敵に勝てる戦艦と戦術の開発に邁進した。 申●は切なる思いで戦闘に臨んだが、国と民を守ることができなかった。 日本軍から国と民を守ったのは李舜臣の水軍だった。

〔ここからやっと本論です。〕

ここ数年、日本との摩擦が延々と続いているが、まともに解決されていない。 日本の輸出規制については世界貿易機関(WTO)に提訴したと聞いたが、パネルは構成されたのか、議論には進展があるのか報道がない。 強制徴用被害者の賠償問題も、最高裁の判決が出てから2年が過ぎたが、日本企業の国内資産の差し押さえは全くない。 差し押さえるべきかどうか五里霧中だ。 東京五輪組織委員会の公式ホームページに独島が日本領土と表記されているのはあきれたことだ。 すでに2年前に起こった問題だったが、これまで何も言わず、五輪を目前にして改めてニュースになった。 政界の一部では、「五輪をボイコットすべきだ」という言葉まで出たが、いつものように「国内用」スローガンに終わってしまった。 国内で怒鳴りつけるのではなく、国際オリンピック委員会(IOC)を動かすためにどのような努力をどれほど傾けたか。 このままでは日本の原発汚染水の海洋放流も防げそうにないが、国際世論はなぜ我々の味方ではないのか。

このすべての摩擦の原因が日本にあり、日本が「悪の枢軸」だとしても、それならば韓国にはこの日本に対処する案がなければならない。 そして方案を捜すためにはまず日本という国に対する、そして韓日をめぐる国際情勢に対する理解がなければならない。 しかし、私たちが今の日本についてどれほど正確に知っているかは疑問だ。 本当によく知っているなら、対日政策がなぜこのように漂流を繰り返すのか。 日本は韓国人が最も多く訪れる外国であり、インターネットには日本に関する記事や情報があふれている。 しかしむしろだから日本についてよく知っていると勘違いしているのではないだろうか。 倭寇に関する情報だけで、倭軍を相手にする戦略を練った申立(シンリプ)のように、今の韓国も古い情報、偏った見方だけで日本を相手にする戦略を練っているのかもしれない。 日本はまだ韓国がよく知らない国だということを認めることが、対日政策を正しく立てる第一歩になり得る。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

日本の新聞でも、『天声人語』のようなコラムによくあるスタイルですが、韓国メディアのコラムはこのように歴史の逸話をダラダラと前置きに書いて文字稼ぎする事がよくあります。しかも、この喩え話が的を射ていることは少ないのです。

要するに「敵(日本)を良く研究しないと戦えない」と言いたいのでしょうが、長い前置きが終わって、ここからいよいよ本論だと思って読んだ読者は「時間を返せ!w」と叫びたくなるような文章です。

編集者のコラムならまだしも、日本に在住していて日本を良く知っているはずの大学教授なのだから、「韓国は日本を知らない!」と言っているだけでなく、不要な前置きを削って解説をすべきでしょう。

経済学の教授らしいので、“輸出規制” と韓国で言われているものの事実は何なのかくらいは知っているはずでしょう。

 

この記事が転載されたNAVERのコメント欄は、さほどコメントがついていませんが、読者も呆れているようですw

李舜臣将軍の話で教訓を得たり、現代の韓日関係を論じること自体、日本人はおかしいと思うだろう。

 

こういうコメントがあるから、ブログ主はそれ程韓国人を嫌いにはなれないんですよね。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/24

【教科書問題】自由社の歴史教科書『新しい歴史教科書』が狙い撃ちされた訳は...

『新しい歴史教科書』の理不尽な一発検定不合格に抗議する意見広告(5月31日付『産経新聞』)掲載費用に少し協力したため、「つくる会」より教科書の市販本『【検定合格】新しい歴史教科書』(中学生用/2021年5月21日発売)と藤岡信勝先生の著書『教科書検定崩壊』を戴きました。

まだ手元に届いたばかりで、教科書はパラパラと見ただけですが、ブログ主が中学生の時の教科書と違い、日本史をベースにしながらも、世界史の要素も多く盛り込まれているので、世界史とリンクさせながら日本史を学ぶことができます。また、現代史(昭和史~)も扱われ、隔世の感があります。当然のこと、フルカラーで多くの史料や写真が掲載され、大人が読んでも楽しめます。

 

 

そして、人気予備校世界史講師のYouTubeチャンネル「もぎせかチャンネル」で、藤岡信勝氏が茂木誠氏と対談している動画〔『教科書検定の「赤い闇」』を観て、何故、自由社の教科書が狙い撃ちされるように多くの理不尽な意見が付けられ、一発不合格にされたのかよく分かりました。

この教科書は「共産主義」を批判してるからです。

 

20210613_mogiseka01

 

ブログ主はもう昭和史をどのように習ったかは全く覚えていないのですが、恐らくそれ程詳しくは学ばなかったと思います。

一般的には第二次世界大戦は「ファシズムの台頭」などという見出しで論じられます。そして、ヒトラーや日本の属する「枢軸国」側がファシズム、対する「連合国」側と、悪と正義の戦いのような印象を与えるように語られますが、共産主義がどれだけ人を、特に自国民を殺したのか、これがこの教科書では論じられているのです。

動画の中で仰っていますが、藤岡氏が理解をしてくれる国会議員を得ようと当たっていた時、「(この教科書は)一線を越えたね」と言われたそうです。

『教科書検定崩壊』と上記動画で語られますが、教科書検定官と「意見」箇所、つまり「×」を付けられた箇所についての質疑応答の場で、相手の検定官が泣き出す話が紹介されます。なぜこの箇所が意見を付されるのか?という事を質問できる場なのだそうですが、どう考えても不条理な意見の理由を答えられなくて泣き出したのだそうです。

意見を付した検定官と、その人は別人で、良心の呵責に耐えられなくなったのだろうと想像されていらっしゃいますが、それだけに、「×」をつけた検定官の執念のようなものを感じます。

 

もぎせかチャンネルの茂木誠先生と藤岡信勝先生の対談はこれ以外にも2本の動画があります。

「つくる会」の中学歴史教科書を読んでみた。(2021/06/12)
この教科書の作り手が、子供達に何を伝えたいのかが、この動画で分かります。

ラムザイヤー論文に沈黙する日本学術会議(2021/06/14)
ラムザイヤー論文の「ゲーム理論」も分かりやすく説明されています。

 

また、以下の動画は、つくる会chの茂木誠氏と藤岡信勝氏の対談です。

「リベラル」の意味の逆転はなぜ起こったか!? 予備校の人気世界史講師茂木誠著『政治思想マトリックス』を読み解く~ウィルソンからトランプまで~米政治(2021/06/17)

「保守」の起源と本質を解明!人気Youtuber茂木誠の世界〜歴史と思想を統合して〜目からウロコの新刊紹介(2021/06/23)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

茂木誠氏の著書(動画で紹介されたもの)

 

世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」(PHP研究所/2020/11/26)

 

 

世界史講師が語る 教科書が教えてくれない 「保守」って何? (祥伝社/2021/5/1 )

 

 

 

  


 

 

 

 

【慰安婦裁判】二次訴訟の控訴審は来年5月

覚え書きとして。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/23/2021062380125.html
日本政府相手取った慰安婦訴訟の控訴審 来年5月に判決=韓国
2021/06/23

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は判決期日を来年5月26日と暫定的に決定した。11月25日に第1回口頭弁論を開き、来年1月27日と3月24日に1回ずつ弁論を開く。法曹界が23日、伝えた。

 これは慰安婦被害者らが韓国で日本政府を相手に起こした2件目の訴訟で、ソウル中央地裁は今年4月、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんら原告の訴えを却下した。これを不服として、一審の原告20人のうち15人が控訴した。(以下略)

 

  


 

 

 

 

2021/06/20

【対馬】韓国・昌原市で第17回『対馬島の日』

「エビデンス? ねーよそんなもん」。これは朝日新聞編集委員の高橋純子記者の名(迷)台詞ですが、これを地で行くのが韓国人。最近は、対馬を本気で韓国領と思い込んでいる韓国人が増えています。

竹島問題が話題となると、記事のコメント欄に必ず「我々も対馬の領有権を主張しよう!」といった類いのコメントが見られます。

そして、今年も昌原市で第17回『対馬島の日』の記念式が開かれました。〔記事後述〕

 

以前のエントリーでご紹介したとおり、韓国の保守でさえ李承晩による竹島の不法占拠は正当化するのですから、いわんや一般の韓国人をや。

以下の記事は2019年9月22日付け山陰中央新報「談論風発」

 

20190922_tsushima

 

併合期の朝鮮総督府の官僚である鄭文基や李承晩等が言い出したことであり、2005年以降は現在の昌原市が毎年「対馬の日」で気炎を上げています。

山陰中央新報の記事を読むと、鄭文基の勘違いや李承晩の領土欲で、対馬が韓国領であるという根拠はないのですが、証拠など韓国人が多いので、看過できません。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

韓国経済新聞の記事。

https://www.hankyung.com/politics/amp/202106195394Y
「対馬島は韓国の土地」昌原市17回目の「対馬の日」記念
入力 2021.06.19 13:57 修正 2021.06.19 13:57

慶尚南道昌原市(キョンサンナムド·チャンウォンシ)が条例を定めて記念する「対馬の日」が17年目を迎えた。

昌原(チャンウォン)市「対馬の日」記念事業推進委員会は19日午後、市役所第3会議室で第17回「対馬の日」記念式を行った。
パク·チュンチョル「対馬の日」記念事業推進委員長は「対馬は取り戻すべき我が領土という点を今後も広く知らせていく」と念を押した。

出席者たちはまた、日本の東京五輪組織委員会が公式ホームページに独島を日本領土と表記したことを糾弾する手ピケットを持ってスローガンを提唱した。

2005年3月18日、旧馬山市議会(現統合昌原市議会)は全国市郡議会では初めて「対馬の日条例」を作った。

昌原市は李従茂将軍が対馬島を征伐するため馬山浦(現在昌原市馬山合浦区)を発った6月19日を「対馬の日」と定め、毎年記念式典を開催する。

 

 

  


 

 

 

 

イスラム教(ムスリム)の土葬墓地問題

ドイツでイスラム寺院の建設を巡って地元住民の反対運動が起きているというニュースを時々見かけます。

日本ではムスリムの絶対数が少ないせいか、そういった事は起こらず、また、過激なムスリムによるテロの被害が現状ではない日本では、彼らに対する偏見も少なく、こうした軋轢は少ないと思いますが、「土葬墓地」の問題が起きている地方があります。

下記記事参照。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210618-OYT1T50123/
ムスリム墓地建設計画、近く町判断へ…協会は国に陳情書「土葬もできる多文化の墓を」
2021/06/19 00:28

 大分県 日出(ひじ/速見郡)町にイスラム教徒(ムスリム)の土葬墓地を建設する話が持ちあがり、建設許可を求めた同県別府市の宗教法人別府ムスリム協会と町で事前協議が続いている。計画浮上から約2年半がたつ中、町が16日に近く可否を判断する方針を示すと、協会は17日、建設への理解を求めて厚生労働省に陳情書を提出した。

 計画は2018年12月に同協会が約8000平方メートルの土地を購入し、建設許可を求めて事前協議書を町に提出した。予定地は宅地がある場所から約3キロ離れた山中で約100区画が確保できるという。

 九州、沖縄で暮らすムスリムは約1万6400人と推計される。協会によると、イスラム教の教義は土葬と定めるが、九州には専用墓地がなく、土葬もできる別府市内のキリスト教墓地に埋葬してきた。

 書類提出を受け、町は協会が墓地を継続して運営できるかなどについて協議してきた。近くにある農業用ため池の水質の影響などを心配する住民から反対の声が上がった。今年3月には町議会が国に、建設に関する指針の策定や助言を求める意見書を提出した。

 こうした中、日出町の本田博文町長は16日、町議会の常任委員会で早期に判断する意向を示した。

 事態の進展につながればと協会は17日に厚労省に陳情書を提出土葬墓地を全都道府県に一つずつ設けるか、既存の公営墓地に土葬区画を整備するよう要望した。陳情後に都内で記者会見した協会のカーン・タヒル代表は「町の条例に従っているのに許可がなかなか出ない。建設のハードルは高いことがわかったが、このような問題は各地で起こる。政府には土葬もできる多文化の墓をつくってほしい」と訴えた。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

この記事でも分かるように、土葬自体は法律では禁止されていません。まず、自治体の判断があり、墓地や霊園で許可するかどうかによります。

調べたら、多くの自治体では「土葬禁止地域」を定めて、それ以外の場所では土葬を禁じているようです。

多文化共生などときれい事を言いますが、こうしたトラブルを抱えることを覚悟する必要があります。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/18

【竹島問題】竹島の描かれていない地図を見て喜ぶ文在寅【文大統領 スペインの図書館で竹島領土主張】

スペインを訪問中の文在寅大統領が独島が描かれている地図を見て「我が国の領土である証拠」と喜んでいるという報道がありました。〔記事後述〕

問題の地図は、下の「朝鮮王朝全図」ですが、いつものように、鬱陵島と于山島が並んでいる地図で、現在の竹島の位置ではありません。

 

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陸地に近い方の島が「于山島」

 

この地図の正体は、2021/06/17付けのシンシアリーさんのブログ『千山島(スペインの地図にある『于山島』の誤記)』に分かりやすく書いてあるので、ここでは省略して、こうしたものを論破しても、竹島問題は解決しないということを書きます。

まず、韓国人は「実効支配している韓国の方が有利」だと知っています。

最早、地図などどうでもいいのです。

彼らは、更に実効支配の正当化のために証拠が欲しいだけです。尤も、史料や歴史を調べれば調べるほど韓国が不利になるので、賢い人は「これ以上騒ぐな」と思っています。

李承晩TVでも度々竹島をテーマとした講義をしますが、200年前の話はしても、70年前の話はしません。どのような経緯で韓国が竹島を実効支配したのかを解説すると、それは李承晩の不法行為に言及することになるからです。

コメント欄も、〔李承晩TVを見ているような韓国人なので〕口では「正しい歴史を学ばなければならない」とか、偽善的なことを書いていますが、その一方で李承晩を称賛しているのです。

ブログ主は、まだ、慰安婦問題や徴用工問題の方が日本人と韓国人の間の相互理解が竹島問題よりは可能性があると思います。

後者は領土問題なので安易に発言できないのは理解できますが、反日種族主義者を批判する人が反日種族主義者を称賛するのは皮肉です。

 

【追記】この地図の件に関する李宇衍(イ・ウヨン)博士のFBのコメントです。〔機械翻訳ママ〕

朝鮮王朝は土地面積を調査した。 所有者も併せて調べた。 土地に対する税金、当時は「結税」と呼ぶものを徴収するためだった。 その全国合計を結摠(けっそう)という。 戸と口も調べた. これも大動勢と軍役を課すためだった。その全国の合計を戸口摠数とした。 今、現君と称えられた正祖は、結、戸、句を一つ一つ把握するために最も努力した王だった。
独島は島ではなく岩だ。 農業をしていて水が多くて人は住めない. 今でも国際的にはアイルランドではなく、リアンクルといわれる。 この二つの岩石を朝鮮王朝が本来の領土と認識したということは幻想だ。 日本の徳川幕府も同じだっただろう。 朝鮮王朝が独島近く一隻の船送り、調査したんだろう? 近代的な国土概念ができてからは無主物先占、先に拾うのが主だった。 日本は欧米の国際法的領土概念に朝鮮王朝、大韓帝国より数十年早く目覚めた。 日本が先に独島を拾って入れた。
李承晩(イ・スンマン)大統領は李承晩(イ・スンマン)ラインを描いて果敢に、日本の反発を無視しては、独島を大韓民国国土に編入した。 李承晩ラインを越える日本漁船は拿捕され、船と日本語夫は抑留、拘禁された。 日本人漁師の死亡者も多かった。 朝鮮が500年間関心すら与えなかった出来事が、瞬く間に起きた。 ちなみに朴正熙政権は、李承晩ラインを越えて拿捕、抑留、拘禁された日本人とその船舶に対する補償なしに韓日協定を成立させた。 いずれにせよ、李承晩ラインによる国益が大きかった。 今もそうだ。
口をつぐんで、日本が何と言っても黙っていればいい。 新規施設を作ったり、国軍訓練も愚かなことだ。 そのような行為をせず、それぞれ自分の領土であると主張することを許可しようというのが、1965年の韓日協定だった。
独島をめぐるショーは、国内人気用であるだけだ。

 

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下は日テレの記事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13372f1e6f91b31511296213394cd59cbfcd32eb
文大統領 スペインの図書館で竹島領土主張
6/17(木)

画像省略〕スペイン上院図書館で地図を閲覧する文大統領(提供:韓国大統領府)

韓国大統領府によりますと文大統領は16日、スペイン議会で演説後、上下両院の議長とともに上院図書館を訪ねました。図書館では18世紀にフランスの地理学者が製作した地図、「朝鮮王朝全図」を閲覧。竹島が「朝鮮王国」領土として描かれているとして、文大統領は「独島(竹島の韓国呼称)が韓国の領土であることを示す貴重な史料だ」と強調しました。

地図には、島の名前が「Tchian Chan Tao」と記載されていますが、これについて韓国大統領府は当時の竹島の呼称「于山島」を「千山島」と誤った上で中国語式の発音で表記したものだと説明。「当時、于山島(竹島)と鬱陵島がすべて朝鮮の領土だったことを明確に示している」と主張しました。

竹島をめぐっては東京オリンピックのホームページの日本地図に表示されているとして、韓国国内で東京オリンピックのボイコットの検討を求める声も出ていますが、韓国外務省は「不参加までは検討していない」と明らかにしています。

文大統領自身が外遊先で竹島に言及することで、韓国国内でくすぶる強硬意見にも配慮する狙いがあるものとみられます。

 

  


 

 

 

 

2021/06/16

【慰安婦裁判】ソウル中央地裁が「財産目録提出要求は適法」と判断/二転三転する『主権免除』に対する判断

ソウル中央地裁が日本に対し、1月8日の慰安婦裁判に勝訴した原告への賠償金支払いのため、韓国国内の財産目録を提出を求めるのは適法であるという判断を示しました。

日本の資産の差押えに一歩近づいたわけですが、今後の流れについては、読売新聞の記事から以下に引用します。

韓国の民事執行法によると、資産開示命令の決定書が日本側にも送達されれば、日本政府は指定された期日に資産の目録を提出する義務が生じる。ただ、日本政府は主権免除の原則から元慰安婦訴訟に一貫して応じておらず、受け取りを拒否するとみられる。送達されなかった場合は、裁判所が韓国内の銀行などに対して日本の資産を照会する手続きに移るかどうかが焦点となる。〔6月15日付け『元慰安婦訴訟、日本政府の資産開示命じる…ソウル中央地裁』〕

 

「二転三転」というのは、これまで同じソウル中央地裁において、2つの裁判〔一次訴訟(1月)と二次訴訟(4月)〕で判決に真逆の結果が出ただけでなく、一次訴訟の裁判費用について、3月には「被告(日本政府)に請求するのは『主権免除』に反する」という「決定文」が出され、今回は賠償金に関しては「請求は適法」という判断が示されたからです。

裁判自体は原告勝訴なので、日本政府へ請求する事は当然と言えば当然ですが、特に3月の決定文は人事異動で判事が入れ替わっているとは言え、1月に原告勝訴の判決を下した部署が出したもので、ソウル中央地裁の迷走っぷりが露呈しています。

長い〔無駄な〕時間を経て、韓国人が再び朝鮮人に戻りつつあると言うだけの話でしょう。

 

この判断に関する韓国人の反応は、ブログ主は中央日報に付けられたコメント(4件)しか見ていませんが、ソウル中央地裁に対して批判的なものでした。但し、中央日報や朝鮮日報の元記事に直接書かれるコメントは、日本のYahooニュースのようなNAVERやDAUMに転記された記事に付けられるコメントよりは理性的なものになる傾向があります。

 

以下、詳しい中央日報の記事を引用します。

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https://japanese.joins.com/JArticle/279697
韓国語:https://news.joins.com/article/24082850
またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
中央日報日本語版 2021.06.16 06:58

今年1月に日本政府に対する損害賠償訴訟で勝訴した慰安婦被害者ペ・チュンヒさんら12人が「韓国内で強制執行できる日本の財産を明示してほしい」と出していた申請を裁判所が受け入れた。15日、法曹界によると、ソウル中央地方法院(地裁)民事第51単独ナム・ソンウ判事は9日、日本政府に対して財産状態を明示した財産目録を提出するよう命じる決定を出した。訴訟を通した慰安婦および強制徴用被害者の対日賠償請求権と強制執行権限を事実上否定した同じ裁判所民事第34部(裁判長キム・ヤンホ)などの決定を再びひっくり返す内容だ。

ソウル中央地方法院民事第34部(裁判長キム・ジョンゴン)は今年1月、ペさんらが出した損害賠償訴訟で、日本に対して原告に各1億ウォン(約984万円)を賠償するよう命じる判決を下した。この判決は日本政府が控訴せず、そのまま確定し、ペさんらは強制執行のために裁判所に「財産明示申請」を出した。財産明示申請は、確定判決に基づいて強制執行を開始するとき債務者(日本政府)の財産目録を確認することを裁判所に要請することだ。

ナム判事は決定文で、日本に対して財産明示を決定し、今回の強制執行申請が適法どうかについても職権で判断した。ナム判事は外交的問題は司法府が判断で考慮する事項ではないとの前提を明らかにした。ナム判事は「確定判決により、日本国に対する強制執行実施以降に発生する対日関係の悪化や経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政府の固有領域で、司法府の領域からは外れることなので、強制執行申請が適法かどうかを判断するにあたり考慮事項から除外して法理的判断を行うべきだ」と決定文に書いた。

あわせて慰安婦被害者の損害賠償請求権が消滅したのか、この事件に国際法上国家免除が適用されるかどうかを問うた。この2つの争点は本案訴訟でも核心的に扱われた争点だ。

ナム判事は「強制動員労働者の日本企業に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定に含まれないので訴訟を起こすことができると判断した大法院全員合議体判決があり、これを慰安婦被害者の請求権と違うものとみることができない」と判断した。慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求や強制執行申請が、外交関係に対するウィーン条約を違反したのでもないとした。

ナム判事はこの事件が国家免除の例外に該当すると判断し、強制執行申請が適法だという結論を出した。国家によって強行された重大な人権侵害行為に対して国家免除を認めることは、かえって国際社会共同の利益を脅かし、国家免除理論は恒久的な価値ではないという判断からだ。

今回の決定文で明示された韓日請求権協定と損害賠償請求権が消滅しているかどうか、また国家免除例外を認めるかどうかの判断は、過去6カ月の間に裁判所で何度もひっくり返った。慰安婦被害女性の1・2次訴訟は、ソウル中央地方法院だけで、慰安婦被害者は損害賠償を受けることができるという1次判決(1月)以降、強制執行は不適切で訴訟費用は日本から受け取ることはできないという決定(3月)、国家免除により日本政府に対して損害賠償請求は許容できないという2次判決(4月)、そして強制執行は適法と判断して日本に対して財産を明示するよう命じる今回の決定まで、判決の主要趣旨が2度も正反対に覆った。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/14

【韓国の『国格』】G7の集合写真から南アフリカ大統領を切り取った韓国政府

いかにも『国格』を気にする韓国らしいことが起こりました。

韓国政府が、左端にいるはずの南アフリカの大統領を切り取った写真を公開したのです。

その画像のタイトルは「写真一枚で見る大韓民国の地位」。

韓国政府は否定していますが、恐らく、文在寅大統領がなるべく中央に来るよう、“邪魔な” 南アフリカ大統領をカットしたのでしょう。

これ以外にも、「G7での韓日会談開催合意 日本が一方的に取り消し」などという記事を聯合ニュースが出しましたが、日本の外務省は否定しています。そもそも、G7出発前から、韓国とは話す事は無いとして、会談の予定が無い事を発表していました。〔記事後述〕

こんな国とどうやったら外交などできるのでしょう。

 

以下、『朝鮮日報』(韓国語版)の機械翻訳です。

 

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https://www.chosun.com/politics/2021/06/14/IOC2HF7DIBAKBIFEC45Y6ZPFNQ/
「これが韓国の地位」G7写真から南アフリカ大統領を切り取った政府
キム·ヒョンウォン記者
入力 2021.06.14 12:13

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オンライン上のコミュニティで「韓国の位相を見せようと首脳の写真まで捏造したのか」という指摘が提起されると、政府は14日、南アフリカ共和国の大統領が含まれた原本写真に一足遅れて変更した。出典:大韓民国政策ブリーフィングホームページ

 

政府が文在寅(ムン・ジェイン)大統領が参加する主要7ヵ国(G7)首脳会議広報の過程で集合写真から南アフリカ大統領の写真を切り取ったもので、14日分かった。 政府側はイメージ製作の過程でもたらされたミスという立場だ。 しかしオンラインコミュニティを中心に「首脳会談の写真まで捏造したのか」「文大統領を引っ張るための意図的な削除ではないか」などの批判が出ている。

政府側は今月13日、G7首脳会議で、英コーンウォール·カービスベイの二国間会談場で、文大統領をはじめ各国首脳らの団体写真をソーシャルメディア(SNS)や公式サイトなどに掲載した。 前列の中央に英国のジョンソン首相の両脇にエマニュエル·マクロン·フランス大統領と文大統領が立っている写真だった。

前列の両端には米国のバイデン大統領(右)、南アフリカのシリラマポマ大統領(左)も並んでいた。 しかし政府が当初配布した「写真1枚で見る大韓民国の地位」という広報ポスターには南アフリカ共和国のシリラマ大統領が削除された状態だった。 首脳会議の団体写真で一部の国の首班だけを切り取る行為は外交的欠礼だ。

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政府の「写真一枚で見る大韓民国の地位」の広報ポスター。 このポスターで前列左に立っていた南アフリカ共和国のシリラマポサ大統領がカットされた。出典:大韓民国政策ブリーフィングホームページ

 

韓国政府は広報ポスターで「この写真は大韓民国の地位にある」とし、「われわれがここまで来た」と主張した続いて「偉大な国民と政府が共にしてきた血のにじむような努力の結果」と感激している。 すべて国民のおかげ」と付け加えた。 文大統領の後ろに2列目に菅義偉首相、ドイツのメルケル首相、カナダのジュスタン·トルド首相らが立っていたが、これが変化した韓国の品格を象徴するという趣旨だった。 SNSなどに広がった写真には「我が大統領、国の格を上げてくださってありがとう」「ほら、私の大統領だ」「韓国が今や世界でも一流になった」「文大統領のおかげで大韓民国が輝く」というコメントが書き込まれた

パク·スヒョン青瓦台コミュニケーション首席が「一枚の写真の意味」とフェイスブックに掲載した掲示物からも南アフリカ共和国のシリラマポーサ大統領の姿が見えない。 波紋が広がると朴首席は同日、南アフリカ共和国の大統領が含まれた原本の写真に交替した。〔画像省略〕

スヒョン大統領府の疎通首席もフェイスブックにシリル・ラマフォル南ア共大統領が切られた写真を掲載し、"G7首脳会議招待国大韓民国のレベルと位相を百言の言葉よりも一枚の写真がもっと大きく言っている"、"G7首脳たちの間に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の席が大韓民国の今日であり、後世大統領の座はさらに栄光だと確信している"と書いた。

しかし「写真原本」は外信を通じてすでに広く公開されていた。 政府が配布した編集本で南アフリカ共和国大統領が切り取られたことが確認されると、オンラインコミュニティを中心に「大韓民国の地位を際立たせるために南アフリカ共和国大統領を意図的に切ったのか」「捏造(ねつぞう)と扇動を持って来い」「南アフリカ共和国でもこうしているのか」という批判が提起された。 南アフリカ共和国のシリラマ·ポマ大統領が同席した各国首脳のうち、唯一の黒人であることから、人種差別になる可能性もあるという指摘も出た。

問題が大きくなると、文化体育観光部国民疎通室は同日、原本の写真に変えた広報物を再び掲載し、「イメージ制作過程でミスがあったため修正された、コンテンツ制作においてより慎重を期す」と述べた。 朴首席もフェイスブックに掲載した編集本の代わりに南アフリカ共和国大統領が含まれた原本写真を再び掲載した。

文化体育観光部国民コミュニケーション室の関係者も本紙の電話取材に対し、「デザイナーが写真を掲載する過程でよりよく見えるように編集したが、これをきちんとチェックできなかったミスがある」とし、「思慮深くなかった点を認め、ミスが見つかり、直ちに写真の交換に乗り出した」と話した。 その一方で、「文大統領を引き立たせようとしたのではなく、単なる制作上のミスだ」と指摘した。

 

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https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210614001800882?site=lang_jp
G7での韓日会談開催合意 日本が一方的に取り消し=韓国当局者
2021.06.14 11:52

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と菅義偉首相が主要7カ国(G7)首脳会議に合わせ会談することで韓日両国が合意したが、日本が一方的に取り消したことが14日、分かった

 韓国の外交部当局者によると、両国は11~13日に英南西部のコーンウォールで開かれたG7首脳会議の期間中、略式会談を行うことで暫定的に合意していた。

 同当局者は「われわれは最初から開かれた姿勢で日本側の呼応を期待した」として、「だが、日本側が(韓国軍の)恒例の東海領土守護訓練を理由に実務レベルで暫定合意していた略式会談に応じなかったのは残念に思う」と述べた

 韓国軍の東海領土守護訓練は「独島防衛訓練」として知られる。海軍と海洋警察の艦艇、航空機などを動員し1986年から毎年上半期と下半期に実施している。今年の上半期訓練は今週予定されている。

 日本は韓国が独島防衛訓練を実施するたびに外交ルートを通じ反発してきたが、同訓練を理由に合意していた首脳会談を取り消したことについては納得できないとの指摘が出そうだ。

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島を表示した問題で両国の対立が再燃しているが、過去から存在してきた問題を理由に首脳間対話をキャンセルすることは非常識な対応といえる。

 新型コロナウイルスへの対応などが批判を受け、支持率が低迷している菅首相が政治的な考慮で韓国との対話より批判に集中しているとの見方が出ている。

 韓国政府は両首脳の会談を実現させるため、相当な力を入れてきたようだ。時間と同席者数に制限がある略式会談では踏み込んだ議論はできないが、昨年9月の菅首相の就任後、初めての対面会談という意味があるためだ。すぐには実質的な進展は見られないものの、会談で韓国政府が問題解決への意志を伝え、首脳間の信頼関係が構築されれば、今後の外交当局間の協議にもプラスの影響を与える。

 日本が会談の取り消しを通知した時期は明らかになっていないが、韓国は最後まで期待を捨てなかったようだ。

 文大統領は英国を離れる際、自身の交流サイト(SNS)に「韓日関係で新しい始まりになり得る大切な時間だった」としながらも「会談につながらなかったことを残念に思う」と書き込んだ。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/13

【尖閣諸島】尖閣出漁の寄付(クラウドファンディング)に1700万円超集まる

石垣市の漁師でもある仲間均市議が、尖閣諸島海域での動画配信を含めた諸経費を、400万円を目標にクラウドファンディングで募ったところ、現時点(2021/06/13 8:43)で1700万円を越えました。(募集は6月30日まで)

 

 

仲間氏が撮影した動画は、しばしばニュースなどに使われています。

影響力のあるYouTuberなどが広報した結果でもありますが、この数字は、尖閣に関して弱腰な国に対する失望感の表れでもあると思います。

 

以下、八重山日報の記事を引用します。

 

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https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/15849
尖閣出漁、寄付1500万円超 仲間市議「国民の思い感じる」
2021/6/13

(前略) 「微力ながら応援しています」「日本国民のため頑張ってください」「自分の国は自分で守る。この当たり前の覚悟を多くの日本人が持つことで、この国はきっと変わると信じます」―。クラウドファンディングのサイトには、12日午後11時半ごろ、寄付者による1390件以上の応援コメントが並ぶ。
 寄付は全国から集まり、寄付額は1人5000円~1万円がほとんどだが、中には100万円を出した人もいた。(中略)

1995年、尖閣諸島に初上陸してから26年。政府による上陸禁止後も「尖閣周辺で漁をすることが領土を守ることにつながる」という信念から出漁を継続し「パトロール」と称して航行する中国海警局船と対峙している。

 石垣島から尖閣諸島まで約170㌔。1回の漁で燃料費、エサ代、氷代など20万円以上の費用がかかる。海警局船は尖閣の中国領有権を主張するため、接近や追尾などで日本漁船の操業を故意に妨害しており、水揚げができないと赤字に陥ることも珍しくない。

 尖閣海域で漁をする漁業者は近年、激減しており、石垣島でも仲間氏を含め数えるほど。仲間氏は9日にも石垣港から尖閣を目指したが、エンジントラブルで帰還。相当な額の修理代を覚悟したところだったという。

 クラウドファンディングは、スタッフに勧められ初めて取り組んだ。漁の様子を全世界に中継することで、日本漁船に迫る海警局船の動きをけん制する狙いがある。

 寄付額は目標の400万円を開始から2日でクリアし、1千万円を超えたあとも分単位で伸び続けた。スタッフも「予想外の反響」と舌を巻く。尖閣情勢に危機感を抱く国民がサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)であることを物語る。

 寄付者の熱い思いを背に、仲間氏は8月ごろ、機材をそろえて尖閣海域に出航する。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

記事にもあるように、現在、政府関係者以外の尖閣への上陸は国が許可せず、石垣市が命名した字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する為の上陸もさせてもらえません。

また、チャンネル桜の水島社長が所有する漁船での漁も、漁業従事者の資格を持つ者が乗船しているにも関わらず、遊覧客のような扱いをされ、海上保安庁が邪魔をして20海里外に出ることもできません。毎回、一緒に出航した、漁師だけが乗る漁船のみ漁をして、その様子を撮影、チャンネル桜で公開しています。

これらは中国大使館の指示に従っています。

そして、こうしている間に、毎日のように中国海警の船が我が物顔でパトロールしています。

実は、魚釣島には灯台(もどき)が設置されており、定期的に海上保安庁がメンテナンスをしていますが、この行動は一切公表されないため、唯一、日本の実効支配を誇示できる方法は、漁師がそこで漁をし、動画を公開することだけになっているのです。

 

以下は、尖閣ツツジさんのツイートより画像をお借りします。

@SenkakuTsutsuji
1969年の中国の地図。産経から。1970年に初めて尖閣や魚釣島の地名を考察した論文が出ます。石油欲しさに領有を主張し始めた当初、中国は地名由来に頭が回らなかったのです。
「尖閣」は沖縄県立師範学校教諭の黒岩恒先生の命名ですので、中国が使うのはおかしいです。

 

20210613_senkaku_map

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/10

【徴用工問題】韓国で『でっちあげの徴用工問題』の韓国語版が売れているらしい

掲題の本は、昨年12月に李宇衍(イ・ウヨン)博士によって韓国語に翻訳され、出版されました。

韓国語のタイトルは『でっち上げられた、徴用工のいない徴用工問題』(날조한, 징용공 없는 징용공 문제)というもので、この本を出版したメディアウォッチの黄意元記者のFacebookによると、書店からの追加注文が入ったそうです。

黄意元記者は、自称元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)の証言の変遷を丹念に調べ上げて記事にした方ですが、おそらく、7日の判決の影響だろうと書いていました。

韓国内で「日本の主張と同じだ!」などと批判されているので、興味を持ったのでしょうか。

韓国人のほとんどは、「日韓請求権協定」を理解していません。2005年に盧武鉉政権が公開するまで読んだことがないのはもちろんですが、正しい解説がなされていないからです。

この本を読んで、どのような感想を持つのかは分かりませんが、良い傾向だと思います。

 

メディアウォッチは代表の邊熙宰(ビョン・ヒジェ)氏を始め、“行動するジャーナリスト”という感じです。

 

20200515_mediawatch
画像は、2020年5月15日のデモ動画のキャプチャで、スピーチ中の男性が邊熙宰代表。
日本語字幕付きの動画はこちら。

 

朴槿恵大統領の弾劾の原因の一つとなったタブレット端末が捏造だと告発したのもメディアウォッチで、そのため、裁判も起こされています。

 

メディアウォッチは西岡力教授の『でっちあげの徴用工問題』だけでなく、同教授の『よくわかる慰安婦問題』も既に出版しており、この本と同時に資料集として、朝日新聞の捏造記事の検証委員会の報告書(朝日が行った第三者委員会のものではなく、西岡力教授等が行ったもの)や、河野談話の検証レポートなどをまとめた本も出版しています。

次は、いよいよ秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』を出版するそうです。

こうした本を次々と出版する意図を黄意元記者はこう語っています。

恐らく、次の大統領選挙は現在の野党(保守)側が勝つだろうが、そうすると、左派の容赦ない攻撃が始まる。その前に、韓国人を啓蒙する本を出しておく必要がある、と。

上記はFBにも書かれていたことですが、西岡力教授が動画でも語っています。

  • 【西岡力】ソウル地裁が元徴用工の訴え却下!「反日種族」に異変?【WiLL増刊号#538】3:33~

 

【関連記事】

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/09

【「徴用工裁判」】ソウル中央地裁で原告一審敗訴、その理由は?

公開:2021-06-09 13:58:36  最終更新:2021/06/10 6:27

今回のソウル中央地裁の「却下」(裁判の要件を満たさない)という判断について幾つかの記事を読んでみましたが、以下の2点がポイントです。

 

  1. 日韓請求権協定第2条(両国の請求権は完全且つ最終的に解決された)により、個人請求権は消滅していないが、訴訟では行使できない。
  2. ウィーン条約第27条(条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない)を根拠に、強制執行時に懸念される国際的逆効果がある。

 

1の日韓請求権協定は基本的に両国の債権債務の清算で、韓国政府の要望により一括して日本が支払っている(「経済協力資金」という名目で無償3億ドル、長期低利の政府借款2億ドルの供与)ので、もはや日本に対する請求はできない、という意味ですが、「一括処理されている」というような表現で、どの記事も既に韓国政府が金を受け取っていることを説明しない為、これを読んだ韓国人は、「請求権があるのに何故訴訟できないんだ?」と、あまり理解できていないようです。〔韓国人の反応を見る際には、韓国人は「日韓請求権協定」そのものを理解していないという前提で見る必要があります。〕

ただ、「個人請求権は消滅していない」が、日本に対してなのか、韓国政府に対してなのか、不明です。後者なら問題はないのですが。

それと、あくまでも請求権は未払い賃金や労災のような「債権」であり、「(精神的苦痛などの)賠償金」はそもそも含まれていません。この裁判だけでなく、原告側は「日本統治が不当な占拠」という前提で訴訟しているので、「消滅していない個人請求権」とは何かで今後も議論を呼ぶでしょう。

  

2は、日韓基本条約に付随する日韓請求権協定を遵守しないと国際法に違反し、国際的な信用を無くすという事ですが、かなり政治的は発言であり、明らかに2018年の大法院判決による差押えた資産の現金化を牽制するものです。

が、大法院(=最高裁に該当)の判決を覆すものであり、これを釈然としない韓国人は多いようで、これ自体は理解できます。

しかし、あくまでも『朝鮮日報』の記事に付けられたコメントですが、意外にも、「そもそも大法院判決がおかしかったので、これが正しい」と受け止めている読者が、「共感/非共感」数を加味しても圧倒的でした。これには、大法院の金命洙(キム・ミョンス)大法院長に対する不信感も大きいようで、彼を批判するコメントも多数見られました。金命洙は春川というところの地方裁判長を文在寅が抜擢したのですが、その後、およそ法の番人として許されない嘘をついていることがバレたり、経費を湯水のように使っているのが報じられて国民の怒りを買っているからです。

尤も、韓国与党の議員などはまるで日本の主張そのままだと批判し、青瓦台の国民請願では、この裁判長を弾劾しろという請願が立ち、既に昨日の時点で10万筆以上集まっているなど、いつもの “The 韓国人” ぶりを見せています。(【2021/06/10追記】その後、請願署名は20漫筆に達したそうです←カイカイ反応通信:「キム・ヤンホ判事の弾劾を要求します」国民請願、1日で22万人同意

 

この判決はほぼ正しいのですが、なぜ、このような判決が出たのかということに興味移ります。ブログ主は、①レームダック化した文在寅政権の顔色を窺う必要が無くなったこと、②どうせ大法院まで行くのだから、最終的な責任は大法院が負うため、自分は正論を吐いてみた、というところかな?と思うのですが、識者の中には、司法界の右派と左派の対立と見ている方もいました。

左派は一見愛国者のようなフリをしていますが、彼らは「反・大韓民国」、大韓民国の否定なので、国際的な信用などどうでもいいが、保守は大法院判決を踏襲したら国益にはならないと判断したということでしょうか。

李相哲先生は9日の動画で、文在寅大統領の意向に沿ったものだという仰っていました。あまり詳しい説明はなかったので、想像ですが、1月8日の慰安婦裁判の結果(原告勝訴)に「当惑している」と発言したり、今は歴史問題に係る裁判で日本を刺激したくないという事かも知れません。

 

【追記】カイカイ反応通信(韓国の反応翻訳サイト)の記事でこの裁判を担当したのはソウル中央地方法院民事34部だと分かりました。この部署は1月8日の慰安婦裁判で原告勝訴の判決を出したのですが、その後に人事異動で人が入れ替わり、その後、(記事によると3月29日)に、訴訟費用を被告に負わせることは「主権免除」に反するという「決定文」を出したのでした。その決定文を出したのが今回の裁判官というわけです。4月8日の李容洙(イ・ヨンス)等が原告の裁判で原告敗訴の判決を下したのは、15部と別の部署ですが、同様に「主権免除」を理由としました。

リンク先の記事を読むと分かりますが、今回の判決を出したキム・ヤンホ裁判官に対する魔女裁判が始まっています。

  

以下に、法律系のサイトの記事をご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=170566

原題:[판결] 강제징용 피해자들, 日 전범기업 16곳 상대 소송 냈지만 '각하'

徴用工団被害者、日本の戦犯企業16社を相手取って訴訟起こしたが、「却下」
ソウル中央地裁民事34部判決 大法院判決と背馳(=背くこと

日本による植民地時代 強制徴用被害者とその遺族たちが、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、却下された。 今回の訴訟は、日帝強制徴用被害者が起こした損害賠償請求訴訟の中で最も規模が大きいという。

ソウル中央地裁は7日、徴用工被害者と遺族85人が、日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取った、損害賠償請求訴訟(2015가합13718)で、「この訴訟の訴訟費用は原告が負担する」として、原告敗訴の判決を言い渡した

却下とは、訴訟又は請求が要件を満たしていないときは、その主張を判断せずに裁判を終えることをいう。

裁判部は「韓日請求権協定とそれに関する了解文書などの文言、請求権協定の締結経緯や締結当時に推断される当事者の意思、請求権協定の締結に伴う後続措置などを考慮すると、この事件の被害者たちの損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に該当する」とし「このように請求権協定第2条は大韓民国国民と日本国民の相手国およびその国民に対する請求権まで対象としていることは明らかであるため、請求権協定を締結した被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象としている。文言の意味は個人請求権の完全な消滅まではいかなくても、'大韓民国国民が日本や日本国民を相手に訴えとして権利を行使することは制限される'という意味に解釈するのが妥当だ」と明らかにした。

続いて「ウィーン条約第27条によると、植民地支配の不法性を認める国内法的事情だけで植民地支配の適法または不法に関して相互合意に至らず、一括してこの事件の被害者の請求権などに関して補償または賠償することで合意した『条約』に該当する請求権協定の『不履行』を正当化することはできず、大韓民国は依然として国際法的には請求権協定に拘束される」とし、「大韓民国と日本の間でこれまで締結された請求権協定、合意権協定など各種条約の性格は少なくとも国際法的に、国際的には合意権協定に拘束される」として、「この事件の請求を引用するのはウィーン条約第27条と禁反論の原則「禁反言の原則」=エストッペルの原則:過去の行動と矛盾する主張を禁ずることなど国際法に違反する結果を招く」と説明した。

また、「ウィーン条約第27条により、国内的な事情および国内的な解釈にもかかわらず、条約の効力は維持され、そのような場合の強制執行は、確定判決が実体的真実に反するものであり、禁反論(=金反論)の原則など信義則に違反することで、判決の執行自体が権利濫用に該当し、請求異議の訴えおよびその暫定処分の対象になる可能性を排除できない」とし、「原告らの請求を引用する本案判決が言い渡され、確定し、決定された。」と付け加えた。

そして、「この事件の被害者たちの損害賠償請求権は、憲法上の国家安全保障、秩序維持及び公共福利のために、国内法的には法律の地位にある条約に該当する請求権協定によって、その訴権が制限される結果となる」とし、「結論的に大韓民国国民が日本または日本国民に対して持つ個人請求権は、請求権協定によって直ちに消滅し、または放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することは制限される。」と判示(=判決の中で見解を示すこと)した。

 

当初裁判部は、判決期日を10日に開く予定だったが、突然期日を繰り上げたため論議を呼んだ。

これに対し裁判所は「この裁判所は憲法機関として、憲法と国家そして主権者である国民を守護するため、このような判決を下すしかなかった」とし、「判決期日の変更は当事者に告知しなくても違法ではない。 法廷の平穏と安定など諸般の事情を考慮して判決期日を変更し、訴訟代理人に電子送達及び電話連絡などでこれを告知した」と明らかにした。

 

今回の事件は、日帝強制徴用被害者たちが起こした損害賠償訴訟のうち、訴価が86億ウォンに達し、最も規模が大きいという。 被害者らは計17社を相手取って訴訟を起こしたが、日本の菅原建設(←翻訳ママ)1社に対しては訴訟を取り下げた。

これに先立ち、日本企業は15年に訴訟が提起された後も無対応で一貫してきたが、今年3月に裁判所が公示送達をして判決期日を決めると通知すると、後になって弁護士を代理人に選任し、訴訟対応に乗り出した。

日本企業側は先月28日に開かれた1回目の弁論期日で弁論を終結するか予想できなかったとし「強制徴用被害者の主張は立証もされていないし、事実関係も不十分だ」と追加弁論を要請した。

しかし裁判部は「すでに2回にわたり最高裁の判断を受けた事件」とし「次の期日に直ちに宣告する」と明らかにした。

 

今回の判決は、最高裁全員合議体の判決の趣旨とは反するものだ。

大法院(日本の最高裁判所に相当)全員合議体は2018年10月、強制徴用被害者と遺族が日本製鉄(旧新日鐵住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟(2013다61381)で、日本製鉄の上告を棄却し、「日本製鉄は被害者に1億ウォンずつの慰謝料を支払うように」と原告勝訴判決を言い渡した原審を確定させた。

強制徴用被害者側の代理人であるカン·ギル法律事務所ハン·セ弁護士(56)はこの日、判決直後の記者会見で「これまで韓国の裁判部を見ると、判決を先送りする場合はあっても引っぱるのは理解できない」とし「現裁判部の判決は既存の最高裁判所の判決と正反対に対比され、既存の最高裁判所は訴訟物として審判対象として認めたため、現裁判部は非常に不当だ」と抗訴する方針を明らかにした。

一方、ソウル中央地裁には同事件のほかにも、徴用被害者が日本の戦犯企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟19件が進行中だ。

◇ ◇ ◇ ◇

 

ここには書いていませんが、これ以外に、日本から供与された3億ドルは、当時の韓国にとって決して少なくない金額だとか、この金を使って「漢江の奇跡」(朴正煕時代の国土開発や経済成長)が成されたという事にも言及したそうで、これも物議を醸しています。

また、後述する『朝鮮日報』の記事に書いてありますが、「(日本が提訴し、)韓国が請求権協定に違反したと国際司法裁判所(ICJ)が判断すれば、大韓民国の威信が地に落ち、代表的な自由民主主義国家である日本との関係が損ねられ、それは結局韓米同盟で韓国の安全保障と直結する米国との関係が傷つくことにつながる」 ということも言ったそうです。これが、政治的な発言だと批判されています。

 

ここで忘れてはならないのは、慰安婦訴訟において、同じソウル地裁でも1月と4月では判決が分かれたことです。まだ同様の裁判が19件あるとのことですが、もし、右派・左派の違いなら、左派の裁判長に当たったら、これとは違う判決が出ることでしょう。

以下に、『朝鮮日報』の記事を引用しておきます。

判決内容の説明以外に、内部事情にも触れています。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/08/2021060880002.html
記事入力 : 2021/06/08 08:08
既存の大法院判決と異なる判断…徴用被害者、一審敗訴
日本企業16社に対する損害賠償訴訟に「韓日協定で個人の訴訟不可」

ソウル中央地裁は7日、強制徴用被害者とその家族85人が日本企業を相手取り起こした損害賠償訴訟で、「1965年の韓日請求権協定により、提訴する権限がない」として、原告の訴えを却下する一審判決を下した。2018年に大法院全員合議体(大法廷に相当)が徴用被害者に韓国の裁判所での訴訟を通じた賠償請求権を認めたのとは正反対の判断を下したことになる。

 今回の訴訟は原告らが日本製鉄、日産​化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り起こした。却下は訴訟が要件を満たさないため、審理に入らずに訴訟を終了させるもので、事実上の敗訴判決だ。

 ソウル中央地裁は「大韓民国国民が日本や日本国民に対して保有する個人の請求権は1965年の韓日請求権協定で消滅したり、放棄されたと見なすことはできないが、訴訟でそれを行使することは制限される」と指摘した。また、「(被害者が勝訴し、)強制執行まで終えた場合の国際的逆効果まで考慮すると、強制執行は国家の安全保障と秩序維持という憲法上の大原則を侵害するもので権利の乱用に当たる」とした。

 被害者側のカン・ギル弁護士は「既存の大法院の判例と正反対で非常に不当だ」と述べ、控訴する意向を表明した。民主社会のための弁護士会(民弁)も「国家的利益を掲げ、被害者らの権利を否定した」と指摘した。一方、釜山大法科大学院(ロースクール)のチュ・ジンヨル教授は「国際法的にとても妥当な判決だ」と評価した。

同日午後2時、ソウル中央地裁558号法廷で金亮ホ(キム・ヤンホ)部長判事が原告に「却下」を言い渡すと、被害者側の傍聴席がざわついた。別の法廷で裁判の中継を見ていた韓日の取材陣と日本企業の代理人らも同様だった。強制徴用被害者の日本企業に対する損害賠償請求権を認めた18年の大法院判決が生きている状況で、今回の却下決定を予想した人はほとんどいなかった。

 今回の判決について、裁判所内部からは「当初の大法院判決に無理があった」との評価が聞かれた。ある部長判事は「18年の大法院判決は国際関係を考慮しない、多分に国民の対日感情を意識した判決だった。その後、韓日関係の行き詰まりを解決しようとする現政権にも負担になった」と指摘した。別の中堅判事は「金命洙(キム・ミョンス)大法院長率いる大法院が十分な社会的合意を経ず、性急に判決を下したため、現在のような裁判所内部の混乱を招いた」と話した。

 ソウル中央地裁の判決は1965年の韓日請求権協定が徴用被害者の賠償請求権を認めるか否かについて、2018年の大法院判決と決定的に異なる。韓国は請求権協定を通じ、日帝強占期(日本による強制占領期)当時に日本が犯した侵略・違法行為について、「経済協力資金」という名目で「無償3億ドル、長期低利の政府借款2億ドル」の供与などの条件を受け入れた。

 そこには徴用被害に対する賠償金も包括的に含まれるという解釈が支配的だった。しかし、18年に大法院は故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が日本製鉄を相手取り起こした訴訟で、11対2で原告への各1億ウォンの賠償を命じる判決を下した。当時大法院は「韓日請求権協定は両国間の財政的・民事的債権債務関係を解決するためのものだ」とし、「日本が植民支配の不法性を認めずに被害賠償を否認したため、被害者個人の慰謝料請求権が協定に含まれたとは言えない」と判断した。それを受け、現在日本製鉄の韓国国内の資産に対する強制執行手続きが進んでいる。

しかし、ソウル中央地裁は今回、韓日請求権協定の文言を挙げ、「個人請求権が完全に消滅したわけではなくとも、大韓民国国民が日本国民を相手取り訴訟で権利を行使することが制限される」と解釈した。

 ソウル中央地裁はまた、「ウィーン条約27条により、国内的な事情や解釈があっても、条約の効力は維持される」とも指摘した。ウィーン条約27条は「当事国は条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」としている。同地裁は「大法院の判決は徴用の不法性を前提としているが、これは国内法的な解釈にすぎない」とした。法律専門家は「大法院が国内用と同様の効力を持つ条約(韓日請求権協定)を否定する愚を犯したと指摘した格好だ」と指摘した。

 ソウル中央地裁はさらに、「(日本が提訴し、)韓国が請求権協定に違反したと国際司法裁判所(ICJ)が判断すれば、大韓民国の威信が地に落ち、代表的な自由民主主義国家である日本との関係が損ねられ、それは結局韓米同盟で韓国の安全保障と直結する米国との関係が傷つくことにつながる」とし、大法院の判決で韓米の同盟関係までも損ねられることにも懸念を示した。

 今回の判決は10日に言い渡される予定だったが、前倒しされた。ソウル中央地裁は「法廷の平穏と安定など諸般の事情を考慮したもので、手続き上違法ではない」と説明した。韓国外交部は同日、「日本側と関連協議を続ける」とした。日本の加藤勝信官房長官は「引き続き動向を注視したい」と述べた。

元記事(韓国語):https://www.chosun.com/national/court_law/2021/06/08/NH3O6LLCTZDGPA4I62M5ENPVUU/

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/08

【首里城火災】住民監査請求:沖縄県の責任を問う住民訴訟が始まるらしい

まずは琉球新報の記事をご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1334015.html
首里城火災は「美ら島財団の責任」 県民9人が住民監査請求
2021年6月6日 10:27

 2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、正殿など6棟の全焼を招いたのは、県から指定管理者に選任されていた「沖縄美ら島財団」の責任だとして、県民9人が4日、約1億4700万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。

 請求書では、出火原因は不明なものの、財団が首里城や収蔵文化財を保全するため最善の注意を尽くすべき管理義務を負っていたと主張。

 「財団の管理責任が厳しく問われなければならないが、沖縄県政が前向きな姿勢を示してきたとは言いがたい」としている。

 損害額の内訳は、財団が県に納めるべき固定納付金約2億3千万円のうち、火災後に県が減額した約9700万円と、損傷した建物内の収蔵文化財の被害。文化財の被害額は正確な算定は難しいとしつつ「5千万円を下回ることはない」とした。

 請求人の石岡裕さん(63)=那覇市=は「管理体制の責任を置き去りにして再建を進めていることに憤りがある。監査請求によって問題提起ができたらと思う」と述べた。住民側代理人の徳永信一弁護士は「出火原因がどうであれ、延焼を食い止められなかったのは管理責任違反を免れない」と話した。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ここでは「住民監査請求」とありますが、これは大抵棄却されるのです。

そして、住民訴訟は、住民監査請求が棄却されないと起こせません。裁判するつもりなのだろうな、と思ったのは、孔子廟裁判の徳永信一弁護士が付いているからです。(画像は琉球新報の記事よりキャプチャ)

 

沖縄県の焼け太りは許さない。

 

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記者会見の動画はこちらです。→【沖縄の声】沖縄のジュゴンはもはや絶滅している/首里城火災の責任~火災の原因と責任を求めて沖縄県民が住民監査請求~[桜R3/6/8]

 

 

  


 

 

 

 

【「徴用工裁判」】2005年に盧武鉉や文在寅(当時民情主席秘書官)等が出した結論は「1965年の日韓請求権協定で解決している」

昨日、日本企業16社を相手取った所謂「徴用工裁判」で「却下」という判断がなされました。この「却下」というのは簡単に言えば門前払い、裁判をする要件を満たしていないという意味です。

この判決は2018年の大法院判決(日本で言うと最高裁判決)を覆すものであり、それも驚きなのですが、更に「1965年の日韓請求権協定で既に一括処理されている」という判断があったことです。

 

今回の判決についてはもう少し調べてから別途エントリーにするとして、2005年の盧武鉉政権時代に既に「1965年の日韓請求権協定で解決しているので、これ以上日本には請求できず、韓国政府が補償しよう」という結論を出していたので、それを報じる2019年の『朝鮮日報』の記事を再掲します。

 

下の画像はブログ主が作成した『戦時動員概念図』ですが、左側に、その時の補償の対象とした“被害者”の範囲を描き入れてあるので参考までに再掲します。

 

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◇ ◇ ◇ ◇

 

「強制徴用補償は1965年請求権協定に含まれる」盧武鉉政府当時、官民共同で結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んだ強制徴用被害者賠償問題は2005年8月盧武鉉政府当時、官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案だ。

当時、民官共同委は7ヶ月余りの間に数万ページに達する資料を綿密に検討した末に「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれたと見る」という結論を下した。 ただし、1975年に韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年に特別法を制定し政府予算で慰労金と支援金を支給する措置につながった。 官民共同委には当時、青瓦台民情首席だった文在寅大統領が政府委員に、国務総理だった共に民主党のイ·ヘチャン代表が委員長として参加した。

官民共同委は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたことを契機に発足した。 当時、強制徴用被害者たちの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉政府は混乱を防ぐため、首相·長官など政府関係者と各界の専門家を網羅した「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論〔관훈토론:記者を交えた討論会で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥(キム・ヌンファン)大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、18年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申珏秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法壟断”になった」と語った。

出典:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

この記事のコメント:20190717_chosun03_comments.jpg

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/07

【尖閣諸島】台湾の領有主張を論破する

たまたま台湾の「尖閣諸島」の帰属認識に関してTwitterで議論、というかやりとりしたので、過去のブログ記事のインデックスも兼ねて、まとめの意味でエントリーしておきます。

台湾の歴史観は基本的には蒋介石の中華民国(中国国民党)の歴史観を引きずっているので、尖閣諸島に関しては「古来よりシナのもの=我々のもの」という認識です。要するに「古来よりシナのもの」の部分の認識や根拠は中共(中華人民共和国)と同じで、その「シナ(清)」の正当な後継を中共と台湾(中華民国)とで争っているので、どちらも尖閣の領有を主張しているわけです。

もう少し正確に書くと、中共は清朝の時代に台湾と共に付属する尖閣も施政下に納めたので、「台湾も尖閣も(清朝の後継である)オレのもの」という考えです。

要するに、下の1と2までは台湾と中共が一致していて、3だけが対立しています。

  1. 尖閣は台湾に付属する
  2. 清朝時代に清は台湾を施政下に納めた
  3. 台湾は中国のもの(中共)/大陸側も中華民国のもの vs. 台湾はサンフランシスコ条約で独立した(どちらも台湾人の主張)

 

そして、台湾(当時は国民党)も中国も、尖閣の領有を主張し始めたのは、尖閣周辺に地下資源があると分かった1970年代からです。それまでは、例えば台湾で作られた地図(1965年)には尖閣が沖縄、即ち日本に属するという境界線が引かれていました。〔後述〕

従って、石垣市が尖閣の島々の字(あざ)名を「登野城(とのしろ)尖閣」と変更した2020年6月22日(効力は10月1日から)の際には台湾政府(民主進歩党)が非難声明を出しています。〔→ブログエントリー『【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...』参照〕

 

但し、民主進歩党は「反国民党」で発足した若い政党なので、日本との歴史問題には基本的には無知です。日本との良好な関係を続けたい一方、公式見解や尖閣の漁場が欲しい漁業関係者や国民党支持者との板挟みになっていて、尖閣問題はあまり触りたくないというのが現状でしょう。

実際に、台湾が清の後継を主張すると台湾独立派〔〕の考えと矛盾が生じるのです。

※台湾独立派:中華民国体制からの独立であって、中華人民共和国からの独立ではない。

台湾独立派の考え方は、「サンフランシスコ条約で日本は台湾の領有を放棄しただけで、日本はどこにも“返還”はしていない。日清戦争で割譲した時の清は存在していないので、台湾は独立国としてスタートした」という論理です。こういう人達は現在の国民党の党旗である「青天白日満地紅旗」も否定しています。

 

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左上の「青天白日」は国民党のシンボル

 

ついでに言えば、中国は「日中共同声明」(1972年9月)で中国は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを日本が認めたと主張していますが、日本の立場は「それを理解する」としただけで、認めていません。

 

昨年来の中共による香港の弾圧、そして次は台湾だという緊張感が続いている今はともかく、それ以前の平和な時は、中国との経済関係を重視する経済界やその恩恵を受ける台湾国民と「台湾は台湾だ」という独立派のどちらからも、その時々のイシュー(論点)により蔡英文政権は批判されていました。

蔡英文政権としては、“あちらを立てればこちらが立たず”みたいな状態なのです。

これらは台湾国内の問題なので日本人がとやかく言うことはありませんし、蔡英文政権が尖閣の領有問題を曖昧にしている以上、殊更に敵対する必要もありませんが、「台湾との間にも『尖閣問題』はある」という認識を日本人は持たなければなりません。

台湾を論破すること即ち中国を論破することになるからです。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

台湾の尖閣に対する公式見解

台北駐日経済文化代表処の発表:中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」
発信日時:2014-01-16

尖閣は元々清のものであり云々と書かれています。

 

台湾や中国が尖閣の領有を主張する根拠

先に、歴史認識や根拠は中共と同じと書きましたが、その一つは『順風相送』という「永楽元年」(1403年)に書かれたと中共や台湾が主張する書物で、実はこの本の後半部分(尖閣の領有を示す根拠となる部分)は後から付け加えられたものなのです。〔→ブログエントリー『【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...』参照〕

もう一つは中国側が領有権を主張する根拠とする清代の役人が記した台湾の地理書『台海使槎録(たいかいしさろく)』(1722年)です。しかし、これに記された「釣魚台(中国や台湾の尖閣諸島の呼び名)」は尖閣ではないことが分かる史料がありました。石井望・長崎純心大准教授の発見です。

* * * *

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171118/soc1711180016-n1.html
尖閣領有、中国の根拠「否定」する公式文書あった 台湾名の「釣魚台」は別の島
2017.11.18

【一部引用】同書では「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」と記載され、中国側は「釣魚台」が尖閣諸島を指すと主張している。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、「台海使槎録」に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

* * * * 

 

『台海使槎録』に関しては政府の『尖閣諸島 研究・解説サイト』の「台湾の一部分としての釣魚台はどこにあるのか」(平野 聡/東京大学法学部教授) にも詳しく書かれていますが、やや気に入らないのは、このサイトは内閣官房に属していながら、「本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。」などと注意書きを書いて責任を逃れていることです。

 

尖閣諸島が沖縄に属することを示す1965年の台湾の地図

 

Senkaku_taiwan_1965map02

地図全体の画像は前述のブログエントリーにあり。

 

1919年に中華民国が石垣村に贈った感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」の記述

 

20200824_senkaku_arimura01

詳細はブログエントリー『【尖閣諸島】1919年に中華民国が石垣村に贈った感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」の記述【領土・主権展示館】』参照

 

陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に属する」と発言

詳細はこちらのブログエントリーに書きましたが、2020年6月の発言です。

ただ、この方の認識も誤りがあり、「下関条約で台湾本島とそれに付属する尖閣も日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ中華民国に返還された(ので、尖閣は日本のまま)」という考えです。

尤も、この際、蔡英文政権は問題を回避せず、歴史研究タスクフォースを作って歴史を再検証すべきだと仰っています。

 

その他にも参考となる資料があれば追記しますが、一旦公開します。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/04

【韓国】平昌五輪の「独島(Dokdo)」表記地図

東京五輪の聖火リレーコースを示した地図に独島(竹島)が描かれていると、韓国人が喧(やかま/かまびす)しい。

実際に確認してみましたが、ノートPCの画面では肉眼では見えないほどの大きさで、拡大しても、ディスプレイの汚れか竹島なのか見分けが付かないほど小さいのですが、主に政治家が、削除しない限りオリンピックをボイコットすると息巻いています。

これこそ国内向けの政治利用なのですが、これが国民にアピールできるからこそ利用するのでしょう。

ブログ主が不思議なのは、ここでふと、「平昌五輪の時はどうだったのだろう?」ということに思いあたらないのは何故だろうということです。

 

20210604_hiramasa_olympic

 

縮尺とか無視して、わざと竹島を入れたような地図ですが、ブログ主が記憶する限り、日本でこの地図が問題になることはありませんでした。

一般国民はしかたがないにしても、メディアもこうした事実を報道しないのですから、異常です。

 

ところで、ブログ主がインターネットの翻訳ツールでかなり正確に韓国語が翻訳できることを知ってから韓国人のコメント等を読んでみると、意外にも冷静で知的な韓国人が多いことを知りました。だから今では、「好き」とは言えませんが、多少の愛情(?)と興味を持って韓国をウォッチしています。

そして、そういうものを読み続けたところ、一部のまともな韓国人は、むしろ韓国や韓国人を憎んでいる程で、もはやこの国は正常にはならないと絶望すらしているのに気付き、驚きました。

逃げだそうとしている韓国人は少なくないです。特に若者は。

もちろん、この国を良くしようとYouTube等で発信している方もいるのですが、そうした方の中には、既に心が折れてしまった人も知っています。それもしかたがないことでしょう。

 

下は、尹致昊(ユン・チホ/1865年1月16日 - 1945年12月6日)の語録の一つ。

「朝鮮人の特徴は、一人の人がむしろを巻かれたら、その人に対して知ろうとせず、みんな一緒に飛びついて無条件に袋叩きにすることです。」

조선인의 특징은 한 사람이 멍석말이를 당하면 그 사람에 대해서 알아보려고는 하지 않고 다 함께 달려들어 무조건 몰매를 때리고 보는 것입니다.

 

 

  


 

 

 

2021/06/01

【慰安婦問題】有村治子参議院議員(自民党)の国会質疑〔文字起こし〕【2021/05/31 参議院決算委員会】

自民党・有村治子参議委員の5月31日『参議院決算委員会』での質疑を文字起こししました。(正式な議事録が公開されたらリンクを貼ります。)

動画は参議院インターネット中継のアーカイブスから視聴することができます。(リンク先は直接有村治子議員の質疑にリンク)

また、数日後には有村治子議員のYouTubeチャンネルに動画がupされるかと思います。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

有村治子委員: 自由民主党の有村治子です。多くの皆様のご理解とご協力を戴いて、今日、この発言の機会を戴いていることに、謹んで感謝を申し上げます。

慰安婦問題はこの30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのか、なかったのか。ただひたすら、真実と公正性を探究したい。この思いで、今日は質問に立たせて戴きます。

慰安婦に対するお詫びと反省を表明した「河野談話」が発出されてから、28年が経ちました。政府が明言されているとおり、「河野談話」を作成した頃と現在とでは、歴史の真実を巡ってとても大きな環境変化があります。「暴力の限りを尽くして何百人もの慰安婦狩りをした」と訴え続けた吉田清治氏が、完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年、積極的に担いできた『朝日新聞』が、関連記事の数々を取り消し、謝罪しました。

政治的決着として、軍による何らかの強制性を認めることを、日韓両国で予め合意し、韓国の依頼に基づいて、宮沢〔喜一〕内閣では、「河野談話」を出し、その内容も、韓国政府と詳細な摺り合わせを重ねたことが、平成26年〔2014年〕の「河野談話」検証過程で明らかになりました。

韓国からの反論に怯まず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官のご判断は、まさに、歴史の評価に耐ゆる政治判断でありました。

一方、韓国において、元慰安婦を支援してきたと言われる「正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)前代表は、元慰安婦が「アジア女性基金」の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は、慰安婦支援と言うより、慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から曝露されました。韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄付金管理法違反など、8つの容疑により、現在、在宅起訴されています。

また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が、日本からも、また、韓国からも、現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。

このような史実が次々と明らかになり、「河野談話」を取り巻く環境は劇的な変化を遂げています。しかし、国際世論において、「日本は歴史を修正し、女性の人権を軽視している」という、言われなきレッテルを貼られ、国際世論戦で、我が国や、「孤立する」という事態を避けねばならない日本政府としては、「『河野談話』を全体としてして検証する」という苦渋の選択をし、そのスタンスを国際社会に伝えてきました。

菅内閣においても、談話を継承されるというのであれば、その意図をしっかりと整理し、日本の尊厳と信用にかけて、我が国の立ち位置を的確に発信することこそ、今を生きる私達の責任ではないでしょうか。

日本政府は歴史の真実に対して忠実であって欲しい。また、偽りの情報によって、日本が不当に貶められている国際世論については、毅然と向き合い、真実を粘り強く訴えて欲しい、という国民世論の存在を、私自身、身に染みて感じております。

そこで、官房長官にお伺いします。

「河野談話」を継承することによって、国民を代表する日本政府は、一体何にお詫びと反省の気持ちを表明しているのか、また、何に対して、事実に反すると、毅然と反論しておられるのか。それぞれ、明確にお答え下さい。

 

加藤内閣官房長官: まず、1993年8月4日の内閣官房長官談話、所謂「河野談話」において、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置・管理、および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接或いは間接に、これに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が、主としてこれに当たったが、その場合も、甘言・弾圧による等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した事もあったことが明らかになった」と、記述されているところであります。

このように官房長官談話は、慰安婦について、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地の如何(いかん)を問わず、慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され、心身に渡り癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げたものであり、その点については、私どもは引き続き継承させて戴いております。

なお、官房長官談話の中に、所謂「強制連行」という言葉は用いられておりませんが、当時の会見に於いて、「強制連行」についても議論がなされた(ところであります。

※ブログ主註:談話文発表後の記者との質疑応答で、河野洋平が「強制連行」をあったと認める発言。

これまで日本政府が発見した史料の中に、軍や官憲による、所謂「強制連行」を直接示すような記述は見つかっておらず、これらの点については、これまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。

また、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、官房長官談話にある「従軍慰安婦」という語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」または「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、こうした用い方をし、その旨も私の記者会見等々でご説明をさせて戴いているところであります。

 

有村: 今、関連のごへんちゅう(ご返答?)がありましたが、この度、従軍慰安婦等の表現に関する維新〔日本維新の会〕・馬場議員の質問主意書に対して政府答弁書が出されました。日本軍の組織的関与や残虐性を印象づけるため、1970年代に新たに出てきた造語である「従軍慰安婦」という言葉のまやかしを、菅政権で明確に「不適切」だと否定されたことで、今後は教科書に於いても「従軍慰安婦」の記述がなくなって行くことが期待されます。

これは菅内閣の“クリーンヒット”〔野球:見事な当たりのヒット〕であり、大きな一歩です。答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官のご尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。

その一方で、この政府答弁書では、「軍による強制連行」という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。

嘗て国連でも日本政府代表の杉山外務審議官が、強制連行の誤解について、朝日新聞の非を、社名を明らかにして公式に発言されており、慰安婦問題に於いて、歴史的な誤報を連発した朝日新聞が、往年の記事を18本取り消し、お詫び記事を掲載したことは公然の事実であります。

朝日新聞は、「吉田証言の真偽は確認できない」との認識を1997年に記事にしていたにも関わらず、2014年に自らの過ちを公表するまで、実に17年間、虚偽情報を放置したままでありました。

また、「資料-1」の通り、「女子挺身隊を慰安婦にした」という全くの虚偽の開設や報道を、8年間、20件以上も続けており、これら真実に悖(もと)る情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、更には国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女達が虐められ、どれだけか、日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。

その深刻な影響を考えれば、今更「大手新聞社」などと匿名にする必要など全く無いと考えます。「朝日新聞」だと明言される方が、みんなにとって公正であり、国際社会に向けても、メッセージが明確になるのではないでしょうか。

官房長官にお伺いします。

 

加藤: ご指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて「大手新聞社」と記載をしたという風に承知をしておりますが、ここにある「大手新聞社」とは朝日新聞であります。

当時、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも軍による強制連行があったかのような事実に反する認識が、韓国を始め国際社会に於いて広まったこと、まあ、我が国に於いてもそうでありますが、これは極めて問題である、という風に考えております。


有村: 「資料-2」は、韓国以外の国々で、近年設置されてしまった慰安婦像の例です。公用地に建てられております。

ドイツ、米国など、日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には、被害者数として20万人、何十万人、数十万人と、夥(おびただ)しい数の説明書きがありますが、そもそも、この「慰安婦20万人説」はいったいどこから出てきているのでしょうか。また、政府が、「慰安婦20万人説」を否定する根拠はどこにあるのか、教えて下さい。

 

内閣官房・川上内閣参事官: お答えします。慰安婦の総数について「20万人」という数字が出てくることでございます。〔しかし〕具体的な裏付けがあるものではございません。

慰安婦の総数については、政府の調査によって発見された史料にて、その総数を示すものはなく、これを推認するに足る史料もございません。政府として、20万人という数字はもとより、これまで慰安婦の総数について具体的な数字を出したことはございません。20万人という数字につきましては、嘗て、委員ご指摘の通り、慰安婦問題に関して朝日新聞が「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万とも言われる」と報じた経緯(がございます。

しかし、その後、同社2014年8月5日付の記事で、これを訂正しておりまして、「女子挺身隊と慰安婦は別である」とした上で、「20万人の数字の元になったのは、女子挺身隊と慰安婦を混同したことにある」と認めたものと承知しております。

※ブログ主註:20万人の出所は韓国→千田夏光の小説『従軍慰安婦』だと思われる。

 

有村: ありがとうございます。今、政府がご答弁戴いたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確にご説明戴きたいと思います。

 

川上: お答えします。委員ご指摘の通り、慰安婦問題を取りあげられるようになった90年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。しかし、女子挺身隊は国内体制強化の一環として、労働力を増強するために、1944年、昭和19年の「女子挺身勤労令」()に基づきまして、工場でありますとか、政府の作業所等に於いて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊は全く異なるものでございます。

※「女子挺身勤労令」は朝鮮半島には出されなかった。(工場等で働くレベルの教育を受けた女性が少なかった為)但し、官斡旋での女子挺身隊はあった。(Wikipedia『女子挺身隊』→朝鮮における官斡旋の挺身隊

 

有村: この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典も、みんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全て騙されているような、そんな風潮がございました。やはり、歴史は真実に基づいて戴きたい。しっかり調べて戴きたいという風にあらためて思います。

国連人権委員会に於ける「クマラスワミ報告書」に於いても、日本を糾弾する際、「慰安婦は軍性奴隷」、「military sex slave」と表現をされていますが、日本政府はこの「性奴隷」という表現に反対をしています。

実は、慰安婦であった韓国人女性(ブログ主註:李容洙のこと)が「性奴隷という汚い言葉を使って欲しくない」と訴えていたにも関わらず、正義連の尹美香代表は「いやいや、性奴隷という言葉を使うのは、米国人が怖がって聞く耳を持つようにするためです。」「米国人が聞いてくれるようにするためです。」と説明していたことを、昨年、韓国の『中央日報』が報じています。

そもそも、元慰安婦であった方自身も嫌がるような「性奴隷」というおどろおどろしい言葉は、一体、いつ、誰が国際社会に定着させたのか。また、「性奴隷」という表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにして下さい。

 

外務省・石月(いしづき)大臣官房参事官: お答え申し上げます。日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。

この点は2015年12月の日韓合意の際に、韓国側と確認しており、この合意に於いても一切使われておりません

政府の立場は以上の通りであり、「性奴隷」という言葉の出所()については、お答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては「性奴隷」という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。

※ブログ主註:「性奴隷(sex slave)」という言葉は戸塚悦郎弁護士が国連人権委員会で広めた言葉であり、自身で誇らしげに語っている。

 

有村: 今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意では、この「性奴隷」というのは適切ではないということで、2015年の慰安婦日韓合意でも使われていないということを、私達は、もっともっと伝えていかなければならない、という風に思います。

今、ご答弁戴いたように、まさに「性奴隷」という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に「格上げ、発展させ」、括弧付きです。「女性の人権問題という普遍的な価値を日本が蹂躙したものだ」との歴史認識を国際世論に定着させる“鍵”となる、戦略用語、マジックワードでありました。事実、欧米世論は、この言葉に引き寄せられます

今春、ハーバード大学のラムザイヤー教授は、学術論文を発表したことで、韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。

「軍人に対する性の提供・受益」に対して、金銭の移動があり、また、慰安所経営者と慰安婦の間に、例えば6対4、例えば5対5、等の売上分配の取り決め、即ち「契約」があったという、当時、公然の商習慣をもとに慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤー論文が発表されると、韓国主導の国際世論が前提とする「性奴隷」というロジックの根幹が崩れてしまうからこそ、ラムザイヤー教授は警戒をされ、言われなき中傷をばらまかれ、学術論文の撤回すら要求をされました。

しかし、実際には、当時の新聞紙上に於いても、民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており、「資料-3」の通り、そこには、「月収300円以上」、そして「前借金3000円迄可」と書かれています。即ち、戦地に於けるリスクの高い慰安婦が、高い報酬を謳われて募集されていたことは、当時、衆知の事実でありました。

 

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左は上の広告と同じもの。右の広告には前借金の上限(三千円迄可)も明記されている。

 

このことを、皆、世間が知っていたからこそ、慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉を、そのままそっくりお借りすれば、「故郷に帰った後でも恥と孤独の中で」生きておられたのでしょう。

だからこそ、韓国政府は、元慰安婦の方々の名誉回復のために、「このような境遇の女性は、高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になった訳ではなく、自らの本意ならず、慰安婦にならされたのだ」と、日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、「本人の意思に反して」という意味での「強制性」を、日本の善意として認める事によって韓国政府の要望に応え、もって両国は、1993年の「河野談話」の発表を区切りとして、慰安婦問題の政治的決着を図ろうとした、というのが、事の真相ではないでしょうか

今の時代を生きる私達の感覚では、父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時、男性が圧倒的に強い立場にあった「家父長制度」的風土の中で、父親が斡旋業者から前借金(借金)を受け取り、自己決定権の無い娘が、その借金を背負わされる形で、業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。

貧しさもあり、一族が生き延びるために、父兄の一存で女衒に身売りされる不憫な女性が少なからずいらした時代背景に思いを致します。

その上で日本は、慰安婦の方々の名誉回復と、そのお気持ちに寄り添うことについては、日本の善意としてもベストを尽くす。けれども、当時は「売春・買春」を合法とする公娼制がとられており、現に、高い金額を提示して慰安婦募集がなされており、事実、多くの日本人と韓国人女性が、これに応募しており、実際に、多くの兵士達が慰安婦にお金を払って、慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義の下、全て無かったことにする、というのは、歴史の事実に反します。

それ故に、「河野談話」作成当時の石原官房副長官は、「全ての慰安婦に強制性があったなど絶対に言えない」と、日本政府の譲れない点を主張しておられました。

慰安婦の名誉回復を図ること自体は、戦後の大事な勤めですが、だからと言って、「全ての慰安婦が本人の意思に反し、日本軍によって無理矢理慰安婦にさせられた」等という、事実に悖(もと)る責めまで我が国が背負い込み、日本の尊厳が不倒に毀損されて良いわけではありません。

「資料-4」をご覧下さい。今年1月、元慰安婦等が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は、「日本軍慰安婦被害者問題は、世界で類を見ない、戦時の女性の人権蹂躙である」と断罪(をしています。

※ブログ主註:4月の慰安婦裁判では「主権免除」により訴えが棄却されたが、ここでも日本に対して同様の批判をしており、国家犯罪故に「主権免除」が適用されるという、看過できないロジックを使っている。

この期に及んで、文在寅政権が、このような新たなレッテル貼りを吹聴し、国際社会で日本を不当に貶める、次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく、善意を全く生かし切れていない、この30年間の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感致します。

そこで、政府にお伺いします。そもそも、戦時、兵士のための慰安所は、どのような理由で設営されていたのでしょうか

 

内閣官房・安中(あんなか)内閣参事官: お答え申し上げます。1993年8月に発表されました政府調査結果によりますと、各地に於ける慰安所の開設は、当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内に於いて、日本軍人が住民に対し、強姦等の不法な行為を行い、その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があった事、傍聴、即ち諜報活動を防止する必要があった事、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があった事、等が慰安所設置の理由とされております。

 

有村: まさに今仰って頂いた通り、強盗・婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏洩するのを防ぐため、また、部隊に於いて性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかも知れません。

今仰った慰安婦設営の目的は、果たして日本特有のものでしょうか。日本の尊厳が掛かっているので、この公式の場で、勇気を振り絞って、敢えてお尋ね致しますが、世界中で、旧日本軍の男性だけが、戦時、性欲があったのでしょうか。「資料-5」をご覧下さい。

朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは、当時の東亜日報にも書かれています。

加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書『後方支援(人事編)』には、特殊慰安活動・慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。また、朝鮮戦争後の韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。これら、数多の韓国人女性達は、米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて、徹底した性病管理のために、性病罹患女性の身柄を拘束()するなど、女性の人権を巡って訴訟を起こされているのは、一体どこの行政機関でありますでしょうか。

※ブログ主註:性病罹患女性を収容する施設は「モンキー・ハウス」と呼ばれた。

翻って、戦後直後の日本に於いても、占領軍による日本人女性への強盗等の性犯罪事件は、GHQによる検閲の対象となり、厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強盗や陵辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なく、RAA(Recreation and Amusement Association/特殊慰安施設協会 ※)が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。

※ブログ主註:詳細は『慰安婦と戦場の性』P.166~170

即ち、米軍も韓国軍も、旧日本軍も、故郷を離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。「戦場に於ける最大の敵は性病だ」と言われるくらい、性病罹患者の多い部隊は、最早戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。

そこで、外務大臣にお伺いします実際のところ、戦地や駐屯地に於ける軍人の性の問題は古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争に於いても、また、第一次・第二次戦争に於いても、日露戦争に於いても、みんな、以下に性病を少なくするかという記録が残っています。にもかかわらず、韓国政府は、「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」などという新たなレッテルを貼る事で、日本を不当に貶めて孤立をさせ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。この、文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。

こと、慰安婦問題となると、日本はただひたすら防戦一方ですが、日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めて戴きたい。同時に、真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献、各自有事には、女生徒子供に、本当に不条理なことが起こりやすくなるというのは世界の常でございます。この現実を直視して、私達は立ち上がっていかなければなりません。真に女性の尊厳と安全が尊重される国際貢献を進めて、国際世論で確かな渡り合いを、日本として進めて戴きたいと思います。

外務大臣のご見解と展望をお伺いします。

 

茂木外務大臣: 確かに、有村委員が仰るとおりに、古今東西、海外に出掛けて行っている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が、苦労してきた。特に第一次大戦の時は、それぞれ塹壕戦の中で大変な思いをするという中で、避妊具というものが圧倒的に広まった。それも第一次大戦以来のことだと、こんな風に思いますが。政府としてこれまでも慰安婦問題を含みます歴史問題について、有村委員の方からご指摘戴いたような正確な事実関係、そして、政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明し、発信をして来ました。対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域毎の特徴も踏まえて、例えば、海外にあるコミュニティでも、日本人コミュニティはもう100年以上経っていて、どちらかと言うと非常に結束が緩くなっている。一方、例えば韓国のコミュニティはまだ50年くらいで結束がある。そういった特徴の違いもあるわけであります。そういった中で、オピニオンリーダーを始めとする様々な関係者に対して、理解を深める取り組みを進めてきております。

率直に申し上げて、韓国によって、せっかくの“ゴールポスト”が常に動かされる。こういう状況があるわけですが、今後も政府の考え方であったり、これまでの取り組みについて、国際社会から正当な評価が得られるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたい。

一方、20世紀に於いて、戦時下、世界各地に於いて多くの女性の尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の「戦後70年談話」の通り、21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることが無い世紀とするため、日本として世界をリードしていきたい。このように考えております。

 

有村: 今、外務大臣がいみじくも仰いました。やはり、戦時に於いて、本当に不条理なことが行くのは女性であり、子供であったりします。現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下で、やはり女性の自殺率が増えたり、或いは、子供にしわ寄せが行ったりということが起こっています。

今日はいみじくも自民党の質問者は、森まさこ先生、有村、自見はなこ先生と、全て女性でございます。そして、森先生も自見先生も、本当に女性の問題、また、子供の問題を一所懸命やって戴いております。やはり、歴史認識ということは、歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。

外務大臣が仰って頂いた通り、在外の韓国人、中国人の方が、国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力を付けているというこの現実の上で、私達は日本の名誉を守って行かなければなりません。今回の慰安婦問題を研究して分かることは、韓国の主張されていることは、実は、韓国のオリジナルではなくて、日本から、このような事実に基づかない、また、日本を貶められる情報が相当出てきたと言うことを、右からも左からも、研究者が指摘をしています。そういう意味で私達は、右だ左だのレッテル貼りではなくて、真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないという風に思います。

その上で、外務大臣、国際世論の前線に立たれていらっしゃる訳ですけれども、引き続き、国際世論の共感を得られるようなご尽力を戴いて、私達みんなが歴史の評価に耐ゆるような政治決断を重ねて行きたい。私自身もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党の有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

  


 

 

 

【慰安婦問題】有村治子議員の国会質疑(5月31日)が聯合ニュースで報道される

聯合ニュースの『일본 외무상 "한국이 언제나 골대 움직이는 상황 벌어져"(日本外相「韓国がいつもゴールポストが動かしている状況」)を機械翻訳でご紹介します。

聯合ニュースは日本で言えば共同通信のようなものなので、様々なメディアで報道されるだけでなく、日本のYahooニュースのようなNAVERなどにも転記されたので、韓国人の間で物議を醸しているようです。

批判的な論調で報じていますが、かなり詳しく質疑のやり取りが再現されており、また、「韓国軍慰安婦」に言及したことを報じるなど、ある意味画期的なことだと思います。これを報じたことは藪蛇にもなりかねません。

韓国では2002年に韓国陸軍の『後方戦史(人事編)』が発掘され、当時の記事には、元韓国軍兵士が語った「(韓国軍慰安婦)は直感的に日本軍慰安婦を真似たものだと分かった」という述懐まで報道されています。しかし、恐らく “鶏頭”(とりあたま)の韓国人は忘れているでしょう。

質疑の動画へのリンクは後述しますが、事前に相当勉強されたとかで、追求するだけでなく、質問の中に様々な事実を織り交ぜており、これを聞くだけでも「慰安婦問題」がほぼ分かります。(追って、文字起こしをするつもりです。)

 

20210531_arimura_haruko01

画像は有村治子議員のツイートより。
手にされているのは、『反日種族主義』と秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0012428083
日本外相「韓国がいつもゴールポストが動かしている状況」
記事入力 2021.05.31. 午後 5:33

国会答弁通じて'慰安婦合意'関連の韓国政府遠回しに非難

(東京=連合ニュース)パクセジン特派員=茂木敏充日本外相は31日、参議院決算委員会で慰安婦関連の質疑に対する答弁を通じて、2015年の韓日'慰安婦合意'などをめぐった文在寅政府の対応を'ゴールポストを動かす'という表現で遠回しに非難した。

有村治子自民党議員は同日の質疑で、日本軍慰安婦が故郷を離れた軍人の性欲をコントロールし、性病の蔓延を防ぐための制度だったとし、韓国戦争当時の'慰安婦'と同じという無理な主張を展開した。

彼女は「戦場や駐屯地で軍人の性問題は古今東西各国の各部隊が悩んできた課題だった」とした後「昔は紀元前から、ナポレオン戦争でも、第1·2次世界大戦でも、日露戦争でもすべて性病軽減関連記録が残っている」と述べた。

それでも「韓国政府は『世界で類例のない戦時女性の人権蹂躙』というなどの新たなレッテルを貼り付けたものであり、日本を不当に削って孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会ににぎやかに広げている」、"このような文在寅政権の主張は、歴史の公正性の観点でも到底受け入れることはできない"とした。

そして、「慰安婦問題では日本がひたすら、防戦一方だが、日本政府が事実に基づく反論を毅然としてほしい」と、茂木外相の見解を聞いた。

答弁に応じた茂木外相は「古今東西、海外に出ている若い兵士たち、彼らに対する様々な対処をどうするかをめぐり、各国と軍が苦労したと聞いている。 特に第1次世界大戦時には塹壕戦の渦中にも避妊具というものが圧倒的に拡散したという」と有村議員の質疑に共感を示した。

茂木外相は続いて、「これまで慰安婦問題を含めた歴史問題について正確な事実関係と(日本)政府の考えを様々な形で国際社会に説明している」、対外広報戦の最前線である在外公館体制を強化していると回答した。

そして「韓国によって'ゴールポスト'が動く状況が常に起きている」とし「今後も政府の考えやこれまでの努力に対して国際社会から正当な評価を受けられるよう引き続き確実に対応していく」と付け加えた。

朴槿恵政府時代に行われた2015年の韓日外交長官間の慰安婦の合意は、日本軍慰安婦問題がこの合意を通じて最終的、不可逆的に終結したと宣言した。

しかし、合意直後から交渉過程での被害者排除論議が起こり、謝罪表明をめぐる安倍晋三首相の真正性問題が提起された。

その影響で、合意に基づいて発足した和解治癒財団が2018年11月に解散するなど、被害者の反発の中、合意は事実上効力停止状態になった。

これと関連して日本政府は、政権が変わった後、慰安婦の合意と関連した韓国政府の対応を「ゴールポスト動き」と非難してきたが、茂木外相が同日、参議院でそのような見解を再確認したわけだ。

同日、参議院決算委員会では慰安婦問題を集中的に報道してきた朝日新聞を直接狙った批判も続いた。

有村議員は、慰安婦の強制連行見解が拡散した原因として吉田清二(1913∼2000)を取り上げた。

吉田清治は、生前に書いた著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』で「戦争中、慰安婦にするため、済州島で多くの女性を無理に連行した」と証言した人物だ。

この証言は1980~1990年代に朝日新聞で何度も記事化され注目された。

しかし、朝日新聞は14年、この発言の証拠を見つけられなかったという理由で関連記事を取り消した。

これに関し、有村議員は「吉田清治氏が1983年、『日本軍の命令で韓国済州島で多くの女性狩りをした』という趣旨の虚偽事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社によって事実のように大きく報道された」と主張した

同氏は「真実に反する情報で国内(日本国内)世論が作られ、韓国世論に飛び火した後、再び国際世論の反日感情を育てて、在外国民(日本人)が無視され、彼らの子供がいじめられている」とし「どれほど日本の信用と国益が損なわれたのか計り知れない」と声を高めた。

それとともに「もう大手新聞社などと匿名にする必要は全くない」と朝日新聞を非難した。

これについて答弁した加藤勝信官房長官は「主要新聞は朝日新聞」と挙げ、「朝日新聞が報道した吉田さんの証言で、まるで強制連行があったという事実に反する認識が、韓国をはじめとする国際社会に広まったことは非常に問題だと思う」という立場を明らかにした。

(取材補助:村田早紀子通信員)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

自民党・有村治子参議委員の5月31日『参議院決算委員会』での質疑の様子は、参議院インターネット中継のアーカイブスから視聴することができます。

 

 

  


 

 

 

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