【新しい歴史教科書をつくる会】横浜市教委、中学歴史教科書 再採択へ／教科書の「再採択」（採択替え）とは？【自由社いじめ】

まずは記事をご紹介します。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/104667
横浜市教委、自由社の検定合格受け　中学歴史教科書 再採択へ　
2021年5月17日 07時12分

　横浜市教育委員会は、市立中学校などで来年度から三年間使う歴史の教科書の採択を再び行うと決めた。昨年八月に帝国書院の教科書を採択し、本年度から四年間の予定で使用を始めたが、新たに一社の教科書が検定に合格したことを踏まえた。市教委は「あらためて内容を調査して採択する手続きを踏むことを重視した」と説明している。

　十三日に開かれた定例会で議決した。八月末までに、昨年八月の採択で候補となった七社に、新たに合格した「新しい歴史教科書をつくる会」（通称「つくる会」）系の自由社を加えた八社の教科書から、あらためて採択を行う。

　文部科学省によると、同社の教科書は一九年度にいったん不合格となったが、昨年度に修正を加えて再申請し、合格。同省は今年三月、都道府県教委などに「採択替えを行うことも可能」とする通知を出した。

　市内では2009年、十八区中八区で同社版を採択。2011、2015、2019年と全市域で同会系の育鵬社版、昨年（2020年）は帝国書院版を採択した。

※ブログ主註：2009年は横浜市では18の採択区に分かれていたが、その後、市全体で単一の採択区となった。2019年まで4年毎に採択していて、昨年も採択があったのは学習指導要領が変更になったから。なお、高校は学校毎に採択する。

　同会系の教科書の不採択を求める市民団体「横浜教科書採択連絡会」の佐藤満喜子さん（７２）は「公平性を担保するために再度採択の手続きをするのはやむを得ない」と受け止めた上で、「新しい教科書を使い始めた直後にまた採択が行われることで教育現場が混乱しないか」と懸念を示した。　

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• 『つくる会CH』動画：緊急特番!! 横浜市教育委員会が「採択替え」を決定!! 自由社教科書 検定再申請合格を受け中学校歴史教科書全８社対象に!! 東京新聞が報道【つくる会CH】（2021/05/18）

下図は教科書検定～採択のサイクル（4年間）を表しています。

義務教育（小中学校）の教科書の採択は基本的に4年に1度行われます。つまり本年度（2021年／令和3年4月～）から使われる教科書は4年間同じ物を使うのですが、自由社の教科書が他社に1年遅れること昨年度末（～2021年／令和3年3月）に合格したため、横浜市は、自由社（「新しい歴史教科書をつくる会」）の教科書を加えた8社の教科書から、今年もう一度、再来年度に使う教科書を調査・採択し直す事を決定しました。

この 、基本的には4年に1度行われる“仕切り直し” の事を正式には「採択替え」と呼ぶのですが、記事では、分かり難いので、「再採択」という言葉を使ったようです。

この先4年間は採択される可能性が無いと思われていた自由社の教科書にもチャンスが訪れました。

本年度の採択替えで自由社の教科書が採択されるとは限りませんが、横浜市は教科書採択に関してはフェアに行うと言うことです。

しかし、「採択替えを行うことも可能」とあるように、義務では無いので、他の自治体が横浜と同様に採択替えを行うかどうかは不明です。是非、横浜市に続く自治体が現れて欲しいと思います。

それにしても、記事の最後の一文ですが、わざわざ、自由社の教科書の不採択を求める市民団体に取材するところがいやらしいですね。尤も、語っている内容は公平ですが。

別に、自由社の教科書は自虐的でないだけで、普通の教科書なのですが、はっきり言って、「つくる会いじめ」としか思えない検定が行われています。

他社ではOKな表現が自由社の教科書では検定意見がついたり。

一例を挙げると、浅草江戸資料館という博物館で撮影した写真を収録した所、ほぼ同じ写真であるにも関わらず、自由社には検定意見が付き、学び舎〔共産党系の教科書会社〕には付きませんでした。

自由社の教科書に付けられた検定意見は以下の通りです。

指摘自由：生徒が誤解するおそれのある表現である。（映っている長屋の一角と四畳半が復元されたものであるであることが分からない）

意味が分かりません。

過去には、外務省チャイナスクール出身の野田英二郎元駐インド大使が「つくる会」の教科書を不合格にするよう工作をしていたこともありました。

つくる会によると、上の記事のように、嘗ては外務省がひどくて、文科省（文部省）は基本的に教科書を合格させようと親身になってくれていたとのことです。故加戸愛媛県知事が文部省にいた頃だそうです。ところが、ある時点から、つくる会を排除するように変わったそうで、それが分かる記事をご紹介します。

ネットで見つけて保存しておいた産経新聞の『産経抄』ですが、平成7年（1995年）に日教組が戦後の教育の荒廃の責任を認め、文部省と協調路線を取るようになったが、実態は文部省と日教組の一体化で、ますます教育行政が歪められて行くこととなり、現在に至っている、ということが分かります。

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なお、新聞に意見広告を出すために、つくる会では、5月24日まで、寄付を募っています。

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