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2021/05/05

【慰安婦問題】杜撰な「慰安婦被害者」認定

慰安婦被害者法撤廃や反日銅像の撤去を求めて活動されている国史教科書研究所の金柄憲所長のFacebookに興味深い記事のリンクが貼られていたので、全文をご紹介します。

どうやら慰安婦を支援する団体のサイトのようで、「慰安婦被害者」の認定の難しさや自治体による支援の格差などを伝えたいようですが、いかにいい加減な認定をしているのかがよく分かります。この記事が書かれた日付は分かりませんが、2014年8月に書かれたもののようで、生活支援金などの金額は変わっている可能性があります。

大半(8割以上)は90年代に認定されましたが、2000年代にも認定を受けようとする自称・元慰安婦は数百人いたようです。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://story.asiae.co.kr/comfortwomen/sub03_02.htm

나는 위안부였다(私は慰安婦だった)

죽어도 말하기 싫은 그 얘길 자꾸 하라니... (死んでも言いたくないその話をしきりにしろなんて...)

この8日、慶尚北道の朴○○(92)さんが追加登録されたことが、先週、遅れて伝えられ、現在、政府に公式登録された慰安婦被害者は238人(生存者55人)に増えた。 パクさんは現在、大邱(テグ)のある療養所にいることが確認された。

※5月2日に1名死去し、現在(2021/05/05)の生存者は13名。金柄憲所長のFacebookによると、2016年8月29日に完成した「南山記憶の地」(慰安婦の名前が刻まれたモニュメント)の慰安婦のリストは247人、挺対協と対立してリスト除外された「世界平和ムクゲ会」のメンバーが8人。現在女性家族部に公式登録された「生活安定支援対象者」は240名、とのこと。

慰安婦被害の登録者のうち、84%(200人)が1990年代に申告をした。 特に、1993年には153人が一度に登録した。 当時は、1991年に故キム·ハクスンさんが公開証言した後、通報センターが開設されるなど、さまざまな措置が取られた時期だった。

 

20210505_korean_prostitute01

 

政府が被害者として登録された人に限って提供する生活安定支援金も、この時から支給され始めた。 それなら、慰安婦被害申告ㆍ登録はどんな手続きで進められるか。

 

정부 차원의 면담 대신 시민단체가 면담(政府レベルの面談ではなく、市民団体が面談)


2001年に保健福祉部から慰安婦被害者登録業務を移管された女性家族部はホームページに被害者登録手続きを指摘しておいている。 まず、韓国内居住者の場合、居住地の市·郡·区に「対象者登録申請書」を作成し、提出しなければならない。 国外居住者は在外公館に登録申請をする。 申請書には身元情報の他に強制動員状況、現地生活、帰還状況などを記入するが、調査段階でこれを確認する作業が集中的に行われる。 インタビュー回数など調査指針は特にない。 申告者の健康状態によって面談の可能性や回数が異なるためだというのが、女性家族部側の説明だ。

それなら、被害者が大勢登録した1990年代の被害者登録システムはどうだったのだろうか。 今とは違って、当時は政府レベルの面談すらなかったという。 供述書、写真、目撃者の証言などが盛り込まれた書類で、書面審査だけを経て被害者登録が行われたのだ。 これについて女性家族部の関係者は、「審議委員会が1993年から存在したが、書面審査の進め方、面接の進行状況などについては正確に把握しにくい」と語った。

当時、政府レベルの面談を代わりにしたのは韓国挺身隊研究所など、慰安婦関連市民団体の面談だった。 女性家族部は2004年12月から「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(以下、支援委員会)」にこの業務を依頼した。 調査過程のうち、被害者のインタビューは最も重要で困難な業務に属する。 調査者を逮捕し、動員状況、慰安所生活など辛い記憶を一つ一つ聞くことは容易ではない。 しかも、被害者の大半が高齢であるうえ、痴ほうなどの精神疾患を患っている場合、正確な証言を聞くことは難しい

つまり、大半(8割以上)の「慰安婦被害者」は市民団体レベルで、書類審査のみで認定された。2004年からは政府が関与したが、外部の支援委員会に委託している。面談もこれ以降行われるようになった。

最近登録した朴○○さんの場合がこれに当たる。 朴さんは孫娘が申告して面談を行ったが、おばあさんは「9歳の時日本に行った」、「戦争を会って一生苦労した」などの発言はしたが、「日本軍慰安婦だった」との発言はなかったという。 被害状況を具体的に明らかにしなかったため、審議委員会では被害者かどうかを決めるのに最後まで苦心した。 しかし、孫娘はお婆さんのうつ病を治療した医者の所見書など医療記録を証拠として提出した。 また、寝言などを注意深く聞いてみると、慰安婦被害者であることを暗示する単語を口にした。 紆余曲折の末に朴さんは、慰安婦被害者に登録された

おいおい、寝言かよw

 

피해자 등록시스템의 한계 (被害者登録システムの限界)

実際、被害者でないにもかかわらず、政府支援金などの恩恵を狙って虚偽の申告をする可能性も排除できない。 ある市民団体の関係者は、「被害者登録者の中で話をするのが大変だったためか、それとも友人や親戚の経験を自ら経験したことのように登録しておいて、これが発覚するのを恐れての事なのか分からないが、具体的な被害状況についての説明を拒否する人もいた」と語った

より正確な証言を確保するために、韓国挺身隊研究所は調査指針を準備している。 50人余りの被害女性をインタビューしたヨスンジュ研究員は「被害者であることをはっきりわかっている欠片を集めるのに注力する」、「例えば日本軍規模と慰安婦管理システム、慰安所の描写、慰安所生活を中心とした質問の答弁を聞き、これをもとに被害者であるかどうかを判断する」と話した。

現在、余暇部は14人の審議委員で構成された審議委員会を置いているが、インタビューなど調査活動を土台に作成した報告書を検討し、必要に応じて申告者家族のインタビューを行うこともある。 虚偽申告者をふるいにかけるための措置であるわけだ。 過去より手続きが複雑になったわけだが、実際の支援委員会の慰安婦処理現況(2005年2月~2008年6月)によると、この期間の間、計386件の被害が報告されたが、被害者に登録された人は22人だけだ。 一部ではこれについて「申告手続きが難しくなったためではなく、被害者としてカミングアウトすることを決心した被害者は1990年代に登録を終えたため」と話す。

動員時期を計算してみると、現在80-90代の高齢者なのに過去を問いただすのであって、今になってあえて被害者だと明らかにすることができるのかということだ。 2012年に被害者登録をしたパク·スギさん(92)は「孫が就職、大学入学などで故郷を離れてから被害者であることを明らかにすることを決心した」と話した。 「慰安婦だった」〔と告白すること〕は周辺の視線と偏見を本人だけでなく、家族も耐えなければならないという事実が気が使われたためだった。

今まで家族の立場を気にしてたのか? 生活費が欲しかったのか?

 

'생존' 피해자 발굴에만 급급(「生存」被害者の発掘に汲々)

動員された慰安婦の数が数万~数十万人と推定されるのに比べると、これを申告ㆍ登録した被害者数はごく少ない。 生存者を中心に被害届が出されたためだ。 チョン·ヘギョン支援委員会課長は「生存被害者の発掘にだけ焦点が当てられている現在の実態調査方式に問題がある」と指摘した。 また、中国側被害者を中心に実態が把握されたという指摘も出ている。 00年代序盤、政府は実態調査に着手し、中国を重点的に調査した。

当然、中国に連れて行かれた被害者の事例が多く知られている。 しかし、東南アジア各地に広がっていた慰安所は、各地域ごとに運営方式や雰囲気が違っていた。 例えば、中国で慰安婦生活をした被害者たちは10代で年齢が低い反面、タイなど東南アジア地域に連行された彼らは20代など、相対的に年齢が高かった。 年齢を考慮すれば、被害者の多くは故人になった可能性が高い。 生存被害だけでなく、死亡被害などへと調査対象を拡大すべきだという指摘が出ている理由でもある。

調査過程で無理なインタビュー進行は止めるべきだという意見も出た。 最近、インタビューが行われたあるおばあさんは、アルコール中毒の症状とうつ病、痴呆症の重症患者だった。 認知症が深刻で、男の甥だけ見分けるほどだ。 精神状態が完全でないノさんは、被害事実を覆すことが多かったが、女性家族部は心理治療士まで動員して、1ヵ月間調査を進めた。 被害者であることを立証するためのやむを得ない過程だが、ひどすぎたということだ。 この過程を見守ったある関係者は、「軍服を着た人はいましたか?「という質問に対し、目つきなどおばあさんの反応を見て判断したが、できないことだと思った」と答えた。

ここまで認知症が進んだ状態で、誰が申告したのか? あわよくば支援金を得ようとする家族がいるのか?

 

피해자 지원금, 지자체마다 지급액 달라 서울 70만원, 충청도 0원(被害者支援金、自治体ごとに支給額が異なるため、ソウル70万ウォン、忠清道0ウォン)

女性家族部は公式に確認された慰安婦被害者に限って生活安定支援金を支給している。 今月8日に公式登録された支援金は1時間に4300万ウォン、毎月支給される予定だ。(4300万ウォンは一時金?/原文:지난 8일 공식 등록된 1명은 일시간 4300만원과 함께 매달 이 지원금도 지급될 예정이다.) 国内だけでなく、海外生存者(5人)に対しても支援内容は同じだ。

1993年から支給されたこの支援金は、1人当たり月101万2000ウォン(14年基準)だ。 06年から支援した看病費は年間1人当たり1230万ウォンを限度に支給する。 治療事業費の名目では今年2億1200万ウォンの予算が策定された。 女性家族部の関係者は「年度ごとに物価上昇率を反映して生活安全支援金と看病費などの支援金を増額している」と説明した。

余暇部で支給すること以外に、各自治体は別途の生活安定資金を支給している。 財政規模が異なるため、支援金額はまちまちだ。

グラフ「지자체별 지원금액」(自治体別の支援金額)省略

15人の被害者が居住しているソウル地域が月70万ウォンで、支給金額が最も大きかった。 ソウル市の関係者は「昨年50万ウォンだったが条例制定と同時に70万ウォンに増額した」と説明した。 「ナヌムの家」がある京畿道広州(キョンギド·クァンジュ)は月60万ウォンをお婆さんたちに支給している。 光州市(クァンジュシ)と京畿道(キョンギド)がそれぞれ70%、30%ずつ負担している。

大邱市は、月50万ウォンの生活安定資金を支援しており、達西区は区が自主的に20万ウォンを追加支援している。 達西区(タルソグ)に住むお婆さんの場合、市と区を合わせて70万ウォンの支援金を受けることになる。 自治体の支援とは別に、大邱地域の場合、郭病院が1995年から無料で医療サービスを提供している。 医療費だけでなく、葬儀まで無償で支援している。

このほか、釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)は20万ウォンで支援金額が同じであり、全羅北道(チョンラブクド)と全羅南道(チョルラナムド)はそれぞれ10万ウォン、25万ウォンを渡している。 慶尚北道(キョンサンブクド)の場合、浦項市(ポハンシ)から25万ウォン、慶尚南道(キョンサンナムド)は試薬代の名目で月15万ウォンを支給している。 昌原市はこれとは別に、年に3回、15万ウォンを見舞金の形で送っている。 忠清北道と忠清南道地域は別途の支援金がない。

 

 

  


 

 

 

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