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2021/04/22

【ラムザイヤー論文を読む】(4)慰安婦の募集-日本と朝鮮半島の違い(河允明事件、等)【李承晩TV】

今回も、『李承晩TV』から、ラムザイヤー教授の論文に関係のある動画をご紹介します。

論文では、「日本軍慰安婦は公娼の延長である」と見なしています。そして、公娼制度は日本による朝鮮統治によって日本から導入されたものであり、基本的には同じ制度の下で運用されていましたが、違いは、朝鮮半島の斡旋業者(recruiter)の問題だとしています。

このエントリーでカバーする項目は目次の赤字の部分です。

 

* * * *

『Contracting for sex in the Pacific War』目次

1. Introduction/前書き
2. Prostitution in Prewar Japan and Korea/戦前の日本と朝鮮における売春
 2.1. Introduction/はじめに
 2.2. Japan/日本
   1.公娼
   2.契約の論理
   3.私娼
   4.からゆきさん
 2.3. Prostitution in Korea/朝鮮における売春
   1.現象
   2.契約
   3.(←論文では「2.」となっている)朝鮮人の海外売春
 2.4. Recruitment in Japan and Korea/日本と朝鮮における慰安婦の募集
   1.日本
   2.朝鮮
3. The comfort stations/慰安所
 3.1. Venereal disease/性病
 3.2. Contract duration/契約期間
 3.3. Contract prices/契約金額
 3.4. Contract terms/契約条件
 3.5. Prostitute savings/売春婦の貯蓄
 3.6. The closing years of the war/終戦の年
4. Conclusion/結論
References/参考文献

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下、論文の翻訳(要約)も交えて解説します。

2.3. Prostitution in Korea/朝鮮における売春

 1.The Phenomenon/現象

日本から韓国に移住した人々は、本国にあった認可された売春宿のような構造をコミュニティの中に作っていった。日本は1910年に朝鮮を正式に併合し、新政府は1916年に朝鮮全土で売春宿の統一許可規則を制定した。売春の最低年齢を17歳(日本列島のように18歳ではない)とし、定期的な健康診断を義務付けた

この制度による公娼は日本人の方が多かった。多くの朝鮮人は売春婦として働いていたが、許可制の枠外(私娼)で働いた。政府の記録によると、1935年の朝鮮では日本人女性は414人がbar maids(女給?)、4,320人がcabaret workers(酌婦?)として働いていた。(いずれも無許可の売春婦の婉曲表現)朝鮮女性は、1,290人がbar maidsとして、6,553人がキャバレーで働いていた。


 2.The contracts/契約

朝鮮の売春宿では、日本と同じように年季契約を結んで公娼を集めていたが、花代(揚代=遊興費)は生活水準の差を反映して、朝鮮人女性の方が安かった。1926年、朝鮮人娼婦の花代は3円、日本人娼婦は6~7円を請求したという。(cf. 1930年代の朝鮮人男性の収入は1~2円/日) 1929年のある韓国の(明らかに貧しい)コミュニティでは、日本の認可売春婦の年間収入は1,052円、韓国の認可売春婦は361円であった。

  

 3.(←論文では「2.」となっている)Korean prostitution abroad/朝鮮人の海外売春

日本の「からゆき」同様、朝鮮の若い女性も海外に行った。慰安所がきっかけではない。1920年代には既に朝鮮人女性が満州に渡って売春をしていた

 

2.4. Recruitment in Japan and Korea/日本と朝鮮における慰安婦の募集

 1.日本

戦前の日本では多くの改革者が売春を禁止しようとしていたが、問題は斡旋業者(recruiter)よりも親であった。売春したくなかったのに、親が年季奉公の前金を得るために同意させたのだという。

慰安所においては、既に業界で活動している売春婦のみを募集する規定を設けた。(1938年)世間知らずの少女が不正な勧誘に騙されるような事態を避けるために、1938年、内務省は明確な指示を出した。(

(a) 売春を目的として渡航する女性については、中国の北・中央部に向かう女性で、現在、許可されたまたは有効な売春婦として働いており、21歳以上で、性病その他の感染症にかかっていない女性に限り、承認を与える。

(b) 女性が前項の身分証明書の交付を受ける際には、契約の満了時または前金を返済した時は、直ちに日本に帰国することを理解してもらう。

(c) 売春目的で渡航しようとする女性は、本人が警察署に身分証明書の申請をしなければならない。

省は、すでに売春婦として働いている女性だけを雇うように募集者に指示した。また、女性が契約内容を理解していることを確認するために、契約書を持って本人が申請しない限り、旅券を発行しないように警察に指示した。また、面接の際には、契約が切れたらすぐに戻ってくるように、と警察に要求していた。

※『軍慰安所従業婦等募集に関する件』(1938年)の事かと思われる。

 

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日本軍慰安所に日本軍が介入したことを証明する証拠としてよく提示されるいわゆる「陸支密文書」。 しかし文書の内容は、むしろ違法な方法で女性を軍慰安所に連れてくることで、軍の威信を傷つけてはならないとなっている。

Wikipedia『軍慰安所従業婦等募集に関する件』に解説あり。以下は現代語訳。

支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名儀を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者・慰問者等を介して不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある等、注意を要するものが少なくないことについては、将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。 

 

 

 2.朝鮮

韓国には、日本とは異なる問題があった。プロの労働者派遣業の一団(a large corps of professional labor recruiters)があり、彼らは人を騙すような手口を使ってきた。1935年の韓国警察の記録では、日本人247人、韓国人2720人の募集人がいた。戦前の数十年間、新聞は性産業に関連した募集人の不正を報じていた。

1918年、ソウルの日本語日刊紙『京城日報』(1918年)は、「不良が女性をソウルに誘って、いたずらをした後、『怪しげなレストラン』に売り飛ばすケースが激増している」と報じている。韓国の新聞『東亜日報』(1939年)は、50人以上の若い女性を売春に誘った11人の勧誘団を報じた(Toa, 1937)。このカップルは、ソウルの工場で娘の仕事を見つけると親に約束し、親に10円か20円を支払った後、娘を海外の売春宿に転送し、1人100円から1300円を支払っていたようである。

註:しかし、朝鮮総督府や日本政府が女性に売春を強要したわけではない。日本軍が不正な勧誘をしていたわけでもない。日本軍が不正な勧誘を行ったわけでもなく、勧誘員が軍の慰安所に注目したわけでもない。むしろ、何十年もの間、若い女性を騙して売春宿で働かせていた朝鮮国内のリクルーターが問題だった。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 
【李承晩TV】

  1. 河允明事件で見る植民地朝鮮の人身売買市場(2021/03/18)
    Wikipedia『朝鮮南部連続少女誘拐事件』の「河允明事件」参照。
     
  2. 日本軍慰安婦が性奴隷ではない理由 - 慰安婦前借金取引の正体(2021/03/27)
    慰安婦の契約に関する解説。
    「募集と前借金」・・・業者が言葉巧みに女性を集めたが、「官」が徴集したのではない。
    「稼業期間」・・・契約期間は2年ほどで終了。(※慰安所管理人の日記)
    「仕事と報酬」・・・週1回のような定休日はなかった。1ヵ月の売上は300~1,500円で、その内の50%を前金の返済。食費はただだったが、慰安所が衣装を高く売りつけているケースもあった。
    ※ブログ主註:『武漢兵站』という本に慰安所の日常が書かれているので、別途エントリーにします。
     
  3. 植民地期末の裁判記録で見た、酌婦と娼妓の経路(2021/04/08)
    1)1939年に17歳未満の女性を、偽造戸籍を業者に依頼して働かせようとした3件の事件。(親が承諾)
    2)20歳の人妻と27歳の女性を誘惑して働かせようとした事件。戸籍謄本は他人のもの。
    3)叔父が21歳の未亡人の姪を誘惑(就職詐欺)した事件。
    4)24歳の女性を前金目当てに娼館に売った事件。同じ犯人が22歳の未亡人を結婚をエサに売った事件。
     

1と3が事件の解説です。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ブログ主は、このような事件は日本でもあったと思いますし、また、全てが朝鮮人(朝鮮系日本人)による犯罪ではないと思います。例えば、以前ご紹介した「沙里院駅7人拉致未遂事件」(1925年8月17日付『朝鮮日報』)の犯人は日本人です。しかし、ラムザイヤー教授の論文では、日本の場合、女性は親による被害を訴える方が多いとあります。

併合前まで国民の大半が奴婢であった朝鮮にいきなり資本主義や消費文化がもたらされ、教育もまだ十分に行き届いてない社会では、李氏朝鮮時代とは別種の格差が広がったのは想像に難くありません。日本もまだ貧しかったのですが、朝鮮半島は更に貧しかったのです。

おそらく、“カモ”となる女性やその家族は朝鮮の方が簡単に見つかり、それにつけこんだ悪徳業者も多くいたのでしょう。

朝鮮の古い新聞では1920年代に「人肉市場」(人身売買ネットワーク)の文字を見ることができます。つまり、慰安所を作る以前から、女性を食い物にする輩が跋扈していたのです。

元慰安婦の証言で目に付くのは、十代半ばに親に売られたり、就職詐欺に遭っている事です。慰安婦のシンボル的存在の李容洙(イ・ヨンス)氏の場合、16歳の時に赤いワンピースと革靴を貰って男に付いていったというのが初期の証言です。

ラムザイヤー論文でも分かるように、日本軍慰安婦は、17歳以上(朝鮮の場合)の身元のしっかりした女性でなくてはなれませんでした。なぜなら、慰安婦になるには、臨時酌婦営業許可願(女生徒抱え主の申請書)、写真2枚、承諾書(親権者の承諾書)、印鑑証明、戸籍謄本、調査書(酌婦の仕事をする女性の調査書)といった書類が必要だったからです。

おそらく、元慰安婦達の証言の多くは、慰安婦になった経緯ではなく、最初に性風俗の世界に足を踏み入れた、あるいは引きずり込まれた時の話をしているのだと思います。その後、実際に慰安婦として働いたのかどうかも疑わしい人物は多々います。

 

以下、以前ご紹介した「人肉市場」の事件例を再掲しますが、一番分かりやすいのは、韓国人の『百年歴史』さんというYouTuberが作成した動画(日本語字幕付き)をご覧になることです。(右はオリジナルの動画で、タイトルの日本語訳は『娘を売ってお金をもらった朝鮮人、長女は生活資金、妻を売ります、日帝時代朝鮮語ハングル新聞の真実-外国人が見た旧韓末日帝時代5』です。)

 

1924年9月26日付『朝鮮日報』:「人肉市場探訪記」

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1924年9月26日付朝鮮日報の「人肉市場探訪記」(人身売買の闇市場)【記事全文はこちら

 

 

  


 

 

 

 

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