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2021/03/01

【ラムザイヤー論文】特別寄稿・李宇衍博士:『契約』はあった【ペン&マイク】

以下、一部画像もお借りして、ペン&マイクの李宇衍博士の寄稿文をご紹介します。(機械翻訳をベースに誤訳と分かる部分は修正し、不自然でも意味が想像できるものはそのままにしています。小見出しはブログ主が付け、独自の補足も付け加えました。)

ラムザイヤー教授の論文を否定する者は「契約書がない」と言いますが、教授は様々な「契約行為の実態」を示しており、論文を否定するには、それらの実態が無かったことを証明しなくてはならないのに、誰もできていない、という内容です。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=41402
[特別寄稿イ·ウヨン博士] 契約はあった。

最初承認 2021.02.28 22:28:26
最終修正 2021.02.28 22:28

20210228_penandmike01
左:落星大学経済研究所のイ·ウヨン研究委員

ラムザイヤー教授の論文が韓国をはじめ世界の学界が慰安婦問題に対して、新たに本格的に討論できる良いきっかけになると信じている。 まず'慰安婦性奴隷論'に立っている正義記憶連帯(改称前韓国挺身隊問題対策協議会・挺対協)の活動家たちと彼等を支援してきた研究者たちがラムザイヤー教授の問題提起に対して答えなければならない。 彼らが今になって「契約書」の不在の後ろに隠れて口をつぐむとすれば、それは実に卑怯なことだ。

 

ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授は最近、彼の論文で慰安婦と慰安所の関係を契約で把握した。 韓国と米国の研究者たちの、それに対する批判がまだ燃え上がっている。 多くの場合人身攻撃的非難を伴っているが、批判の核心は、彼がこのような関係を立証する契約書、契約の内容を記した「紙」を提示できなかったということだ。 このような批判の背景には合意の内容を必ず文書として残す欧米の契約文化と口頭の契約に大きく依存していた朝鮮·韓国の違いに対する理解がある(→理解が欠けている)。

契約書がないという批判は、契約自体がなかったという信仰に基づく。 「契約がないのに契約書があり得るのか」と追及しているのだ。 これには彼らなりの理由がある。 ラムザイヤー批判者らは、共通的に朝鮮人女性が慰安婦になるきっかけは彼女たちが慰安所と結んだ契約ではなく、日本の官憲(官憲)、つまり軍人・警察・管理などによる'強制連行'と確信している。 「強制連行」だったのに、どうして契約書や契約を云々するのかという批判だ。

 

◆ラムザイヤー教授論文の批判者の根拠はもはや元慰安婦の証言のみ

彼らには「確信」の根拠が山積しているという。 '被害者'の元慰安婦たちの'証言'、'加害者'である吉田清二の'自白'、1992年に吉見義明が発見した'強制連行'を指示した日本軍の文書、1993年、日本政府が'謝罪'の心を盛り込んで発表した河野談話、1996年国連(UN)人権委員会の特別報告官ラディカ・クマラスワミ報告書をはじめ、国際人権団体アムネスティと国際法律家連盟(ICJ)のような国際機構の名義になった各種の報告書がそれだ。 しかし、彼らの信頼と違って、このすべての証拠の中で、現在まで生きているのは元慰安婦たちの'証言'だけだ。 それ以外のすべてはフィクションか,この「証言」を基にしているにすぎない.

 

20210228_penandmike02

日本軍慰安所に日本軍が介入したことを証明する証拠としてよく提示されるいわゆる「陸支密文書」。 しかし文書の内容は、むしろ違法な方法で女性を軍慰安所に連れてくることで、軍の威信を傷つけてはならないとなっている。

Wikipedia『軍慰安所従業婦等募集に関する件』に解説あり。以下は現代語訳。

支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名儀を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者・慰問者等を介して不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある等、注意を要するものが少なくないことについては、将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。 

 

国際機関の報告書はそのすべてが元慰安婦と吉田清治の証言、日本軍の文書、河野談話を論拠として提示した。 また河野談話はほとんどすべての人が「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と確信する状況に追い込まれた日本政府が窮地に追い込まれて作成したものだ。 しかし、1993年以降、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されなかった。 また、吉田氏の「自白」は、後日、彼自身が捏造した「創作物」であることが分かり、日本で集中的に報道した朝日新聞は、発行部数の最大を誇るその名声にふさわしくなく、吉田氏に関するこれまでの報道をすべて取り消すという侮辱を受けた。 ちらっと見て証拠が山のように積まれたように見えるが、実際は元慰安婦の証言だけが残ることになったのだ。

 

◆元慰安婦の証言-李容洙の例

それでは元慰安婦たちが話す'強制連行'は信じられる事実か? 彼らが「カミングアウト」をした1990年代初めの証言内容は実は「強制連行」とは無関係だった。 慰安婦になったきっかけを朝鮮人による'就職詐欺'自分の親による'人身売買'と証言した。 さて、その上に慰安婦問題が韓国の社会・政治的問題が膨らんで、韓日間の外交問題に飛び火して言葉を変えた。 2000年代に入ってから本格的に「強制連行」を話し始めた。 「証言」が政治的に汚染されたのだ。 一例を挙げてみよう。

現在、韓国の国家元老級の待遇を受けており、自分を独立運動家と称する元慰安婦李容洙(イ・ヨンス 93)は1992年8月15日、KBSテレビ特集放送に出演した。 司会者がどのように「挺身隊」になったのかを尋ねると、彼女は次のように答えた。

 

19920815_kbs01

 

「私はあの時16歳だったのに、着る服もないし、食べることもできないのに…。見知らぬ人かワンピース一着と靴一足を持ってきてくれました。 それを渡しながら行こうと言われて、 それをもらって…。その時は、何も知らずついていきました。

 

朝鮮人と推定される者が犯した典型的な誘拐事件を言っているのだ。 そうした李容洙が2007年2月16日に米下院慰安婦被害者聴聞会に証人として出席することになった。 この時李容洙は次のように「証言」し、李容洙の証言は米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく寄与した。

 

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2007年、米議会で身振り手振りをしながら証言する李容洙

 

「兵士と、その女の子と一緒に入って来て、肩をこのように取り囲み、片手で口をふさぎ、兵士は後ろから背中に何かをつっつきながら、そのまま連れ去られていきました。 夜、(私は)歴史の生き証人です」

 

元慰安婦たちの"証言"の一番目の問題はこのように一貫性がないという点だ。

さらに重要な問題は,証言を立証する客観的証拠が何一つないということだ. 日本国の官憲による「強制連行」を証明するだけの公的文書は見つかっておらず、民間人を含めてそのような事件を目撃した第三者が残した記録もなく、そのような証言も現れていない。 強制連行説を主張する者は、当時20代の朝鮮人女性の8%に当たる途方もない規模である「20万人」が、そのように連行されたと主張しながらも、過去30年間、その長期の間に強制連行を立証する証拠を何も提示できなかった。 したがって,今や我々は彼女たちの「証言」をこれ以上信頼していないと言わざるを得ない実情であることを認めなければならない.

 

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ラムザイア教授の非難の先頭に立ち、テレビで韓国で有名になったアレクシス·ダデン米コネチカット大学歴史学科教授は「もし主張を裏付ける書類がないなら、証拠がないなら、その主張は真実ではない」と述べた。 加えて「無惨で」「典型的な」「詐欺」と言った。

この基準を突きつけるとすれば、元慰安婦たちの'証言'はダデン教授の審査を通過することができるだろうか?

 

左:沖縄の反基地活動に口を出すアレクシス・ダデン。彼女は、森友問題まで言及し、一貫して安倍首相を批判している。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授によると、「学者と言うより活動家」

 

日本官憲の'強制連行'がなければ、朝鮮人女性が日本軍慰安婦になるのに、どんなきっかけ、経路を通じたのだろうか? まず、朝鮮人斡旋業者が、良質の雇用を紹介するとし、(就職詐欺)、慰安婦として働くようになるという事実を知らせずに、女性やその親を誘って連れて行ったり、売ってしまうことが無くはなかった。 この場合には慰安婦の雇用契約は不要で、前借金は支給されていなかったり、慰安婦として契約した場合よりは小額だったのだ。

 

◆慰安婦として仕事するためには多くの公的書類が必要

しかし、朝鮮で就職詐欺を含む誘拐は、すでに太平洋戦争勃発以前から警察の取り締まり対象だった。 当時、数千人の朝鮮人職業的斡旋業者が大手を振っていたからだ。

 

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1924年9月26日付朝鮮日報の「人肉市場探訪記」(人身売買の闇市場)【記事後述】

 

また、女性を連れて朝鮮から出発して慰安所に至るには様々な公的書類が必要だった。 まず、中国や東南アジアなどへの旅行者は旅行の目的などを記入し、警察署長が発給する「身元証明書」が必要となる。

特に慰安婦の場合、手続きはさらに厳しかった。 女性と慰安所業者が一緒に作成する就業申請書に該当する「臨時帳簿営業許可願」、写真2枚、戸主と女性の本人が捺印した就業承諾書、以上の関係者の印鑑証明書、女性の戸籍謄本(就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成または発給を受けることができなかった)、そして日本領事館職員が直接当該女性と者の就労を希望することができるかを確認した。 拉致はもとより、就職詐欺で女性を連れてきた時も、このような書類を備えることは不可能だっただろう。

誘拐された女性が慰安所に到着した後も問題が発生した。 慰安所を利用して管理を担当する部隊は、慰安婦本人たちが将来どんな事をやるようになるかを出発前から認知していたかどうかを確認した。 上記の書類を軍部隊で確認する手続きがあり、慰安所に来た女性を故郷に帰らせたケースもあった。

以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、娘が何をやるようになるかをすでに知っている親は自分の娘を売っている人身売買を通じているケースが一段と多かったと推論できる。 当時、新聞を見ると、親が娘を売ることも数え切れないほど多く、社会問題の一つになるほどだった。 1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。 日本のあの有名な1926年の2·26事件(反共性向の日本皇道派青年将校たちがクーデターを起こした事件)当時も、娘を売らなければならない軍人たちの苦しい状況が事件を触発する重要な契機の一つだった。

このような取引は、人身売買という不法、そして戸主制下戸主の正当な権利行使と合法的職業斡旋の間の境界に位置していた。 その結果、一方では「人肉市場」という人身売買が横行し、これが社会的問題として浮上したが、他方では、そうした疑いで警察の取り調べや裁判を受けた人たちすら、ほとんど無罪として処分される状況になった。

以上のような状況から考えると、募集業者と取引する親は、娘がどこへ行って何をするか既によく知っていたとみるべきである。 文書に基づく明示的契約がないとしても,両親がそれを知っていたとすれば,契約は我々が一般的に言うものに違いない. 韓国と米国の批判者は、このような当時の実情を全く知らない。

 

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中国上海虹口区東宝興路にある旧日本軍慰安所「大サロン」

 

◆慰安婦は元々売春婦の女性が多かったのではないか?

慰安婦と業者の間で契約が行われるもっとも代表的な場合は、朝鮮や外地で太平洋戦争勃発以前からすでに売春婦として働いている女性を従軍慰安婦として募集する場合だったのだ。 これは、韓国と日本の研究者が最も疎かに扱ってきたが、最も蓋然性が高い経路だろう。 まず1940年頃、朝鮮半島内には総督府が把握した売春婦が約1万人を数えた。

日中戦争と太平洋戦争当時の戦場と大体重なる地域である中国·満州など朝鮮人が進出した所にあった朝鮮人売春婦の数字は8千人に達した。 これらの数字はあくまで日本の政府機関が把握できた売春婦数に限られ、統計にとられていない売春婦がどれだけあるかは見当もつかない。 これら既存売春婦たちを慰安婦へと転職させるのに必要なものは、売春婦として働くのとは違って、軍慰安婦として働くのは高危険・高収入という点を彼女たちに知らせて説得するだけだろう。

この場合において、募集業者にとっては、既存の売春婦にあつては、就業詐欺や誘拐及び人身売買に伴う危険がなかった。 売春婦の立場では、軍慰安婦になるとして、社会的評価が追加的に損なわれることもなく、むしろ兵士を慰安するという自負心を持つ場合も多かった。 また、日本軍上部や兵士らが慰安婦の出身を追及する立場もなかったし、実際も言ってもなかった。 したがって、斡旋業者が接近する最初の対象は、朝鮮内外の売春婦だったはずだ。

韓国で最も左翼的であり、反日的であるハンギョレ新聞を創刊し、その社長、会長を歴任した宋建鎬(ソン・ゴンホ)は、慰安婦問題が政治化される前の1984年に彼が出した本、《日本の植民地支配下の韓国現代史》で次のように述べた。 彼は1927年生まれで植民地時代を経験した人だ。

日本当局は1937年末の南京(南京)攻略後、徐州(徐州·徐州)作戦が開始される頃、朝鮮内の御用斡旋業者たちに指示して貧乏(貧困)で売春生活をしていた朝鮮女性を多数中国大陸に連れて行き「慰安所」「簡易慰安所」「陸軍娯楽所」などの名称を持った日本軍施設に配置し、日本軍兵士の慰問にした。

 

また、ビルマ(ミャンマー)のラングーンにある二番目の妻の弟(義弟)が所有する慰安所で客の案内と会計などを担当する帳場として働き、その生活を日記として残した『慰安所管理人の日記』の著者、朴致根(パク·チネ)夫人は大邱で旅館を営んでいた。 妻は慶尚北道一帯を歩き回りながら女性を募集したという事実からも分かるように、当時の旅館業は売春業を兼ねる場合が多かった。 朴氏と義理の弟は1942年7月、19人の女性を集めて東南アジアに出発した。 女性を募集する時、農村に行って女性を誘拐したり非情な両親を探して娘を買入れるのではなく、妻の旅館に出入りする女性を含めてすでに売春婦として働いている人々と交渉したのではないだろうか。

  

  

元慰安婦たちは最初は就職詐欺や人身売買によって慰安婦になったと話した。 もともと売春に従事し、慰安婦になったのだと言った人はない。 売春に携わった人がそのような事実を明らかにすることは、韓国では「社会的死」(social death)を自ら招くことになる。 軍慰安婦が韓国と日本の問題で爆発した1992年以降、実名で自分が軍慰安婦だったことを明らかにした日本の女性が1人もいないのもそのようなわけだったのだ。 ただし、韓国でカミングアウトした人たちは売春婦経歴がない一部の慰安婦から集中的に排出された可能性もある。

 

◆米軍による朝鮮人捕虜(PoW:Prisoner of War)尋問書

このような当時の状況を描写する朝鮮人の証言がある。 資料は1945年初め、太平洋で米軍捕虜になった3人の朝鮮人日本海軍軍属に対する尋問記録(Composite Report on Three Korean Navy」Imperial Japanese Navy」Civilians List No. 78、dated 25 March 1945、Re:Special Questions on Koreans)だ。 この文書には彼らの実名まで出ている。(Wikimediaの検索結果

 

Composite report on three Korean navy civilians, List no.78 p3
Wikimediaより直接表示(画像はP.3)

 

質問は「日本軍のために売春婦(prostitute)として働く朝鮮人女性を募集することについて朝鮮人は普通知っているのか。 このようなことに対して平均的な朝鮮人はどのような態度を取ったのか。 「あなたたちはこのような騒ぎや摩擦について知っているか」であった. 答えは次の通りだ

”私たちが太平洋で見たすべての売春婦は志願者か、彼らの親によって売春婦として売られた人々だ。 これは韓国的な考え方だが、日本人が女性を直接的に「徴集(direct conscription)」したら、年寄りや若者が激怒して立ち上がったことだろう。 男たちは怒り、何が起ころうとも、日本人たちを殺害したのだろう。”

 

【原文】All Korean prostitutes that PoW have seen in the Pacific were volunteers or had been sold by their parents into prostitution. This is proper in the Korean way of thinking but direct conscription of women by the Japanese would be an outrage that the old and young alike would not tolerate. Men would rise up in rage, killing Japanese no matter what consequence they might suffer.(P.3の18番)

 

彼らが慰安婦を'売春婦'と呼んでいることも注目に値する点ではあるが、この答弁は何よりも次のような事実をきちんと説明してくれている。

第一に、「強制連行」はなく、あり得ない。 第二に、親の人身売買や売春婦の転職のまたは一般人の就職が慰安婦となる一般的な経路だった。 私は今まで朝鮮人が慰安婦になる過程と関連してこのような総合的な証言を見たことがなかった。

 

慰安婦募集方法で、両親の人身売買、一般人の就職、売春婦の転職が中心なら、やはり慰安婦自身や彼女の代わりに親が斡旋業者や事業主と経済的契約を結んでいたと見なければならない。 慰安婦は性奴隷ではなく'性的労働者’(sex worker)だった。 性労働のために斡旋業者や事業主と契約を結ぶことは、我々が日常的に目にする労働者と経営者間の労働契約と大差ない。

行為者がいて彼らが一定のパターンに従って行動したとすれば,契約当事者が契約に基づいて行動したことであり,契約が存在したことを意味する. これを否定するには、前借金の授受、契約期間の存在、慰安婦と慰安所の間の売上金分割などと共にラムザイヤー教授が契約の実体として主張するものが実際には存在しなかったと主張して証明しなければならない。 しかし、これまでラムザイア教授の論文に対して提起されたいかなる批判も、たとえ部分的であっても、成功することはできなかった。

ラムザイヤー教授の論文が韓国をはじめ世界の学界が慰安婦問題に対して、新たに本格的に討論できる良いきっかけになると信じている。 まず'慰安婦性奴隷論'に立っている「正義記憶連帯」(改称前「韓国挺身隊問題対策協議会・挺対協)の活動家たちと彼等を支援してきた研究者たちがラムザイヤー教授の問題提起に対して答えなければならない。 彼らが今になって「契約書」の不在の後ろに隠れて口をつぐむとすれば、それは実に卑怯なことだ。

彼らがこれまで主張してきた性奴隷説の3つの支株がある。 第一に、「強制連行」、第二に「報酬がなかった」、第三に、「自由意思によって朝鮮に戻れなかった」という主張がそれである。 ラムザイヤー教授は'契約書'の存在を主張したのではなく、このような'性奴隷論'に真っ向から挑戦したのだ。 慰安婦の活動家と研究者たちはこれについて立場を明らかにしなければならない。 彼らも正面から立ち向かわなければならない。 それがこの30年間、自分たちを物心両面で支援してきた韓国国民に対する基本的な礼儀であり、責任である。

 

出典 : 펜앤드마이크(http://www.pennmike.com)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

こちらの李承晩TVの動画『日本では自発的契約だったが、朝鮮では強制連行か?』(日本語字幕版)を併せてご覧下さい。

ここでは、慰安婦と事業者(売春宿)が外地(中国)に入国する際にどのような書類が必須だったか、どのようにチェックされたのかが説明されています。「朝鮮人慰安婦強制連行説」を唱える人々は、日本人だけにこの基準が適用されたと主張しているようですが、「朝鮮人女性には適用されなかった」という根拠は示していません。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

【人肉市場】(機械翻訳ママ)

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2011/03/09/2011030902770.html

【朝鮮日報に映った「モダン朝鮮」】[8] 「食事代を投資すれば数十倍暴利」人身売買盛ん
金ヨンチョル·デジタルニュース部編集委員
入力 2011.03.100 3:27

朝鮮日報1924年9月25日付は「人肉市場」探訪記をシリーズとして連載し始めた。 植民地の下で盛んだった「婦女子人身売買」の世界を「人肉市場」と呼んだ。 当時、洪水や干ばつで飢えに苦しんでいた農村の女性たちは遊郭(売春店)として、料理屋として売られていった。 本紙の「人肉市場」シリーズは冒頭をこう飾った。

「…人が人の肉塊を売買する悪魔の群れを世の中でどうするのか。 聞くだけで身の毛がよだつ姦悪非道な人肉売買の話は、良心が鈍くなった現代のどんなに厳しい人生でも胸が詰まり、骨の痺れを禁じえない。"

特に1924年は10年ぶりの凶年だった。 本紙社会部の辛日鎔(シン·イルヨン)、金達鎮(キム·ダルジン)記者らは飢饉現場を訪れ、全国を回りながら草根牧皮で食いつないでいく農村の窮乏ぶりを伝えた。 シン記者は10月23日付の「戦慄割引肉市場」と題した記事で、「全羅北道で人口第3の都市イリが売春婦の数としては一番」と述べ、「飢饉に追われた村の女性たちが悪魔のような魔手にかかってこの呪い割引肉市場をさらに繁盛させる」と嘆いた。

(画像省略:1924年9月26日付本紙の「人肉市場探訪記」)

組織的な人身売買犯は女性を誘引·拉致して満州や上海、日本などに売り渡した。 仁川では朝鮮人女性数十人を中国に売ろうとした「魔窟」が暴露されたこともある(1924年9月24日付)。(1924年9月26日付)

組織的な人身売買も盛んだったが、貧困や恥部の手段として自分の子どもや姉を売り払うこと、いわゆる「マッキーズ」も珍しくなかった。 深い男児選好思想と貧しさから女性を「物」のように扱ったのだ。 「40ウォンで妹を満喫」(1921年6月13日付)、「十年同居した本妻を二軒の家に売って」(1921年6月24日付)などの記事が数え切れないほど多かった。 甚だしくは「金持ちになろうとする」姑が「嫁の顔がきれいで田舎暮らしはできないから飲食店に売る」と言ったケースもあった。(1921年9月28日付)

最も悪質なケースは高利貸しの人身売買だった。 朝鮮日報1938年10月11日付発行者は、数十年間高利貸し業を営み「勇者の背肉を削ぎ取り、貸付金回収のために債務者の娘と妻を遊郭に売った"あくどい社会悪"を続けてきた」業者の非人道的罪状を暴露している。

人身売買は光復直後の1946年、米軍政庁が「婦女子の売買またはその売買契約の禁止」を規定した法令70号を制定·公布し、法的に禁止された。

 

  

  


 

 

 

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