【ラムザイヤー論文】論文の撤回はなし。雑誌には反論も併記して掲載

ラムザイヤー教授の論文が掲載される学術雑誌『International Review of Law and Economics』の出版社から、以下のような発表がありました。

懸念の表明：「太平洋戦争における性サービスの契約」［『国際法経済学評論』第65巻2021年3月号、105971

『International Review of Law and Economics』は、上記論文中の文献リストの史料について懸念が提起されていることを、読者の皆様にお知らせ致します。これらのクレームは現在精査中であり、『International Review of Law and Economics』では、入手次第、追加情報をご提供します。

【原文】The International Review of Law and Economics is issuing an Expression of Concern to inform readers that concerns have been raised regarding the historical evidence in the article list above. These claims are currently being investigated and the International Review of Law and Economics will provide additional information as it becomes available.

要するに反論が多く寄せられているので、精査してそれも併記すると言っています。

この間、西岡力・麗澤大学教授を中心とする日本の学者6名が連名で雑誌の編集部宛に手紙を送り、韓国では、『反日種族主義』の李栄薫（イ・ヨンフン）李承晩学堂学長を中心とする学者や弁護士、市民団体リーダーなどがラムザイヤー教授の論文を擁護する声明を発表しました。声明は日本語と英語に翻訳して公開・配布するとのことだったので、おそらく出版社や編集部などに届けられたのでしょう。（これに関しては後ほど追記します。）

そう言えば、あれだけ「学問の自由が～」と言っていた日本学術会議はなぜダンマリなのでしょうかｗ

日本ではほとんど報じられませんが、韓国ではラムザイヤー教授の論文は大騒動を巻き起こしていました。

そもそも産経新聞が火を点けたのですが、記事の見出しが『「慰安婦＝性奴隷」説否定』というものなので、論文のテーマとは少しずれて伝わったからだと思います。（後述しますが、論文では「sex slave（性奴隷）」という言葉は一度も出てこないそうです。）

以下、論文の目次を再掲しますが、間接的に「性奴隷ではない」という証明にはなるものの、メインは慰安婦と業者との契約についての論考です。

李承晩TVの解説動画（『ハーバード大教授の慰安婦論文を正しく読む』）日本語字幕付き）や後述する李宇衍博士のコラムを読むと、大凡の内容は理解できますが、個人事業主（慰安婦）と売春宿との間に「信頼できる誓い（credible commitments）」を担保し、互いのリスクを回避するために契約条件が確立されたという理論のようです。個人的な印象は、プロ野球選手と球団の入団契約のようなもの。

1. Introduction／前書き
2. Prostitution in Prewar Japan and Korea／戦前の日本と朝鮮における売春
2.1. Introduction／はじめに
2.2. Japan／日本
2.3. Prostitution in Korea／朝鮮における売春
2.4. Recruitment in Japan and Korea／日本と朝鮮における慰安婦の募集
3. The comfort stations／慰安所
3.1. Venereal disease／性病
3.2. Contract duration／契約期間
3.3. Contract prices／契約金額
3.4. Contract terms／契約条件
3.5. Prostitute savings／売春婦の貯蓄
3.6. The closing years of the war／終戦の年
4. Conclusion／結論
References／参考文献

しかし、韓国国内や海外の御用学者（？）から出た反論は「妄言だ！」、「道徳的に不適切だ」、「なぜ、慰安婦おばあさんに話を聞かない！」、「河野談話と異なる！」と言ったピントのずれたもので、韓国内で認識されている「慰安婦＝“性被害者”」を否定されまいと必死の様相でした。

反論できないと「妄言」というのです。韓国人は。

後はもう誹謗中傷．．．

出版社としては、寄せられたクレームは精査して（妥当だと認めれば）掲載すると言っているのですから公平な判断です。

おそらく、現在、PDF公開されている論文に追加で反論集のようなものが提示されるのでしょう。

この措置に対する韓国人の反応はと言うと、論文自体には不満のようですが、意外と反論文に期待する人の方が多いようです。（勝てると思ってるｗ）

• カイカイ反応通信：国際学術誌、慰安婦妄言ハーバード大教授の論文撤回せず…予定通り3月掲載＝韓国の反応

今回の論文は、日本人にとってはもちろんですが、韓国国内で正しい歴史認識を広めようとしている人達にはかなりの朗報だと思います。

「慰安婦」はある意味、その“本丸”みたいなものですから。

慰安婦に関して正しい事を言ったり書いたりすると、土下座を強要されたり、名誉毀損で訴えられたりと、言論では無く、力ずくで意見を封じ込められてきた方達ですが、これを機会に普通に議論できる事を期待しているようです。

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追記：韓国の保守系ネットメディア『メディアウォッチ』の李宇衍（イ・ウヨン）博士のコラム

機械翻訳ママ。文中の「連携奉公」は「年季奉公」のことみたいです。

https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255354

[イウヨンコラム】ハーバード大学の慰安婦の論文をめぐる議論、'反日種族主義'衰退への転換点になるだろう
強制連行か?性奴隷か。 日帝時代慰安婦と慰安所経営者の関係も、結局'連携奉公契約'で見る
2021.02.12 11:48:36

先月28日以来、約2週間、韓国で最もホットなニュースはハーバード大学のマークレムジャイオ(Mark Ramseyer)教授が'International Review of Law and Economicsから'誌に掲載した日本軍慰安婦に対する論文、'太平洋戦争における星界薬(Contracting for sex in the Pacific War)'に関するものだった。 韓国のマスコミはレムジャイオ教授"慰安婦は売春婦と主張した"と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

MBCテレビは引用する形ではあるが、ラム·ザイヤー教授を「黄色い髪の日本人」と人種主義的に非難する一部の韓国人の反応をそのまま報道した。 彼は"親日派"、"日本の戦犯企業人三菱で金を受け取る者"などと罵倒された。 「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。 反日種族主義の渦がすべての問題を飲み込む滑稽な状況が再び演出された。

しかし、私は韓国のジャーナリストたちは、論文を読まなかったり読んだとしても要旨を把握できなかったと確信する。 前者である可能性が高い。 この論文に対する初期の報道はその内容においてほとんど差がない、韓国連合通信が配布した記事をすべてのメディアがほぼそのまま写しているからだ。 韓国では馴染み深い慣行だ。 このような人たちに直接論文を読ませる私が愚かかもしれない。

全ての学術論文は冒頭に抄録を付けて3-5個のキーワードを提示する。 この論文では、「売春（Prostitution）」と「連携奉公（Indentured servitude）」である。 日本経済史で連携奉公人として有名なのは江戸時代の女性の中で、つまり旅館、飲食店等の女子従業員である、彼らは普段は見物もできない金額を借金で受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史のレベルで有名な連携奉公人（Indentured labor）は18~9世紀、欧州から米国に移民する労働者だった。 渡航には船賃、飲食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者には多額の負担となった。 したがって、アメリカ現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を支払い、アメリカに到着した後、普通7年間彼らを使役した。

レムジャイオ教授は、アジア太平洋戦争以前、日本娼館の売春婦、開戦(開戰)後、軍慰安所の慰安婦と事業主の間の契約を連携奉公契約で把握した。 事業主たちは就職=性サービスの開始前に、売春婦や慰安婦たちに前借金(前借金)という名前で巨額を提供して、彼女たちは就職後の数年にわたってそれを返済した。 彼女たちがお客さんから受け取る金額，つまり売上高は一定の割合で業者と女性の間で分割され，女性はこのお金の一部を前金の返済に充てた.

ラムザイア教授のアイデアは、良い論文が普通と同様に、簡単だ。 先に'淫売婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか?'と問う。 一般的な労働者はまず仕事をし、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取っていく。 ところでどうして売春婦や慰安婦は業者と前借金、数年の契約期間、売上高の分割割合などが、定められた独特な契約を交わすことになったのか?

答えも簡単だ。 就職を持ちかけられた女性は、一つの問題に直面する。 売春業に従事することは彼女の評判を致命的に傷つける. したがって業者は非常に有利な条件を提示する。 しかし、業者が果たしてその約束をきちんと守るのか、彼女たちは疑わざるを得ない。 これを解決する方法は何だろうか。 業者があらかじめ高額を支給することである。 それが転借金だ

業者も問題にぶつかる。 この産業の特性上，彼らが誠実に働いているかどうかを監視することは不可能だ. 労働が閉鎖された空間で行われるからだ。 私は彼らを手厚い待遇をするが、彼らが果たして一生懸命労働するだろうか。 お客さんがまたやってきて、フロントで同じ女性の名前を呼び出すことができるだろうか。 この問題を解決する方法は、女性らが稼いだ金（売上高）を一定の割合で、持ち主と一緒に分割することだ。 給料が支払われるなら，女性はできるだけ不誠実に働くことが最善だが，そうなれば彼女たちも一生懸命働くことができる.

結局、前述の特殊形態の契約、一種の連携奉公契約となる。 以上がラムザイア教授論文の要旨だ。 したがって彼を批判するなら、彼の提起した「問題」と「答え」を批判すればよい。 まず、'売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、実際には、朝鮮人慰安婦たちは日本官憲によって連行された'と言ってその証拠を提示すれば良いはずだ。 いわゆる「強制連行」である。 しかし、官憲による強制連行を証明する資料はない。 慰安婦問題が提起されてから30年になったが、そのような証拠はただ一つも出なかった。

韓国の反日民族主義者たちが"強制ヨンヘンソル"の証拠として提示するのは前)慰安婦たちの"証言"だけだ。 自分が日本人軍人によって、警察によって連れ去られたというすぐ証言。 しかし、私はその証言を信頼しない。 ラムザイア教授のように客観的な態度を取るにあたってより有利な立場に立っている場合は、なおのことだろう。

今も、慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老(?)扱いを受けている元慰安婦李容秀(イ・ヨンス)の証言さえ、根拠にならない。 彼女がカミングアウトした当時、1993年ごろには「赤い靴とワンピース」を見てついていったと言っていたが、2000年ごろからは日本軍人が連れていったと言葉を変えた。 これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。 業者と慰安婦の間の"契約"を批判できないようになった彼ら、そして韓国のメディアはレムジャイオ教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

また、慰安婦に巨額の前借金を与え、数年にわたって返済していくようにしたという主張(これは主張もない。 歴史的に客観的な事実にすぎない）を批判するなら、与えなかったという証拠を示せばいいことだ。 慰安婦たちが前借金を皆済たり、契約期間が終了されれば、自由となり、朝鮮人慰安婦たちは朝鮮に戻ったという主張や、彼女たちは売上高を分割されて高額の所得を享受したという事実も同じだ。 それと相反する証拠を提示すればいいことだ。 しかし、反日種族主義者は、そうすることができなかった。 そのような証拠がないからだ。 彼の論理構造には飛躍や誤りを発見することもできなかった。 結局、メッセンジャーを非難することだけが残っている。

ラムザイア教授にとって日本の連携奉公売春に関する「信頼できる誓約（credible commitments）」概念分析論文は、今に始まったことではない。 1991年に発表された論文「日帝時代の連携奉公売春:商業的な性産業における信頼できる誓約(Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry)」

レムジャイオ教授に対して"慰安婦が性奴隷ではなく売春婦と主張した"と批判するのは、論文の要旨を把握していない状況で、焦点を合わせなかった非難だ。 ましてこの論文には"性奴隷(sex slave)"という言葉がたった一度も出ない。 売春婦や慰安婦と業者の間で行われた契約の具体的な内容を見ると(これはレムジャイオ教授が初めて言うところではなく、慰安婦研究者には広く知られた事実である)、それがたとえ彼女たちが売春婦だったことを立証するために書かれたのではないとしても、他の側面からみると、彼女たちが性奴隷がなかったことを主張するのに利用されかねない内容であることを知ることができる。 韓国の反日種族主義者はそれについて批判したかった。 しかし、歴史的·客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

ラムザイア教授に対していたずらに騒ぐ理由がもう一つある。 韓国の反日民族主義者たちは尹美香(ユン・ミヒャンの不正行為で慰安婦"運動"が韓国国民からそっぽを向かれる状況に置かれたが、それに対処できなかった。 また、2019年から韓国社会で波乱を起こした'反日種族主義'を通じて、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授は、慰安婦問題について新しくて説得力のある説明を説明と資料を提示した。 彼によると、慰安婦は決して"性奴隷"とは言えない。 私は慰安婦を"性労働者"と理解する。 しかし、反対側は今回も効果的に対処できなかった。

彼らには逆攻勢の口実が必要だった。 ちょうど産経新聞がラムザイア教授の論文を紹介した。 彼らはこの機会に食い下がった。 人身攻撃を行い、反日世論を煽った。 状況をよく知らない韓国人たちは、米国と日本でも慰安婦問題が論争になっていると思われるほどだった。 しかし、日本のメディアはこの問題に静かだ。 米国ではハーバード大学の学内新聞に掲載された韓国人学部生記者のこだまなく、空しい叫びだけだった。

反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは国内的には前と同じく大きな成果を収めたか分かりませんが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。

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