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2021年2月の14件の記事

2021/02/27

【ラムザイヤー論文】ネットで反論を公開していた5人の研究家、雑誌からの掲載の申し出にビビって逃亡

少し前から、5名の研究家が連名で、ネットにラムザイヤー論文への反論(と言うかミスの指摘)を公開していました。下記の5名です。

しかし、ラムザイヤー教授の論文が掲載される雑誌から、反論として併載の申し出をされたのに、拒絶したとのことです。

 

Amy Stanley
Professor of History
Northwestern University

Hannah Shepherd
Junior Research Fellow in Japanese and Korean History
University of Cambridge

Sayaka Chatani
Assistant Professor of History
National University of Singapore

David Ambaras
Professor of History
North Carolina State University

Chelsea Szendi Schieder
Associate Professor, Faculty of Economics
Aoyama Gakuin University

サイト: https://sites.google.com/view/concernedhistorians/home

 

反論文の掲載を拒否した理由はおおよそ想像がつきます。

一旦、自分達の反論が掲載されてしまったら、そこから議論が始まってしまうからです。彼らは議論そのものを封じ込めたいのですから、「(ラムザイヤー論文を)掲載するな」、「撤回しろ」と叫び続けるしかありません。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は『韓国経済新聞』の記事。(機械翻訳ママ)

 

「論文撤回しない理由は何か」…。●歴史学者たち、学術誌に質疑
入力 2021.02.26 08:37 修正 2021.02.26 08:37

ラムゼー教授、論文問題点指摘の歴史学者5人、2回目の公開手紙

「論文撤回しない理由は何か」…。●歴史学者たち、学術誌に質疑

日本軍慰安婦募集を正当化したマークレムジオハーバード大学教授の論文を批判した学者たちが論文の出版について、もう一度反対の声を出した。

米ノースウェスタン大学のエイミー·スタンレー教授ら5人の日本史研究者は26日(現地時間)、ラムゼー教授の論文が掲載される国際法経済レビュー(IRLE)のエリック·ヘランド編集長に2回目の公開書簡を送った。


彼らは今月18日、ラムゼー教授が論文で証拠を提示できず、選択的に資料を引用したなど、問題点を指摘した33ページの論文を出した。

スタンレー教授らはこの手紙でIRLEが自分たちの論文を掲載すると提案したが、拒否したという事実を公開した

これはIRLEが学界の批判を意識して反駁文の性格の論文を一緒に掲載する線で、ラムゼー教授の論文を出版することを決めた証拠と見られる。

これに対しスタンレー教授らは「ラムゼー教授の論文で発見された間違いに対して編集者と出版社がどれほど深刻に見ているか質問する」ともう一度論文の問題点を指摘した。

彼らはレムジオ教授が契約問題を言及しておきながらも韓国の慰安婦被害者が作成した契約書を提示しなかったという事実を再度言及した。

そして、ラムゼー教授が、「有効な証拠を提示できない状況で、論文が撤回されない理由は何か」と編集者たちに問い詰めた。

また、選択的資料引用と不正確な引用文表記などの問題点を再度指摘し、論文撤回要件に該当しない理由を言えと編集者たちを圧迫した。

彼らは学術誌がラムゼー教授の論文を出版しようがしまいが、自分たちの問題提起に対して出版社の返事を聞きたいとし、最後までこの問題に踏み込むという点を明確にした。

 

【原文】

https://www.hankyung.com/international/article/202102260442Y
"램지어 논문 철회않는 이유 뭔가"…역사학자들 학술지에 질의
입력2021.02.26 08:37 수정2021.02.26 08:37

램지어 교수 논문 문제점 지적한 역사학자 5명, 2차 공개 편지

"램지어 논문 철회않는 이유 뭔가"…역사학자들 학술지에 질의

일본군 위안부 모집을 정당화한 마크 램지어 하버드대 교수의 논문을 비판한 학자들이 논문 출판에 대해 다시 한번 반대 목소리를 냈다.

에이미 스탠리 미국 노스웨스턴대 교수 등 5명의 일본사 연구자는 26일(현지시간) 램지어 교수의 논문이 실릴 국제법경제리뷰(IRLE)의 에릭 헬런드 편집장에게 2차 공개 편지를 보냈다.


앞서 이들은 지난 18일 램지어 교수가 논문에서 증거를 제시하지 못했고, 선택적으로 자료를 인용했다는 등 문제점을 지적한 33페이지 분량의 논문을 냈다.

스탠리 교수 등은 이 편지에서 IRLE가 자신들의 논문을 게재하겠다고 제안했지만 거부했다는 사실을 공개했다.

이는 IRLE가 학계의 비판을 의식해 반박문 성격의 논문을 함께 게재하는 선에서 램지어 교수의 논문을 출판하기로 결정했다는 방증으로 보인다.

이에 대해 스탠리 교수 등은 "램지어 교수의 논문에서 발견된 오류에 대해 편집자와 출판사가 얼마나 심각하게 보고 있는지 질문을 던진다"며 다시 한번 논문의 문제점을 지적했다.

이들은 램지어 교수가 계약 문제를 언급해놓고서도 한국의 위안부 피해자들이 작성한 계약서를 제시하지 못했다는 사실을 재차 언급했다.

그러면서 램지어 교수가 유효한 증거를 제시하지 못하는 상황에서 논문이 철회되지 않는 이유가 무엇이냐고 편집자들에게 따졌다.

또한 선택적 자료 인용과 부정확한 인용문 표기 등의 문제점을 재차 지적하면서 논문 철회 요건에 해당하지 않는 이유를 대라고 편집자들을 압박했다.

이들은 학술지가 램지어 교수의 논문을 출판하든 말든 자신들의 문제 제기에 대해 출판사의 답변을 듣고 싶다면서 끝까지 이 문제를 파고들 것이라는 점을 분명히 했다.

 

  

  


 

 

 

2021/02/26

【孔子廟裁判】違憲判決・原告全面勝訴!那覇市と久米崇聖会は施設を撤去せざるを得なくなった模様

既に全国紙でも報道されているように、24日、那覇市市民により提訴された所謂孔子廟裁判で、原告側全面勝訴の判決が最高裁にて下されました。

本日(26日)夕方、チャンネル桜『沖縄の声』でこの件の報告があるそうなので、追記するかも知れませんが、少し面白い展開になってきたので、取り敢えずをそれをブログにしておきます。

まずは、裁判内容の説明を兼ねて、裁判結果を報じる日経の記事をご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG2349U0T20C21A2000000/
那覇市の土地提供は「違憲」 最高裁大法廷、孔子廟訴訟
2021年2月24日 15:08 (2021年2月24日 21:29更新)

儒教の祖・孔子をまつる「孔子廟(びょう)」のために、那覇市が土地を無償で使わせていることが憲法の「政教分離原則」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、使用料免除は憲法20条3項が禁じる自治体の「宗教的活動」に当たるとして違憲との判断を示した。

政教分離を巡り最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」大法廷判決(1997年)、「空知太神社訴訟」大法廷判決(2010年)に続く3例目。

問題となったのは那覇市の「久米至聖廟(くめしせいびょう)」と呼ばれる孔子廟。約600年前以降に中国から渡来し、琉球王国を支えた「久米三十六姓」の子孫が関係する一般社団法人が2013年、市が管理する公園内に建てた。

一般社団法人の申請に基づき、市は歴史・文化を伝える「体験学習施設」に該当するとして月約48万円の土地の使用料を免除。原告の住民側が免除の違法確認を求める訴えを起こし、一、二審は違憲と判断していた。

大法廷は、空知太神社訴訟の判断枠組みに沿って「施設の性格、免除の経緯や態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らして総合的に判断する」との立場で憲法適合性を検討した。

本殿に当たる部分に孔子像があり、多くの人が家族繁栄などを祈る様子は「社寺との類似性がある」と指摘。供物を並べて孔子の霊を迎える年1回の祭礼は「宗教的意義がある儀式だ」とし「施設の宗教性を肯定でき、程度も軽微ではない」と述べた。

第2次世界大戦で焼失した前身施設とは違う場所に再建した経緯などから「観光資源としての意義、歴史的価値で無償提供の必要性、合理性は裏付けられない」とも言及した。儒教自体が宗教といえるかは判断を避けた。

市の裁量を理由に徴収すべき額を示さなかった二審の判断は採用せず、一審と同様に「使用料全額を請求しないことは違法だ」との判断も併せて示した。

裁判官15人中14人の多数意見。2月7日付で退官した林景一裁判官(行政官出身)は反対意見を表明し「参拝者の大半は観光客の可能性が高いなど、施設は宗教性がないか既に希薄化したと考えられる」と指摘。「宗教組織・団体の存在を認定できずに政教分離規定に違反するとの判断は、規定の外縁を曖昧な形で過度に広げている」とした。

那覇市の城間幹子市長は「判決文を読み込んだ上で、市として適切に対応したい」とコメントした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

判決文は下記栽培所サイトよりDLして読むことができます。(PDFのURLはこちら

 
事件番号: 令和1(行ツ)222

事件名: 固定資産税等課税免除措置取消(住民訴訟)請求事件

裁判年月日: 令和3年2月24日

 

なお、最高裁の15名の裁判官の内、林景一という裁判官が一人、反対意見を述べています。元外交官のようです。調べたら、既に定年退職で退官済みということで、「イタチの最後っ屁」のように下記逃げしたのです。(くっそ、選挙の時に思い切り「×」をつけてやろうと思ったのにw)

面白い展開とは、先に書いてしまいますが、既に、那覇市では撤去の方向で話が進んでいるとのこと。徳永信一弁護士から直接伺いました。

 

(ツイートを埋め込むとページが重たくなるので画像に変えました。徳永信一弁護士のツイートはこちら

 

20210226_koushibyou_tokunaga_tweet01

 

 

判決文のP.4にその記載があり、以下に転記します。

 

ウ 市は,本件公園の用地として,平成18年2月1日付けで,国から,那覇市久米所在の国有地(地積4560.30㎡)を代金7億6600万円で買い受けるとともに,同年6月21日付けで,国との間で,同所在の国有地(地積2280.14㎡)を目的とする国有財産無償貸付契約を締結した。

 

つまり、松山公園全体の土地(約6,800㎡)は全てが市の所有地ではなく、一部、国から無償で借りていたのです。そして、その一角に孔子廟の占有地(1,335㎡)があります。

今回の判決で久米崇聖会に請求すべき賃貸料も明示されました。(今回は明確な金額が示されましたが、高裁ではそれが示されず、原告側全面勝訴とはいかなかったのです。)

購入した部分(市有地)と国から無償貸与されている部分に明確な区分けがあるのか、孔子廟の占有地が貸与地に当たるのか、それは不明ですが、国から無償で借りている土地を、有償で久米崇聖会に貸すこともできないようで、もはや撤去するしか道がないようです。

既に、撤去を求める二次訴訟も提訴されているのですが、もしかしたら、戦わずして勝利することになるかも知れません。

 

  

  


 

 

 

2021/02/23

【韓国】韓国の素晴らしい幼児の情操教育(白目):「オックスフォード英雄」シリーズ

LEGOのパクリのようですが、面白いおもちゃがあったので記録として。

なお、このシリーズは「옥스포드 영웅」(オックスフォード 英雄) で画像をググると他にも色々出てきます。

なんか、OXFORDというメーカー名(ブランド名?)もヤバそうな気がしますがw

 

ハルピン列車・セット(伊藤博文と安重根セット)

20210223_oxford01

フィギュア・セット(テロリストセット)

右上から時計回りに、金九、 安重根、警察?、柳寛順、尹奉吉、らしい。

 

20210223_oxford02

 

(柳寛順は独立闘士ということになっているが、現在、出回っている写真は本人かどうか確認できず、架空の人物)

  

  


 

 

 

2021/02/22

【韓国】盧泰愚大統領、金泳三大統領、共に日本統治時代の日本人教師に感謝

2月19日に放送されたチャンネル桜沖縄支局の番組で、盧泰愚(ノ・テウ)大統領(第13代)と日本人教師とのエピソードが紹介されました。大統領就任後のインタビューで日本人教師の思い出を語り、それがきっかけとなり、青瓦台にその恩師ご夫妻を招待したという話です。

この件に関して調べていたら、たまたま金泳三大統領(第14代)も同様に日本統治時代の日本人教師に感謝していたという記事が見つかりました。

韓国では、日本統治時代は「日帝強占期」などと呼ばれ、教室でハングルを話すと教師が日本刀で脅したとか、いかに日本人が悪辣な支配をしたかが教えられています。しかし、日本統治時代を経験し、その後、大統領までなったこの二人だけが偶然素晴らしい日本人教師に出会ったのでしょうか?

この2人以外にも、第15代・金大中大統領も、産経の黒田勝弘記者に、日本時代、日本人の先生が国語の授業で、生徒たちに石川啄木の「東海の 小島の磯の 白砂に われ泣きぬれて 蟹とたはむる」という有名な短歌の感想文を書かせたところ、1等賞になって大いに褒められた、というエピソードを話したそうです。(2018.10.23『【緯度経度】金大中時代の苦い思い出 黒田勝弘』)

 

以下、覚え書きとして、記録しておこうと思います。

 

【沖縄の声】米軍、尖閣戦闘に向けて猛訓練中/総理!どうして中国に物が言えない/沖縄一括交付金』活用による自助努力を!、etc...[桜R3/2/19] (リンクは37:07辺り~)

出演:
惠 隆之介(ジャーナリスト・沖縄担当キャスター)
のはら みなえ(沖縄担当キャスター)

 

19880516_noteu01

 

上の写真は1988年5月16日に青瓦台で撮られたものです。

盧泰愚少年は小学校3年の時に熊本県出身の佐藤彰先生と出会いました。

大統領就任後、亜細亜大学の中村均先生がインタビューし、盧泰愚大統領は自分の最高の恩師は日本人の佐藤彰先生だと語り、それが新聞記事に載りました。それを当時、倉敷で暮らしておられた佐藤氏の目に留まり、連絡を取って、再開の運びとなったそうです。

以下は番組での惠氏の解説をほぼそのまま書き取ったもの。

 

1988年5月16日、大統領就任間もない盧泰愚大統領は、恩師・佐藤彰先生と45年ぶりに対面し、往時を偲んだ。再開したときの佐藤先生は69歳、盧泰愚大統領は56歳。韓国では5月15日は「恩師の日」だが、たまたま日曜日だったので、一日ずらして5月16日に公式に招待した。

盧泰愚大統領は二宮尊徳と犬養毅(いぬかい・つよし)を尊敬していた。なぜ二宮尊徳を尊敬していたかというと、佐藤先生の肝いりで小学校の校庭に二宮尊徳の銅像が建てられたからだ。現地の小学生は敬服してその像を仰いでいたらしい。

佐藤先生は昭和13年(1938年)に慶尚北道の大邱(テグ)公山小学校に赴任、その翌年の14年に盧泰愚少年が入学してきた。盧泰愚少年は幼くして父親を事故で亡くして非常に生活が困窮していたが、それを知った佐藤先生は色々と支援していた。また、佐藤先生は厳しくてよく(盧泰愚少年を)叩いたそうだ。

(以下は、再開したときの盧泰愚大統領と佐藤彰先生とのやりとり。)

大統領「私の魂は佐藤先生に培われました。先生は、『俺は日本人だ、お前は朝鮮人だ』というような、そんな小さな考えで我々を育てて下さったのではない。自分の子供として、あくまでも情熱を持って教えて下さいました。」

先生「確かに、私はあなたたちを自分の子供のようなつもりで、無我夢中になって、怒りもし、泣きもし、叩きもした。どうぞそれを許して下さい。

大統領「いや、私達は先生に叩かれることによって愛情を感じていたのです。先生の怒りは、私達の中の悪に対する怒りであったことをみんな知っていました。自分のかわいい子だったら、叱り、叩くことさえあります。」

佐藤先生は嘗て教壇に立った公山に立ち寄ったところ、嘗ての教え子達が集まって歓迎会をしてくれたらしい。教え子達はそれぞれ自分の名前を言いながら抱きついてきた時は本当に感激したと(佐藤先生は)言っている。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は、第14代大統領・金泳三(キム・ヨンサム)氏の訃報の際の産経の記事ですが、金泳三大統領は在任中、有名な「鉄杭神話」(日帝が韓国の『気』が正しく流れないよう、鉄杭を埋めたとして、それを国家事業で掘り起こした)を作りました。また、朝鮮総督府の建物を、『気』を妨げると言って壊した人物です。彼は敬虔なクリスチャンだったらしいのですが、韓国人にとって「風水」はそれ程染みついているものなのでしょうか。

 

https://www.sankei.com/west/news/151122/wst1511220044-n1.html
金泳三元大統領の日本人恩師、韓国人も分け隔てなく扱った
2015.11.22

 22日に死去した韓国の金泳三元大統領を、戦前に韓国慶尚南道で教えた日本人恩師がいた。韓国人も日本人も分け隔てなく扱ったという。平成7(1995)年11月に大阪でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催された際、金氏は大阪・河内長野市の長男一家を招いて朝食をともにした。

 当時の記事は、こう伝えていた。

* * *

 APEC大阪会議出席のため来日した韓国の金泳三大統領は20日朝、帰国を前に大阪市内のホテルで、日本植民地下の旧制中学時代の恩師の長男一家と朝食をともにした。

 この恩師は、韓国慶尚南道忠武市で1942年(昭和17年)から2年間、旧制中学の教頭として大統領を教えた佐賀市出身の故渡辺巽さん。大統領と朝食をともにしたのは、その長男で大阪府河内長野市の公務員、公也さん(53)一家。

 巽さんは韓国人と日本人を平等に扱い、金大統領ら韓国人の生徒も自宅の官舎に招いたという。当時、公也さんは生まれたばかりだった。金大統領は当時の巽さんの教育方針に深く感銘し、巽さんが帰国した後も手紙のやりとりを続けたが、16年前、巽さんが74歳で亡くなって以降、音信が途絶えた。

 今春、金大統領が日本の報道陣に「遺族を捜してほしい」と呼びかけたところ、公也さんが名乗り出たため、日本での対面が実現した。

 朝食会には大統領夫妻と公也さん、妻の千尋さん(50)、大学生の娘2人が出席した。

 大統領は「お父さんは厳しい面と優しい面を持つ方でした」と振り返り、公也さんは「父も喜んでくれていると思います」と再会を喜んだ。

 

以上。

 

  

  


 

 

 

2021/02/21

【ラムザイヤー論文】米紙『The Diplomat』が学問の自由を守れという韓国人教授の寄稿文掲載

公開:2021-02-21 10:19:50  最終更新:2021/02/21 21:15

取り敢えず、機械翻訳をコピペして後から修正します。(修正済み)

朝鮮日報(韓国語版)の記事によると、この文を寄せた教授の一人、ジョセフ・李氏は、過去に授業中に慰安婦問題に言及し、大学側から警告処分を受けたようです。以下、その部分の機械翻訳。(2月20日付け『「ラムザイヤー攻撃は非生産的」…延世大·漢陽大教授、米メディアに寄稿』/原文『“램지어 공격은 비생산적”…연대·한양대 교수 美언론 기고』より)

 

ジョセフ・李教授は2019年間の授業途中、慰安婦関連発言をしたが、一部学生たちの批判を受けたことがある。 漢陽(ハンヤン)大学教育放送局によると、当時、李教授は"韓国の歴史学者たちは量的研究を活用したものではなく、5~10人の最悪のケースに注目し、全体の慰安婦を一般化するために民族主義うそつきだ"と話した。 李教授は2016年にも"慰安婦被害者たちの言葉を無条件に信頼することはできず、日本政府だけの責任と見ることはできない"と主張しており、単科大学で口頭警告を受けたりもした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

20210218_diplomat01
『The Diplomat』の記事キャプチャ

 

【Diplomatの記事機械翻訳】

[慰安婦」と学問の自由について

最近のハーバード大学教授の論文をめぐる論争は、この問題に関する議論や議論の場がいかに限られたものになっているかを提示している。


ジョセフ・イーとジョー・フィリップス
2021年2月18日
慰安婦と学問の自由について
クレジット:Pixabay

私たち韓国の学者は、日本の植民地時代に大日本帝国が韓国人女性に性労働を強要したという主張を研究しているハーバード大学のマーク・ラムゼイヤー教授の最近の論文「太平洋戦争における性の契約」(International Review of Law and Economics誌に掲載)を検閲しないように議論することを求めます。日本と個人的なつながりがあるからといって、ラムゼイア氏の学問的誠実さを攻撃するのは、非生産的であり、外国人嫌いのように聞こえる。ラムゼイア氏の結論を擁護するのではなく、その結論に対して謝罪を要求することは、啓蒙以来科学を進歩させてきた審議過程を損なうものである。彼の論文が韓国的な視点を欠いているという非難は、同質的で被害者中心の「韓国」的な視点を前提としており、反対者を反韓・親日的な協力者としてレッテルを貼ることになる。

韓国では、「慰安婦」に関する研究や議論が制限されたことで、活発な議論を重視する社会や政治の中で、集団思想が醸成されてきた。慰安婦」の話に率直に異論を唱える数少ない学者は、活動家から嫌がらせを受けたり、大学で調査されたり、政府から起訴されたりすることがあまりにも多い。

世宗大学のパク・ユハ教授は2013年の著書の中で、「慰安婦」体験の多様性を報告し、いくつかの証言の信憑性に疑問を呈した。ソウルの民事裁判所は、学術的な議論を引き起こすどころか、パク教授の著書の一部を検閲し、元「慰安婦」を誹謗中傷したとして、彼女に9000万ウォン(約7万4000ドル)の罰金を科した。国家検察も彼女の発言に対して3年の懲役刑を求刑している。2017年4月26日、順天大学の教授(ソン氏)は講義の中で、一部の韓国人が「おそらく」慰安婦に志願したとクラスで話した。大学は彼を解雇し、裁判所は彼に懲役6カ月の判決を下した。(※記事後述

批判的な言論の抑圧は、学生を含む韓国人が、支配的な物語に挑戦する議論やデータに対する認識を欠いていることを意味している。

活動家グループは、自分たちのナラティブ(ブログ主註:ある対象-この場合は慰安婦-に関する物語)に合わない情報を選択的に省き、合わない情報を宣伝してきた。韓国で初めて公にカミングアウトした「慰安婦」のキム・ハクソン(金学順)さんは、「日本による従軍性奴隷問題を考える韓国正義と反省会」のユン・チョンオク(尹貞玉)共同代表に最初の証言をした。C.サラ・ソー(C.Sarah Soh)の2008年の著書"韓国と日本における性暴力とポストコロニアル・メモリー"(The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan)によると、金さんは養父が自分ともう一人の少女を中国に連れて行き、現地の「慰安所」の経営者として働いていたと証言しているが、韓国の委員会(挺対協のことだと思われる)が1993年に発表した証言では、養父の役割が省略されているという。

ソー氏の著書には、李容洙(イ・ヨンス)氏が1992年に16歳の時、友人と一緒に大邱の自宅を脱走し、台湾の民間の「慰安所」にたどり着いたと証言していることも記されている。2007年には、李さんは、「母親に電話ができないように口を覆って、夜中に日本兵に強制的に家から引きずり出された」と公に証言しています。

もっとよく知られているが、あまり議論されていないのは、生き残った多くの「慰安婦」や亡くなった人の親族が日本からの賠償を受け入れる意思があることである。登録された46人の遺族のうち35人と68人の「慰安婦」の親族は、2015年の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との間の合意に基づき、日本が出資した10億円の基金(約927万ドル)からの支払いを受け入れた。また、日本政府は安倍首相の公式声明で "慰安婦として計り知れない苦しい体験をし、肉体的・精神的に不治の傷を負ったすべての女性たちへの謝罪と反省 "を発表した。

1994-95年に登録された生存者(203人中61人)は、日本の「アジア女性基金」からの補償を受け入れた。もっと多くの人が受け入れたかもしれませんが、活動家たちは受け入れた人たちを公然と辱め、政府は支払いを拒否するように生存者に金銭的な圧力をかけました。年には、元「慰安婦」の33人からなるグループが、補償金を受け取った女性たちを「屈辱的で恥ずかしい思いをさせた」と韓国の委員会を批判しました。

おそらく最も不愉快なのは、日本の植民地化の前後に韓国で行われた国家主導の性労働について、学生たちはほとんど認識していないということであろう。高麗時代(918~1392年)と朝鮮時代(1392~1910年)には、韓国は何万人もの「貢女」(コンニョ)を中国に送りました。1945年以降、推定25万から50万人の「慰安婦」が、韓国政府の認識の下、1970年代には奨励と監督のもと、米兵にサービスしてきました。韓国の現代の性労働者は、軍人に奉仕することが多いが、世間や政府の同情をほとんど受けず、移民労働者である場合は強制送還されることが多い。彼らはOECD諸国の中でも最も懲罰的な性労働法のいくつかに苦しんでおり、ほとんどが地下に追いやられている。

しかし、韓国にはもう一つの公的対話のモデルがあり、自由な言説の認識論的価値を実証している。韓国の権威主義時代(およそ1948年~1987年)には、政府、教育機関、メディアは、北朝鮮政権に対する一方的で否定的な見方しか許さなかった。抑圧的な措置によって、事実は時として隠蔽され、反対の声は抑圧され、政策の選択肢は狭められていた。しかし、1990年代には、自由民主主義が発展し、学者、メディア、市民社会がこのようなナラティブな報道に挑戦することができるようになった。北朝鮮は現在、民主主義的な言説の中で対立する話題となっており、競合する声が互いの主張を競い合い、より多くの国民に情報を提供し、時には立場を修正することもある。

逆説的に言えば、日本はまた、自国の欠点を議論し、公表する活動家や学者が豊富に存在するモデルでもある。ラムゼイア氏の記事に反射的に謝罪と中止を要求して反応した人たちは、自分たちの最も深い信念を議論し、再評価する機会を歓迎することで、自分たち自身、韓国、そして人権コミュニティのためになるだろう。

私たちの目的は、ラムゼイア教授の論文を支持することではありません。むしろ、私たちは学者として、そして韓国の住民として、撤回を検閲し、感情的に満足する謝罪をするのではなく、ラムゼイア教授の論文を拡大し、検証し、正当な場合には、彼の出版に異議を唱える経験的な研究と分析を求めるために立ち上がるのである。

ジョセフ・イー氏は、韓国ソウルの漢陽大学校の政治学准教授。

ジョー・フィリップスは延世大学校の准教授。

 

※2017年4月に慰安婦を冒涜した大学教授の記事

https://s.japanese.joins.com/JArticle/256926?sectcode=400&servcode=400
韓国裁判所「授業中に慰安婦被害者を冒とくした大学教授の罷免は正当」
2019.08.26 10:41

韓国で、講義中に慰安婦被害者を冒とくする発言をした大学教授の罷免は正当だという裁判所の判断が下された。

光州(クァンジュ)地方裁判所第2行政府(イ・ギリ部長判事)は25日、「元順天(スンチョン)大教授A氏が順天大学を相手に出した罷免処分取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した」と明らかにした。A氏は2017年4月、講義中に慰安婦被害者に対して「そのおばあさんは(それがどんなものか)かなりよく知ったうえで行った」とし「日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」などと発言した。

A氏は2016年10月から、講義中に女性を「サッカーボール」「ぞうきん」などと描写して、性的および人格的に侮辱するような発言や暴言に近い表現を数回繰り返していた。

A氏の発言は、講義を聞いていた学生の抗議で伝えられて公憤を買った。慰安婦被害者を助ける「順天平和ナビ(蝶)」など市民団体は、2017年9月A氏を名誉毀損容疑で検察に告発した。大学は真相調査を経て2017年10月にA氏を罷免処分した。A氏は名誉毀損容疑の裁判過程で有罪が認められ、2019年2月大法院から懲役6月の実刑を確定された。

A氏は自身の発言が訓戒次元であり、慰安婦被害者を特定したわけではなく罷免処分は不当だという趣旨で訴訟を提起した。A氏は「慰安婦被害者が暴行、脅迫だけでなく誘惑されて動員された場合も多いということを強調するための発言だった」とし「授業をしながら発言をすることになった経緯と全体的な脈絡をよく見れば、被害者が慰安婦というものを知りながら自発的に行ったという趣旨の発言ではなかった」と主張した。

裁判所は不適切な発言が数回繰り返された点を挙げてA氏の主張を受け入れなかった。裁判所は「適切ではない歴史観と不適切な単語を使ったことが数回に達した点を鑑みる時、品位維持義務違反の程度が非常に重く、故意の発言であることが明白」「学生にも不適切な発言をした事実が認められる」とした。

裁判所はA氏が自身の発言に対して反省していない点も指摘した。裁判所は「A氏は懲戒理由のような発言に対して、学生が問題にした後も『罷免理由にはならないと考えるし、停職程度』という趣旨のことを話した」とし「こうした言葉をはじめ、事件の経緯に照らしてみると、A氏には改悛の気持ちがなさそうにみえる」とした。

裁判所は「A氏の不適切な発言の対象が、講義を聞く学生本人とは関係なく、A氏の発言は受講する学生に対する情緒的暴力だと見るのが相当だ」とし「このような点を総合し、A氏の請求は理由がないため棄却する」と明らかにした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下、原文

https://thediplomat.com/2021/02/on-comfort-women-and-academic-freedom/

On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom

The recent controversy over a Harvard professor’s article showcases how limited the space for debate and discussion on the issue has become.


By Joseph Yi and Joe Phillips
February 18, 2021
On 'Comfort Women' and Academic Freedom
Credit: Pixabay

We, scholars based in South Korea, call for debating not censuring Harvard Professor Mark Ramseyer’s recent article, “Contracting for Sex in the Pacific War” (published by the International Review of Law and Economics), which researches claims that Imperial Japan forced Korean women into sex work during Japanese colonization. Attacking Ramseyer’s academic integrity because of personal connections to Japan is unproductive and sounds xenophobic. Demanding that he apologize for, rather than defend, his conclusions, undermines a deliberative process that has advanced science since the Enlightenment. Accusations that his article lacks Korean perspective assumes a homogeneous, victim-centered, “Korean” perspective, which labels opponents as anti-Korean or pro-Japan collaborators.

In South Korea, the restriction of research and debate on “comfort women” has fostered a groupthink in a society and polity that otherwise values vigorous public discussions. The few academics that openly dispute the “comfort women” abduction narrative are too often harassed by activists, investigated by their universities, and prosecuted by the government.

In a 2013 book, Sejong University professor Park Yu-ha reported the diversity in “comfort women” experiences and challenged the veracity of some testimonials. Rather than triggering a scholarly debate, a Seoul civil court partially censored Park’s book and fined her 90 million won ($74,000) for defaming former “comfort women.” National prosecutors also seek a three-year jail term for her words. On April 26, 2017, a Sunchon National University professor (“Song”) told his class in a lecture that some Koreans “probably” volunteered to be comfort women. The university terminated his employment, and a court sentenced him to six months in prison.

The suppression of critical discourse too often means that Koreans, including students, lack awareness of arguments and data challenging the dominant narrative.

Activist groups have selectively omitted information that does not fit their narrative and promoted information that does. Kim Hak-sun, the first “comfort woman” to come out publicly in South Korea, gave her initial testimonial to Yun Chong-ok, the founding co-representative of the Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery by Japan. While Kim stated that her foster father took her and another girl to China, where he worked as manager of the local “comfort station,” the Korean Council’s 1993 published testimony omitted her foster father’s role, according to C. Sarah Soh’s 2008 book “The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan.”

Soh’s book also recounts that Lee Yong-Soo stated in her original 1992 written testimony that, at age 16, she and her friend together escaped from her Daegu home and ended up at a privately-run “comfort station” in Taiwan. In 2007, after Lee became a leading voice of the redress campaign, she publicly testified that she was forcibly dragged from her home in the middle of the night by Japanese soldiers, covering her mouth so she could not call to her mother.

More well known but much under discussed is the willingness of many surviving “comfort women” and relatives of the deceased to accept compensation from Japan. Thirty-five out of 46 registered survivors, and 68 relatives of deceased “comfort women,” accepted payments from a 1 billion yen foundation (approximately $9.27 million), which Japan funded pursuant to the 2015 accord between then Japanese Prime Minister Abe Shinzo and South Korean President Park Geun-hye. Japan’s government also issued Abe’s official “apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.”

In 1994-95, 61 registered survivors (out of 203) accepted compensation from Japan’s Asian Women’s Fund. More might have accepted but activists publicly shamed those who accepted, and the government financially pressured survivors to reject payments. In 2004, a group of 33 former “comfort women” criticized the Korean Council for “humiliating and shaming” women who had received this compensation.

Perhaps most disconcertingly, students typically have little, if any, awareness of South Korea’s state-sponsored sexual labor before and after Japanese colonization. During the Koryo(918 to 1392 CE) and Joseon (1392-1910 CE) dynasties, Korea sent tens of thousands of “tribute women” (kongnyo) to China. Since 1945, an estimated one-quarter to one-half million “comfort women” have serviced American soldiers, with the knowledge and, during the 1970s, encouragement and supervision, of the South Korean government. Modern-day sex workers in South Korea, who often service military personnel, receive little public or government sympathy and, if migrant workers, are often deported. They suffer some of the most punitive sex work laws among OECD countries, forcing most underground, because the dominant societal narrative holds that only a few, immoral women voluntarily engage in paid sex work.

But South Korea has another model of public dialogue – one demonstrating the epistemological value of free discourse. During the country’s authoritarian era (roughly 1948-1987), the government, educational institutions, and media permitted only a one-sided, negative view of the opposing North Korean regime. Repressive measures ensured that facts were sometimes obscured, opposing voices repressed, and policy alternatives narrowed. But, during the 1990s, an evolving liberal democracy allowed academics, media, and civil society to challenge that narrative. North Korea is now a topic of contentious democratic discourse, with competing voices contesting each other’s claims, informing the larger public, and, sometimes, modifying their positions.

Paradoxically, Japan is also a model, with abundant activists and academics who debate and publicize their nation’s faults. Those who have reflexively responded to Ramseyer’s article with demands for apologies and cancellations would better serve themselves, Korea, and the human rights community by similarly welcoming opportunities to debate and reassess their deepest held beliefs.

Our purpose here is not to endorse Professor Ramseyer’s article. Rather, we stand as academics and residents of South Korea to call, not for censuring retractions and emotionally satisfying apologies, but for empirical research and analysis that expand, test, and, if warranted, contest his publication.

Joseph Yi is an associate professor of political science at Hanyang University, Seoul, South Korea.

Joe Phillips is an associate professor at Yonsei University, Seoul, South Korea.

 

  

  


 

 

 

2021/02/17

【慰安婦問題】自称元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)、慰安婦裁判のICJ付託を公開要求

ラムザイヤー教授の論文が一石を投じた慰安婦問題は、日本側で騒いでいるのはネチズン(ネット民)くらいなものですが、韓国側では恐ろしいスピードでその波紋が広がっています。

このエントリーではその後の動きをメモしておきます。

 

◆日韓知識人の訴え―慰安婦議論を潰してはならない

既にブログに書いたように、ラムザイヤー教授の論文に対して、まず、ハーバードの韓国人学生(と中国人学生)が、学生新聞『ハーバード・クリムゾン』に何人かの教授のコメントと共に批判記事を書きました。

それに対して、日韓それぞれの学者や弁護士(日本は西岡力・麗澤大学教授を中心とする6名の学者、韓国は李栄薫・元ソウル大学教授を中心とする学者や弁護士【下図】)がラムザイヤー論文を擁護する声明を発表しました。(2月10日付け「歴史認識問題研究会」NEWS)(シンシアリーのブログ

 

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画像はメディアウォッチの記事よりキャプチャ
キャプションの機械翻訳を合成
下段の若い女性は「徴用工像は日本人がモデルなんだから撤去しろ」と発言して
訴えられたキム・ソヨン弁護士。(→ブログ記事

 

こうした中、李栄薫(イ・ヨンフン)氏が学長を務める『李承晩学堂』では『ハーバード大教授の慰安婦論文を正しく読む』という動画を公開したり、李宇衍(イ・ウヨン)博士も『ペン&マイク』に出演して、論文の内容を説明しました。(李宇衍博士の解説はこちらのJBpressの記事でも読めます。)

この論文はあくまでも慰安婦の「年季奉公」()の各種条件がどのように決まったいったのかという論理をテーマにしたものですが、「慰安婦は性奴隷ではない」という産経新聞の記事の見出しに韓国人が怒り狂ったためです。

 

※個人的には、「年季奉公」というシステムが、(特に欧米人から見たら)奴隷的システムに見えるのかも知れないとは思いますが、韓国人はそのようなことを問題としているのではなく、慰安婦は“拉致され、監禁されて性奴隷にさせられた”女性でなくてはならないので、反発しています。

 

更に、14日、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)・元ソウル大学教授や柳錫春(リュ・ソクチュン元延世大学教授、鄭奎載 (ジョン・ギュジェ)氏(元ネットメディア『ペン&マイク』の主筆で現在釜山市長選挙に立候補中)の3名の声明を、ネットメディアの『メディアウォッチ』の代表取締役名義で関係各署に送付しました。

 

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今回のレターの宛先はハーバード・クリムゾンの記事内でコメントを寄せていた学者のようです。

柳教授は大学在任中、「慰安婦は売春婦」と発言して、“慰安婦被害者”の名誉を毀損したと訴えられ(韓国では第三者も名誉毀損で訴えられる)、現在も裁判中。鄭奎載氏は元韓国経済新聞論説顧問で、保守系ネットメディアの『ペン&マイク』の主筆となる経緯は詳しくは知りませんが、韓国ではメディアの労組(言論労組)が強いので、保守派は追放され、こうした人々がYouTuberになるパターンが多いそうです。

 

手紙の内容は、学問の自由を訴えるもので、韓国内でもようやく慰安婦問題を理性的に論じることができるようになったのだから介入するな、というものです。

これを半官半民のテレビ局MBCが批判的に報じたので、上記の3名やメディアウォッチのYouTube動画には、批判的なコメントを書き込む人が増えています。

 

手紙には、ハーバードの学生によるパネルディスカッションに李容洙(イ・ヨンス)を出すなということも、最近見つかった1992年の動画も示して書かれていましたが、16日には予定通り映像出演し、いつものように涙ながらに“被害”を語っていたようです。

 

◆李容洙「国際司法裁判所に付託を!」

さて、そんな李容洙氏が16日、文在寅大統領と国民に向けて、慰安婦問題をICJ(国際司法裁判所)に提訴するよう訴える記者会見を行い、声明文を発表しました。バックには「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」なる団体がついているとのことです。(声明文後述)

その内容は、“日本政府が慰安婦裁判で敗訴したのに賠償金も支払わずに居直っているため、国際法廷で日本の罪を明らかにしたい”というものです。

以前、イタリア人が戦時中の強制労働を巡り、イタリア国内でドイツ政府を訴えたことがあり勝訴(1998年)、ドイツはこれを「主権免除」に反するとしてICJに提訴して勝訴した(2012年)ことがあります。

これに当てはめれば、日本側がICJに付託する立場ですが、逆に日本を訴えろ、と言うわけです。

ここで、ブログ主も初めて知ったのですが、ICJには「強制管轄権」というものがあり、日本はこれを受諾しているので、日本相手に裁判が提訴されたら応じる義務があります。一方、韓国(他には、中国、ロシアも)は「強制管轄権」を受諾していないので応じる義務はありません。

この発言を受けて青瓦台(韓国政府)は、「被害者の意見を聴取する」、「慎重に進める」と発言していますが、今のところどうなるかは分かりません。

聯合ニュースはICJ付託に関し、「人類の普遍的価値である人道問題」なので韓国が有利だが、日本側は「日韓基本条約」や(所謂)「徴用工裁判」も持ち出して、「国際法違反」を主張する可能性がある、と危惧も示しています。

 

先に判決が出た慰安婦裁判(1月8日)に対しては、文在寅大統領は「正直、困惑している」と言及し、2015年の慰安婦合意を公式な合意だと認める発言をしました。

しかし、文在寅に一貫性や論理性を求めても無駄なので、世論の動静を見て、態度が変わる可能性があります。

 

ブログ主個人としては、韓国の機先を制するつもりで、所謂徴用工裁判を日韓基本条約を一歩的に反故にするもので国際法違反だとしてICJに提訴したらいいと思います。あの判決は、合意を無視して「日本の併合が“不法な占拠”である」という前提で下されたものなので。

 

◆ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」

VANKや韓国人団体が論文撤回やラムザイヤー教授の辞任を求める活動を展開する中、ハーバード大学学長が声明を発表したそうです。(中央日報の記事後述)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は、李容洙の声明全文です。(yahoo『「もはや方法がない」被害者・李容洙さんが’慰安婦’問題のICJ付託を日韓政府に訴え』/徐台教/2/16)より引用。

 

文在寅大統領、そして尊敬する国民の皆さん、

この文章は私が話した内容を、『賠償と教育のための慰安婦行動』のキム・ヒョンジョン代表と、『慰安婦と共にする市民の会』のソ・ヒョクス代表が共に書き記したものを、私が検討したものです。

私は朝鮮の娘です。当時、朝鮮は無法地帯でした。日本の巡査が長い刀を下げて歩き回りながら、何でもやたらと奪っていき、言うことを聞かなければ刺して殴っていた時代です。 虎が来ると言っても鳴きやまない子供が、巡査が来ると言うとすぐに泣きやみました。 そんな時代に私も連れて行かれました。

年も幼く分別がないためその時は分からなかったが、やられてから、水曜デモに出て(日本政府の)「公式な謝罪」と「法的な賠償」を叫びながら、よくよく考えてみれば、その時は無法地帯だと言ったが、今も法がないのか(と考える)?なぜ私たちが30年間、同じスローガンを叫ばなければならないのか。

私は今まで、できる限りのことをしました。 世界中に行って証言もし、米国に行って決議案も通過させ、サンフランシスコに碑も建てました。裁判もしました。日本でも裁判をしました。ところが、日本は今もその無法振りを見せています。1回目は勝って、2回目は負けて、3回目は書類を黒塗りにしました。

そして韓国の裁判所に行きました。ところが日本は判決を無視しながら、控訴すらしないまま居直っています。あべこべに韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っています。今もアメリカでハーバード大の教授を使って嘘をついています。

私はお金をくれというのではありません。完全な認定と謝罪を受けなければなりません。もう方法がありません。韓国政府が、国際法で日本の罪を明らかにしてください。日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所で判断を受けてください。国際司法裁判所で公正な判断を受け、完全な解決をし、両国間を仇とせずに親しく過ごしたいです。

私は切迫した気持ちです。もう時間がありません。私が(先に亡くなった元’慰安婦’被害者の)お婆さんたちの所に行って話せるように、大統領が韓国政府が国際法の判決を受けるようにしてほしいというのが最後の願いです。

私は日本のことがとても残念です。これから育つ両国の学生達は交流をして、互いに知り合い、親しくなりながら正しい歴史の勉強をしなければなりません。

言うまでもなく、両国がこの責任を負って国際裁判所に一緒に行きましょう。行って完全な解決をして、両国間で仇とならずに親しく過ごさなければならないでしょう?いつまでこんなにいがみ合うのですか。判決を受けて、完全な解決をした上で、仲良くなりましょう。そうしてこそ、私たちの子孫も安心して生きることができるのではないでしょうか。私は隣国と敵になりたくありません。解決して往来しながら親しくなりましょう。

大統領も被害者女性たちの意思を反映した解決が重要だと言ったではありませんか。被害者の意見とは何ですか。それは30年間ずっと叫んできた7つの要求事項(戦争犯罪の認定、真相究明、公式な謝罪、法的賠償、犯罪者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と資料館の建設)です。その中で最も重要なのが、責任の認定、公式な謝罪ということは、全国民が知っているではないですか。

大統領、

どうか、国連裁判所で国際法により'慰安婦'問題が判断を受けられるようにしてください。これから国際法で正式に認められて、日本がこれ以上国際社会ででたらめを言えないようにしてください。それが国際社会において私たちハルモニ(お婆さん)の名誉と人権を回復する道です。

大統領、切にお願いします。私が金学順姉さんや先立った方々に会って、日本の蛮行が国際社会で審判されるよう最善をつくしたので、これから皆さんは平穏に過ごしていいと言えるようにしてください。

大統領が私たちハルモニの意思が反映された解決のため、必ず努力してくださると固く信じています。私の願いです。

説にお願い申し上げます。

2021年2月16日

李容洙

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ハーバード大学学長の声明を伝える中央日報の記事

https://japanese.joins.com/JArticle/275632?servcode=A00&sectcode=A10
ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
2021.02.17

韓国民間団体VANK(バンク)は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと17日、明らかにした。

VANKがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。

VANKのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。

ラムザイヤー教授は来月、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を発表する予定だ。

ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか、「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。

 

VANKや韓国人団体、ラムザイヤー教授の糾弾デモ開催

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78250#:~:text=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
韓国人団体、「慰安婦は売春婦」主張したハーバード大教授の糾弾デモ開催へ
Write: 2021-02-17 14:59:26 / Update: 2021-02-17 15:05:32

韓国の市民団体バンク(VANK) と韓国人団体などは17日、オンライン記者会見を開き、慰安婦被害者を「売春婦」と主張したハーバード大学のラムザイヤー教授の論文の撤回と辞任を改めて求めました。

韓国の市民団体バンクは、「慰安婦は売春婦」と主張したラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求めるオンラインの請願運動に、現在まで1万2000人が署名していて、そのうちの80%以上は外国人だと明らかにしました。

またバンクは、ハーバード大学側が送ってきたメールも公開しましたが、その中でハーバード大学は「大学内での学問の自由は、不快感を与える内容に対する論争もすべて含まれる」としたうえで、「ラムザイヤー教授の意見は、個人の意見だ」としました。

今回の事案について、大学側は関与しない方針を間接的に示したものとみられます。

17日に開かれたオンライン記者会見には、ニューヨークの韓国人父母協議会やアジア系アメリカ青年協議会なども参加し、ラムザイヤー教授の論文の撤回と辞任を求めました。

また、ハーバード大学があるマサチューセッツ州の韓国人会は、来月1日の独立運動記念日にハーバード大学の前で、ラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求めるデモを行う計画だと明らかにしました。

加えて、国内外で慰安婦問題を研究している教授や研究者1000人あまりが、「慰安婦は売春」という主張が盛り込まれている論文を書いたラムザイヤー教授を批判する声明を、17日発表する予定です。

今回の声明には、イギリス・オクスフォード大学やソウル大学をはじめ、ハーバード大学の教授や東京大学の研究者なども参加していて、声明書を発表する予定の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」によりますと、16日午後5時時点で1012人が参加したということです。

 

他に気付いたことがあったら追記します。

  

  


 

 

 

2021/02/15

【韓国】「恥をかかされた」国立日帝強制動員歴史館

朝鮮日報の記事で興味深い言い回しがあったので、覚え書きとして。

記事自体はそれ程興味があるものではありません。韓国で国立博物館を様々な尺度で点数付けをしたら、基準未達のものが6つあったという内容。

まずは記事のご紹介です。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/16/2021011680019.html
記事入力 : 2021/01/16 16:56

【独自】「国立」の名が恥ずかしい七つの国立博物館
文体部が36カ所を評価、日帝強制動員歴史館などに「基準未達」判定

 韓国国民の税金で建設・運営されている国立博物館のうち、7カ所が「基準未達」であることが判明した。

 文化体育観光部(文体部。省に相当。以下同じ)は昨年、「2020年国立博物館評価認証制度」を初めて施行した。その結果、「国立日帝強制動員歴史館」など7カ所の博物館が点数未達で認証を受けられないことが14日までに明らかになった。韓国国内に50ある国立博物館のうち、登録後3年が経過した36カ所が評価対象だった。

 韓国の保守系最大野党「国民の力」の金睿智(キム・イェジ)議員室が文体部から受け取った資料によると、未達の博物館は国立日帝強制動員歴史館(行政安全部)、国立テコンドー博物館(文体部)、国立租税博物館(国税庁)、地図博物館(国土交通部)、国立警察博物館(警察庁)、空軍博物館(国防部)、戦士博物館(国防部)だ。大部分は政治の論理や世論に押されて建てられたり、政府部処(省庁に相当)が広報用として作ったりした博物館だ。なお評価対象36カ所のうち、国会憲政記念館、国立関税博物館、海軍士官学校博物館は現在リモデリングの最中で、対象から除外された。(中略)

 この歴史館ブログ主註:国立日帝強制動員歴史館は2017年に「フェイク写真」を展示し、日本の右翼団体に恥をかかされた前歴もある。朝鮮人強制動員被害者だとして展示していた写真が、実は日本人の写真だったのだ。野外追慕塔に刻まれた、骨と皮だけの労働者の写真も、朝鮮人徴用被害者ではなく1926年に北海道開拓の過程で「奴隷労働」に苦しんだ日本人だと判明(1926年9月9日付、旭川新聞)してあたふたと展示物を取り換えた。歴史学者のB氏は「日本人も訪れる場所なのだから、こういう博物館ほどファクトが正確であるべき。それを検証する専門人材がいないというのが最大の問題」と語った。(後略)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

この「恥をかかされた」というのは、原文(韓国語)を機械翻訳してもそうなったので、原文の直訳なのでしょう。

韓国語では自然な表現なのかも知れないのですが、日本人には違和感があります。

朝鮮日報の日本特派員は、日本語に訳したときに、不自然だとは思わなかったのでしょうか?

普通は「恥をかいた」ですよね。

尤も、日本語でも「恥をかかされた」と言うときはあります。

それは例えば、「人前で大声で叱責され、恥をかかされた」とか、「(歌が下手なのを知っているくせに)歌を強要されて恥をかかされた」のように、相手に対する非難が込められる場合です。

 

  

  


 

 

 

【慰安婦問題】自称元慰安婦・イ・ヨンス氏の1992年の告白映像発見!―「赤いワンピースと革靴に惹かれて男についていった」

慰安婦像撤去を求める活動をしていらっしゃる国史教科書研究所の金柄憲所長が貴重な映像を見つけました。それは、1992年にKBS(日本のNHKのようなもの)の「私は女性挺身隊 - 民族受難の痛みを乗り越えて」という番組に李容洙(イ・ヨンス)氏が出演し、「赤いワンピースと革靴を見せられ、男についていった」と発言している映像です。(こちらに日本語字幕付きの動画があります。)

 

所長、お手柄!

 

ここで気付くのは「挺身隊」を慰安婦と混同していることです。

現在の「正義連」もつい最近まで「挺対協」と名乗っていました。韓国では、「慰安婦」という言葉は、戦後、一般的な売春婦まで定義が拡大して使われた言葉なので、「挺身隊」=「日本軍慰安婦」という意味で使っていたのでしょう。

もちろん「挺身隊」は、「身を挺して奉仕する」という意味ですが、「身を挺する」が「身体を提供する」という意味だと捉えられたのでしょう。実際、朝鮮では各種奉仕団は組織されたのですが、工場などで(ある程度高度な)作業にあたる女性の挺身隊は募集されなかったそうです。「挺身隊」の意味を知らないのも納得がいきます。

 

当時はまだ顔を出していなかったようで、衝立を前に置いての出演です。

 

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おそらく、水色の服を着ているのは金学順(キム・ハクスン)氏

 

発言の部分はシンシアリーさんの『シンシアリーのブログ』からお借りします。(実は、この記事はブログ主がおねだりして記事にして頂いたようなものです。)

 

「はい、私はその時、16歳で、食べることもままならないほど貧しかったですが、誰なのか知らないけどワンピースと靴をくれる人がいまして。その人が一緒に行こうというのですよ。それを受け取って、あのときはただ嬉しくて、何も知らずについていきました」

※ブログ主註:韓国は「数え年」なので、実際は15歳かも知れません。

 

要するに単なる家出娘だっただけです。

当初はこのように証言してたのは旧知の事実なのですが、本人の肉声動画が発掘されるとは思いませんでした。

李容洙氏の証言は米議会での演説やフランス国会での演説など20回くらい記録があり、しゃべる度に細部が変わったり、肉付けされたりして、最後は「日本兵に銃剣(刀?)で脅されて拉致された」ということになっています。

メディアウォッチの黃意元記者が作成した証言の変遷は、モラロジー研究所のサイトに西岡力・麗澤大学教授が翻訳して掲載されています。(但し、今回のメディアウォッチの記事で一部誤りが訂正されていました。上記サイトの表は古いままだと思います。)

 

この動画は、早速、ネットメディアの『メディアウォッチ』や『ペン&マイク』が記事にし、メディアウォッチのYouTubeチャンネルにも同じ動画が公開されています。

この証言は少し経つと、「男」が「日本人の男」に変わるのですが、それでも「日本兵に拉致された」とは断定できません。

朝鮮人(当時は朝鮮系日本人)の娘を誘惑する売春宿、あるいは女衒なら、朝鮮人の可能性が高いのですが、仮にこれが日本人だとしても、あくまでも娘をたぶらかしたのはその男であり、これが日本軍とは言えません。

 

なお、記事によると、李容洙氏は16日にハーバード大学の学生会主催の討論会に出演することになっているそうで、その討論会には、あのマイク・ホンダも参加するそうです。

結局、ハーバードの学生と言えども、頼れるものは、何の証拠にもならない「慰安婦本人の証言」しかないと言えます。

 

 

メディアウォッチの動画のコメント欄には、最初は常連らしき人達の、李容洙氏を批判するコメントが多かったのですが、段々とメディアウォッチを批判するコメントが増え始めています。

この件とは直接関係ありませんが、ラムザイヤー教授が2015年に本の出版記念に行ったパネルディスカッションの動画にも、韓国人らしき嫌がらせコメントが書き込まれ、低評価ボタンを押しているのを発見しました。(良かったら、高評価ボタンを押して下さい。)

 

メディアウォッチの記事はシンシアリーさんが記事に引用されているので、ここではペン&マイクの記事の機械翻訳(一部固有名詞の修正以外は翻訳ママ)を掲載します。

 

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http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=40941
"ワンピースの一着と靴一足持ってきていいと同行した"…'慰安婦'李ヨンスさん、過去の肉声証言の発掘

パク·スンジョン記者
最初承認 2021.02.14 18:05:23
最終修正 2021.02.14 19:11

  • 1992年8月15日にKBSが放送した特集番組に出演、「強制連行」に反する証言
  • 司会者のオ·スクヒさん、「あ、それでだまされたんですね。「聞き返すのも…」
  • 「赤いワンピースと革靴に魅せられて男性についていった」という文献上の証言、初めて肉声を確認。
  • 16日ハーバード大学学生会で証言する予定

 

米議会やフランス議会などで日本軍によって連行され、'日本軍慰安婦'生活を強要されたという証言をした李容洙(93)氏の過去の肉声証言が最近発見され、議論が予想される。 李さんの証言が'日本軍による強制連行'というよりは'業者の口車に乗って慰安婦となった'は内容に近いからだ。

'日本軍慰安婦'運動の虚構性を明らかにすることに先頭に立ってきたキムビョンホン韓国史教科書研究所所長は、李容秀(イ・ヨンス)氏が今月1992年に韓国放送(KBS)の特集放送に出演して証言した内容が盛り込まれているビデオ映像を最近、ユーチューブで発見したと明らかにした。

1992年8月15日、「生放送の女性:私は女子挺身隊-民族受難の苦しみを乗り越えて」というタイトルでKBSで放送された当該放送で、イさんは「あの時16歳だが、着飾ることもできずにいるのに、ある人がワンピース1着と靴を持ってきてくれた」とし「それをもらって当時は良かった」と証言した。

1992年8月15日は故金学順ハルモニ氏が'日本軍慰安婦'被害事実を国内では初めて知らせて出てから必ず1年になる日(故金学順ハルモニ氏の初証言は1991年8月14日)だった。

イさんの証言に該当番組の司会を務めたオ·スクヒさんは「ああ、それでだまされたんだ」と相槌を打ち、イさんの証言が日本軍による強制連行ではなかったことを改めて確認した。 オ·スクヒ司会者は「オ·ハンスクヒ」という名前でも知られており、韓国女性民友会出身のフェミニストである。

▲1992年8月15日、KBSが放送した特集番組『生放送女性:私は女挺身隊-民族受難の苦しみを乗り越えて』に出演したイ·ヨンスさん(正面隠し幕裏)の姿。(画像省略

李ヨンスさんは、これまで'日本軍慰安婦'被害事実を訴えてきた。 真夜中に日本軍が自分の家に乱入して「尖ったもの」を等価して自分を引きずっていったという証言をしてきたのだ。

しかし、李氏のこのような証言内容は、初期の証言とあまりにも違ったもので、李氏と関連しては'偽の慰安婦'疑惑が提起されて襲うこともあった。

'日本軍慰安婦'運動措置時代の1993年韓国挺身隊問題研究所が発行した'日本軍慰安婦'証言集《強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち》第1冊に文献で確認された李氏の初証言が載っているが、これによると、李氏は"お母さんにも話しないまま、そのままブンスンがについていった。 (中略)行ってみると、川辺で見た日本の男が出ていた。 彼は40歳近くに見えた. 国民服に戦闘帽をかぶっていた。 彼は私に服のすそを渡しながら、その中にワンピースと革の靴があると言った。 包みをちらっと開けてみると、赤いワンピースと革靴が見えた。 それをもらって、子どもの気持ちでどんなに嬉しかったか分からない。 それで他のことも考えずについていくようになった」と証言した。 これと同じ証言内容が、今回のイ氏の肉声証言でも確認されたのだ。

この放送プログラムには、故キム·ハクスン(ブログ主註:最初にカミングアウトした慰安婦・金学順)さんも参加していたことが確認される。

この映像を見つけたキムビョンホン所長は"'日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業などに関する法律'(慰安婦被害者法)によると、'日本軍慰安婦被害者'という'日本によって強制動員されて成績(性的)虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者'ではっきりと規定されているが、李ヨンスさんは本人の証言だけ聞いても慰安所主の口車に乗った場合に該当して'日本軍慰安婦被害者'がなれない"と指摘した。

金所長は、これに先立って李ヨンス氏とキル・ウォンオクさんが'慰安婦被害者法'が定めた'日本軍慰安婦被害者'に合致しないという事実を知りながらも関連支援金を不正受給した疑いがあるとし、イ氏と道さんをすべて刑事告発したことがある。

一方、李ヨンスさんは今年16日、米ハーバード大学からハーバードアジア太平洋ボプハクセンフェ(APALSA)の主催で開かれる円卓討議で'日本軍慰安婦'被害者の映像証言を行う予定だ。 李氏がこの行事に参加するのは、最近論議になったゾーンマークレムジャイオ教授の'日本軍慰安婦'関連論文に対応するためのものとみられる。

朴舜鍾(パク·スンジョン)記者francis@pennmike.com

©ペンアンドマイク出典明記の転載および再配布は歓迎します

 

メディアウォッチの記事はこちら

以上です。

 

  

  


 

 

 

2021/02/11

【ラムザイヤー論文】論文の撤回はなし。雑誌には反論も併記して掲載

ラムザイヤー教授の論文が掲載される学術雑誌『International Review of Law and Economics』の出版社から、以下のような発表がありました。

 

懸念の表明:「太平洋戦争における性サービスの契約」[『国際法経済学評論』第65巻2021年3月号、105971

『International Review of Law and Economics』は、上記論文中の文献リストの史料について懸念が提起されていることを、読者の皆様にお知らせ致します。これらのクレームは現在精査中であり、『International Review of Law and Economics』では、入手次第、追加情報をご提供します。

【原文】The International Review of Law and Economics is issuing an Expression of Concern to inform readers that concerns have been raised regarding the historical evidence in the article list above. These claims are currently being investigated and the International Review of Law and Economics will provide additional information as it becomes available.

 

要するに反論が多く寄せられているので、精査してそれも併記すると言っています。

 

この間、西岡力・麗澤大学教授を中心とする日本の学者6名が連名で雑誌の編集部宛に手紙を送り、韓国では、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)李承晩学堂学長を中心とする学者や弁護士、市民団体リーダーなどがラムザイヤー教授の論文を擁護する声明を発表しました。声明は日本語と英語に翻訳して公開・配布するとのことだったので、おそらく出版社や編集部などに届けられたのでしょう。(これに関しては後ほど追記します。)

そう言えば、あれだけ「学問の自由が~」と言っていた日本学術会議はなぜダンマリなのでしょうかw

 

日本ではほとんど報じられませんが、韓国ではラムザイヤー教授の論文は大騒動を巻き起こしていました。

そもそも産経新聞が火を点けたのですが、記事の見出しが『「慰安婦=性奴隷」説否定』というものなので、論文のテーマとは少しずれて伝わったからだと思います。(後述しますが、論文では「sex slave(性奴隷)」という言葉は一度も出てこないそうです。)

以下、論文の目次を再掲しますが、間接的に「性奴隷ではない」という証明にはなるものの、メインは慰安婦と業者との契約についての論考です。

李承晩TVの解説動画(『ハーバード大教授の慰安婦論文を正しく読む』)日本語字幕付き)や後述する李宇衍博士のコラムを読むと、大凡の内容は理解できますが、個人事業主(慰安婦)と売春宿との間に「信頼できる誓い(credible commitments)」を担保し、互いのリスクを回避するために契約条件が確立されたという理論のようです。個人的な印象は、プロ野球選手と球団の入団契約のようなもの。

 

1. Introduction/前書き
2. Prostitution in Prewar Japan and Korea/戦前の日本と朝鮮における売春
2.1. Introduction/はじめに
2.2. Japan/日本
2.3. Prostitution in Korea/朝鮮における売春
2.4. Recruitment in Japan and Korea/日本と朝鮮における慰安婦の募集
3. The comfort stations/慰安所
3.1. Venereal disease/性病
3.2. Contract duration/契約期間
3.3. Contract prices/契約金額
3.4. Contract terms/契約条件
3.5. Prostitute savings/売春婦の貯蓄
3.6. The closing years of the war/終戦の年
4. Conclusion/結論
References/参考文献

 

しかし、韓国国内や海外の御用学者(?)から出た反論は「妄言だ!」、「道徳的に不適切だ」、「なぜ、慰安婦おばあさんに話を聞かない!」、「河野談話と異なる!」と言ったピントのずれたもので、韓国内で認識されている「慰安婦=“性被害者”」を否定されまいと必死の様相でした。

反論できないと「妄言」というのです。韓国人は。

後はもう誹謗中傷...

 

出版社としては、寄せられたクレームは精査して(妥当だと認めれば)掲載すると言っているのですから公平な判断です。

おそらく、現在、PDF公開されている論文に追加で反論集のようなものが提示されるのでしょう。

 

この措置に対する韓国人の反応はと言うと、論文自体には不満のようですが、意外と反論文に期待する人の方が多いようです。(勝てると思ってるw)

 

 

今回の論文は、日本人にとってはもちろんですが、韓国国内で正しい歴史認識を広めようとしている人達にはかなりの朗報だと思います。

「慰安婦」はある意味、その“本丸”みたいなものですから。

慰安婦に関して正しい事を言ったり書いたりすると、土下座を強要されたり、名誉毀損で訴えられたりと、言論では無く、力ずくで意見を封じ込められてきた方達ですが、これを機会に普通に議論できる事を期待しているようです。

 

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追記:韓国の保守系ネットメディア『メディアウォッチ』の李宇衍(イ・ウヨン)博士のコラム

機械翻訳ママ。文中の「連携奉公」は「年季奉公」のことみたいです。

https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255354

[イウヨンコラム】ハーバード大学の慰安婦の論文をめぐる議論、'反日種族主義'衰退への転換点になるだろう
強制連行か?性奴隷か。 日帝時代慰安婦と慰安所経営者の関係も、結局'連携奉公契約'で見る
2021.02.12 11:48:36

先月28日以来、約2週間、韓国で最もホットなニュースはハーバード大学のマークレムジャイオ(Mark Ramseyer)教授が'International Review of Law and Economicsから'誌に掲載した日本軍慰安婦に対する論文、'太平洋戦争における星界薬(Contracting for sex in the Pacific War)'に関するものだった。 韓国のマスコミはレムジャイオ教授"慰安婦は売春婦と主張した"と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

MBCテレビは引用する形ではあるが、ラム·ザイヤー教授を「黄色い髪の日本人」と人種主義的に非難する一部の韓国人の反応をそのまま報道した。 彼は"親日派"、"日本の戦犯企業人三菱で金を受け取る者"などと罵倒された。 「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。 反日種族主義の渦がすべての問題を飲み込む滑稽な状況が再び演出された。

しかし、私は韓国のジャーナリストたちは、論文を読まなかったり読んだとしても要旨を把握できなかったと確信する。 前者である可能性が高い。 この論文に対する初期の報道はその内容においてほとんど差がない、韓国連合通信が配布した記事をすべてのメディアがほぼそのまま写しているからだ。 韓国では馴染み深い慣行だ。 このような人たちに直接論文を読ませる私が愚かかもしれない。

全ての学術論文は冒頭に抄録を付けて3-5個のキーワードを提示する。 この論文では、「売春(Prostitution)」と「連携奉公(Indentured servitude)」である。 日本経済史で連携奉公人として有名なのは江戸時代の女性の中で、つまり旅館、飲食店等の女子従業員である、彼らは普段は見物もできない金額を借金で受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史のレベルで有名な連携奉公人(Indentured labor)は18~9世紀、欧州から米国に移民する労働者だった。 渡航には船賃、飲食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者には多額の負担となった。 したがって、アメリカ現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を支払い、アメリカに到着した後、普通7年間彼らを使役した。

レムジャイオ教授は、アジア太平洋戦争以前、日本娼館の売春婦、開戦(開戰)後、軍慰安所の慰安婦と事業主の間の契約を連携奉公契約で把握した。 事業主たちは就職=性サービスの開始前に、売春婦や慰安婦たちに前借金(前借金)という名前で巨額を提供して、彼女たちは就職後の数年にわたってそれを返済した。 彼女たちがお客さんから受け取る金額,つまり売上高は一定の割合で業者と女性の間で分割され,女性はこのお金の一部を前金の返済に充てた.

ラムザイア教授のアイデアは、良い論文が普通と同様に、簡単だ。 先に'淫売婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか?'と問う。 一般的な労働者はまず仕事をし、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取っていく。 ところでどうして売春婦や慰安婦は業者と前借金、数年の契約期間、売上高の分割割合などが、定められた独特な契約を交わすことになったのか?

答えも簡単だ。 就職を持ちかけられた女性は、一つの問題に直面する。 売春業に従事することは彼女の評判を致命的に傷つける. したがって業者は非常に有利な条件を提示する。 しかし、業者が果たしてその約束をきちんと守るのか、彼女たちは疑わざるを得ない。 これを解決する方法は何だろうか。 業者があらかじめ高額を支給することである。 それが転借金だ

業者も問題にぶつかる。 この産業の特性上,彼らが誠実に働いているかどうかを監視することは不可能だ. 労働が閉鎖された空間で行われるからだ。 私は彼らを手厚い待遇をするが、彼らが果たして一生懸命労働するだろうか。 お客さんがまたやってきて、フロントで同じ女性の名前を呼び出すことができるだろうか。 この問題を解決する方法は、女性らが稼いだ金(売上高)を一定の割合で、持ち主と一緒に分割することだ。 給料が支払われるなら,女性はできるだけ不誠実に働くことが最善だが,そうなれば彼女たちも一生懸命働くことができる.

結局、前述の特殊形態の契約、一種の連携奉公契約となる。 以上がラムザイア教授論文の要旨だ。 したがって彼を批判するなら、彼の提起した「問題」と「答え」を批判すればよい。 まず、'売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、実際には、朝鮮人慰安婦たちは日本官憲によって連行された'と言ってその証拠を提示すれば良いはずだ。 いわゆる「強制連行」である。 しかし、官憲による強制連行を証明する資料はない。 慰安婦問題が提起されてから30年になったが、そのような証拠はただ一つも出なかった。

韓国の反日民族主義者たちが"強制ヨンヘンソル"の証拠として提示するのは前)慰安婦たちの"証言"だけだ。 自分が日本人軍人によって、警察によって連れ去られたというすぐ証言。 しかし、私はその証言を信頼しない。 ラムザイア教授のように客観的な態度を取るにあたってより有利な立場に立っている場合は、なおのことだろう。

今も、慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老(?)扱いを受けている元慰安婦李容秀(イ・ヨンス)の証言さえ、根拠にならない。 彼女がカミングアウトした当時、1993年ごろには「赤い靴とワンピース」を見てついていったと言っていたが、2000年ごろからは日本軍人が連れていったと言葉を変えた。 これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。 業者と慰安婦の間の"契約"を批判できないようになった彼ら、そして韓国のメディアはレムジャイオ教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

また、慰安婦に巨額の前借金を与え、数年にわたって返済していくようにしたという主張(これは主張もない。 歴史的に客観的な事実にすぎない)を批判するなら、与えなかったという証拠を示せばいいことだ。 慰安婦たちが前借金を皆済たり、契約期間が終了されれば、自由となり、朝鮮人慰安婦たちは朝鮮に戻ったという主張や、彼女たちは売上高を分割されて高額の所得を享受したという事実も同じだ。 それと相反する証拠を提示すればいいことだ。 しかし、反日種族主義者は、そうすることができなかった。 そのような証拠がないからだ。 彼の論理構造には飛躍や誤りを発見することもできなかった。 結局、メッセンジャーを非難することだけが残っている。

ラムザイア教授にとって日本の連携奉公売春に関する「信頼できる誓約(credible commitments)」概念分析論文は、今に始まったことではない。 1991年に発表された論文「日帝時代の連携奉公売春:商業的な性産業における信頼できる誓約(Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry)」

レムジャイオ教授に対して"慰安婦が性奴隷ではなく売春婦と主張した"と批判するのは、論文の要旨を把握していない状況で、焦点を合わせなかった非難だ。 ましてこの論文には"性奴隷(sex slave)"という言葉がたった一度も出ない。 売春婦や慰安婦と業者の間で行われた契約の具体的な内容を見ると(これはレムジャイオ教授が初めて言うところではなく、慰安婦研究者には広く知られた事実である)、それがたとえ彼女たちが売春婦だったことを立証するために書かれたのではないとしても、他の側面からみると、彼女たちが性奴隷がなかったことを主張するのに利用されかねない内容であることを知ることができる。 韓国の反日種族主義者はそれについて批判したかった。 しかし、歴史的·客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

ラムザイア教授に対していたずらに騒ぐ理由がもう一つある。 韓国の反日民族主義者たちは尹美香(ユン・ミヒャンの不正行為で慰安婦"運動"が韓国国民からそっぽを向かれる状況に置かれたが、それに対処できなかった。 また、2019年から韓国社会で波乱を起こした'反日種族主義'を通じて、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授は、慰安婦問題について新しくて説得力のある説明を説明と資料を提示した。 彼によると、慰安婦は決して"性奴隷"とは言えない。 私は慰安婦を"性労働者"と理解する。 しかし、反対側は今回も効果的に対処できなかった。

彼らには逆攻勢の口実が必要だった。 ちょうど産経新聞がラムザイア教授の論文を紹介した。 彼らはこの機会に食い下がった。 人身攻撃を行い、反日世論を煽った。 状況をよく知らない韓国人たちは、米国と日本でも慰安婦問題が論争になっていると思われるほどだった。 しかし、日本のメディアはこの問題に静かだ。 米国ではハーバード大学の学内新聞に掲載された韓国人学部生記者のこだまなく、空しい叫びだけだった。

反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは国内的には前と同じく大きな成果を収めたか分かりませんが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。

 

  

  


 

 

 

2021/02/10

【ラムザイヤー論文】ハーバード大のウェブ学生新聞に批判記事 しかし、そのコメント欄での議論を読むと...

ラムザイヤー教授の論文については韓国内で非難囂々ですが、『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河(パク・ユハ)教授が「報道を見ただけだが、この教授の主張は歴史的ディテールでは、それほど間違っていないかもしれない」とFacebookに書いたり、『反日種族主義』の李承晩TVが動画(韓国語/日本語字幕なし)にて批判に対する批判を発表しました。

 

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3日ほど前に、ハーバード大学の学生新聞「The Harvard Crimson」にラムザイヤー教授の論文に関する記事が掲載されました。

タイトルは「Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy」(ハーバード大学教授の「慰安婦」が強制連行されたとする論文が国際的な論争を巻き起こす)というもので、体裁は新聞の記事のようなものですが、他の教授の批判的なコメントのみを引用するなど、ラムザイヤー教授を攻撃するものです。

後ほど追記する予定ですが、研究者というよりは活動家のような教授の名前も見られ、中立的な記事とはとても言えません。

 

【追記】ハーバード・クリムゾンの記事の代わりに中央日報の記事をご紹介します。

https://japanese.joins.com/JArticle/275282
「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃
2021.02.08 07:09

「慰安婦は売春婦」という主張を発表したハーバード大学教授の論文に「学術的根拠が不足している」という批判の声が米国学界からあがった。

7日(現地時間)、ハーバード大学の校内新聞「ハーバードクリムゾン」は、米国歴史学・法律学教授がジョン・マーク・ラムザイヤー教授(同校ロースクール)の論文に強い疑問を提起したと報じた。

これによると、かつて同校韓国学研究所所長を務めたカーター・エッカート韓国歴史学教授は、ハーバードクリムゾンに電子メールを送り、「ラムザイヤー氏の論文はみじめなほど、実証的に、歴史的に、道徳的に欠陥がある論文」と指摘した。エッカート教授は「(ラムザイヤー教授が)慰安婦問題の本質である日本の植民主義と軍国主義の脈絡を軽視した」とし「日帝強占期の政治・経済的脈絡は排除したまま『慰安婦』事件だけに焦点を当てて主張を行った」と批判した。従って「慰安婦被害者の性的尊厳性は無視され、単純で一次元的な問題に縮小された」と指摘した。エッカート教授は同校教授のアンドルー・ゴードン歴史学教授とともに、ラムザイヤー教授の論文を批判する別途の反駁文も準備している。この論文は学術誌などに送られる予定だ。

ラムザイヤー教授の弟子も問題を提起した。1990年代にラムザイヤー教授の授業を聞いたコネチカット大学韓日歴史学のアレクシス・ダデン教授は該当論文の偏向性を指摘した。数多くの学術的証拠を排除し、著者の主張を裏付けるための証拠だけを選択的に取り入れたということだ。ダデン教授はラムザイヤー教授の論文について「概念的にも誤りがある」としながら「歴史的背景と慰安婦が設置されるまでの脈絡を全く理解しないで作成したため」と指摘した。あわせて「とんでもない内容で、愚かな学問的生産品のひと欠片」とも批判した。

ダデン教授は昨年12月、ラムザイヤー教授から該当論文の草稿を手渡されて検討した後、問題を提起したと話した。ハーバードクリムゾンによると、ダデン教授は草稿を見たとき「衝撃的だった」としながら「日本政府の立場を反論する主な根拠の多くが脱落しており、深刻な論理的誤りがあるという事実を知らせた」と明らかにした。ただし、ダデン教授の指摘が論文最終原本に反映されたかどうかは確認されなかった。

慰安婦被害者が性奴隷生活をしたという従来の研究に反論するための論理だけを展開したという批判も出てきた。ニューヨーク・クイーンズ大学社会学のミン・ピョンガプ教授は「日本の新民族主義観点だけに片寄っている」としながら論文の意図に疑問を呈した。

ハーバードクリムゾンによると、このような批判をめぐって、ラムザイヤー教授は論文初期バージョンに「歴史学者との論争」形式で入れたが、学術誌側の要請により削除したと答えた。これに関連し、学術誌側はコメントの要請に応じなかったとハーバードクリムゾンは伝えた。

これに先立ち、ラムザイヤー教授は3月に出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。

しかし、慰安婦契約理論を研究したハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授はハーバードクリムゾンに、ラムザイヤー教授が自身の主張とは反対の根拠を出したとも批判した。論文で、慰安婦契約を社会・経済・教育差別を制度的に合理化した「ジム・クロウ法」にたとえたが、この法はむしろ「負債にともなう奴隷契約」を意味するというのがフェルドマン教授の説明だ。フェルドマン教授は「権力の不一致に伴う強制契約だったということを証明した格好」と突いた。

慰安婦女性が自発的に契約を結んだという主張に関連し、ウェルズリー大学アジア・政治学のキャサリン・ムーン教授は「14~16歳の女性が内容を完全に理解したとどのように証明することができるのか」とし、慰安婦女性が契約を結ぶことになった脈絡を無視したと批判した。

 

記事に対してはコメントが書き込めるようになっており、現在、150程のコメントがありますが、それを読むと、意外と良質な議論がなさています。(コメントはSNSアカウントで部外者でも書き込めます。)

もちろん、論文に批判的なコメントには「共感」が多く付き、擁護する意見には「非共感」が多く付くのですが、これはVANK等が動いていることを考えれば理解できます。

良質な議論と書きましたが、韓国の主張に与するコメントに対し、3名くらいが冷静に論破してるという感じです。

この論文に関する議論は、本来、「慰安婦は(日本軍・政府によって)拉致されたのか、それとも自発的か(契約に基づいた雇用契約にあったのか)」がポイントであるはずですが、韓国に味方する意見は

その3名くらいの人達は、かなり慰安婦に関する資料を読み込んでいるようで、中には、韓国と日本の左翼が政治問題にしたことも知っている方もいました。以下、機械翻訳ですが、幾つかのコメントをご紹介します。(赤い字の名前の方がラムザイヤー教授の論文を擁護する方)

 

KenT Phil CP - 2日前 - 編集済み

性的奴隷制は、いつ、どこで、誰に起こったかにかかわらず、人権侵害とみなされるべきであるというあなたの主張に同意します。問題は誰が虐待の責任を負うべきかということであり、Chunghee Sarah Soh (2008)は、日本軍と韓国の家父長制の両方に責任があると主張しています。当時の父親が娘を恐ろしい状態に追いやったという記録が残っている。そのため、日本軍が韓国の若い女性を「愛する親」から強制的に奪ったという話は根拠がないとソ氏は主張する。
今の時代、娘を連れ去ることは想像を絶することであり、私は何としてでもそれを阻止したい。興味深いことに、植民地時代にはそのような反乱の記録はない。

 

よく言われることですが、娘や妹が拉致されたとしたら、朝鮮人の男達は指をくわえて見てたのか?ってことですよね。

 

bombkiller007 Phil CP - 20時間前

性的奴隷制が人間の悲劇であることは同意できる。しかし、自発的な売春、特に売春婦に経済的・社会的利益をもたらす売春はそうではない。

慰安婦がそうであったことを圧倒的な証拠が示しているように、売春は80年代後半からファシズム的な超国家主義者の韓国人と高度左翼の日本人の奇妙なミックスによって政治化されてきた。このミックスの中で失われたのは、日本から来た慰安婦と並んで働き、社会生活を送っていた各国の慰安婦たちが見てきた経済的、社会的な移動性を研究するための真実であり、機会であった。

例えば、戦時中のビルマで酔っ払った日本人将校を殺害して無罪判決を受けた韓国人売春婦。これらの正確で意味のある検討の機会は、性奴隷制という誤ったレッテルを貼られたときに埋もれてしまう。

 

彼が言及している韓国人売春婦は文玉珠(ムン・オクチュ)という女性で、日本人が話を聞き取り、『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』という本になり、日韓で出版されています。彼女はこの本の中で、休日に日本兵とデートしたり、ダイヤモンドやワニ革のハンドバッグを買った話などをしています。日本人将校を殺したと言っていますが、実際にはそのような記録はないそうです。(ブログ記事:【慰安婦問題】元慰安婦達の幸せとは【李承晩TV:11. 楯師団の慰安婦、文玉珠】

 

Jae H Lee - 2日前

慰安婦にインタビューしたことがあるのか?恥を知れ三菱さん


John C Jae H Lee - 2日前

慰安婦の写真を見たり、証言を読んだりしてきました。中にはおそらく真実を語っている人もいるだろうが、全員が真実かどうかは定かではない。彼女たちの話にはいくつかの矛盾が指摘されています。重要なのは、彼女たちの話をグループ全体に当てはめることはできないということです。多くの人が騙されたり拉致されたりしたのは確かですが、それでも慰安婦のすべて、あるいはほとんどの人が騙されたり拉致されたりしたということにはなりません。個人的には、ほとんどの慰安婦は自発的に署名したのではないかと思います。

 

これ以外に、「言論の自由は守られなくてならない」という当然の意見もあり、また、韓国内で定説と異なった発言をした教授(朴裕河氏や李栄薫氏、柳錫春〔リュ・ソクチュン〕氏)が訴えられていることを紹介している人もいました。

 

ついでに韓国人Youtuberの「キムチわさびさん」の論文批判に対する批判動画をご紹介します。

 

一旦ここまでで公開します。

 

  

  


 

 

 

2021/02/06

【尖閣諸島】5日、八重山漁協所属の「第一桜丸」と「恵美丸」が尖閣諸島海域での漁業操業へ出港

昨日(2月5日)、八重山漁協所属の「第一桜丸」と「恵美丸」が尖閣諸島海域での漁業操業へ出港しました。

このエントリーは後ほど加筆修正をするつもりですが、出航前のトラブルを書いておきます。

第一桜丸は『チャンネル桜』の水島社長がオーナーの船で、本来はチャンネル桜関係者や自民党の長尾たかし議員が乗り込む予定でした。

 

20210205_chsakura01

 

しかし、事前に水産庁に提出した計画書のようなものに対し、水産庁から待ったがかかりました。

乗船リストに記載されていた人達は、政治活動だという判断からです。それは過去に「尖閣周辺で漁業活動をすることが実効支配を意味する」と言った水島社長の発言や、過去に尖閣に上陸したことなどによるものです。

思いだして下さい。

昨年11月に来日した中国の王毅外相は、25日、記者団に対し、「偽装した漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船を入れないようにすることが大事だ」などと発言しました。

つまり、チャンネル桜関係者の漁船を「偽装漁船」呼ばわりしていたのです。

水産庁の判断はこの王毅外相の発言を肯定したことになります。

昨日、出港前に海上保安庁の出港前のチェックも完了し、3時過ぎにいよいよ出発か、と思われた所でストップがかかりました。

 

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チャンネル桜が事前に提出した計画書の乗組員に許可が下りなかったと書きましたが、乗船リストから外されたメンバーの代わりに、同じチャンネル桜のメンバーで、尖閣に行ったことがない人達を代わりに行かせようとし、オーナーの水島社長と雇用契約を結んで、乗組員としたのですが、その代わりのメンバーに対して難色を示したのです。

 

この指示は当然水産庁(あるいはもっと上の政治家か?)によるものですが、海保の職員は「漁業者か漁業従事者でないと...」(=漁業従事者と認定された者でなければ20海里以上行けない)と言うだけ。「誰が漁業従事者と認定するのか?」と聞いても、海保では判断できず、その判断は水産庁と答えるのみ。

 

完全に海保は板挟みなのですが、そこで水産庁に電話しても「漁業従事者かどうかの確認は(自分では)できない」というだけ。

そりゃ、何を持ってして漁業従事者と呼ぶかなんて規定があるわけではありません。一般的に、漁船が、例えば漁師見習いなどを乗せるのに、いちいち水産庁に認可など取りません。

尖閣諸島という特殊な場所で漁をするために、話を通しておこうと、本来はしなくてもいい計画書を気を利かせて提出しただけです。ある意味、これが仇(あだ)になったのですが、要するに、水産庁というか政府は中国に気を使って、チャンネル桜関係者を行かせたくないわけです。

 

遅れること約5時間、最終的に水産庁が「追加の2名は『漁業従事者』とは認められない」と海保を通じて伝えてきて、漁師さん達だけで出航しました。

 

20210205_chsakura03

 

 

 

そもそも、特定の思想信条があったら尖閣諸島周辺で漁業活動してはいけないのでしょうか?

今回の政府の対応は今後問題となるでしょう。

 

なお、本来は、漁に行かない人達は別の船で20海里まで一緒に行き、そこで見送る予定でしたが、出航が遅れて撮影もできないため、今朝、あらためて出航しました。

  

  

 

  


 

 

 

【慰安婦論文】VANK始動、ハーバード大学の韓国人学生が抗議声明(但し、証拠無し)

ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争における性サービスの契約』に関するブログを書いてきたので、続報として記録しておきます。

いつもように、VANK(Voluntary Agency Network of Korea)が動き出し、ハーバード大学のロースクールの韓国人学生団体が抗議声明を発表しました。

下はVANKが作ったデジタルポスター。こういうのをSNSで拡散しているようです。(「COPY」という透かし文字はブログ主が入れました)

 

20201206_vank

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は、ハーバードの学生の抗議声明を伝える韓国KBSの記事(原文韓国語/ハーバード韓国人学生、'慰安婦は売春婦'教授の糾弾声明)。訳は5chのスレッドからお借りしました。

 

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5112629&

米国ハーバード大学の韓人(コリアン)の学生が、日本軍慰安婦は公認の売春婦だったと主張した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を糾弾する声明を出しました。

ハーバード大学ロースクールの韓人生徒会(KAHLS)は4日(現地時間)、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除したことを強く糾弾する」と批判しました。

これらは、「ラムザイヤー教授の主張は不正確で事実を誤魔化している」とし、「 “確かな証拠もなく、政府が女性に売春を強制していない” と主張した」と述べました。

また、「ラムザイヤー教授が歴史的事実を忠実に提示しなかったという点は、論文の参考文献だけを見ても分かる」とし、「このテーマに関し、豊富な資料である韓国の観点と学界の著作について、彼は研究でほとんど言及していない」と説明しました。

続けて、「ラムザイヤー教授はUN(国連)や国際アムネスティなど、国際機構の幅広い学問資料も無視している」とし、「これらの機構は日本政府が慰安婦女性を脅迫、拉致、強制したという事実を発見した」と付け加えました。

声明にはハーバード大学ロースクールの中国法学(法律学)生徒会(CLA)、ハーバード大学アジア法学生徒会(HALS)など、合計6つ団体が共同署名しました。

これに先立って日本の産経新聞は、朝鮮人や日本人の慰安婦が全て公認されていた売春婦という見解を盛り込んだラムザイヤー教授の論文内容を公開しています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

この件についてはシンシアリーさんがブログにも取りあげていますが、その中で引用している『ソウル新聞』にはこのような“証拠”も掲示されていました。(ブログタイトル『ハーバード大学韓人学生たち、ラムザイヤー教授を糾弾する声明・・中国人学生も加勢』)

 

20210206_seoul

写真は、日本軍'慰安婦'被害者の故キムファソンおばあさんが
慰安所に連れていかれる前の姿を表現した美術作品。
国家記録院提供

 

学生達は“韓国側の豊富な資料”を全く参考にしていないと怒っているようですが、こういうのを資料と言われても...w

それにしても驚くのが、法律を専攻している学生が、論文に対して実証的に反論することなく、“声の大きさ”で封じ込めようとしていることです。所謂「声闘」というやつですね。

尤も、日弁連を見たら、同じようなものか。

おそらく、3月にラムザイヤー教授の論文を掲載する予定の雑誌にも圧力をかけていることでしょう。

論文自体は既に有料で公開($35.95)されているわけですが、出版まで目が離せません。日本よりもリベラルが強いアメリカでは、以前、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』を英訳したジェイソン・モーガン麗澤大学准教授が、出身大学(ウィスコンシン大学)の自身のウェブサイトに業績としてこの本を掲載したら削除されたことがあります。

ウィスコンシン大学のウェブサイトでは、OBが業績などを掲載できるページがあるらしく、このエピソードは、数年前にチャンネル桜の『大きな輪』という番組で語っていました。(但し、我那覇真子氏の対談番組なので既に動画は消されていると思います。)

 

下は、月刊WILLの動画です。

 

 

  


 

 

 

2021/02/04

【慰安婦論文】米ハーバード大学のラムザイヤー教授に対して韓国人の嫌がらせメールが殺到

想像していた通り、慰安婦と売春宿の契約についての論文を発表したラムザイヤー教授に対し、韓国人の嫌がらせが始まりました。また、一般人のみならず、韓国メディアも「日本から金を貰っているに違いない」などとニュースで発言しているそうです。

以下、保守系ネットメディア『ペン&マイク』の記事(機械翻訳)を引用します。このメディアは韓国で言う「保守」(反共)というだけでなく、「反・反日」であり、少し前まで主筆だった方は、現在、慰安婦像撤去を公約の一つに掲げ、釜山市長選挙に立候補しています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=40621
【単独】ラムザイア教授、「嫌悪のメール殺到」

パク·スンジョン記者
最初承認 2021.02.03 14:29:25
最終修正 2021.02.03 18:02
コメント2

  • MBCニュースでは"黄色い髪の日本人"という人種差別的表現まで登場。
  • ジョン·マーク·ラムザイア米ハーバード大学教授の論文内容が国内に知られ波紋
  • 国内メディアは主に論文そのものに対する批評よりもメッセンジャーに対する攻撃で反応

'日本軍慰安婦'が実は性的奴隷がなかったという内容が盛り込まれた論文を経済学学術誌に投稿したハーバード大学ロースクールゾーンマークレムジャイオ教授が論文投稿ニュースが伝えられた後、自分に嫌悪表現が含まれたメールが殺到していると明らかにした

ラムザイア教授は3日、ペンアンドマイクとのインタビューでこのような事実を伝え、「非常に驚いた」と述べた。

ラムザイア教授は最近、法経済学(Law and Economics)学術誌「インターナショナル·レビュー·オブ·ロー·アンド·エコノミックス」(International Review of Law and Economics)に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文を投稿して話題になった。 該当論文でレムジャイオ教授が'日本軍慰安婦'と関連して'軍慰安婦'制度は、当時帝国主義日本で合法だった公娼制が戦場へと移ったものという主張をして、以前から通説となってきた'強制ヨンヘンソル(か)'を否認したからだ。

該当論文でラムザイア教授はまた、日本政府や朝鮮総督府が女性らに対し売春を強制したり、日本軍が不正な募集業者たちに協力したものではなく、、'日本軍慰安婦'募集の過程で、正しくない方法で、女性たちを誘い出した業者たちが問題だと指摘したりもした。

論文の内容が知られると、国内ではラムザイア教授に対する否定的な報道が相次いだラムザイア教授が日本で幼年期を過ごし、最近、日本政府から勲章まで受けた「親日学者」というフレームをかぶせる作業が行われたのだ

国内メディアの報道内容を見ると、論文の内容そのものに対する批判的な分析はほとんど見られず、メッセンジャーに対する攻撃が主流だった。

特に、論文を書いたラムザイア教授は、戦犯企業である三菱重工業が出した基金で、ハーバード大学に採用された代表的な親日学者として知られている。 専攻は日本の会社法で、慰安婦研究とは程遠い"と伝えた。

「戦犯」という表現は、太平洋戦争終戦後、東京で開かれた極東軍事裁判で裁判で定義された概念で、該当裁判で「有罪」の宣告を受けた人たちを指す言葉で、「戦犯企業」という概念は当初存在もしないが、「三菱重工業」を「戦犯企業」とした概念だ。
 
ラムザイア教授の慰安婦の論文関連報道でMBCのヤンユンギョンのアンカーは"(ラムザイア教授は)幼い頃日本に住み、勲章まで受けた'黄色い頭(金髪の意味か?)日本人ですが、日本がこうなために資金を出すんだたいです"、露骨的で人種差別的発言まで溢れ出た。(出典=MBCニュース)

 

20210203_penenmike01

 

同じ放送局のヤン·ユンギョン·アンカーはアンカーコメントを通じて「(ラムザイア教授は)幼い頃日本に住んで勲章まで受けた"黄色い髪の日本人だが、日本がこうするためにお金を出していると思う」と怨色的で人種差別的な発言まで堂々と述べた

一方、ラムザイア教授は、この2019年3月ハーバード大学ロースクール教授陣論告(論告)に'慰安婦と教授たち'(Comfort Women and the Professors)というタイトルの文を通じて、"1930~1940年代日本軍が10代の韓国少女20万人を強制的に慰安所に連れて行ったというのは奇妙な主張"とし、"強制動員という記録と証拠がない状況だが韓国政府は'慰安婦は売春'と主張した教授を名誉毀損で起訴し、6ヶ月刑務所暮らしまでさせた"と主張した。

朴舜鍾(パク·スンジョン)記者francis@pennmike.com

出典 : 펜앤드마이크(http://www.pennmike.com)

 

以下は、読者のコメントです。(共感/非共感数は2021/02/04 9:17時点)

 

カン·デジョン 2021-02-03 16:52:20
大韓民国が文明国家ではないようだ。論文に反対する意向なら反論する意見を出せばいいが、地上波アンカーが呟くのが外見を卑下する発言だから…。未来のない未開の国…これだから滅びるしかない。

共感38/非共感0

キム·マンジュ 2021-02-03 17:47:22
この国は学問も言論も、正当な主張と理性的批判も存在しない未開国である。 この国の国民として他国人ともまれなければならない若者たちがかわいそうだ。

共感24/非共感0

 

 

  


 

 

 

2021/02/03

【ラムザイヤー論文】韓国メディアや韓国人の反応/ディスカッション・ペーパー「COMFORT WOMEN AND THE PROFESSORS」

◆韓国メディアの報道とその反応

産経新聞が報じたラムザイヤー教授の論文の記事は、前回のエントリーに書いたように、まず『韓国経済』がほぼ全文を引用した記事を書き、保守系ネットメディアの『ペン&マイク』が報じました。(前回エントリーにリンクを貼った『シンシアリーのブログ』参照)

前回も韓国人読者の反応について書きました、もう少し考察してみたいと思います。

 

産経の記事については、1日経って、ようやく大手メディアが報じ始めましたが、シンシアリー氏によると、「河野談話と違う!の大合唱」だそうです。(『韓国マスコミ、「ラムザイヤー教授の論文は『河野談話』と違う」を積極的に強調』)

上記ブログでは引用されていない大手メディア、『中央日報』や『朝鮮日報』も報じました。

以下の『カイカイ反応通信』の翻訳記事はNAVERの翻訳ですが、元記事は中央日報のこちらの2月1日付(最終更新2日)の記事("위안부, 성노예 아닌 매춘" 하버드 교수 논문 파문…日 "큰 의미"

下記は朝鮮日報の記事です。

  1. 「慰安婦は性奴隷ではなく売春」…日本政府から叙勲されたハーバード大学教授の論文が波紋(記事後述/リンク先は韓国語記事)
    ※日本語版では「叙勲」と書かれてますが、韓国語版は「旭日章」となっている。
     
  2. '慰安婦売春'ハーバード教授、2年前にも強制動員は奇妙な主張"(原題:‘위안부 매춘’ 하버드 교수, 2년 전에도 강제 동원은 기묘한 주장”/これに関しては後述)

 

ブログ主はこれらの記事のコメント欄をざっと見てみました。

朝鮮日報以外は、ラムザイヤー教授に「肯定的:否定的」の比率は、数えたわけではありませんが、感覚として、1:9か0.5:9.5。

面白いことに、朝鮮日報の記事に直接付けられたコメントではこの比率が逆転して、8:2くらい。

NAVERでは10件に1件、肯定的なコメントがあるかないかと言ったところです。共感/非共感の数を加味したら、更にその比率はNAVERも朝鮮日報も開きます。

韓国では、イデオロギーによってコメントする掲示板も分かれているので、おそらく左派の掲示板もチェックしたら、ラムザイヤー教授の論文に批判的な韓国人は限りなく100%に近くなるのではないでしょうか。

 

コメントの傾向としては、肯定的な意見は、朴 裕河教授の『帝国の慰安婦』や『反日種族主義』を引き合いに出したり、自称元慰安婦の証言に信憑性が無いこと、正義連がやっていること(慰安婦をダシにして金儲け)などを理由にしており、確実に事実をきちんと把握していると思われるコメントが目立ちました。また、反論するなら感情ではなく、実証的に行うべきという意見もありました。

一方、否定的な意見は「日本から金を貰っているのだろう」とか「18歳まで日本で過ごしたから親日派だ」のような、内容ではなく個人を批判するものが多いようです。メディアや教科書で得た(誤った)知識を書いて反論する人もいます。

親日のアメリカ人が書いたと言うことで偏向しているというなら、韓国の学者が書いたものはどうなんでしょうか?w

 

これを、「少ないけれど、事実に目覚めた韓国人もいる」と肯定的に捉えるか、「やっぱり、殆どの韓国人は無知だ」と否定的に捉えるかはお任せします。(一応、ブログ主は前者です。)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

◆ラムザイヤー教授のディスカッション・ペーパー「COMFORT WOMEN AND THE PROFESSORS」

さて、もう一つのテーマは掲題のディスカッション・ペーパーです。ディスカッション・ペーパーとは、議論を喚起するためのもので、論文とは異なるのですが、内容は、慰安婦に関する様々な教授・専門家の意見を集めたもので、章立てを見ると今回発表した論文と類似しています。

従って、おそらくこれをベースに今回発表した論文が書かれたのではないかと思われます。

これは公開されており、http://www.law.harvard.edu/programs/olin_center/papers/のサイトの2019年→No.995からダウンロードできます。(PDFのURL:http://www.law.harvard.edu/programs/olin_center/papers/pdf/Ramseyer_995.pdf

論文には含まれないでしょうが、吉田清治の証言や朝日新聞、挺対協などについても書かれているので、前回のエントリーでご紹介した『Japan Forward』の寄稿文『Recovering the Truth about the Comfort Women』のベースにもなっているようです。

このディスカッション・ペーパー巻末の参考文献一覧は論文の参考文献にもなっていると思われます。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/02/2021020280017.html
「慰安婦は性奴隷ではなく売春」…日本政府から叙勲されたハーバード大学教授の論文が波紋
2021/02/02

 知日派に分類される米国ハーバード大学ロースクールの教授が、日本軍「慰安婦」被害者は強制動員された性奴隷ではなく売春だったという内容の論文を発表した。日本軍慰安婦被害者を性奴隷と規定した国際社会の普遍的認識だけでなく、日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した1993年の河野談話とも反する内容で、論争が予想される。

 ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、3月に出版予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第65巻に「太平洋戦争における性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を掲載した。

 論文情報サイトに載った抄録によると、ラムザイヤー教授は、慰安婦の女性たちと雇用主である慰安所は契約関係にあり、その契約の力学関係を調べると、両者には与えられた条件下で相手と相互作用しつつ最大限の利益を追求するという「ゲーム理論」の論理が反映されていた、と主張した。

 ラムザイヤー教授は、女性たちは戦時売春に随伴する危険と評判上の被害を相殺する条件を要求し、慰安所は直接監視できない環境で女性たちが十分かつ熱心に仕事をする動機を付与しなければならなかった-と明らかにした。こうした相互要求を充足するため、女性たちと慰安所は、十分な収益を創出した場合にあっては女性たちが早期に離れることを可能にする条件や、1-2年分の巨額の前払い金などを組み合わせた雇用契約を結んだというのだ。

 ラムザイヤー教授は、1954年に米国シカゴで生まれた直後、宮崎県に移り住んで18歳まで現地で暮らし、日本法と法経済学を専攻した。米国における日本学の発展と日本社会・文化の理解に寄与した功績を認められ、2018年に日本政府から旭日中綬賞(ちゅうじゅしょう)の叙勲を受けた。

 産経新聞の報道によるとラムザイヤー教授は、慰安婦は性売買を強要された性奴隷ではなく、慰安婦被害は朝鮮で行われた就職詐欺に伴うものだと主張した。産経は、同論文が「慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した」と報じた。右派寄りの産経は、同論文が「慰安婦=性奴隷」説に異議を提起するものであって「意義は大きい」と評価した。

 しかし、日本軍慰安婦被害者を「強制的性奴隷(enforced sex slaves)」と表現するのは国連の勧告事項だ。1996年に採択された国連人権委員会の報告書に「性奴隷」という表現が登場した後から、本格的に通用してきた。

 

 

  


 

 

 

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