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2020/12/27

【徴用工問題】西岡力著『でっちあげの徴用工問題』韓国で出版

YouTubeの「WILL増刊号」チャンネルの動画『【ベルリン慰安婦像】歓迎する日本人、拒否する韓国人【西岡力】【WiLL増刊号#372】』で詳しく語られていますが、西岡力教授の『でっちあげの徴用工問題』が韓国語に翻訳され、24日に発売されました。

韓国語のタイトルは『でっち上げられた、徴用工のいない徴用工問題』(날조한, 징용공 없는 징용공 문제)だそうです。

翻訳したのは『反日種族主義』で所謂「徴用工」問題を担当した李宇衍(イ・ウヨン)博士です。

 

20201225_will01

 

出版社は、ネットメディア「メディアウォッチ」の出版部門で、アジア保守双書(双書、つまり「シリーズ」)と題して、今後、同じく西岡力教授の『よくわかる慰安婦問題』(草思社)、更に秦郁彦著『慰安婦と戦場の性』まで計画されているそうです。

『慰安婦と戦場の性』は慰安婦問題に関しては決定版とも言われる本なので、これが韓国で出版されるとしたら画期的です。『よくわかる慰安婦問題』は慰安婦問題の入門編として、特に、韓国では聖域となっている「元慰安婦=可哀想なお祖母さん」というイメージを崩すことに役立つでしょう。(※)『反日種族主義』でも慰安婦問題は扱っていますが、個々の元慰安婦について、その証言の曖昧さなどは取り扱っていないからです。

【※追記】同じ西岡力教授の『日韓 歴史問題の真実』と勘違いしていました。『よくわかる慰安婦問題』は主に日本側の問題、即ち、朝日新聞のデマ、日本外交部の失態、反日日本人について書かれています。慰安婦問題は日本側にも問題があるという日本人知識人の内省的な姿勢が韓国人に伝わるのかどうかは分かりませんが、韓国人読者にとっては目新しい情報だと思います。

 

 

ここで、参考までに、韓国で「反・反日」(not =「親日」)の活動をしているグループを紹介します。(『反日種族主義』やそれに賛同する学者以外)

現在、慰安婦像などの反日銅像撤去を求める団体はいくつかあり、一つは、①日本大使館前での水曜集会(正義連が行うデモ)に対するカウンターデモを行う皆さん(『反日銅像真実究明共同対策委員会』通称「共対委」=元々、李宇衍博士の「一人デモ」から発展したもの)、他には、②国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンヒョン)所長を中心とするグループ(『慰安婦方廃止国民行動』通称「国民行動」)、③ソウル江北区(スユ駅前)慰安婦像の撤去運動活動をしているチョン・ヒイル(정희일)氏 とその賛同者のグループ などがあります。

チャンネル桜の『世界は今』で以前から韓国レポートをされていて、自身のYouTubeチャンネルもお持ちの宮本富士子さんは②のグループと行動を共にされています。

メディアウォッチは、メディアの立場から言論戦を展開しており、上記グループの活動を取材して記事にする他、以前から、日本の『月刊正論』、その他の記事を翻訳して紹介したり、独自に日韓の問題を取りあげています。また、代表の邊熙宰(ビョン・ヒジェ)氏自ら上記グループと街宣活動もしています。(下記動画は日本語字幕付き)

 

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ブログ主は、西岡力教授の著書だけでなく、雑誌やネットで読める論文など広範囲に読んでいるのですが、この本は未読だったので、さっそく読んでみました。

特に、日本人と韓国人とでは既知の情報が異なるので、韓国人が読んだ場合を想像しながら、また、『反日種族主義』の続編(同書に対する批判・反論に対する再反論)の『反日種族主義との闘争』とも比較しつつ読んでみました。

 

以下は目次です。大見出しだけ拾ってみました。(赤字は韓国語版で追加されている部分)

韓国の読者たちへ
はじめに 日韓で今、大変なことが起きている
第1章 「徴用工」のいない「徴用工裁判」
第2章 不当判決を徹底批判する
第3章 先人が作った日韓国交の枠組み守れ
第4章 日韓関係を悪化させる日本人たち
第5章 日本企業を守れ
第6章 韓国政府による個人補償の実体
第7章 戦時労働の実態1 統計から見た真実
第8章 戦時労働の実態2 戦時労働者の手記から見た真実
第9章 「在日は強制連行の子孫」という幻想
資料: 新日鐵住金・朝鮮人戦時労働者裁判 韓国大法院判決主要部分
資料: 2010年・日韓知識人共同声明 日本側署名者540人
あとがき
訳者後記

 

見出しから個々の内容は大凡想像がつくと思いますが、この本で主張する骨子は、

  1. 日韓の間では国交正常化交渉から現在に至るまで「併合」は合法・不法で相反している。
  2. しかし、「不一致を認めあう(agree to disagree)」の原則に立ち、『日韓基本条約』第2条にて「1910年8月22日(=韓国併合条約調印)以前の日韓間の全ての条約および協定は“もはや無効である”ことを確認した」とした。これが先人の知恵である。
  3. 韓国はサンフランシスコ条約の締結国にはなれなかった(=戦勝国ではない)。よって、賠償請求はできず、両国間の債権債務の清算のみを命じられた。→『日韓請求権協定』
  4. しかし、突如として韓国は「日本統治不法論」を持ち出し、2018年、大法院は上記を覆す判決を下した。これは国際法違反である。
  5. これが認められたら、日本統治時代に「精神的苦痛」があったことを理由に際限なく訴訟が起こされるので、日本側は絶対に受け入れられない。
  6. もし、韓国が『日韓基本条約』と『日韓請求権協定』を否定するなら、朝鮮半島に置いてきた=米国に没収された=民間財産(本来、「敗戦国の民間財産の没収」は『ハーグ陸戦法規』で禁止されている)と李承晩によって行われた日本漁船拿捕や抑留された漁民、死傷者などの損害賠償を韓国に求めることになる。

という論理です。

平均以上に詳しい日本人なら既に理解していることですが、これを韓国人に理解させることは重要です。

『反日種族主義との闘争』では上記1と2については、併合は「正当」であったという説明をし(実際にこれで正しいのですが...)、それを前提に原告を含む朝鮮半島出身労働者は正当な賃金を受け取っていたことが詳しく語られています。しかし、「もはや無効である」に込められた先人の知恵を強調した西岡氏の説明は新鮮なのではないでしょうか。

「正当」だと言い切ってしまうと、「いや、不当だった」という水掛け論になってしまうので。

李宇衍博士は主に待遇面から朝鮮半島出身労働者は「奴隷」などではなかったという説明ですが、西岡氏は渡航者数(正規・不法、強制送還者)の具体的数字からそれを説明しています。

 

ブログ主にとって有意義だったのは、第2章と資料による、大法院判決の分析でした。

以前のエントリー『【徴用工裁判】韓国最高裁判決要旨・解説(坂元茂樹・同志社大学教授)』に読売に掲載されていた判決文要旨を貼っており、それを読めば分かりますが、この判決は「未払い金請求ではなく、損害賠償請求である」と言っています。

読売の要旨では分からなかったのですが、判決は、「損害賠償は日韓請求権協定では解決していない」論拠の一つとして、韓国政府による2度の補償=個人補償については言及しています。(逆に言えば、「未払い賃金などの保障は済んでいるが、『精神的苦痛』に対する損害賠償は済んでいない」という論理)

従って、今更「精神的苦痛」の損害賠償など請求できないということを韓国人読者が理解できるかどうかが『鍵』です。

判決文には、原告の証言(殴られた、満足に食べられなかった、etc.)がそのまま記載され、これを「非人道的行為」としていますが、被告である日本企業は事実関係については争っていないので、それが事実であるとは限らないということも本書では述べられています。

 

その他、韓国人にとって目新しいのは日本の反日日本人に関する情報ではないでしょうか。

李栄薫(イ・ヨンフン)氏は、この反日日本人(韓国では「良心的日本人」と呼ばれる)は、「韓国を、まだ面倒見て上げなくてはならないと考える=半人前だと見ている=日本人」という趣旨の説明をしています。一方、西岡氏はもっとストレートに「北に利する」ことを画策する左翼日本人だと断じ、これに韓国左派が呼応していると説明します。名指しで指摘されている和田春樹氏などは未だに時々韓国メディアに登場するので、こうした日本人の正体が正確に伝わることは良いことです。

 
 
◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は、ブログ主の覚え書きとして。

  

 

  


 

 

 

 

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