【韓国・北朝鮮・朝鮮総連】在日朝鮮人の帰還事業は「強制移住」と韓国団体が国連に調査請求【NHKスペシャル】

聯合ニュースに在日朝鮮人の帰還事業に関する少し気になる記事があったので記録しておきます。また、ついでに昨年（2019年）6月に放送されたBS1スペシャル「北朝鮮への“帰国事業”知られざる外交戦・60年後の告白」の内容もまとめておくことにします。

記事を最初に提示します。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201109002300882
在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」　国連に調査要求＝韓国団体
2020.11.09

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は９日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。

　同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、１９５９年から８４年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。

　北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。

　また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。

　その上で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。

　同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。

引用ここまで。

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ここに出てくる「北韓人権市民連合」とは韓国の報道なので「北韓」となっていますが、日本的に言えば「北朝鮮人権市民連合」で、韓国内で脱北者の援助などを行っている人権NGO団体です。

記事を読んで分かるように、「～と主張」、「（国連組織に）～を要請」というだけで、すぐに何かが起こるわけではありません。が、朝鮮総連が重要な役割を担って帰還事業が行われたことを指摘しており、このNGO団体の活動は心に留めておくべきと思います。

ネットで調べた所、よく記事を読まずに「また日本にたかろうとしている」といった書き込みが見られるのですが、この団体は北朝鮮の犯罪を追及しているのだと思われます。当然、日本政府や日赤は当事者の一員として証言や資料は求められるでしょう。

なお、後述するNHKの番組にも出演されている津田塾大の朴正鎮（パクジョンジン）教授（政治学）のインタビューがネットにあったので引用します。良いインタビュー記事で、帰還事業の概要がコンパクトにまとまっています。

詳細な経緯はWikipedia『在日朝鮮人の帰還事業』を参照のこと。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/26821
東京新聞：北朝鮮帰国事業６０年　研究者に聞く　各国の思惑、客観的に検証を
2019年12月9日 16時00分

　「地上の楽園」と喧伝（けんでん）され、北朝鮮に９万人を超える在日朝鮮人や日本人配偶者が北朝鮮に渡った「帰国事業」の開始から、１４日で６０年（※）になる。帰国後の生活になじめず、苦しい生活を強いられた人も多いとされる。帰国事業とは何だったのか。韓国出身で、事業に関連した政府や団体への調査、外交資料などの研究を続けてきた津田塾大の朴正鎮（パクジョンジン）教授（政治学）に聞いた。　（聞き手・相坂穰、写真も）

※ブログ主註：1959年12月14日、975名の帰還者を乗せた第一便が新潟を出航。これに先立つこと同年2月13日に北朝鮮への帰還事業実施が閣議決定（岸信介内閣）、8月、日朝の赤十字社間で帰還協定を締結。この協定による帰還事業は1年毎に更新され、67年末まで続く。3年間の中断を経て、71年に再開。84年7月まで続く。71年からの帰還事業は明らかに前期（～67年）とは様相が異なっていた。詳しくは後述のNHKスペシャルの内容を参照のこと。

　－帰国事業の背景は。

　一つは、北朝鮮が労働力として在日朝鮮人を必要としたとされる。後年公開された内部資料で、日本政府も、生活保護費などの財政負担も大きかった在日を厄介払いする狙い（※）があったことが分かっている。
　ただ、日朝の思惑だけで、十万人近い規模の移住が可能だったとは考えない。
　一九六〇年前後は、日米間の軍事協力を巡る安保闘争が激化した時期。その中で、帰国事業は社会主義陣営の反安保闘争の側面があった。初期の帰国船としてソ連の旧軍艦を改造した船が使われるなど、ソ連、中国の関与も大きかった。帰国事業は、資本主義体制から社会主義体制への組織的な移住だったとみる。

※終戦直後から1948年8月15日迄の3年間で約140万人が帰国し、この時点では約60万人の残留在日朝鮮人がいた。後期には朝鮮から日本に来る密入国者も多く、逮捕した朝鮮人を送還する船がGHQにより認められ、これで帰国した者もいる。（cf. 済州島4.3事件 1948年4月 - 1949年5月）
戦後の帰還者に関する詳細はブログエントリー『【韓国】戦後3年間の在日朝鮮人引き揚げ推移（1948年で60万人が残留→59年には61万人＝所謂「在日韓国人・朝鮮人」）』参照。

1954年4月7日 衆議院外務委員会にて自由党・佐々木盛雄議員が、「日本における犯罪のうち、10％は朝鮮人による悪質な犯罪」、「ところがこれに対して、日本は生活保護法で扶助している」と吉田内閣を追及。

　－なぜ北朝鮮を選択したのか。

　「帰国」というが、当時の在日の大部分は、現在は韓国が統治する朝鮮半島南部の慶尚道（キョンサンド）や済州島（チェジュド）出身だった。彼らは単純に祖国に帰ったのではない。北朝鮮は日本で朝鮮学校設立を進め、在日の子どもの将来を考える親たちに浸透した。
　韓国は当時、終戦直後の朝鮮人の引き揚げ事業は終了したとして、在日の受け入れには消極的だった。日本側に帰国者の「帰国定着金」の負担を要求（ブログ主註：李承晩政権）するなど、何の支援もしなかった。韓国では、帰国事業を敵対する北に自国民を送る「北送」と呼び、過剰に反発（※）したが、国際的支持は得られなかった。日朝だけでなく、韓国の責任もある。

※ブログ主註：民団を中心として日本でも在日韓国人のデモが起こる。cf. Wikipedia「新潟日赤センター爆破未遂事件」
民団は、人道的見地から等と言っていますが、北への対抗心からでしょう。また、日本各地で騒擾事件を起こしていて「人道」などというのはおこがましい。

　－証言を記録する上での課題は。

　特定の国だけを批判する内容に終わってはならない。たとえば、韓国は、在日に対する理解が浅く、脱北した帰国者も、一般の脱北者と同列にとらえられる。脱北者問題に積極的なのは、北朝鮮に強硬姿勢を取る保守。革新の文在寅（ムンジェイン）政権は人道主義を掲げつつも、脱北者の人権については北朝鮮との関係を優先し、関心が薄い。両派のイデオロギー論争とは距離を置くべきだ。

＜北朝鮮帰国事業＞　日朝両政府が推進し、両国の赤十字が１９５９～８４年に実施。在日コリアンや日本人妻ら９万３３４０人が、新潟港から帰国船で北朝鮮に渡った。差別や貧困に苦しむ在日の期待に応え在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を中心に活発化したが、在日人口を減らしたい日本政府と、労働者を必要とした北朝鮮の狙いも重なったとされる。

＜パク・ジョンジン＞　１９７２年、ソウル生まれ。２００９年、東京大総合文化研究科博士課程修了。１３年、津田塾大学芸学部准教授、１８年１１月から現職。著書に「日朝冷戦構造の誕生１９４５－６５」、「帰国運動とは何だったのか－封印された日朝関係史」（共著）など。

帰還事業に関しては日本政府と日赤を主犯のように言う研究家もいるそうですが、上記のように朴教授はそれは過大評価だという立場です。

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BS1スペシャル「北朝鮮への“帰国事業”知られざる外交戦・60年後の告白」

放送日：6月16日（日）午後10時00分／再放送：17日（月）午前9時～10時50分

この番組は当初ETV特集としてEテレで放送し、NHKが総連から抗議を受けたものをBS1が放送しました。以下は、ブログ主がこの番組を観ながらTwitterにメモした内容をほぼそのまま転載したものですが、再視聴して加筆する可能性があります。

なお、番組は帰還事業の経緯と、帰還事業で北朝鮮に渡ってその後脱北した脱北者夫婦（韓国在住）と日本人妻（日本在住で北朝鮮に対して損害賠償請求をしている）のインタビューで構成されています。

朝鮮総連からの抗議文（加藤健氏／チャンネル桜・討論より）

【番組内容】

50年代、日本はアメリカ一辺倒ではない自主外交を開始する。朝鮮半島については韓国より北朝鮮との交渉が先行。ソ連とも。
それは在留日本人の帰還という問題もあったからだ。56年1月、平壌で初交渉。そこで北から思いがけず在日朝鮮人の問題を出される。その裏にはソ連の助言があった。

戦後、欧州では東側陣営から西に脱出が相次いでいた。ソ連としては、北朝鮮への帰還事業を通じて、共産主義社会の資本主義社会に対する優位性を示したかった。

在日朝鮮人の約9割は南（つまり、戦後は韓国）から。北朝鮮の思惑は、南の人間が北に移住することが韓国に対する「勝利」と考えた。また、帰還事業で日韓関係に“くさび”を打ちたかった。尤も、当初は1000人以下を見込んでいた。しかし、前述のソ連の思惑で説得される。

当時、在日朝鮮人60万人の内、10万人が生活保護を受けていた。これは日本人の11倍の生活保護率。日本政府はこれを取り除きたかった。しかし、「帰国は自主性を尊重」という態度を示すため、第三者機関の国際赤十字に意思確認を要請する。

この動きに韓国（李承晩）は反発。アメリカが「韓国への帰還事業も行う」という提案をする。しかし、韓国は帰還者の「定着金」を日本が出すよう要求してアメリカは仲裁を断念。米国は戦後自主外交で北朝鮮やソ連に近づく日本に対し「赤化」を危惧していたが、日本は帰還事業について説明し、米国はこれを了解していた。米国は日韓関係の悪化を危惧して仲介役をしようと韓国に接していた。

そもそも、帰還事業は日本の朝鮮総連（※）が金日成にそれを要請する手紙を書いたことがきっかけ。総連は国内で集会を開き、「地上の楽園」を宣伝。在日朝鮮人の間に帰還の機運が高まっていた。
マスコミも取り上げ、国会では超党派の帰国協力会も結成された。

※朝鮮総連の前身（朝連）は元々は在日朝鮮人の互助組織。しかし、日本共産党員の金天海がトップに就くと、内部の親日派や民族派を追い出して、日共の別働隊になる。その後、民団の前身組織と血で血を洗う抗争に。この辺りの歴史は『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』（菅沼 光弘著／インタビュー・構成：但馬オサム）に詳しい。

1959年8月、インドのカルカッタで帰還協定調印。12月14日に第一便（ソ連の客船）
これを民団が出港地の新潟に向かう列車の線路に座り込んだりして邪魔をする。政府関係者は列車が爆破されるのではないかとまで心配していたという。

番組に登場した脱北者（韓国在住）は、帰還船を降りて間もなく、出迎えの人達の身なりを見て「地上の楽園」の嘘に気付いたという。逆に、出迎えた側も、痩せこけた同胞が来ると思ったら、全く違うので驚いたという。

帰国者は北朝鮮国内で浮いていた。チェポ＝在胞（在日同胞）と呼ばれ、中央も、帰国者を人民に悪い影響を与えると見なした。
北では「出身成分」（※）という考えがある。核心階層、動揺階層、敵対階層だ。帰国者は「金日成への忠誠が揺らぐ可能性がある」として動揺階層に分類される。

※『徐勝(ソ・スン)「英雄」にされた北朝鮮のスパイ』によると、帰国者は資本家や地主、南出身者と同様の「敵対階層」と書かれている。要するに危険分子扱い。帰国者の収容所送りや粛正はマグジャビ（人間狩り）と呼ばれた。

1960年半ばになると金日成の独裁体制が強まり、一方、韓国は65年に日本と国交正常化。漢江の奇跡と呼ばれる経済成長。韓国に対抗するため、軍事費を増大させ、益々国民の生活は苦しくなる。帰還事業も一旦終了するが、その後も日赤に帰還の要請が相次ぐ。但し、意味が違っていた。

帰還要請の電話は明らかに組織的だった。帰還者は総連の幹部の家族。これは北からの命令で、謂わば「人質」であり、日本からの外貨を獲得するためのパイプであった。総連を通して200もの企業が作られ、家族に会いに来る「祖国訪問団」は金づる。万景峰号が港に近づくと「金が来た！」。

この「人質」作戦は金日成の後継者として70年代に台頭してきた金正日のアイディアだという。73年には国家政治保衛部（秘密警察）を発足させる。
80年代に入ると帰国者は年に数十人に落ち込み、84年に終了する。帰還者の総数は9万3340人という。

番組内容はここまで。

帰還事業に関するマスメディアや進歩的言論人の役割

『徐勝(ソ・スン)「英雄」にされた北朝鮮のスパイ』より引用します。

在日朝鮮人はそもそも38度線より南出身者が多かったので元々北に対する郷愁はない。　そのため、帰国事業を推進する国際赤十字委員会は本当に帰国の意思があるかどうか確認しようとした。しかし北朝鮮政府が反対。北の主張に加担したのは雑誌『世界』（岩波書店）で、59年6月号では　朝鮮労働党機関誌『労働新聞』59年3月17日の社説まで転載して北の立場を支援した。結局は本人への意思確認が必要と言うことになったが、北と総連は「共和国は地上の楽園」キャンペーンを行う。それを支援したのも『世界』（P.211）で、60年6月号では帰国協力会の代表委員だった自民党の岩本信行代議士が、それまでの帰国者1万6千人の北での暮らしぶりを訪ねた報告を掲載する。60年は他のマスコミ各社も北朝鮮の現地取材をしたが、どれも同じように北の豊かさを喧伝するものだった　（P.212）

一旦ここまでで公開します。

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