【言論弾圧】韓国の「5.18関連法」、日本の「ウポポイ」【歴史歪曲】

韓国の与党、共に民主党が「5・18光州民主化運動を誹謗したら懲役7年」という内容の特別法を党議決定しました。これは、光州事件（※）の政府見解以外の評価をしたら罰するというもので、今までも何度か進歩派（日本で言うと、革新やリベラル）が法制化しようとしていた法案ですが、今度こそ実現するかも知れません。（記事後述）

※広辞苑：こうしゅう‐じけん【光州事件】　クワウシウ‥
1980年5月、光州市で、軍部による戒厳令拡大に反対する学生・市民を戒厳軍が鎮圧、武力衝突に発展して、多数の死者が出た事件。

光州事件については、北朝鮮の関与を主張する池萬元（チ・マンウォン）博士はそのために100件以上の訴訟を起こされ、当時の全斗煥大統領も裁判中です。（詳細はこちらのエントリー参照）

池博士の主張はアメリカの公文書を研究してのもので、また、今後、北朝鮮が崩壊し、新たな事実が発覚するかも知れないのに、こうした研究を法律で阻害することは、学問の自由を奪うものです。

一方、日本では、「アイヌ」（アイヌ系日本人と「アイヌ」を職業とする人を分けるために括弧を付けます）に関して、同じ事が行われようとしています。ウポポイ（国立アイヌ民族博物館）が発信する情報のみを“正しい”ものとし、これを否定したり批判すると「誹謗中傷」と決めつけ、「アイヌ」関係者は「アイヌ」に対するヘイトスピーチ法の制定まで求めています。

下は、こちらのツイートからお借りした10月29日付け『苫小牧民報』の記事の一部ですが、“誹謗中傷”対策に、HPにQ&Aを掲載しているそうです。

どうやら、アイヌ民族の歴史を「北海道に人類がやって来た3万年前頃までさかのぼることができる」などと大嘘をついているようですが、これに反論すると“誹謗中傷”にされてしまいます。

我々日本人は、韓国に対して「歴史を捏造・歪曲している」と批判しますが、国立博物館が歪曲した歴史を発信するとは、日本人として非常に恥ずかしく思います。

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朝鮮日報の記事

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880064_2.html
韓国与党「5・18光州民主化運動を誹謗したら懲役7年」…特別法を党議決定
2020/10/28

学問や報道における行為も処罰の対象に…「表現の自由を侵害」との批判も拡大
共に民主党「5・18関連法」を国会議案課に提出

　韓国与党・共に民主党は27日に議員総会を開催し、5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法」）を党議決定した。民主党はさらに、5・18真相調査委員会に強制捜査権を与える特別法（5・18特別法）も党議として推進することにした。民主党は174人の議員全員が共同提出者として法案に名称を付与する予定だ。しかし名誉毀損（きそん）罪など従来の刑法でいくらでも処罰が可能な行為について、これを新たな処罰法を制定して対処することを巡っては、法曹界から「憲法で保障される良心と表現の自由を過度に侵害する」として違憲と指摘する声も上がっている。執権勢力の歴史観を制度として強制する歴史一方主義に流れる恐れがあるとの指摘もある。

　民主党はこの日の議員総会で党論として確定した二つの5・18関連法案を国会議案課に提出した。歴史歪曲処罰法を代表として提出した李炯錫（イ・ヒョンソク）議員は「今回の通常国会の会期中に法案を成立させたい」として「今後5・18歪曲や非難が繰り返されないようにしたい」と述べた。5・18特別法を代表として提出した薛勲（ソル・フン）議員は「（野党）国民の力が今回の法案を巡って駆け引きするみっともない行動を取った場合、断固としてやり抜くだろう」と述べた。野党が反対した場合、与党単独による法案の強行採決も辞さないということだ。

　歴史歪曲処罰法は5・18民主化運動を否認・誹謗（ひぼう）・歪曲・捏造（ねつぞう）あるいはこれについて虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役または7000万ウォン（約650万円）以下の罰金に処すると定めている。第20代国会でも提出されたが、違憲との見方が根強く破棄された。ところが民主党は今回、党議決定した法案を改めて提出し「政府の発表・調査によって明確な事実として確認された部分」について「虚偽の事実を流布した場合は処罰する」という内容を新たに追加した。芸術・学問・報道などの行為も処罰の対象としたことで、憲法が保障する「良心と表現の自由」を侵害する恐れがあるとの懸念も持ち上がっている。良心と表現の自由を主張してきた民主化運動勢力が、自分たちの主張と異なる声は容認しないというのだ。さらに刑法上の名誉毀損罪はその量刑が「5年以下の懲役」となっていることから、「5・18に関してのみあまりにも厳しく処罰するのは公平性にも反する」との声も出ている。

　5・18特別法は、今年初めに発足した5・18真相調査委員会による調査の権限とその範囲を拡大する内容が骨子となっている。調査対象者が資料の提出を拒否した場合、検察に家宅捜索令状の請求を依頼できるようにすることで、調査委員会が事実上の「令状請求権」を持つようになる。真相解明のためにやむを得ないと判断された場合、調査委員会が政府に個人情報を含む資料まで要求できるとする内容も含まれている。さらに調査委員会による「動向命令」に応じない場合の過料は1000万ウォン（約92万円）から3000万ウォン（約280万円）に引き上げられた。調査委員会に事実上の「無限調査権」を与えるということだ。調査委員会の規模は従来の50人から70人に増やし、活動期間も2年から3年に延長される。国民の力からは「超法規的調査委員会を立ち上げようとしている」との批判が出ている。

　民主党は5・18関連法案の党論採択を皮切りに「民主党版歴史の書き換え」に力を入れようとしている。民主党は「旅順事件」「済州4・3事件」などについても「改めて真相解明が必要」として新たな法律の取りまとめを始めている。民主党内からは、「1972年の10月維新以降に起こった国家暴力を解明すべき」として「維新清算特別法」の制定を求める声も上がっている。野党各党からは「現在の与党勢力の歴史観と異なる見方は全て遮断するという違憲的な発想だ」と指摘する声が相次いでいる。

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