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2020/10/17

【慰安婦問題】日本政府の公式見解【平成28年1月18日 参議院予算委員会での安倍総理の答弁/チャンネル桜『夢を紡いで』】

チャンネル桜「夢を紡いで」の『【夢を紡いで #136】根深いWGIP、日本で歴史教育が正常化しない構造 - 高橋史朗氏に聞く[桜R2/10/16]』を見ました。

このエントリーと次回のエントリーの2回に分けてこの番組の覚え書きを記しておくつもりですが、今回は、動画の最後の方で示された、平成28年(2016年)1月18日の参議院予算委員会での中山恭子議員と安倍総理の国会質疑・答弁をご紹介します。

2015年の日韓慰安婦合意での日韓外相の共同記者発表後、日本国内の保守からの批判、そして、海外メディアからも日本は批判されました。「以後、互いに非難し合わない」という申し合わせだけで、日本の不名誉は払拭されなかったからです。

そこで、中山恭子議員(当時「日本のこころ」代表)が安倍総理に質疑し、以降日本の公式見解となる答弁を引き出しました。この時、岸田文雄外務大臣は共同記者発表レベルの答弁に終始するのみなので、直接安倍総理に質問したものです。

引用部分とマーカーは、番組で示されたフリップに準じました。

 

◇ ◇ ◇

 

○中山恭子君 日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
 昨年十二月二十一日に党名を日本のこころを大切にする党、略称、日本のこころと改めました。(中略)
 さて、党名変更の一週間後、十二月二十八日、日韓外相共同記者発表がありました。発表文を読んでびっくりし、日本のこころを大切にする党代表としての談話を出しました。皆様の机上に配付してございます。(中略)
 共同記者発表では、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うとしています。
 この共同記者発表では、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復の代替として、日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほどに傷つけられています。さらに、日本人全体がけだもののように捉えられ、日本の名誉が取り返しの付かないほど傷つけられています。
 外務大臣にお伺いいたします。
 今回の共同記者発表が著しく国益を損ねるものであることに思いを致されなかったのでしょうか。

○国務大臣(岸田文雄君) (省略)

○中山恭子君 今回の日韓外相共同記者発表の直後から海外メディアがどのように報道しているか、今朝、宇都委員の質疑でも取り上げられましたが、紹介いたします。
 お手元に配付してある資料、なでしこアクション代表の山本優美子さんが取りまとめた日韓合意直後の主な海外メディアの報道の一覧表です。オーストラリアのザ・ガーディアンは、日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。また、ニューヨーク・タイムズでは、戦争犯罪の罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもあるなどと書かれています。BBC、そのほか米国、カナダでも極めて歪曲した報道が行われています。この中から、ザ・サンの報道のコピーをお手元に配付いたしました。両外務大臣の写真が載っているものでございます。このものは、いつでも、誰でもパソコンから引き出せます。
 日本が軍の関与があったと認めたことで、この記者発表が行われた直後から、海外メディアでは日本が恐ろしい国であるとの報道が流れています。日本人はにこにこしているが、その本性はけだもののように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつあります。今回の共同発表後の世界の人々の見方が取り返しの付かない事態になっていることを目をそらさずに受け止める必要があります。(後略)

○国務大臣(岸田文雄君) (省略)

(中略)

○中山恭子君 今の外務大臣のお答えだけでは、今ここで、世界で流布されている日本に対する非常に厳しい評価というのが払拭できるとは考えられません。明快に今回の軍の関与の意味を申し述べていただきたいと思っております。
 安倍総理は、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちにいつまでも謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかないと発言されています。私も同じ思いでございます。しかし、御覧いただきましたように、この日韓外相共同記者発表の直後から、事実とは異なる曲解された日本人観が拡散しています。日本政府が自ら日本の軍が元慰安婦の名誉と尊厳を深く傷つけたと認めたことで、日本が女性の性奴隷化を行った国であるなどとの見方が世界の中に定着することとなりました。
 今後、私たちの子や孫、次世代の子供たちは、謝罪はしないかもしれませんが、女性にひどいことをした先祖の子孫であるとの日本に対する冷たい世界の評価の中で生きていくこととなります。これから生きる子供たちに残酷な宿命を負わせてしまいました。安倍総理には、これらの誤解、事実に反する誹謗中傷などに対して全世界に向けて正しい歴史の事実を発信し、日本及び日本人の名誉を守るために力を尽くしていただきたいと考えます。
 総理は、この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えでしょうか。御意見をお聞かせいただけたらと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど外務大臣からも答弁をさせていただきましたように、海外のプレスを含め、正しくない事実による誹謗中傷があるのは事実でございます。
 性奴隷あるいは二十万人といった事実はない。この批判を浴びせているのは事実でありまして、それに対しましては、政府としてはそれは事実ではないということはしっかりと示していきたいと思いますが、政府としては、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場を辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書として、平成十九年、これは安倍内閣、第一次安倍内閣のときでありましたが閣議決定をしておりまして、その立場には全く変わりがないということでございまして、改めて申し上げておきたいと思います。
 また、当時の軍の関与の下にというのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったことであると従来から述べてきているとおりであります。
 いずれにいたしましても、重要なことは、今回の合意が今までの慰安婦問題についての取組と決定的に異なっておりまして、史上初めて日韓両政府が一緒になって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した点にあるわけでありまして、私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えておりまして、今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。

○中山恭子君 総理の今の御答弁では、この日韓共同記者発表での当時の軍の関与の下にというものは、軍が関与したことについては、慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送について軍が関与したものであると考え、解釈いたしますが、それでよろしゅうございますか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げたとおりでございまして、衛生管理も含めて設置、管理に関与したということでございます。

○中山恭子君 総理から明確なお答えをいただいて、少しほっとしたところでございます。この後、全世界に向けてこの旨をしっかりと伝えて、日本に対する曲解を解いていくために私たちも努力していきたいと思っておりますし、政府の方々も是非お力を入れて、国を挙げて日本の名誉を守っていただきたいと思っております。
 短期的なその場しのぎの日本外交が、真の意味で日本の平和をもたらすとは考えられません。歴史の事実に反して日本人についての曲解された見方が世界中に伝わり、日本に対する信頼が損なわれたことの方が長い目で見ていかに大きな損失になるか、申し上げるまでもないことです。
 日本の名誉を守ることは日本人自らしかできません。米国など他の国にとって、日本の名誉などどうでもよいことです。しかし、日本が軍事力で平和を維持するのではなく、日本の心や日本の文化で平和を維持しようとするとき、日本に対する海外の見る目、海外の評価はとても大切です。子供や孫、次の世代の子供たちが、あなたの先祖はむごいことを平気でやった人たちだと事実でもないのに罵られるような事態を私たちが今つくってしまったことを大変情けなく、無念なことと思っています。
 曲解を招くような外交、日本をおとしめるような外交は厳に慎むべきと考えます。これを挽回するための対応を私たちは直ちに取らねばなりません。政府にもその旨を要求して、質疑を終わります。

 

※国会議事録はこちら。(PDFならP.32~34)

 

◇ ◇ ◇

 

この答弁以降、国連人権委等で歴史戦を戦っている方達をこれを拠り所にできるようになったとのことですが、日本政府は、いつまで民間に「尻ぬぐい」をさせるのでしょうか。

日本は完全に国際世論では韓国や中国に後れを取っています。「何度も謝罪をした」だけでは、世論戦に勝てないのは、最近ベルリンに建てられた慰安婦像でも明らかです。

1996年にクマラスワミ報告が国連人権委に提出され、これで、日本の“悪行”が事実化してしまいました。

実はこの時、日本政府は反論書を提出していましたが、撤回してしまいます。そのため「幻の反論書」と呼ばれているのですが、次回のエントリーではこれをご紹介します。

 

  


 

 

 

 

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