【ベルリン・慰安婦像】ミッテ区の撤去決定に韓国外務省批判/コリア協会はデモ・訴訟を予定
前回のエントリーに書いたように、ベルリンのミッテ区に設置され、9月28日に除幕式が行われた慰安婦像に対して現地時間10月8日付けで区が撤去勧告を告知しました。(告知文は前回のエントリーに掲載)
この像を芸術品と偽って区に設置を申請したコリア協会(独:Korea Verband)は既にHPにて訴訟を起こす旨発表していましたが、9日、韓国JTBC放送の電話インタビューで、ハン・ジョンファ代表理事は同様の趣旨をあらためて公言しました。
また、韓国外交部(外務省に相当)は「民間の自発的な動きに(日本の)政府が外交的に関与することは望ましくない」と述べ、「謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判しました。
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以下、JTBCの記事の翻訳です。(カイカイ反応通信『少女像撤去命令を受けた市民団体「ベルリン当局を相手に訴訟を起こす、50以上の市民団体と大規模なデモをする」=韓国の反応』より該当部分を引用)
撤去の危機「ベルリン少女像」…市民団体、ドイツで訴訟に乗り出す
2020.10.09|午後8:46
ベルリンの少女像撤去命令が伝えられると、これを喜んだのは日本政府です。
(中略)
日本政府は少女像が設置された直後に少女像撤去のための行動に入りました。
茂木敏充外相は、欧州歴訪中、ドイツのハイコ・マース外相に会い、少女像撤去を要求しました。
ドイツ駐在日本大使館もベルリン市当局などを相手に全方位の努力を傾けました。
しかし、少女像を設置したコリア協議会は、ベルリン市当局を相手に訴訟を進行する計画です。
ハン・ジョンファ|コリア協議会代表理事:「表現の自由に対する圧迫でしょう。ひとまずすぐに弁護士を選任をして保留、棄却訴訟を起こさなければならないでしょう」
ベルリン市のミッテ区が日本に反対する印象を与えると明らかにした理由も納得し難いとしました。
ハン・ジョンファ|コリア協議会代表理事:「申込書に、日本政府がこのように出てくる可能性がある。このような圧力をかけるという事例も詳しく書きましたが、あまり心配ないと話してくれました」
少女像の設置を共に進めていた50以上の団体と連携して大規模なデモを展開することにしました。
ただし、コリア協議会は、市民団体の次元では限界があるとし、韓国政府の支援にも期待しています。
外交部はこれまで少女像設置は民間の自発的な動きとして関与に消極的な態度を示してきました。
しかし、日本政府が外交戦も辞さないような態度で出ているため、積極的な支援策も内部的に検討されていると伝えました。
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【JTBCニュース動画のキャプチャ】
【10月8日『虎ノ門ニュース』で紹介されたshiroさんの動画よりキャプチャ】
shiroさんの動画はいつ撮影されたものかは不明ですが、10月2日のツイートには画像(静止画)が上がっているので、遅くとも2日の撮影だと思います。上のキャプチャでは見えませんが、既に台座の周りには黄色と黒のテープが貼られています。
虎ノ門ニュースで見た時には、既に撤去予定になっていたのかとも思いましたが、2日頃には貼られていたとすると、自転車などの衝突を避けるための注意喚起のものかも知れません。(舗道に飛び出て設置されており、台座の段差が見えにくい。)
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以下は、韓国外交部の反応です。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201008004200882
日本のベルリン少女像撤去要請を批判 「謝罪精神に逆行」=韓国外交部
記事入力 : 2020/10/08 16:17
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は8日の定例会見で、日本政府がドイツの首都ベルリンに設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を要請したことについて、「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と述べた。
また、「歴史的な事実に関連した追悼教育のため、民間が設置した造形物」だとして、「政府が関与することは問題解決に決して役に立たず、日本自らが表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と批判。「政府としては関連事項を注視しながら適切な対応を検討していく」と述べた。
茂木敏充外相はドイツのマース外相とのテレビ電話会談で、少女像の撤去を求めた。
少女像は先月25日、ベルリンの韓国系市民団体の主導でベルリンの歩道に設置された。ドイツに建てられた3体の少女像のうち、公共の場に設置されたのは今回が初めて。
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民間がやったことに口出しするなと言っていますが、これには正義連(旧挺対協)が制作費など資金援助をしているので、韓国政府が支援している事になります。(スポンサーは「東北アジア歴史財団」(※)という政府の機関らしい。「テキサス親父日本事務局 ワールド・オヤジ・サテライト」の情報より)
※Wikipedia『東北アジア歴史集団』より引用
東北アジア歴史財団(とうほくあじあれきしざいだん)は、韓国政府の教育部傘下の「東北アジアの歴史問題と独島に関する事項の研究・分析と政策開発」「東北アジア歴史問題を解決し、独島の領土主権を守る」公共機関[1][2]。
高句麗、渤海の帰属問題に関する中国の東北工程と日本の歴史教科書問題・竹島領有権問題に対抗するために2006年9月22日に設立した[1][2]。
青瓦台が任命する理事長は閣僚級、外交部出身者が務めてきた事務総長は次官級であるなど地位が高く、博士クラスの研究員だけでも46人を有する[1]。
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