【沖縄】沖縄タイムス社員、コロナ給付金の不正受給／県内では多額の詐欺発覚

公開：2020-09-14 07:43:46　　最終更新：2020/09/16 7:07

沖縄県を代表する新聞社の一つ、沖縄タイムスの40代の社員が個人事業主を装って、中小企業などを対象にした持続化給付金のみならず、生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して180万円程を不正に受給していることが発覚しました。（2020/09/16追記：その後、県の感染拡大防止対策奨励金10万円も申請していたことが判明。但し、支給前だった。『沖縄県の奨励金10万円も申請　社員の不正受給問題　タイムス調査で判明』）

別の30代社員は緊急小口資金20万円を不正受給。40代の社員は社内外の同僚や知人15人にも声がけしており、13日迄に他の社員2人が説明会に参加して「手数料」として、1万円から1万数千円支払っていたことも分かりました。

沖縄県内では、上記犯罪が発覚する前の8日に琉球新報が反社と見られる組織的な不正受給（400人規模）、10日には特定の税理士が1800人程の不正受給の書類を作成して5億円規模の手数料収入を得たことが発覚しています。

この2つの事件が同一のものかは不明ですが、後者だけでも収入から想像するに、県内の不正受給の総額は数十億に上ると思われます。

後述する記事によると、沖縄タイムスの社員による詐欺は後者の税理士から芋づる式に発覚したのではないかと思われます。

現在、2人の社員は「自宅待機」との事ですが、米軍関係者の些細な事故や事件も厳しく追及する沖縄タイムスのことなので、さぞや厳しい処罰を行うことでしょう。

ところで、コロナ給付金に関しては、7月上旬に石川県で10万円の個人給付を5人分詐取したという報道がありました。（この件で7月8日にツイートしていたので覚えていました。）　それ以降、同様の詐欺はあまり報道されていませんが、沖縄以外にも似たような詐欺事件はあるのではないでしょうか？

組織的ではないから発覚していないのか、発覚しても大きく報道がされていないのか．．．。これも総括が望まれます。

以下、関連記事を時系列に提示します。

＊　＊　＊　＊

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1187437.html
持続化給付金の不正受給4億円超　半グレや暴力団関与か　沖縄県警捜査
2020年9月8日 06:00

　新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大１００万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも４億円以上あることが７日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査２課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。

　捜査関係者らによると７月までに、受給資格のない県内の被雇用者や無職者ら４００人以上が、給付金の申請を行ったという。県警は申請を指示したり代行したりする組織がいるとの情報も得ている。申請代行の「手数料」などとして、不正受給した申請人から数十万円を得る手口で、利益を得ている組織がいる可能性がある。県警は背後に暴力団や半グレなどといった反社会的勢力がいるとみて、捜査を進めている。
（以下略）

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この税理士の件は9日にも報道されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/629911
コロナ給付金不正で5億円取得か　那覇の税理士　うその申請1800件
2020年9月10日 06:15

　新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら２人が、合計で１８００件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。２人は手数料や着手金名目で給付額の３割程度を申請名義人から徴収し、５億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

　関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。
（以下略）

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【沖縄タイムス初報】上記税理士の事件絡みで発覚？、11日に会社に告白、公表は13日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631571
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請　新型コロナの持続化給付金　1人は100万円受給　「厳正に対処」
2020年9月13日 11:50

（前略）　沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。７月に１００万円を受給し、手数料として同事務所などに計１５万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。

　社員は不正受給問題の報道を受けて１１日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。
（以下略）

◇　◇　◇

【沖縄タイムス社長謝罪（13日）】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631931
タイムス社長が謝罪　社員２人のコロナ給付金不正受給　不正借入金も
2020年9月14日 05:19

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開き、同日までの調査結果を公表した。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円を不正受給し、ほかにも新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計８０万円を不正に借り入れていたことを明らかにし、謝罪した。計１８０万円の返還手続きを進めている。
（以下略）

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