釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に展示された「強制徴用被害者」の写真が笑顔だと話題に

この記事は『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』など多数の著書でお馴染みのシンシアリーさんのブログ『「強制徴用被害者」の写真、なぜか「笑顔」ばかり』（投稿日: 2020年8月16日）で知ったことを覚え書きとして記録しておくものです。

上記ブログエントリーで紹介しているのは、オリジナル記事は『THE FACT』という韓国のニュースサイトらしいのですが、日本のYahoo!にあたるポータルサイト「NAVER」に転記されたものを元記事としています。日本同様、記事に対するコメントはNAVERへの書き込まれるのが一般的なので、韓国人の反応も分かります。

さて、記事の内容はというと、釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」に、今年6月に新たに設けられた「記憶の場」（機械翻訳）というコーナーに展示された写真に映っている朝鮮人が笑顔を浮かべている、というものです。

この歴史館については、以前もご紹介したことがありますが、「戦犯企業」として日本企業の名前約270社を公開したり、「歴史問題に『妄言』を吐いた日本の政治家」として安倍総理の顔をモニターに映し出すような下劣な博物館で、今回初めてサイトを見てみましたが、日本語サイトのURLもわざとかどうかは知りませんが「https://museum.ilje.or.kr/jap/Main.do」となっています。

なお、下の概念図で示したとおり、韓国で言う「強制徴用被害者」とは、募集の形式は考慮せず、労働者も軍人・軍属も一緒にした用語です。

上記概念図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』（PDF）に掲載した「戦時動員概念図」（後の号で若干修正）をベースにしてブログ主が作成したものです。

　

以下、THE FACTの記事の機械翻訳（Papagoを使用）です。

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URL：https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=629&aid=0000037638
[TF확대경] 왜 일본 강제징용 피해자들은 웃고 있는가
［TF］なぜ日本の強制徴用被害者は笑っているのか
2020.08.16

光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の15日午後1時頃、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁には、日本国立日帝強制動員歴史館に位牌8·15位牌奉安…遺族「安倍首相、謝罪で被害者を解放」

[THE PICK 釜山=チョ·タクマン記者] 「日本に強制徴用された被害者たちの姿が、
とてもきれいだと思います。 人知れぬ事情があるでしょうか？」

15日午後1時ごろ、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁面に埋め尽くされた「日本強制徴用被害者」の写真を見た多くの訪問者はこのような疑念を抱いている。

写真からは、一様に強制徴用当時の残酷な姿は見当たらない。 きれいな身なりにタバコを口にくわえている写真を見ると、かえって強制徴用被害者の余裕が感じられるほどだ。

記憶の場に入っても事情は似ていた。 被害者の名前が書かれた位牌がぎっしり並べられており、強制徴用当時の被害者の写真が壁を取り囲んでいる。 ここの写真も強制徴用被害者たちの悲惨な姿を見ることができなかった。 「記憶の場」は、日本の国家総動員法で強制動員された犠牲者の魂を慰霊するために6月に造成された。

歴史館関係者は「日本強制徴用当時、被害者がよく適応しているような姿を見せるために人為的に撮影したもの」とし「家族に送る写真なので心配をさせたくない被害者が苦労して大変な姿を隠すために演出したもの」と説明した。

国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」入口横の一方の壁面を埋めている「日本強制徴用被害者」の写真。 釜山=チョ·タクマン記者の強制徴用被害者の写真。釜山=チョ·タクマン記者

「当時、強制徴用被害者の生々しい話を聞くために遺族と接触した。

日帝強制徴用被害者遺族のキム·スンシムさん（60代半ば）は<ザ·ファクト>との電話インタビューで「10年前にこの世を去った父を思うと気持ちが悪くなる。 苦労してこの世を去った」とし「ある日慶尚南道南海（キョンサンナムド·ナムヘ）にある裏山で燃料を求めて帰る途中、巡査に捕まり日本に強制徴用された」と話し始めた。

続いて「当時、田舎の青年30人余りがすべて逮捕された。 日本で作業をし、幼い年だという理由ではした金をもらった。 幸い2年もしないうちに日本で訃報を受け、故郷に戻った」とした後「間もなく令状が交付され、すぐに軍隊に入隊した。 その後、6·25戦争に参戦し、負傷を負って除隊した」と話した。

キムさんは「父が強制徴用された当時、資料がない」とし「父は日本強制徴用に続き、韓国戦争（1950~53）参戦まで経験したが、トラウマによってすべての写真など資料を燃やした。 当時の記憶を消したがっていた」と説明した。

安倍首相は「日本の安倍首相が謝罪をして遺族または生存している被害者の恨みを晴らすことができるよう政府がより積極的に乗り出すことを望む」と強調した。

日本の強制徴用被害者は、日本本土だけでなくサハリン、中国、フィリピン、東アジア各地に連れて行かれ、戦争物資を生産するなど、強制労働搾取に遭ったり、解放後も戻ってこられなかった朝鮮人たちだ。 これらは782万人余りと推定され、1942年基準で朝鮮総督府統計年報に記録された当時の朝鮮の人口が2600万人余りであったことを勘案すれば、約4人当たり1人の割合で強制動員されたことになる。

一方、国立日帝強制動員歴史館の記憶の場には最大4000体の位牌が奉安できる。 現在、815柱の位牌があり、8月初めから全国の強制徴用被害者または遺族を対象に位牌安置のための申請を受け付けている。

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以上、引用終わり。

下は「国立日帝強制動員歴史館」サイトのキャプチャです。

このサイトには「遺品」の展示もありますが、前述のように労働者も軍人・軍属も区別していないからか、給料袋や水筒など、整理されること無く掲示されています。

その掲示を見て気づいたのですが、殆どが2016年に追加されています。恐らく、これは盧武鉉政権時に文在寅も参加して官民共同調査委員会を設置して「強制徴用被害者」に対する保障を行った時に証拠として遺族が提出したものではないかと思います。

この時の資料は、『反日種族主義』の著者の一人、李宇衍（イ・ウヨン）博士が朝鮮半島出身労働者の実態を調査するのに役に立ったと述べています。

なお、この官民共同調査委員会のことは、所謂「徴用工裁判」で蒸し返された時に、朝鮮日報が記事にしており、それによると、「もはや日本に補償を求めることはできない」と結論づけています。そして、この調査の結果、7万2631人に6184億ウォンを支給しているのですが、それは未払い賃金ではなく、補償や慰労金の名目なので、ここで対象者は幾ばくかの金品を受け取っているはずです。

ここで漏れたのなら、それは “箸にも棒にもかからなかった” のであり、更に “おかわり” をしようとしているなら、なんて卑しい国民なのだろうと思います。

以前のエントリー（【（自称）徴用工裁判】７月１７日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。／『反日種族主義』出版は文藝春秋社から？）でも日本語訳を掲載しましたが、以下に改めて掲載します。

この記事は、「文在寅はその委員会にいて、知ってるはずじゃないか」という意味が込められています。

それにしても、韓国で全く報道されていないならともかく、記事もまだ残っているのですから、少しググれば分かるはずです。やはり韓国人は「機能的文盲」（ハングルは発音記号なので文字は読めるが理解できない→検索することもできない）が多いというのは本当かも知れません。

なお、この記事のコメントは記事の内容を肯定的（＝韓国政府が補償すべき）に捉えているものが多数派です。

韓国国民は、情報にアクセスできるレベルとできないレベルの格差が非常に大きいのだと思われます。

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"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
피해자被害者7万2631人に6184億ウォン支給
［日本の経済報復］

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間、数万ページに達する資料を綿密に検討した末、「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれたと思う」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府は被害者への補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的なレベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年、特別法を制定し、政府予算で慰労金や支援金を支払う措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

民官共同委は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのをきっかけに発足された。 当時、強制徴用被害者たちの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委員会の「白書」を見ると、文大統領は同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させるのか検討が必要だ」という意見を出した。 李海瓚（イ·ヘチャン）代表は05年3月、寛勲（クァンフン）討論で「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で一段階過ぎたが、個人の補償請求部分については論議が多い」と述べた。

官民共同委の結論は「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国家はいかなる場合にも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」というものだった。 同委員会は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」と述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 その代わり、政府は被害者補償に力を入れた。 07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という立場を維持し、裁判所もこれらの訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 2012年5月、大法院（日本の最高裁判所に相当）で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻しの判決が下された。 当時主審だった金能煥（キム·ヌンファン）大法官は「建国する心情で判決文を書いた」と述べた。 その後2018年10月、最高裁判所はその判決を確定した。

司法府と行政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的交渉を求める日本を相手に、政府は「三権分立によって司法の判断に関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対立は日本の経済報復につながった。 申&#29647;秀（シン·ガクス）元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す"司法自制"の伝統があるが、韓国ではそれが"司法壟断"になった」と述べた。

出所:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17

上記記事の韓国人の反応和訳（カイカイ反応通信より）：　http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55590065.html

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