【徴用工問題】所謂「徴用工問題」については韓国人もうんざりしている／今更聞けない「徴用工問題」

公開：2020-06-26 01:31:19　　最終更新：2020/06/26 16:09

中央日報にちょっと面白い記事があったので、覚え書きとして記事にしておきます。

それをご紹介する前に、そもそも徴用工問題とはという事を簡単に整理しておきます。

◆今更聞けない徴用工問題

日本では「募集工」、「官斡旋」、「徴用」と三種類の時期があったことを理解しており、正しい意味での「徴用工」は1944年9月から終戦までに罰則を伴う義務として集められた人達を指し、それ以外は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきですが、韓国では全て「強制徴用被害者」、即ち「徴用工」と呼んでいます。

そもそもは終戦後の混乱のさなかに朝鮮半島に帰った人達などの1ヵ月分程度の「未払い賃金」の問題で、これは1965年の日韓請求権協定で韓国政府の要請でまとめて支払っており、朴正煕時代に不十分だった補償はその後2回に渡り韓国政府が行っています。（『日韓請求権協定』は『日韓基本条約』に付随する協定の1つであり、「二国間の債権債務の精算」を行うもの。）

なお、余談ですが、『朝鮮総連』（金賛汀／2004年）には以下のように書かれており、朝鮮総連が未払い賃金を回収し、日本共産党にも渡った事が曝露されています。

最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった

日本は元々個別に精算することを申し出ており、したがって「個人の請求権」を認めていますが、上述の理由（＝まとめて支払い済み）から、韓国政府に対して請求すべきという立場は一貫しています。

特に2回目（盧武鉉政権時代）に官民合同で調査して2005年に「日本に請求することはできない」として韓国政府が補償することを決定しています。この時の調査委員会には文在寅も加わっています。（←だから、こいつはすっとぼけている／記事後述）

したがって、現在、補償を求めている自称元徴用工は、これまでの審査では箸にも棒にも掛からなかった人達ばかりのはずです。

2018年に大法院（日本の最高裁判所に該当）で判決が下された裁判はこれとは全く趣旨が異なるものです。これは未払い賃金ではなく、日本の統治を「不当な占領」として、精神的苦痛に対する賠償請求を求めたものです。

これが認められてしまっては、徴用に限らず、例えば日本式の教育を受けたことさえ不当と主張することが可能になり、日本は絶対に認められませんし、これに関しても日本政府は妥協していません。（請求権は相続できるので、子孫にまでたかられる。）

なお、以前、イ・ウヨン博士がBSフジの『プライムニュース』で仰っていましたが、「徴用工裁判」でニュース映像に映る生存者は未払い分は僅か4日（ややうろ覚え）とのことなので、未払い賃金を求めているわけではないということがこれで分かると思います。

＊　＊　＊　＊

◆意地汚い人間が多すぎる

ようやく本題ですが、記事は『「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」』というタイトルで、補償を求める人（この人が①未払い賃金を求めているのか、②精神的苦痛の賠償を求めているのか、はたまた、③更に金を取ろうとしているのかは不明）が、日本は一体となっている（政府が窓口なのだから当たり前）のに、韓国は請求を求める団体がバラバラ（それだけ乞食が多いと言うこと）だから弱いとグチを言っている記事です。

前述のように盧武鉉政権時代に大規模な調査を行い、支援金という形でそれなりに補償したのですから、②でない限りは単に韓国の国内問題です。

この記事を読むと、「とにかく金を貰えたらラッキーと主張する卑しい人々」と「それを利用するハイエナのような団体」（挺対協もこの類い）がいかに多いかがよく分かります。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/267275
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
2020.06.22 08:17

（画像省略／キャプション）２００５年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者

今月４日、釜山（プサン）広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん（９４）の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは１９歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。２０１６年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した。

－－強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

－－こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上（政府）と相談して、私が受け取りたい。だが、（強制徴用被害者が）数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか（そのように考える）」

－－歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は（朝鮮人は）日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には（強制徴用）被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では（団体を）一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今（強制動員被害者団体）数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

－－政府と国会でも「１＋１案」「文喜相（ムン・ヒサン）案」など解決法を出したことがある。

「（被害者の立場では）韓国が（解決）するという約束を受けた。文喜相（元）国会議長と文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）と尹美香（ユン・ミヒャン）議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。

◆韓国人は「徴用工」問題には比較的冷静

もちろん、無条件に「反日種族主義」に陥っている韓国人が多いのは否定しませんが、自称元従軍慰安婦と事なり、現代でも日本に出稼ぎに行った話を祖父母から聞いている人が少なくないので、日本人が思っているよりは韓国人は「（自称）元徴用工」にはあまり同情的ではありません。韓国語の動画のコメントを機械翻訳して読んでいると、こうした体験談を時々見かけますが、こうしたことを堂々と書けるのは、恐らく、昨年出版された『反日種族主義』の本も影響しているかと思います。

上記記事の韓国語版についたコメントを読んでも、よく理解している方もいるようです。（翻訳をgoogleから精度の高いpapagoに変えました）

（機械翻訳ママ）あの方は、「給料はあげたけど、私のポケットに逃げた時、お金がなかった」と言う。 連れて行かれたというから徴用で、その時点が１９歳の時だというから１９４４年だ。 植民地の朝鮮人と台湾人の徴用は１９４４年９月から始まり、あの方の言うように徴用の場合も月給が支給された。 1965年の韓日請求権協定では徴用工に対する賠償が盛り込まれたが、それは戦争末期の混乱の中で徴用工に支払われなかった2～3ヶ月分の給料だった。 だから徴用工には月給が支給されたわけで、戦争終盤に未支給だったのは1965年に韓国政府から代わりに受けた。 そして韓国政府は１９７５年と０５年、それぞれ２回にわたって徴用工たちに賠償金を与えた。 ところでどうしてまた日本企業に賠償金を支払えと言うの?

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◆2005年の補償についても韓国人は理解している

2005年当時はあまり知られていなかったのかも知れませんが、2019年7月に朝鮮日報が再び報じており、その記事と読者の反応をご紹介します。（機械翻訳ママ）

"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者７万２６３１人に６１８４億ウォン支給
［日本の経済報復］

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、１９７５年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、０７年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

官民共同委は０５年１月、４０年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。 当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、６５年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 ０７年、特別法として追加補償の手続きに着手し、１５年までに徴用被害者７万２６３１人に６１８４億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥（キム・ヌンファン）大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、１８年１０月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法農断”になった」と語った。

出典：http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

上記記事は記事が掲載された時もご紹介したのですが、この頃からブログ主は韓国人があまり「徴用工」には同情的ではないのに気付いていました。

今回は反応もご紹介します。（比較的最初の方に書きこまれたコメントで、したがって共感／非共感の数も多いもの）

上にも書いたように、どんなに客観的な記事を提示されても絶対に受け入れない韓国人も多いのが問題ではありますが、最近の挺対協の金銭スキャンダルもあり、「韓国政府は困ったことがあると『反日』を持ち出して国民の目を逸らす」ことに気付いている韓国人も増えています。

徴用工の問題に関しては、差し押さえた日本企業の株の売却といった理不尽なことを強行すれば、対日本というより、無条件愛国主義者と比較的冷静な人達との間で対立が強まるのではないでしょうか。

だからこそ、ムン・ヒサン前国会議長が「1＋1＋α」（日韓の企業が自主的に基金に資金提供して不足分＝αを韓国企業が出資）という、（もちろん日本は飲めませんが、）苦し紛れの案を出してきたのだと思います。彼は彼なりに、株を現金化しなくても済むよう（＝政府がダメージを負わないよう）、落としどころと思ってこの案を考えたのだと思います。

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