【慰安婦問題】文在寅政権になって補助金が朴槿恵時代の46倍になっていた。更に帳簿に0ウォンで計上。

新聞を整理していて見つけた読売の記事（5月31日付）の内容と関連する情報をメモしておきます。

【このエントリーの要約】

• 挺対協への公的補助金は、文在寅政権になって朴槿恵大統領時代から46倍に急増
• 挺対協と正義連（2018年7月～）で補助金を二重取り
• 支給額を帳簿に0ウォンと記載
• 女性家族省（部）は明細公表を拒否。歴代審議員は挺対協出身？

（読売の記事より）正義連への国庫補助金は文政権になって急増した。保守系紙・朝鮮日報によると、朴政権時代の16年は教育省からの1600万ウォン（約140万円）だった。

文政権が発足した17年に女性家族省とソウル市からも出されて計1億5000万ウォンに増え、19年は計約7億4700万ウォンと朴政権時代の約46倍となった。今年も計6億ウォン以上が支給されている。

政権の期間は下記の通りで、韓国では会計年度は1～12月だそうなので、2017年は朴・文両政権に跨がっています。

朴槿恵　2013年2月25日 - 2017年3月10日
文在寅　2017年5月10日から

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は反日派且つ従北派で、篠原常一郎氏によると、市民団体に多くの補助金を出しており、沖縄に来る活動団体にも相当金が流れているのではないか？という人物ですが、2017年は朴政権時代に既に予算が決まっているはずなので、女性家族省（韓国では「部」）から追加で交付するようになったのでしょう。

下記の朝鮮日報の記事によると、女性家族部は国庫金から、2019年は6億1000万ウォン（約5600万円）を正義連に委託しているとあるので、7億4700万ウォンとの差額、1億3700万ウォン程がソウル市から支給されていることになります。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060880252.html
国の金をどう使ったのか…女性家族部「正義連資料」公開拒否
法律的根拠なしに国会の要請を異例の拒否
2020/06/08

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協）の会計不正疑惑が相次ぐ中、野党国会議員が正義連に関する資料の提出を女性家族部に求めているが、女性家族部はこの提出要求に一切応じずにいる。国会側は「法律的根拠のない異例の拒否ケース」と反発している。

　野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員は今月3日、女性家族部に▲過去10年間の旧日本軍慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業審議委員会（審議委）の委員名簿と開催内訳▲正義連が提出した慰安婦被害者支援事業の定期報告書－の2種類の資料の提出を要求した。

　審議委は、2010年以降、国庫金数十億ウォン（約数億円）を正義連の各種施設建設と記念事業への支援に使うよう決めた組織だ。

　しかし、このような審議委で誰が活動していたのかに関する資料を求めたところ、女性家族部は4日、これを拒否した。理由は「公正な業務遂行に支障が出る恐れがある」というものだった。

　郭議員側が「現在でなく過去の委員名簿が、公正な業務遂行にどんな支障をきたすというのか」と尋ねたが、女性家族部側は答えなかったという。

　女性家族部は、正義連から受け取るべき事業定期報告書についても、提出要求を拒否した。女性家族部は国庫金から、昨年は6億1000万ウォン（約5600万円）、2020年には5億2000万ウォン（約4700万円）を正義連に委託し、正義連がこの金を「慰安婦被害者支援事業」に自分たちの裁量で使った上で報告書だけを提出することになっている。この委託の決定も審議委が下したものだ。このため前職・現職の審議委員の多くは正義連出身なのではないかとの疑惑が提起されている。

　資料提出の要求を拒否された郭議員側は4日「最近10年間の審議委員のうち正義連の理事だったメンバーが何人かいるが、確認してほしい」と要求したが、女性家族部側は5日午前「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」との意思を伝えてきたという。

　郭尚道議員室の関係者は「憲法第61条、国会法第128条、国政監査および調査に関する法律第10条、人事聴聞会法第12条などの法律に基づいて資料を要請したものであり、審議委員会運営細則に委員名簿と活動内訳を非公開にするという条項はない」として「拒否した理由が分からない」と述べた。

更に、聯合ニュースによると、2018年7月に挺対協から正義連に名称が変わった後も挺対協は存続していて補助金を受けていたことや、帳簿上0ウォンと計上していたそうなので、その記事も併せて引用しておきます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3291c7d5397a3942b90416cfabbbfea299d0824e
韓国慰安婦支援団体の挺対協　正義連に統合後も補助金受給で物議
2020/05/15

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指して１９９０年に設立された韓国市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１８年７月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に統合された後も存続し、別途に寄付金を募り、政府や自治体から補助金も受給していたことを巡り、論争が続いている。統合を経て外部には事実上、「一体」と認識されている二つの団体が別の法人として存続し続け、それぞれ寄付金や補助金を得てきたことに対し、二重取りとの指摘も出ている。

　挺対協が１５日、国税庁に公示した１８・１９年度（１～１２月）の決算書類によると、挺対協は１９年におよそ２億９１００万ウォン（約２５００万円）を寄付金として集め、このうち約１億４７００万ウォンを支出した。前年１８年の８～１２月には約８８００万ウォンを集め、約５６００万ウォンを支出したとしている。

　正義連は１８年７月に挺対協と正義記憶財団（１６年設立）が統合して発足した団体だ。挺対協は正義連に統合された後も別途に寄付金を募り、支出していたことになる。

　事実上、同一の団体だが、公示上では挺対協の主務官庁は外交部、正義連は国家人権委員会だ。両団体とも代表者は１９年まで尹美香（ユン・ミヒャン）氏となっている。尹氏は先月の総選挙で、与党の比例政党から出馬して当選した。

　また、保守系最大野党「未来統合党」の国会議員がソウル市や関係官庁から提出を受けた資料によると、正義連・挺対協は１６年から１９年にかけ約１３億４３００万ウォンの国庫補助金を受給した。

　だが、挺対協は１６～１９年に政府補助金を毎年受け取りながらも、決算書類上の「補助金」項目に０ウォンと記載し続けた。

　正義連も１８年に１億ウォン、１９年に約７億１７００万ウォンの補助金を受給したが、公示上の「補助金」項目には１８年０ウォン、１９年５億３８００万ウォンと記した。

　２０年は正義連が５億１５００万ウォン、挺対協は１億７００万ウォンの政府補助金を受給した。

　これを巡り、高麗大のイ・ハンサン教授（経営学科）は「事実上、同一の二つの非営利団体がそれぞれ政府補助金などを受け取ったとすれば、結果的に重複受給となり、他の団体に回る恩恵が減った可能性がある」と指摘している。

　正義連は今月１１日の記者会見で、挺対協の法人存続問題について、「組織よりも活動内容を先に統合し、その後に残った財産を処理して行政手続きを踏んでいた。だが挺対協の法人が消えることはなく、（旧日本軍の慰安婦をテーマにした）戦争と女性の人権博物館の運営を担う機能に限定されるだろう」と釈明した。

00万ウォンの政府の補助金を受けた。

高麗大経営学科のイ・ハンサン教授は「事実上同じ2つの非営利団体がそれぞれ政府の補助金などを受けたとすれば、結果的には重複受恵が発生し、他の団体の取り分の受恵が減った可能性がある」と指摘した。

【参考】カイカイ反応通信：慰安婦支援団体、正義連と挺対協で補助金二重取り議論…正義連「専門会計機関を通じて検証受ける」＝韓国の反応

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