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2020年6月の18件の記事

2020/06/29

【中国/Twitter】「支那」はシナ自らがそう称した/インドのモディ首相が習近平主席をボコる動画【語源】

ブログ主の覚え書き。

Twitterで漫画家の孫向文氏が『支那』という単語に関して「唐から使われた言葉はなぜTwitterに禁止された」とツイートされているのが目に留まり、少し驚きました。

なぜなら、ブログ主はこの『支那』という漢字は勝手に和製漢語だと思っていたからです。

ブログ主自身はそれほど使った記憶はありませんが、「支那そば」(ラーメン)とか「支那竹」(しなちく=メンマ)とか、普通に使われていたのは知っています。

ツイートに添えられた画像は調べたら個人の方のブログのものだったので貼りませんが、唐の玄宗(第6代目の皇帝/在位712~756)の書いた漢詩の一節で(『大梵書』)、次のようなものです。(漢詩の解説はブログ『支那弟子 玄宗皇帝 梵書を詠む 「支那」は皇帝から庶民までが自称する呼称』を参照して下さい。)

 

鶴立蛇形勢未休

五天文字鬼神愁

支那弟子無言語

穿耳胡僧笑點頭

 

3行目の「支那(の)弟子」とは玄宗自らを指したものです。

そもそも「シナ」という言葉は、電子辞書の『漢字源』によると、インドでのシナの呼称で、「秦」(~前206)に由来するとも言われているようです。(異説あり)

シナに仏教が伝わったのは、調べたら「後漢」(25~250)の時代だそうですが、その頃に仏典を翻訳する際、「シナ」という呼び名を音訳したものが「支那」なのだそうです。(他にも、「至那」や「脂那」という表記もあるとのこと。)

支=枝、那=あれ(遠くのものを指す言葉)ですから、シナ人自ら「(インドから見て)辺境」、つまりシナが周辺国に使う「夷」のようにへりくだった漢字を充てたことになります。

ご存知のように、多くの国でシナのことを「China」のように呼びます。(英語ならチャイナ、ドイツ語なら同じ綴りでヒーナ)

日本のみならず朝鮮は漢字圏の国ですから、その時々の王朝の名前も使ったでしょうが、古い書物には「支那」の文字があることを知っていますから、通称として「支那」の文字を使い続けてきたわけです。そして、朝鮮(韓国)は漢字を棄てたので、日本だけが「支那」を使い続けたことになります。

これは、現代の日本人が、例えば「シナの歴史」を語る時に便宜的に「中国の歴史」と、「中国」という呼称を使うようなものでしょう。ブログ主は「中華人民共和国」と区別するために「シナ」と表記するようにしていますが。

要するに、「China」ならその原義は分かりませんが、「支那」と書かれてしまうと意味が分かってしまうのが都合が悪いわけですね。

 

なお、中国語のWikipedia『維基百科』の「支那」の項によると、元々「中国」とはインドを指していたそうです。

 

 

【追記】たまたまTwitterのタイムラインに流れて来た動画。インドのモディ首相が習近平主席をボコるアニメです。そら、本家本元の「中国」には敵うわけ無いわw(音声付きなので注意)途中に安倍さんも登場するよ。

 

 

 

 

  


 

 

 

2020/06/28

【慰安婦・挺対協】自称元従軍慰安婦の李容洙氏、挺対協と和解「東京の真ん中に慰安婦像を建てる!」

李容洙(イ・ヨンス)氏と挺対協が和解した模様です。

以下、韓国MBCテレビの記事の機械翻訳。(一部修正

 


https://imnews.imbc.com/replay/2020/nwdesk/article/5824367_32524.html
正義連に会ったイ・ヨンスさん…「水曜集会にまた参加したい」
入力2020-06-27 20:14 | 修正20-06-27 20:20

[ニュースデスク] ◀ アンカー ▶

この5月正義記憶連帯を批判し、水曜集会参加の意思を明らかにした日本軍慰安婦被害者、イ・ヨンスさんが水曜集会に乗り出そうという意向を明らかにしました。

イさんはMBCとのインタビューで、「正義連と再び力を合わせることにした」とし、「水曜集会は方式を変えて続けなければならない」と強調しました。

「ト・ソンジン記者です。

◀ レポート ▶

「李ヨンスさんが正義記憶連帯の李ナヨン理事長に昨日、大邱(テグ)で会いました。

李ナヨン理事長の再三の要請に、おばあさん側が答えて実現した出会いでした。

この場でイさんは、水曜集会に再び参加するという意思を表明しました。

[李容秀(イ・ヨンス)/慰安婦被害者]"30年間やってきたから、デモの名前(水曜集会そのものを忘れてはいけないし、もうその叫ぶ方法を変えなければなりません。"

ただ、一ヶ月に一回、地域を巡回する方式で新しく生まれ変わろうと提案し、少女像を海外に拡大し、歴史教育館も建てようと要求しました。

[李容秀(イ・ヨンス)/慰安婦被害者]"最後まで少女像を韓国や外国や立て、立て上ないと(日本)東京のど真ん中に立てなければなりません。"

こうした心境変化は、極右団体が最近、慰安婦運動自体を歪曲する状況も影響を及ぼしたものを見せます。

亡くなった「平和の我が家」孫英美(ソン・ヨンミ)所長に対しては哀悼の意を表しました。

[李容秀(イ・ヨンス)/慰安婦被害者]"(故ソンヨンミ所長)そのような人がないのに、なぜだろうか… とても残念だと言ってました。"

ただし、尹美香議員については、「言及しない方がいい」と言葉を控え、李ナヨン理事長とも今後、一緒にやっていくことにしたと語りました。

「正義記憶連帯」と李ヨンスさんは来月、共同記者会見を開く計画です。

MBCニュースもソンジンです。

 

もう、乾いた笑いしかでないのですが...

 

ただ、正義連(旧挺対協)の様々な悪行がバレた上で再び手を組んだということは、「挺対協=悪/元慰安婦=善」という虚構が壊れるチャンスかも知れません。

これで韓国世論が正義連の問題を不問に付すようなら、もうどうしようもないでしょう。

日本語版の記事は無いようですが、今日(28日)も、アルツハイマーを患った元慰安婦の口座に入った1億ウォン(1千万円弱)の金が入金後1時間で全額引き出されているという新たな問題も発覚しています。

これで、保守系のネットメディアは一層李容洙氏を批判しやすくなることでしょう。

「元慰安婦」という『聖域』は崩れ始めています。

ちなみに、これを報じるポータルサイトを幾つか見て、コメント欄を翻訳してみたのですが、李容洙氏を批判するコメントの方が多いようでした。

 

  


 

 

 

【尖閣・台湾】台湾の元副総統・呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と発言/正式名称は「台湾」?「中華民国」?

先日、登野城尖閣(尖閣諸島)に出漁した2隻の漁船(内1隻はチャンネル桜所有の「第一桜丸」)は大漁で戻り、国会の参議院会館内そのお披露目記者会見を行いました。

一方、台湾からは蔡英文総統を含めて各所から抗議の声が上がっていましたが、陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が、「尖閣諸島は沖縄に帰属するものであり、台湾政府は歴史をもっと研究すべき」と発言し、それが記事になったようで、チャンネル桜の『台湾チャンネル』で解説がありました。

 

 

20200622_chsakura_senkaku

 

上図は記事のキャプチャで、以下はその記事『「釣魚台歸屬日本沖繩」 呂秀蓮籲蔡政府研究歷史』を機械翻訳一部ブログ主が修正)したものですが、これによると呂秀蓮氏も歴史を誤解しているようで、

 

“釣魚台(尖閣諸島)は宋や明の時代から中国に属し、下関条約で台湾本島と共に日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ(中華民国に)返還され、尖閣諸島は日本に返された。”

 

という趣旨のことを言っています。キャスターの永山英樹氏が指摘するとおり、尖閣諸島は下関条約で日本に割譲されたわけではありません。彼女(呂秀蓮氏)は嘗てアメリカで『保釣運動』(台湾への釣魚台の主権返還を求める活動)をしていて、それが誤りだと悟ってその活動をやめたそうですが、その彼女でさえこの程度の認識です。

 


〔記者呂伊萱/台北報導〕日本沖繩縣石垣市議會今天通過變更釣魚台列嶼名稱,外交部重申我國擁有主權的事實不容置疑。前副總統呂秀蓮今天對此表示,釣魚台屬於沖繩,美國託管後移交給日本,「這段歷史不能跳過去」。呂秀蓮呼籲各方回歸理性、不要一再情緒化反應,同時呼籲蔡總統不能迴避此事,應組專案小組研究後,和大家說清楚到底我國有沒有主權。

【記者呂逸仙・台北報告】本日、石垣市議会沖縄県は釣魚台島の名称を変更し、台湾外務省は中国が主権を有することを再確認しました。呂秀蓮元副大統領は本日、釣魚台は沖縄に属し、米国が引き受けた後に日本に引き渡されたと述べ、「この歴史の時代はとばすことはできない」と語った。 呂秀蓮 は、すべての関係者に合理性に立ち返り、何度も感情的に反応しないように呼びかけました。同時に、蔡英文総統に問題を回避しないよう呼びかけました。問題を調査した後、中国が主権を持っているかどうかをすべての人に明らかにするために特別タスクフォースを編成する必要があります。

呂秀蓮今舉行藍綠講堂活動,對於日方更名釣魚台行政區名稱又引起爭議一事說,她也是保釣運動第一代,曾帶領美國第一場芝加哥保釣示威,但她搞清楚歷史後就退出了。

呂秀蓮 は本日、青緑色の講演イベントを開催し、釣魚台行政区への日本の名称変更が問題を引き起こしたと述べた。彼女は保釣運動(日本が実効支配している尖閣諸島の返還運動)の最初の世代でもある。米国で最初のシカゴ保釣デモ を率いたが、彼女は歴史を理解した後に辞職した。

呂秀蓮強調,歷史有好幾個階段,不能一天到晚拿宋朝明朝的東西說「釣魚台是中國的」;呂秀蓮指出,其實舊金山合約簽訂時,釣魚台並沒有和台灣列在一起,所以日本二戰後無條件返還的是台灣和澎湖,而釣魚台和南西諸島這些「通通屬於沖繩」。美國根據聯合國決議託管後,移交給日本沖繩管理,「這段歷史不能跳過去」。

呂秀蓮 は、歴史にはいくつかの段階があることを強調しました。宋朝明朝を使用して、「釣魚台は中国のもの」と1日中言うことはできません。呂秀蓮 は、サンフランシスコの契約が結ばれたとき、釣魚台は台湾に上場しなかったため、日本は第二次世界大戦後は無条件だったと指摘しました。 返還されたのは台湾と澎湖であり、釣魚台と南西の島々は「沖縄に属している」。 国連決議による米国の管財人任命後、日本の沖縄に管理のために引き渡された。

呂秀蓮說,台灣現在要面對的其實是和美國好好談,解鈴還須繫鈴人,「和日本抗議沒有道理」,因為馬關條約永久割讓主權,「這不是日本的問題」。

呂秀蓮 氏は、台湾が今対処しなければならないのは、実際には米国と話し合うことだと語った。鐘を鳴らすのは鐘を鳴らす人でもあるに違いない。「日本に抗議する理由はない」下関条約は主権を永久に譲るので、「これは日本にとって問題ではない」。

呂秀蓮奉勸各方回歸理性、把歷史研究清楚,不要一再情緒化反應,如此行事無法解決問題。呂秀蓮也說,蔡總統應該組成專案小組,好好研究釣魚台歷史過程後,誠懇和全民說明來龍去脈,到底我國還有沒有主權。

呂秀蓮 は、すべての関係者に理性に立ち返り、歴史を明確に研究し、感情的に何度も反応しないように促しましたが、そのような行動では問題を解決できません。 呂秀蓮 はまた、蔡総統は釣魚台の歴史的過程を研究するために臨時グループを形成し、国がまだ主権を持っているかどうかについて内外を誠実に説明するべきだと述べた。


呂秀蓮也不同意民間認為政府應對釣魚台案採取強硬態度的主張。呂秀蓮批評,主張強硬抗議的人到底了解多少台灣的歷史?過去台灣歷史都是主政國民黨講的,民進黨執政後也另外選擇喜歡的,「歷史沒有得到真相」,但台灣人應該了解歷史真相,「愛國不能盲目」。

呂秀蓮 はまた、政府が釣魚台事件に対して厳しい態度をとるべきであるという国民の見解にも同意しませんでした。呂秀蓮 は、タフな抗議の台湾の擁護者は、台湾の歴史についてどれだけ知っていますか? かつて、台湾の歴史はすべて与党の国民党が語り、民主党が政権を握った後も、「歴史は真実ではない」と語ったが、台湾人は歴史の真実を理解するべきだ。

 

番組でも永山氏が仰っていましたが、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、海底資源(油田)があると分かってからで、しかし、蒋介石よりもむしろ後の時代の方が、事ある毎に主権を声高に叫んでいるそうです。しかし、以前のエントリーに書いたように、この根拠は中国と同じもので、日本からはとっくに論破されています。

要するに、蒋介石時代の歴史観のままで、この部分は多くの人が洗脳されたままなのです。

良好な関係にある日台ですが、良好だからこそ、台湾政府は正しい歴史を学び、嘘ばかり言う某国とは違うところを見せてもらいたいものです。

 

* * * *

 

番組の後半では、総裁戦が終了し、台湾の外交部(外務省に相当)が、在外公館の名刺から「台湾」の名称を外すよう通達したという話題です。

名称だけでなく、名刺に中華民国国旗や国旗の右上にある「青天白日」のマークを入れるようにという指示もあり、特に青天白日は「中国国民党」のシンボルなので、台湾独立派が最も嫌うマークです。

 

Tawan01

 

また、国花である梅の花のマークも推奨してしますが、これも中華民国の国花で、永山氏によると、「寒さの中にも凜として咲く花」という理由で選ばれたそうですが、台湾は寒い国ではありません。

 

Tawan02

 

日本で蔡英文総統を紹介する時に、枕詞のように「台湾独立派の~」と付けるのをよく見かけますが、実は蔡英文総統はその部分はずっと曖昧にしてきており、謂わば「現状維持派」。一部の支持者からは批判され、「アキレス腱」の一つでもあります。

これが如実に表れるのは、台湾の名称を「台湾」(Taiwan)とするか「中華民国」(Republic of China)とするかの論争で、蔡英文総統を支持する「台湾」派の国民にアピールするために極力「中華民国」という名称を使わなかった政府は、ここに来て再び「中華民国」に立ち戻ってしまったと『自由時報』が指摘しています。

これに呼応したのが国民で、特に香港民主化運動や、武漢ウィルス騒動以降、台湾の防疫体制が海外からも認められて「台湾国民」としてのプライドがより高まったということもあるのかも知れません。政府批判が高まると、慌てて「命令ではなく、推奨だ」と声明を出したのですが、再び『自由時報』が通達文にそんなこと(命令ではない)は全く書いていないと批判しました。

若い世代には国旗に拘らない人達も多いそうなのですが、台湾の友好国を自認する日本人はこのことを知っておいてもいいのではないでしょうか。

 

Tawan03

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/26

【徴用工問題】所謂「徴用工問題」については韓国人もうんざりしている/今更聞けない「徴用工問題」

公開:2020-06-26 01:31:19  最終更新:2020/06/26 16:09

中央日報にちょっと面白い記事があったので、覚え書きとして記事にしておきます。

それをご紹介する前に、そもそも徴用工問題とはという事を簡単に整理しておきます。

 

◆今更聞けない徴用工問題

日本では「募集工」、「官斡旋」、「徴用」と三種類の時期があったことを理解しており、正しい意味での「徴用工」は1944年9月から終戦までに罰則を伴う義務として集められた人達を指し、それ以外は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきですが、韓国では全て「強制徴用被害者」、即ち「徴用工」と呼んでいます。

 

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そもそもは終戦後の混乱のさなかに朝鮮半島に帰った人達などの1ヵ月分程度の「未払い賃金」の問題で、これは1965年の日韓請求権協定で韓国政府の要請でまとめて支払っており、朴正煕時代に不十分だった補償はその後2回に渡り韓国政府が行っています。(『日韓請求権協定』は『日韓基本条約』に付随する協定の1つであり、「二国間の債権債務の精算」を行うもの。)

なお、余談ですが、『朝鮮総連』(金賛汀/2004年)には以下のように書かれており、朝鮮総連が未払い賃金を回収し、日本共産党にも渡った事が曝露されています。

 

最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった

 

日本は元々個別に精算することを申し出ており、したがって「個人の請求権」を認めていますが、上述の理由(=まとめて支払い済み)から、韓国政府に対して請求すべきという立場は一貫しています。

特に2回目(盧武鉉政権時代)に官民合同で調査して2005年に「日本に請求することはできない」として韓国政府が補償することを決定しています。この時の調査委員会には文在寅も加わっています。(←だから、こいつはすっとぼけている/記事後述)

したがって、現在、補償を求めている自称元徴用工は、これまでの審査では箸にも棒にも掛からなかった人達ばかりのはずです。

2018年に大法院(日本の最高裁判所に該当)で判決が下された裁判はこれとは全く趣旨が異なるものです。これは未払い賃金ではなく、日本の統治を「不当な占領」として、精神的苦痛に対する賠償請求を求めたものです。

これが認められてしまっては、徴用に限らず、例えば日本式の教育を受けたことさえ不当と主張することが可能になり、日本は絶対に認められませんし、これに関しても日本政府は妥協していません。(請求権は相続できるので、子孫にまでたかられる。)

なお、以前、イ・ウヨン博士がBSフジの『プライムニュース』で仰っていましたが、「徴用工裁判」でニュース映像に映る生存者は未払い分は僅か4日(ややうろ覚え)とのことなので、未払い賃金を求めているわけではないということがこれで分かると思います。

 

* * * *

 

◆意地汚い人間が多すぎる

ようやく本題ですが、記事は『「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」』というタイトルで、補償を求める人(この人が①未払い賃金を求めているのか、②精神的苦痛の賠償を求めているのか、はたまた、③更に金を取ろうとしているのかは不明)が、日本は一体となっている(政府が窓口なのだから当たり前)のに、韓国は請求を求める団体がバラバラ(それだけ乞食が多いと言うこと)だから弱いとグチを言っている記事です。

前述のように盧武鉉政権時代に大規模な調査を行い、支援金という形でそれなりに補償したのですから、②でない限りは単に韓国の国内問題です。

この記事を読むと、「とにかく金を貰えたらラッキーと主張する卑しい人々」と「それを利用するハイエナのような団体」(挺対協もこの類い)がいかに多いかがよく分かります。

 


https://s.japanese.joins.com/jarticle/267275
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
2020.06.22 08:17

(画像省略/キャプション)2005年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者

今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは19歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。2016年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した

--強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

--こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上(政府)と相談して、私が受け取りたい。だが、(強制徴用被害者が)数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか(そのように考える)」

--歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には(強制徴用)被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では(団体を)一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今(強制動員被害者団体)数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

--政府と国会でも「1+1案」「文喜相(ムン・ヒサン)案」など解決法を出したことがある。

「(被害者の立場では)韓国が(解決)するという約束を受けた。文喜相(元)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。

 

◆韓国人は「徴用工」問題には比較的冷静

もちろん、無条件に「反日種族主義」に陥っている韓国人が多いのは否定しませんが、自称元従軍慰安婦と事なり、現代でも日本に出稼ぎに行った話を祖父母から聞いている人が少なくないので、日本人が思っているよりは韓国人は「(自称)元徴用工」にはあまり同情的ではありません。韓国語の動画のコメントを機械翻訳して読んでいると、こうした体験談を時々見かけますが、こうしたことを堂々と書けるのは、恐らく、昨年出版された『反日種族主義』の本も影響しているかと思います。

上記記事の韓国語版についたコメントを読んでも、よく理解している方もいるようです。(翻訳をgoogleから精度の高いpapagoに変えました)

 

(機械翻訳ママ)あの方は、「給料はあげたけど、私のポケットに逃げた時、お金がなかった」と言う。 連れて行かれたというから徴用で、その時点が19歳の時だというから1944年だ。 植民地の朝鮮人と台湾人の徴用は1944年9月から始まり、あの方の言うように徴用の場合も月給が支給された。 1965年の韓日請求権協定では徴用工に対する賠償が盛り込まれたが、それは戦争末期の混乱の中で徴用工に支払われなかった2~3ヶ月分の給料だった。 だから徴用工には月給が支給されたわけで、戦争終盤に未支給だったのは1965年に韓国政府から代わりに受けた。 そして韓国政府は1975年と05年、それぞれ2回にわたって徴用工たちに賠償金を与えた。 ところでどうしてまた日本企業に賠償金を支払えと言うの?

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◆2005年の補償についても韓国人は理解している

2005年当時はあまり知られていなかったのかも知れませんが、2019年7月に朝鮮日報が再び報じており、その記事と読者の反応をご紹介します。(機械翻訳ママ)

 


"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、07年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

官民共同委は05年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。 当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥(キム・ヌンファン)大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、18年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申珏秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法農断”になった」と語った。

出典:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

 

上記記事は記事が掲載された時もご紹介したのですが、この頃からブログ主は韓国人があまり「徴用工」には同情的ではないのに気付いていました。

今回は反応もご紹介します。(比較的最初の方に書きこまれたコメントで、したがって共感/非共感の数も多いもの)

 

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上にも書いたように、どんなに客観的な記事を提示されても絶対に受け入れない韓国人も多いのが問題ではありますが、最近の挺対協の金銭スキャンダルもあり、「韓国政府は困ったことがあると『反日』を持ち出して国民の目を逸らす」ことに気付いている韓国人も増えています。

徴用工の問題に関しては、差し押さえた日本企業の株の売却といった理不尽なことを強行すれば、対日本というより、無条件愛国主義者と比較的冷静な人達との間で対立が強まるのではないでしょうか。

だからこそ、ムン・ヒサン前国会議長が「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に資金提供して不足分=αを韓国企業が出資)という、(もちろん日本は飲めませんが、)苦し紛れの案を出してきたのだと思います。彼は彼なりに、株を現金化しなくても済むよう(=政府がダメージを負わないよう)、落としどころと思ってこの案を考えたのだと思います。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/23

【沖縄】沖縄戦死者20万人の嘘

ブログ主のメモおよび拡散の目的で。

惠隆之介氏FBより。

2015年2月28日
沖縄戦一般住民犠牲者数の偽造発見!
 沖縄発の数値は嘘が多いのでくれぐれも注意して下さい、在日米軍基地の22%しか存在しないにもかかわらず74%が沖縄に集中と嘯いております。
 ところで、今年戦後70周年にあたりNHK沖縄をはじめメディアは、「沖縄戦で住民20万人以上が犠牲になった」と発言しておりますがこれも嘘です。
 この数字には米軍戦死者12,520名、本土出身軍人65,908人、沖縄出身軍人28,228人も含まれております。民間人犠牲者は114,000人です(沖縄県援護課平成2年発表)。
 さらに援護課の説ではこのうち65,246人は戦闘協力者とされております(軍人遺族年金受給対象者)。従って厳密に分析すれが(法的には)沖縄戦で犠牲になった一般民間人は28,754人となります。
 本土では一般戦争犠牲民間人には遺族年金は下賜されませんが、沖縄では「軍命によって自決を強要された」と嘯き遺族年金を受給している者も少なくありません、なんと年金成金なるものがおり戦後この方1億円以上受給している方もおります。
 皆様、沖縄NHKに意見電話を御願いします。

 

「20万人」という数字に意味があるのだろう。“南京大虐殺”、“従軍慰安婦”被害者。何故かみんな「20万人」。

 

  


 

 

 

2020/06/22

尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決。台湾は.../チャンネル桜の「桜丸」出漁

先日のエントリーでご紹介したように、今月9日、石垣市議会に尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する提案がなされました。そして、本日(22日)の本会議で賛成多数で可決し、10月1日より発効します。

それと歩調を合わせるように、20日夜、二隻の漁船が尖閣諸島に出漁しました。一隻は『チャンネル桜』の所有する「第一桜丸」です。

捕れた魚は国会に届け、総理にも試食して貰う予定だそうです。

 


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12263
尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
2020/6/21

 八重山漁協所属の漁船2隻が20日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
 出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。この日午後8時過ぎから海保の臨検を受け、9時半ごろ出港した。
 「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん(55)は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。22日に石垣島に戻る予定。
 日本文化チャンネル桜の水島総社長は19日、ユーチューブで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。

 

日本政府はいざこざを避けたいために、八重山の漁師さんには漁に出ない代わりに補助金を出していますが、こうして協力して下さる漁師さんもいます。

 

* * * *

 

さて、石垣市が地名変更の議案を出したことで、台湾の国民党が騒いでいて、蔡英文総統も定例記者会見でこのことを質問され、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾の領土」という公式見解を述べたということも前回書きましたが、詳細ををチャンネル桜の「台湾チャンネル」が報じています。

 

 

これによると、台湾で発行部数第一位の新聞『自由時報』が社説を書いたそうですが、その前に、石垣市の中山よしたか市長が素晴らしいツイート をされました。

 

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中山市長の言う「内政」は、台湾の宜蘭県の林姿妙県長が尖閣に住所表記の案内板を立てる計画を発表して、蔡英文総統に同行を求めたことを指していますが、それに対しては「抗議はしない」とし、中華民国と日本の国旗を並べてのツイートでした。

『自由時報』の社説については「台湾チャンネル」のキャスター、永山英樹氏が自身のブログに抄訳を掲載なさっています。

簡単にご紹介すると、尖閣諸島における日本の領有を容認して中山市長の発言にも言及しつつ、日台は共同歩調を取るべきという内容です。

 

 

  


 

 

 

2020/06/20

神奈川県が1億3千万円で中国製の不良品マスクを購入。県は発注の経緯を明らかにせよ。

神奈川県が4月に東京都内の貿易会社を通じて中国から50万枚もの不良品マスクを購入、医療機関に配布することができないまま保管されていることが分かりました。(記事後述【記事-1】)

調べたところ、4月24日付で決裁申請が県知事宛に提出されています。(画像はPDFの一部をキャプチャしたもの)業者に対しては6月29日迄に代替品を納入するよう要請。業者も応じる姿勢ですが、今後、複数の県議が業者選定の経緯を追及していくとのことです。

 

20200424_kanagawa_mask2

 

まだ記憶に新しいのですが、4月上旬、特にヨーロッパが衣料品に逼迫している頃に中国から輸入したマスクが不良品だというニュースが相次いで報道されていました。

以下に見出しだけ拾ってみますが、3月末~4月上旬のことです。

 

『中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑えとEU警告』Newsweek 2020年4月1日
『中国製マスクや検査キット、欧州各国が使用拒否 「基準満たしていない」』BBC 2020年03月31日
『フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」』04月09日

 

そして、中国当局も対策に動き、4月3日はマスクの輸出許可基準を厳しくしました。(【記事-2】)

ここで当然考えられるのは、基準に満たない不良品が中国国内に大量にだぶついたはずです。

4月中旬~神奈川県が不良品を大量に購入した頃、有名人(芸能人やスポーツ選手など)が個人でマスクを購入し国内の自治体に寄贈する行為が目立ちました。こうした寄贈品の品質については報道はありませんが、まともなマスクだったのでしょうか?(不良品だったとしても、厚意の品についてはなかなか報告されないように思います。)

また、この頃は、日本の街に品質も不確かで高価なサージカルマスク(あるいは家庭用マスク)も並んでいました。(ブログ主が、パッケージに「飛ぶナメクジを除去します」と書かれたマスクの画像を拾ったのは4月28日頃。)

 

* * * *

 

なお、神奈川県がマスクを発注した「越洋通商」について少し調べて見たところ、HP(http://www.yueyang-trading.com/jp/index.html)がありました。

また、吉林省延吉市に在住で、個人で情報を発信されている方のブログに、『延吉河南で日本の食材や雑貨品を豊富に取り扱う店を発見!』(2017年7月12日付:https://tems.info/yanji/seikatsu/3589/)というエントリーを見つけました。タイトル通り、延吉市内に日本の食品を売る実店舗を持ち、また、現在は閉鎖されていますが、ネットショップ(http://www.yueyang-shop.com/)もあったようです。(キャッシュには、「このページは 2020年4月1日 18:02:17 GMT に取得されたものです。」との表示。)したがって、マスクの取り扱い実績があったかどうかは不明ですが、実体のない会社という訳ではありません。

一応、この企業は代替品の納入を約束しており、不良品を掴まされた被害者の可能性もあるので現時点でこの企業を非難するつもりはありませんが、神奈川県がサンプルを確認していたのか等、オファーを出してから契約に至る過程は明らかにする義務があります。

 

* * * *

 

ところで、たまたまこのエントリーを書いている時、BS1で地上波のETV特集『マスクが消えた日々』(6月6日放送)の再放送をやっていたのですが、それによると、十分なマスクがあった頃、家庭用のマスクの価格は12円/1枚、医療用のN95マスクは4円だったそうです。なぜ、そのように医療用マスクが安いのかと言うと、医療現場では医療関係者が使うものなので、マスクは純然たるコスト。現場のコスト削減のため、価格競争が起こり、医療品を扱う企業はマスクは採算割れで販売していたそうです。恐らく、他の商品で利益をカバーしていたのでしょう。

日本はマスクの8割が海外製で、中国での感染拡大に伴い、1月頃から中国製のマスクが当局に管理されるようになり、2、3月には全く入荷できなくなり、ピークで70円程に高騰し、5月下旬には10円程には下がったそうです。

 

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【記事-1】


https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50153/
50万枚の中国製医療用マスク、性能不備で1枚も配れず…県が購入した経緯を追及
2020/06/19

 新型コロナウイルスの感染者受け入れ病院などに配るため、神奈川県が購入し、4月下旬~5月上旬に納品された中国製の医療用防護マスク50万枚の一部に不良品が見つかり、一枚も配備できないまま保管されていることが18日、分かった。県内で1日あたりの新規感染者が2桁に上る日が続き、入院患者も多かった時期に、医療現場にマスクが届かなかったことになる。

県によると、県内の医療機関では、4月には医療用防護マスクの在庫が減り、切迫した状況にあった。そのため、県は4月16日、通商会社「越洋通商」(東京)から約1億3000万円で中国製の50万枚を購入する契約を結び、4月30日と5月7日に納品された。

 しかし、5月25日に第三者機関を通じてマスクの性能などを検査したところ、後日、サンプル8枚のうち5枚が高性能のN95マスク相当の機能を有していないことが判明。県は中等症患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」などにマスクを配備する予定だったが、不良品が混在していると判断し、中止した。現在は、国からのマスク配備などもあり、在庫に問題はないという。

 県は越洋通商に対し、代替のマスクを6月29日までに納品するよう要請している。同社側も応じる意向を伝えてきているというが、納入が遅れたり、再び不良品が混じっていたりした場合は契約を解除し、代金の返還や違約金を求める。

 このトラブルを巡っては、複数の県議が「県がなぜ越洋通商を選び、契約したのか、経緯を確認していく」と語っており、開会中の議会で追及する構えだ。

 県の担当者は取材に、「契約当時は国内メーカーから調達できる状況になく、緊急を要したため、この会社と契約した」としている。

 

【記事-2】


https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/international/204393
北京共同『中国、マスクの輸出基準を厳格化 国際社会から「低品質」指摘受け』
2020/04/03

 【北京共同】中国政府は今月1日から、マスクや人工呼吸器など、新型コロナウイルス対策で使う医療製品の輸出許可基準を厳しくした。中国が提供する支援物資の品質が低いとの指摘が国際社会で出ていることを受けた措置だ。製品の安全性を保証して「良いイメージを確立する」(商務省)と説明している。

 医療用のマスクや防護服、人工呼吸器、ウイルス検査薬、体温計の輸出基準を厳格化。輸出前に中国政府が出す登録証を取得するよう、企業に義務付けた。

 スペイン政府や地元メディアによると、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明し、5万8千個が返品となった。

 

 

  


 

 

 

2020/06/19

【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...

下は産経新聞の記事(一部)です。

 


尖閣の字名変更 石垣市が議会に提案 市議「中国の圧力に屈しない」

2020.6.9
 沖縄県石垣市は9日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。22日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

 

これに対して、特に中国は何も言ってこなかったようですが、台湾が反応しました。と言っても、宜蘭県の林姿妙県長(中国国民党)が反発し、この件で記者に意見を求められた蔡英文総統が従来からの「尖閣は中華民国の領土」という見解を述べた、という状況です。(台湾のメディアの多くは国民党の支配下にあることに注意。)

 


https://news.yahoo.co.jp/articles/198e50f9dcf97e474197e3a4cc0e818589d6a05b

蔡総統、釣魚台めぐる争議「平和的解決を」 各方面に呼び掛け/台湾
フォーカス台湾 6/10(水)

(台北中央社)釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権問題をめぐり、蔡英文総統は10日、同列島は中華民国(台湾)の領土であるという政府の一貫した立場を示した上で、「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けた。

沖縄県石垣市は9日、同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出した。可決されれば10月1日から「石垣市登野城尖閣」に変更される。台湾では、この動きに反発した北東部・宜蘭県の林姿妙県長が8日、台湾における同列島の住所表記「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路1号」と記された街区表示板を島に設置する計画を練り、蔡総統の同行を求めていた。

台北市内でメディアの取材に応じた蔡氏。林氏の誘いに感謝するとともに、主権を確保し、地域の平和と安定も維持できるよう、状況に応じて慎重に対処する中央政府の姿勢を強調した。

同列島をめぐっては、外交部(外務省)の欧江安報道官も9日、「地方レベルのことのために台日間の友好的なパートナーシップに影響を及ぼさないでほしい」と石垣市に呼び掛けている。

 

台湾では李登輝元総統が何度か「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、2013年には日台で漁業協定を結び、それ程は大きな問題になっていません。台湾が尖閣の領有を主張し始めたのは中国同様、周辺に地下資源があることが分かったからで、国民党の政権下です。

蔡英文総統としては、質問されたら公式の見解を述べざるを得ない、というところなのですが、それでは台湾(国民党)は何を根拠に台湾は尖閣諸島を領土だと主張しているか?と言うと、これは「台湾駐日経済代表処」のサイトに『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」 』と題して書かれています。

その一部を引用します。

 


3.歴史

 中国の明・清(1368-1911)時代の公文書から見れば分かるように、釣魚台列島は古来中国人によって発見・命名・使用され、長期にわたって無人島ではあったが、無主地ではなかった。1895年に日本によって盗み取られる前に、琉球諸島の一部に属したことはなかった。この事実は、1895年まで日本や琉球政府並びに民間の共通認識でもあった。

(1)発見、命名、そして台湾の付属島嶼として認定

 明の永楽元年(1403年)に中国の書籍《順風相送》が初めて釣魚台列島のことに言及しており、これは当該列島が中国人によって最初に発見・命名・使用されたことを示すものである。その後の数百年間、中国の藩属国であった琉球の国王が即位する際、明・清王朝が何度も特使を派遣し、琉球国王を勅封した。

 

要するに、明・清の物だから台湾の物だという「一つの中国」理論です。そしてその根拠となる資料として挙げているのが『順風相送』という書籍。これも中国が資料の一つとして挙げているものですが、この本には明らかな嘘があります。

 

 

上記の『中国が反論できない真実の尖閣史』は石平氏と石井望長崎純心大学准教授の共著の形を取っていますが、最初と最後に対談が収録されているだけで、ほぼ全編は石井望先生が書かれたものです。ここで完全に論破されているのです。

簡単に書くと、確かに「永楽元年」(1403年)という日付こそありますが、中に、「長崎に入港したところ、ポルトガル人がいる」という意味の記述があります。フランシスコ・ザビエルが日本に来たのが1549年、ポルトガル人が長崎に来て港を開いたのは1570年か71年で辻褄があいません。他の記述からも、この本は1573年以降に書かれたものだと分かります。

では「永楽元年」という日付は何故か?というと、この本は上下二巻に分かれており、日付は上巻に、尖閣諸島(釣魚嶼)に関する記述は下巻に書かれています。

 

下図は1965年に台湾国防研究所により作成された米軍統治下の琉球諸島の地図ですが、台湾と琉球諸島の間に赤い破線で国境線が引かれ、尖閣諸島は沖縄に属しているのが分かります。

 

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上述の「台湾駐日経済代表処」のサイトでは、釣魚嶼は沖縄に属していないという主張なので、現在の「台湾は中国の一部ではない」という考え方とは矛盾します。台湾が国民党の歴史観に立ち戻るのでなければ、自己矛盾に陥るので、いつかはこの主張は引っ込めざるを得ないとは思いますが、問題は中国です。

資料の上では勝ち目がないので、ここから「琉球は中国のもの」という論理が出てくるのです。

 

 

  


 

 

 

2020/06/14

【挺対協・正義連疑惑】慰安婦施設所長の死(2020/06/29迄の経緯)

公開:2020-06-14 13:21:44  最終更新:2020/06/29 17:20

今月6日、元慰安婦が住む施設「平和の我が家」(ナヌムの家とは別の施設)の所長、孫永美(ソン・ヨンミ、60歳)氏が自殺しました。この事件自体は日韓の問題とは直接関係ないのでブログ主の関心の外ではあるのですが、思わぬ波及があるかも知れないので、一旦状況をまとめておきます。(後ほど必要ならソースを追加します。)

これまで次々と暴かれてきた金銭スキャンダルに加えて、この事件があまりにもミステリーじみているので、なかなか韓国国民は「慰安婦問題」の本質に目が向かないのですが、恐らくこの状態は当面続くでしょう。

 

* * * *

 

◆消防に通報したのは尹美香の秘書

自宅マンションのトイレ(シャワールーム)で所長が自殺しているのが発見されたのが6日の夜10時55分頃。第1通報者は当初施設の職員と言われていましたが、尹美香(ユン・ミヒャン)元挺対協代表の議員秘書でした。つまり、尹美香が何らかの意図があって秘書を遣わせたことになります。

 

【追記】この秘書は元挺対協。そして、所長の部屋を訪れた時(夜10時頃)は男性と一緒でした。33分頃に119(消防署/警察は112らしい)に電話した時は「私達」と言っています。しかし、警察と消防車(救急車?)が到着した時は男性は消えていました。〔http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=32473

 

◆不自然な所長の死

早々に警察は自殺と発表しましたが、死因はシャワーホースを使っての縊死でした。しかし、シャワーを想像すれば分かるように、「輪」状に固定してあるわけではないので、片手でシャワーヘッドの方を持ち、自分で首を絞めるという異常な方法。手首と腹にはためらい傷のような傷が複数あり、座った状態で発見されました。

遺書はないとのことですが、施設から、正義連の会計不正問題を捜査している検察捜査官の名前と電話番号を書いたメモが見つかっています。〔中央日報:慰安婦被害者施設の所長、生前に「検察捜査官の名前」メモ

 

◆入所していた元慰安婦の消えた財産

所長が勤務していた施設には吉元玉(キル・ウォンオク)という元慰安婦が住んでいましたが、彼女が遺産を挺対協に譲るという遺言書がネットに出回り、一部メディアがこの女性の口座から金が引き出されていると報じたため、彼女の養子夫婦が所長に説明を求め(6月1日)たところ、所長は土下座し【参考記事-②】、その数日後に所長は亡くなりました。〔6月18日聯合ニュース:慰安婦被害者の養子を参考人聴取 死亡の支援施設所長と補助金巡る疑惑で=韓国

通帳は母親名義ではなく所長の名前で作られていました。〔PenNニュース(韓国語):http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=32810

その後、2017年11月22日に元慰安婦の口座に振り込まれた1億ウォンの金が、その1時間後に現金や小切手などで4回に分けて引き出されていたことも発覚しています。〔6月29日朝鮮日報:吉元玉ハルモニの口座に寄付金1億ウォン入金、1時間後に全額引き出し

認知症を発症した直後のことだそうです。

 

◆遺体発見のほぼ同時刻にFBに所長の思い出を書いて削除した尹美香

所長は6日の午前中に自宅に戻りましたが、後から分かった事には、車の中に携帯電話が置きっぱなしになっていました。(もう、携帯を使う必要が無かったからなのでしょうか?)携帯を調べたところ、最後の通話相手は尹美香ですが、録音は残っていなかったそうです。

尹美香がFacebookにこの所長のことを書き込んだのは秘書が通報した後で、所長の思い出のような内容が書き込まれ、それは翌日(7日)に削除されています。また、他の過去の投稿も7日になって削除されているのが分かっています。それには、2017年4月に元慰安婦のイ・スンドク氏が亡くなった後、所長の個人口座を「弔慰金口座」として公開して募金を募る内容が書かれていました。

吉元玉(キル・ウォンオク)氏は事件後、牧師である子供(養子)が引き取りました。そして、ある人物がネットの掲示板に吉元玉氏の口座から所長が大金を引き出して別の口座に送金したと書き込みます。後に、2年前にこの人物が吉氏の「孫」と書き込んでいたことが見つかり、養子が自分の娘とインタビューで認めました。

不思議なことに、孫は資金洗浄(マネーロンダリング)だと言っています。所長が無断で送金したのなら窃盗か詐欺と言うはずです。もし、マネーロンダリングなら、吉氏の個人口座は元々他の口座に金を移動させるための口座だということになるので、この女性はその手口知っていて(あるいは見抜いて)、それを告発していることになります。また、元慰安婦に毎月支給される生活支援金(約26万円)の存在を養子の男性は知らなかったとの事です。〔【参考記事-①】〕

これまで挺対協の金銭スキャンダルを見ていると、一旦個人口座に募金を入れるというやり方が常態化しているようです。また、ナヌムの家でありましたが、元慰安婦に公的に支払われる支援金を施設のものとする誓約書を書かせて取りあげています。

金福童という亡くなった慰安婦の意向で作られた奨学金(元々は日本の朝鮮学校の生徒への奨学金)が脱北者を北へ送りかえす運動をしている団体やTHAAD反対の団体など、「従北・反日」の工作資金に流用されていたことも分かっているので、おそらく、集まった金は様々な政治資金・工作資金として使われていると思われます。

こうした金の流れは、帳簿不記載が多く詳細は掴めていません。(どこかに隠し帳簿がありそうですが。)

個人口座に入金された金を直接個人の金として使ったのかは入出金履歴を細かく調べればすぐに分かりそうですが、韓国では法的にこれを調べるハードルは日本よりも高いそうです。

 

上記のソース代わりに李相哲教授の動画のリンクを貼っておきます。ほぼ上記の内容をカバーしています。〔文在寅、慰安婦問題をどうするつもりか?(2020.6.13)〕

 

【参考記事-①】


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/12/2020061280079.html
【独自】孫娘「死んだ所長が祖母のお金引き出した」、正義連「慰安婦被害者の息子がカネをくれと要求」
ソウル・麻浦の慰安婦被害者施設、最後までいた吉元玉さんも退居
2020/06/12

 今月6日に死亡しているのが発見された「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)のソウル市麻浦区にある慰安婦被害者施設所長(60)が、施設入居者の口座を使って資金洗浄(マネーロンダリング)をし、この問題が取りざたされるや、所長が自殺した、と慰安婦被害者家族が主張した。

 7日、所長の死を伝えるポータルサイト「ネイバー」の報道記事のコメント欄に「慰安婦被害者の家族」を自称する人物の投稿があった。この人物は「私は所長が祖母の銀行口座からとてつもない金額のお金を引き出し、別の銀行口座に送るなどの資金洗浄をしてきたことを知り、(所長に)そのお金を使った内訳を教えてほしいと言った。そうしたら、あんな選択(自殺)を…」「陰に何もないのに、これまであんなにお金を抜き取ったわけもないないだろうし…その陰には尹美香がいるだろうし」と書き込んだ

 ネイバーの過去のコメント記録によると、この人物は2018年5月、慰安婦被害者・吉元玉(キル・ウォンオク)さん(92)の関連記事のコメントで、自身のことを「吉元玉の孫娘」だと書いている。

 吉元玉さんの息子の妻チョさんはこのほど、本紙との2回にわたるインタビューで、このコメントを書いた人物が自身の娘(吉元玉さんの孫娘)であることを認めた。チョさんは7日と11日のインタビューで「娘さんは事実関係をきちんと知った上でコメントを書いているのか」という質問に、「知った上で書いている。(国から慰安婦被害者に)お金がそんなにたくさん出ていることを知らなかった」と答えた。

 「日本軍慰安婦被害者生活安定支援対象者」として認定されると、政府から4300万ウォン(約380万円)の特別支援金を一時金として受け取り、毎月147万ウォン(約13万円)の支援金と152万ウォン(約13万4000円)の看病費(申請時)も受け取ると女性家族部では話している。これに加えて、吉元玉さんは2017年の国民募金で1億ウォン(約880万円)も受け取り、そのうち5000万ウォン(約440万円)を正義連に寄付した。しかし、その年の正義連決算書類の寄付者名簿に吉元玉さんの名前はない。

  

【参考記事-②】


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/18/2020061880121_2.html
【社説】「多額の引き出し」釈明求められ土下座した休養施設所長、あまりにも腐り切っている
2020/06/18

(一部引用) チョさんが正義連を疑うようになったのは、正義連が吉元玉さん遺言状を作成していたことを後になって知ってからだという。昨年5月に作成された遺言状には、「私と関連するすべてを整理することを挺対協の尹美香代表に任せる」と書かれていた。吉元玉さんには家族がいるのに、尹美香・現共に民主党議員が代理人になったというのだ。尹美香議員は吉元玉さんと休養施設で共に過ごしてきた金福童(キム・ボクトン)さんが亡くなると、個人口座で弔慰金を集め、親北・反米団体や「市民団体活動家」の子どもたちの奨学金として配った。 「金福童さんの意思」だというが、その根拠は見つかっていない。吉元玉さんの遺言も、実際の吉さんを意思によるものなのか疑念をいただかざるを得ない。

 正義連は「吉元玉さんは2017年に受け取った国民からの寄付金1億ウォン(約880万円)のうち5000万ウォン(約440万円)を(正義連に)寄付した」と言った。しかし、会計帳簿に寄付の内訳は記載されていない。吉元玉さんが訪米した時、尹美香議員が個人口座で募金したが、滞在費のほとんどは現地の支援団体が別途支援したという証言もある。常識的に見て納得しがたい疑惑が相次いで出ている。検察がすべてを明らかにしなければならない。

  

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これ以外についても幾つか追記しておきます。

韓国でも「慰安婦像」(少女像)が「ビジネス」だということは気付いたようで、この「慰安婦ビジネス」にも批判が集まっていますが、所謂「従軍慰安婦」話(日本軍が銃剣で脅して少女を拉致して云々とか監禁されて云々)がでっち上げだとは思っていないので、単なる金儲け話だと考えているようです。

本当は、ありもしない罪を日本になすりつける、国民も含めた国家ぐるみの詐欺なんですがね。

この夫婦は挺対協の理事に名を連ねており、自分達に批判が集まると、その批判は「日本が批判をするロジックだ」みたいなことを言い、とうとう「日本が悪い」という韓国お得意のこじつけを始めました。(カイカイ反応通信:少女像の原作者夫婦「水曜集会に正義連、その次は少女像をなくそうとしている」=韓国の反応

 

正義連への多額の公金が使途不明になっている問題では、その多くを支出している家族女性部(部は日本の省に当たる)はその明細の公開を拒否しています。以前も書きましたが、文在寅政権になって、挺対協への公金支出は46倍になっています。挺対協から他の団体に金が流れているところを見ると、挺対協が文在寅政権の「従北・反日」活動のための資金の一つの受け皿になっているのでしょう。

 

また、もう一つ問題となっている、2015年の日韓慰安婦合意の内容を「尹美香だけが聞いていた」という件も、外交部が議事録の公開を拒否しています。

これが何故問題かと言うと、文在寅が合意を破棄したのは「当事者(元慰安婦)の合意が無く結ばれたものだから」という理由を宣べたからです。尤も、それは韓国国内の問題で、二国間の合意を政権が変わる度に反故にするなど、非常識も甚だしいのですが、もし、尹美香、つまり挺対協が合意内容を事前に知っていたとなれば、慰安婦の代表のような組織=ほぼ当事者=が承知していた訳で、文在寅の言う当事者の合意が無いという根拠は崩れます。

そのためか、外交部が公開を拒否した理由は「国益を損ねる」というものでした。つまり、これを公開したら、破棄する理由もないのに文在寅政権が日本に嘘をついたことがバレてしまうからでしょう。

つくづく、常識のない国です。

 

 

  


 

 

 

2020/06/13

【拉致問題】西岡力緊急参戦!【横田滋氏追悼SP】激白!!朝〇新聞の巨悪!!【加藤&阿比留のなんだかなぁ】

2020/06/09に公開の文化人放送局『18 西岡力緊急参戦!【横田滋氏追悼SP】激白!!朝〇新聞の巨悪!!【加藤&阿比留のなんだかなぁ】』(約1h18m)を視聴しました。

 

6月9日収録
【出演者】
・加藤清隆(政治評論家)
・阿比留瑠比(産経新聞論説委員)
ゲスト
・西岡力(麗澤大学客員教授)
・加藤達也(産経新聞元ソウル支局長)

 

出演者の口調など、実際にご覧になった方が情報量が増すので、是非多くの方に観て戴きたいのですが、ブログ主のメモとして、また、検索されやすいようにテキスト化しておきます。

なお、『ニュース女子』の拉致問題特集をまとめたのはこちら。更に詳しく時系列をまとめたのがこちらのエントリーです。

併せて、チャンネル桜『【夢を紡いで #119】共に戦ってきた横田滋さんの死、後ろから弾を撃った者達、政権批判に利用する者達-西岡力氏に聞く[桜R2/6/12]』もご覧下さい。

以下、発言要旨。(敬称略)

 

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(横田滋さんの葬儀の様子などは省略します)

◆滋さんの戦い/世間、政治家、メディアの無関心

西岡力(以下、西岡):(横田滋さんの葬儀で)早紀江さんに頼まれて私も十数分間思い出を語らせて戴いた。そこで言ったのは、一言で言うと滋さんは戦いの中で倒れられた。23年間の滋さんの戦いは、嘘に対する戦いだった。一つ目は「拉致がないという嘘」との戦い。産経だけは拉致事件と書いていたが他のメディアは拉致疑惑という表現で、朝鮮総連の主張と我々の主張と両論併記だった。そうした中で平成9年(1997年)、実名を出して訴えるという決断を滋さんはした。当時、専門家の意見は実名を出すとめぐみさんの身に危害が加わるという緊迫した状況だったが、世論に訴えるという選択をされた。それを見て他の家族も合流して家族会を作り、それを見ていた私たちも救う会を作った。

 

拉致被害者家族が国会議員に陳情して回った時、皆、厄介者が来たような応対だったが、安倍晋太郎(安倍総理の父)だけは「それは大変だね」と声を掛けてくれ、当時秘書をしていた安倍晋三に面倒を見るよう指示をして、警察などに付き添って貰った。(【夢を紡いで】より)

 

それでも小泉訪朝(2002年(平成14年)9月17日 日朝首脳会談)までは、署名活動をしていても殆どの人達が振り向いてくれない、署名用紙を叩き落とす、チラシを踏みつけられる、そういう状態でも、どこにでも出かけていって、滋さんの実直な人柄、早紀江さんの魂を揺さぶるメッセージで徐々に世論を変えていった

その「拉致がない」という嘘については2002年に金正日が認めて謝罪させた。私は脱北者の知り合いがたくさんいるが、「先生達はすごい。金正日に謝罪をさせるなんて」と言っていた。

しかし、彼はもう一度嘘をついた。「8人死亡。それ以外の拉致被害者はいない」という嘘を。滋さんはそれとずっと戦ってきた。最後の2年間は「めぐみさんに会うための病気との闘い」だった。

加藤清隆(以下、加藤): 私は2002年9月17日、小泉訪朝団の取材で北朝鮮に行った。その前の、拉致問題が一般的になっていない頃、外務省の担当だった。当時週2回の懇談会を行っていたが、外務省のあるアジア局長が「拉致被害者の12人のために日朝国交正常化交渉を犠牲にするわけにはいかない」とはっきり言った。(当時、北京で交渉を行っていた。)それに対して、私と産経の記者以外は誰も文句を言わなかった。(他社の記者は)だれも関心を持たないから、記事にもならなかった。そう言う時代が長く続いた。

 

Abduction18

 

西岡: 産経は書いた。(阿比留、加藤に)それで確か出入り禁止になったんですよね。

阿比留瑠比(以下、阿比留): 小泉初訪朝の当日の紙面ですら、朝日新聞は拉致被害者と書かずに「行方不明者の親たち」と書いた。当時、北朝鮮がこの表現を好んで使っていたので、北朝鮮の用語を使った。朝日新聞は「拉致(問題)は国交正常化の障害」とまで書いた。

西岡:そう言う社説を小泉初訪朝の2年前、2000年に書いた。社説ですよ? 横田さんご夫妻は親の代から取っていた朝日をその社説を読んで産経に変えた。

加藤: (1980年1月7日に)産経の阿部さんが歴史的スクープをしたが、他社は一向に後を追わない。その理由は恐らく朝鮮総連の存在だったと思う。「朝鮮総連は怖い」というイメージがあって。

 

Abduction02

 

◆歴史的な梶山答弁/北朝鮮に丸め込まれた金丸信

加藤達也(以下、加藤達): 私は公安担当を長くやっていたので公安の観点から一言。金丸(信)訪朝の時(1990年/平成2年)、結局丸め込まれて何も言わずに帰ってくるわけだが、この時の公安当局は3件の事件着手を用意していた。これをメッセージにするつもりだったが、当時の官邸からまかりならぬと潰された。この時の断腸の思いをいまだに語るOBがいる。

加藤: 昭和63年(1988年)に梶山静六国家公安委員長の答弁(昭和53年以来の一連の行方不明事犯を「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と、政府が初めて北朝鮮の名前を出した。)も、相当勇気が要ったはず。歴史的な答弁にも関わらず、話題にならなかった。(梶山答弁を報じたのは産経新聞と日経新聞だけ。産経や日経ですら小さなベタ記事で、世間の知るところとはならなかった。

 

88年の梶山答弁があり、その年に有本恵子さんから両親の元に手紙が届いたのに金丸訪朝団が行くことになったので、家族会はあちこちに陳情、訪朝団の事務総長の石井一は「分かった」と言ったのに結局何も言わず、戻ってきてから「そんなこと言えるわけないだろ」と言った。(【夢を紡いで】より)

 

Abduction05

 

西岡: 加藤達也記者が言っていた事件の1つは知っている。朝鮮総連の当時の副議長の安商宅という人物で、田口八重子さんの拉致にも絡んだものだった。(『文藝春秋』が1998年に「朝鮮総連元幹部元幹部の外国人登録法違反ーー故金丸氏捜査に圧力」という記事を書き、『産経新聞』が2001年12月16日に同じ件を取りあげる。西岡力著「横田めぐみさんたちを取り戻すのは今しかない」より

 

「救う回・福岡」のサイトより(西岡力氏)

 ここでも名前は出てこないのですが、私は敢えて名前を出しています。2002年の参議院の外交委員会に参考人として呼ばれた時も名前を出したんですが、このXというのは安商宅という人です。朝鮮総連の副議長で東海商事という朝鮮総連が持っていた貿易会社の会長をやっていた人です。

 土地ブローカーみたいなことをやっていて、帝国ホテルに部屋を持っていて、お金で土地ころがしみたいなことをやってバブルの時大変もうけていたんです。平壌に安商宅通りというのがあります。当時50億円とも30億円ともいわれる巨額の献金をしたことが喜ばれて、通りの名前が安商宅通りに変わった。しかしその時の彼の税金はゼロだったと言われている人です。国賓待遇を受けるというのも多額の献金のことです。

 

加藤: 金丸・田辺の訪朝の際、北朝鮮は金丸さんのことを事前に徹底的にに調べ上げた。彼と(社会党の)田辺誠を引き離して金日成と長時間の会談で丸め込んだ。

西岡: その時の話を曽我ひとみさんがしている。テレビで日本の政治家が来たというのを知り、自分を助けに来てくれたと思った。しかし何も起きなかったと。助けるも何も、こちら(日本側)から(拉致のことを)話題に出さなかった。

加藤:それどころか、その後の日朝国交正常化交渉でも議題になってない。

西岡: (国交正常化交渉で)田口八重子さんのことを1回だけ口に出した。そうしたら北朝鮮側が席を立ってしまったので、外務省の北東アジア課の幹部が秘密裏に訪朝して、次は言わないから来てくれと言った。

加藤: 滋さんが亡くなって、安倍さんは何もしていないとかゴチャゴチャ言うけれど、安倍さんが頑張ったから5人が帰ってきたし、帰った後も、日本政府の公式見解は「5人を戻せ」だったのに、それを阻止したのは当時の安倍官房副長官。

 

◆帰国した5人の拉致被害者を北に返そうとした人々

阿比留: 訪朝した時、昼休みの際に安倍さんが盗聴されていることを前提にして小泉首相に「拉致被害者を返さないのなら、このまま席を立って帰りましょう」と言ったら、金正日が態度を変えて謝罪した。

それと、5人が帰国した後、当時の福田康夫官房長官や田中均アジア局長などは「拉致被害者を早く返せ」と言っていた。それを官邸内で戦って彼等を「政府の意思で」日本に留めたのが安倍さん。「政府の意思で」というのは、被害者本人達は自分の口から希望は言えない。そこで、安倍さんが戦って日本政府の意思で彼等を残すという結論を出した。

 

Abduction20

 

***

加藤: 先程の続きから。

西岡: 福田康夫官房長官と田中均局長は5人を帰そうとした。しかし、5人は秘密裏に安倍さんと中山恭子さんだけに日本に残りたいと言っていた。北朝鮮にいる家族に危害が加わるといけないので、それは公開しなかった。そうしたら朝日新聞が「逆拉致」と書いた

加藤: えっ!?

西岡: それで蓮池薫さんが怒って記者会見をして話すと言ったが、中山恭子さんが「私たちを悪者にしとけばいいのよ」となだめて、記者会見はしたが、そのことは言わなかった。蓮池薫さんはそれまでブルーリボンと北朝鮮労働党のバッジをしていたが、その時北のバッジを外した。

彼等は日本に帰る前、「おまえらは日本ではテロリストと思われている」と脅されていたので、日本が守るという姿勢を示さずに福田康夫や田中均の路線だったら、彼等はきっと来てに帰っていた。我々は彼等は洗脳されていないと信じていた。だから、彼等が日本に到着してタラップを降りる時、下で「お帰りなさい」というプラカードを掲げた。中山恭子さん達と相談して「こっちが故郷だ」という作戦だった。

安倍さんの何よりの功績は第一次安倍内閣の時に「拉致対策本部」を作ったこと、拉致担当大臣を設けたこと。我々は外務省の外に拉致だけを担当する部署を作って欲しいと要望していた。当時は田中均さんがいたので、外務省とは敵対関係だったので。それが拉致問題に取り組んできた40年を30年と10年に分ける。30年間何もやってこなかったからこれだけ長く掛かっている。何もやった来なかった人間が私や安倍さんを批判する資格があるのかと強く言いたい。

加藤: 私は外務省担当だったが、外務省は田中均だけではなく事務次官以下、北朝鮮側に立ったことしか言わなかった。社会党だか社民党だかの議員も一緒になって異口同音に「(被害者を)北に返せ」と言っていた。

阿比留: 小泉訪朝前だったが、辻元清美さんはインターネット番組で「9人、10人のことで北朝鮮に文句を言うのはフェアじゃない」等とおよそ人の心が無いようなことを言っていた。河野洋平さんも外務大臣当時、「拉致ごときで国交正常化が止まったら国益を損ねる」という趣旨のことを言っていた

古川貞二郎官房副長官も「拉致被害者が帰ってきたらラッキーだが、それが目的ではない」ということを記者会見で言っていた。みんなどうかしてた。

 

▼拉致被害者の帰国について、当時の古川貞二郎官房副長官は小泉訪朝5日前の記者会見でこう述べていた。「そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」。(【産経抄】2018.6.9 05:04

 

加藤: 河野洋平さんが外務大臣の時に外務省の入り口で家族会の方が大臣に会わせろと押し問答をしてたことがあった。在室していることが分かっているのに留守だと秘書官が言っていた。つまり、河野洋平だけでなく、外務省全体が日朝国交正常化ありきで拉致被害者のことなどどうでもいいと思っていた

 

◆拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)を釈放しろと署名する間抜けな国会議員達

加藤達: 明確に覚えていて腹が立ってしょうが無いのは辛光洙(シンガンス)問題。平成12年(2000年)に韓国で刑期を終え、北朝鮮に送還するというのにあたり、日本の国会議員の一部が送還を促進する署名運動までやっていた。

 

Abduction13

 

阿比留: 辛光洙死刑囚は曽我ひとみさんに「自分が横田めぐみさんを拉致した」と言っている。これが正しいかは分からないが、そう言っている人物に対して、菅直人とか村山富市江田五月とかみんな助命釈放嘆願書に署名している。安倍副長官が「極めて間抜けな議員」と国会で答弁したら、委員会の委員長に謝罪させられた。

加藤達: 最近では福島瑞穂先生が横田滋逝去の報にSNSで余計なことを書いて炎上していた。(ブログ主註:お悔やみの言葉

加藤: おまえらにそんなことを言われる筋合いはないと言いたい。

阿比留: 社会党は拉致問題は公安と産経新聞のデマだと言っていた

加藤: 自民党も同じことを言っているような議員はたくさんいた。その総帥が金丸さんだったかも知れない。社会党はどうでもいいが、与党の自民党がそんなだったから何も動かなかった。

 

◆安倍晋三の後ろから石を投げた人々

阿比留: 小渕政権の時、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官が雑談しているのをたまたま聞いたが、「北朝鮮問題で跳びはねている安倍晋三はけしからんですね」と言っていた。また、小泉訪朝の後、官邸のエレベーターに乗っていたら朝日の女性記者が拉致議連を見て「あの『ならず者』」と言っていた。彼等は本当におかしい。

西岡: 野中さんが主導して河野外務大臣の時に北に米支援をしたが、我々は自民党本部前で座り込みをして抗議した。そうしたら、野中さんは「自民党本部の前でいくら吠えても帰ってこない」と、「吠える」という言い方で我々を動物扱いした。

阿比留: その時のことかは分からないが、野中さんは被害者家族が自民党の前にいたり、入ろうとしていた時に警察に電話をかけて「あいつらを排除しろ」と言ってきたと佐々淳行さんから聞いたことがある。「人道派」なんて言ってる人達の正体はそんなもの

加藤: 思い出したのが石破(茂)さん。

西岡: 拉致議連が一度解散して若手で拉致議連をもう一度作った時の初代会長が石破さん。帰国した5人のことではあまり役に立ってくれず、また、我々が経済制裁が必要だと言ったら「ミサイルが飛んでくる」と事実上制裁に反対されていた。

阿比留: 石破さんが会長になる時、中川昭一さんから電話が掛かってきて「北朝鮮寄りと言われる経世会(竹下派)の石破さんが受けてくれた」と喜んでいた。ところが、その後、小泉内閣で防衛庁長官に抜擢された後は拉致問題に関わろうとしなかった。

***

◆今後の見通し、何をすべきか

西岡: 我々は安倍総理と、先に圧力をかけて交渉するという戦略で一致している。その圧力は国連の安保理制裁で完成した。その結果北朝鮮は30億ドル弱の輸出収入があったのが今は3億ドル未満。外貨が底を突いてきた中でコロナウィルスがあり、セルフ制裁(中国との国境封鎖)をやったので相当苦しくなっている。

阿比留: あと一歩まで来ていると思う。金正恩にとって一番怖いのがトランプ大統領。状況を打開するには日本と上手くやるしかないという所に安倍さんは持って行った。

加藤達: 現場にもう少し権限を下ろした方がいいと思う。拉致問題対策本部や内閣調査室の匿名の派遣官も含めて、積極的に海外に出て継続的に下交渉をしている。その中で時々“エラー”が起きる。どういうことかというと、○百万出したら情報を持っている人間と会えるなどという場合、いちいち東京の本部に決済を求めなくてはならないが、躊躇してチャンスを逃している。

加藤: 今、拉致問題のトップは官房副長官ですか?

阿比留: 名目上はそうだが、拉致問題対策本部は総理と直結しているようなもの。多方面でありとあらゆるチャンネルを使って動いている。例えばNSC(国家安全保障局長)の北村滋さんとか。

加藤: 外務省も昔よりはましになった。秋葉剛男クンが事務次官やっているし。

阿比留: 秋葉さんは小泉訪朝の時に条約課長として同行した方なので詳しい。

西岡: 秋葉さんはワシントンの公使で、我々が訪米した時に各所にアポを取ってくれたり親身になってくれた。安倍さんが任命した人だからこの問題をなんとかしなくてはと思ってくれているに違いない。

加藤達: (産経の拉致特集記事の話題で)拉致の認定基準は、政府はけっこう厳格。警察は正確な根拠を漏らさないが、①本人の意思に反して連れ去られ、北朝鮮にいるとことが間違いない、②物理的証拠があること。例えば船で連れ去られる時は海岸に接岸する時に陸側と無線で連絡し合っているが、この電波に特徴がある。こうしたことを補足していること。こうした証拠を積み重ねてようやく認定に至る。

西岡: 警察当局に「ヤマ」と呼ばれる無線傍受機関があり、彼等が使っている無線機を入手して工作船の電波をキャッチしていた。これをKB(コリアン・ボート)情報と呼び、これが各県警に伝えて海岸の警備を指令していた。このことは警察は公式には認めていないが、産経新聞が2002年以前にスクープした。

お願いしたいのは、拉致・特定失踪者についてのこうした情報を整理して安倍総理のところに上げておいて欲しい。そうすれば、例えば30人帰ってくる場合にこれが全てと言えるのか、総理が判断できる。

***

◆拉致被害者・家族の敵だった福田康夫、田中均

加藤: 横田滋さん早紀江さんについて、お人柄などを。

西岡: 滋さんは非常に温厚な方だが、顔を赤くして怒って記者会見をしたことが2回ある。2002年の小泉訪朝の日、外務省の施設に呼ばれて、外務副大臣から「おたくの娘さんは亡くなっている」と断定された。ところが次の日、安倍晋三さんが来て、確認はしてないということが分かった。そして、その日の夕方横田家は息子さん達も含めて、外務省に行き、訪朝団に随行して「めぐみさんの娘」と称する女の子に会った外務省の幹部と面談したら、確認はしていないと言う。娘はめぐみさんのラケットという持ってきたが、その写真すら撮っていなかった。確認もしていないのに亡くなったと断定した外務省に滋さんは怒った。

2度目は2回目の小泉訪朝で北朝鮮が出してきた「遺骨」からめぐみさんの物ではない2人の人物のDNAが検出された時。(めぐみさんの「ヘソの緒」で鑑定ができた)その遺骨にも遺族はいるはずなのにと、あまりにも人の命を軽視している北朝鮮に怒った。

2002年の時そばにいた議員は安倍晋三さんとか中川昭一さん、西村真悟さん、古屋圭司さん、山谷えり子さん。こういった人達が必死に動いていて当時何もしていなかった人達が今、「1ミリも動いていない」というのを聞くと腹が立つ。

加藤: 私は2002年9月17,18日と小泉訪朝に同行したが、18日に田中均アジア局長が淡々と死亡者名を読み上げた。その後、質疑も何もせずに解散したが、あまりにも冷たかった。

阿比留: 飯倉公館で福田康夫官房長官が報告をした際にある被害者家族が激怒したら、「あなたのところのお子さんは生きているのだからいいでしょ」と言った。オフレコだったので今初めて言うが、有本恵子さんはよど号の犯人が拉致したので「北朝鮮の拉致事件ではない」と最初言っていた。本当に信じられないことをたくさん、たくさん見てきた。

小泉さんの記者会見は当時は会社でテレビを見ていたが、意気軒昂としていて、NHKの記者もそれを持ち上げるような質問をしていたが、(死亡者と生存者の明暗が分かれて)日本中が涙している時にこれかよと思った。それで、専用機が羽田について安倍さんに電話をして、小泉さんは高揚してたけど、日本の空気は違いますよと伝えたら「分かってる」と言った。分かっているのは安倍さんだけだったと思う。

加藤: 小泉さんの脳天気な会見、福田官房長官の冷たいあしらい方。この2人に違和感を覚えていたなか、安倍さんが救いだった。

阿比留: 小泉初訪朝の直前、ある時安倍さんが私に、うめくように「小泉さんは拉致のらの字も分かっていない」と言った。小泉さんが批判をされると、「何でみんな俺を褒めないんだ。褒めるのは社民党と共産党くらいだ」と怒鳴ってた。当時、安倍さんを除いて、拉致問題を分かっておらず、家族会や救う回を舐めてたと思う。

 

◆隙あらば「日朝国交正常化」に誘導しようとする人々

加藤達: これから心配していることがある。運動を生涯を掛けて引っ張って来た滋さんが亡くなったことが悪い意味でエポックメイキングになっていまうこと。これで国交正常化の方に持って行こうとする人達が必ず現れてくる。

電子版のある週刊誌の記事に非常に誘導的な記事が出ている。それは滋さんが「朝鮮学校にお金を出さないのはおかしい」という発言をしていたとか、「国交正常化を進めるべき」、「孫娘にもっと会いたかった」など、枝葉の話を持ってきて安倍さんを批判する記事。こういうことに注意したい。

西岡: 私もそれは読んだ。非常に誘導的なインタビューをしたのだろう。(ブログ主註:文春オンライン『「もう一度ウンギョンさんに会いたい…」横田滋さん“本当の願い”を封じたのは誰か五味 洋治


***

◆横田さんを利用し、デマを流した有田芳生

西岡: モンゴルで横田さんが孫娘に面会したことがあったが、北朝鮮の統制の効かないところで会うことが条件だったからで、北朝鮮はそれを飲んだ。孫娘は「どうして平壌に来てくれなかったのか?」と言った。横でウンギョンさんのお父さんがビデオを回したので、早紀江さんはこれを北の指導者は見るはずだと思い、「平壌に行かなかったのは、日本中があなたのお母さんは生きていると信じているから」と伝えたところ、娘はショックを受けていた。彼女はめぐみさんと夫が離婚したあと亡くなったと聞かされていたが、葬式にも出ていない。

敢えて言うが、現職で議員をしているある人(有田芳生)が横田さんからお孫さんと会った時の写真を預かったと言って、自分の選挙の直前に週刊誌に公開した。横田さんたちも写真を持っているが、お孫さんから公開しないでと言われているので、有田芳生の言ったことは嘘。有田芳生は横田さんが安倍さんに不満があるから私に預けたと嘘をついている。

 

◆北朝鮮を「利権」としか見ない経世会、国交正常化促進議員連盟

阿比留: 石破さんも今はすっかり北朝鮮の融和派で、北朝鮮との国交正常化促進議員連盟に顔を出したり、平壌に支援事務所を作れと言ったりしている。安倍総理が頑張っていても、背後から石を投げたり足を引っ張る人が後を絶たない。日本の世論が分裂しているかのように言う人が多くて困っている。

加藤: 私は竹下派(経世会)の担当だったので何となく雰囲気は分かる。あそこの派閥はハッキリ言って北朝鮮を「利権」だと思っている。だから、「援助をしましょう」という話ばかり出て、拉致被害者の話などしなかった。
だから、経世会の金丸さんが狙われたし、北に招く時も朝鮮総連を使って徹底的に金丸さんを調査した。そこで、田辺誠と話して金日成に会わせ、談話記録も取らせないので北が好き勝手なことを流す。丸め込まれたというか利用された。

阿比留: 利権ということでは、小泉訪朝の後に大手ゼネコン5者くらいが北朝鮮を訪問しようとしたことがあった。北の良質な砂利などが目当てだったが、産経新聞が先んじて報じたせいか、結局訪朝は潰れた。

西岡: トランプ大統領がシンガポールで金正恩と会った直後に、日朝国交促進議連がすぐに動き始めた。もし次に安倍さんが会うとなると多額のODA資金が動く可能性がある。朝鮮総連も促進議連に近づき、国会会館で促進議連の総会があり、その講師は朝鮮総連の新聞の平壌支局長が石破茂さんを含んだ40名の国会議員の前で「拉致は解決した」と堂々と講演した。もう一人の講師は田中均さんで、東京と平壌に連絡事務所を作れって、拉致問題と国交正常化交渉を平行でやればいいと話した。それが前回の自民党総裁選の石破さんの公約になった。

 

◆外交文書を隠した田中均

加藤: 阿比留さんが昔田中均さんのことで書かれた記事について。田中均さんがミスターXという人物と秘密交渉したきたが、外務省の交渉記録が2回分無くなっている。もし破棄したのなら重罪だ。

阿比留: 日朝交渉の最後の詰めの部分、最後の2回分が欠落している。最後の詰めはおそらく「お金」(の話)だと思われる。私がこの記事を書いたが他所(の社)はどこも追わなかった。当時、高村正彦さんが外務大臣だったが、私の記事を否定できずに誤魔化した。それを第2次安倍政権のときに安倍さんが何かに書いた。

西岡: 田中均さんが批判したから、安倍さんが「外交官失格だ」と書いた。

阿比留: 安倍さんがそういうことを書いても、毎日新聞の倉重とかは「どっちもどっちだからもうこの話は止めよう」なんてコラムを書いた。
今、政府の公文書を大事にしろと言っている人達が、重要な外交文書が欠落していることを不問にしろと言っている。
田中均さんは産経の取材を受けないというのが鉄則だが、電話で直接話を聞いたことがある。本人は「知らない。外務省に聞いてくれ」と言ってたが、知らないわけない。

西岡: 2002年に平壌に高官としていた亡命者が今、ソウルに何人もいる。少なくとも4人くらいは、小泉訪朝の後、100億ドル来ると聞いていた。その100億ドルは現金ではなくプロジェクトだから、プロジェクトを作れ(計画しろ)と命令が下った。
それが今我々の手足を縛っている。安倍総理がもし北と会ったら、向こうはその100億ドルをくれと言うはず。その記録が(こちらに)無い状態で安倍さんは外交をしなくてはならないというのは国益を非常に損なうことだ。

この消えた外交文書についてはブログエントリー『【北朝鮮拉致】産経新聞・阿比留瑠比論説委員『小泉政権時代の外交交渉記録欠落』【虎ノ門ニュース(2018/06/26)】』にも書いています。

加藤: ここで時間になってしまった...(〆の言葉)

 

Rachi

 

  


 

 

 

2020/06/09

【慰安婦問題】文在寅政権になって補助金が朴槿恵時代の46倍になっていた。更に帳簿に0ウォンで計上。

新聞を整理していて見つけた読売の記事(5月31日付)の内容と関連する情報をメモしておきます。

【このエントリーの要約】

  • 挺対協への公的補助金は、文在寅政権になって朴槿恵大統領時代から46倍に急増
  • 挺対協と正義連(2018年7月~)で補助金を二重取り
  • 支給額を帳簿に0ウォンと記載
  • 女性家族省(部)は明細公表を拒否。歴代審議員は挺対協出身?

 


(読売の記事より)正義連への国庫補助金は文政権になって急増した。保守系紙・朝鮮日報によると、朴政権時代の16年は教育省からの1600万ウォン(約140万円)だった。

文政権が発足した17年に女性家族省とソウル市からも出されて計1億5000万ウォンに増え、19年は計約7億4700万ウォンと朴政権時代の約46倍となった。今年も計6億ウォン以上が支給されている。

 

政権の期間は下記の通りで、韓国では会計年度は1~12月だそうなので、2017年は朴・文両政権に跨がっています。

朴槿恵 2013年2月25日 - 2017年3月10日
文在寅 2017年5月10日から

ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は反日派且つ従北派で、篠原常一郎氏によると、市民団体に多くの補助金を出しており、沖縄に来る活動団体にも相当金が流れているのではないか?という人物ですが、2017年は朴政権時代に既に予算が決まっているはずなので、女性家族省(韓国では「部」)から追加で交付するようになったのでしょう。

 

下記の朝鮮日報の記事によると、女性家族部は国庫金から、2019年は6億1000万ウォン(約5600万円)を正義連に委託しているとあるので、7億4700万ウォンとの差額、1億3700万ウォン程がソウル市から支給されていることになります。

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060880252.html
国の金をどう使ったのか…女性家族部「正義連資料」公開拒否
法律的根拠なしに国会の要請を異例の拒否
2020/06/08

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧・挺対協)の会計不正疑惑が相次ぐ中、野党国会議員が正義連に関する資料の提出を女性家族部に求めているが、女性家族部はこの提出要求に一切応じずにいる。国会側は「法律的根拠のない異例の拒否ケース」と反発している。

 野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員は今月3日、女性家族部に▲過去10年間の旧日本軍慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業審議委員会(審議委)の委員名簿と開催内訳▲正義連が提出した慰安婦被害者支援事業の定期報告書-の2種類の資料の提出を要求した。

 審議委は、2010年以降、国庫金数十億ウォン(約数億円)を正義連の各種施設建設と記念事業への支援に使うよう決めた組織だ。

 しかし、このような審議委で誰が活動していたのかに関する資料を求めたところ、女性家族部は4日、これを拒否した。理由は「公正な業務遂行に支障が出る恐れがある」というものだった。

 郭議員側が「現在でなく過去の委員名簿が、公正な業務遂行にどんな支障をきたすというのか」と尋ねたが、女性家族部側は答えなかったという。

 女性家族部は、正義連から受け取るべき事業定期報告書についても、提出要求を拒否した。女性家族部は国庫金から、昨年は6億1000万ウォン(約5600万円)、2020年には5億2000万ウォン(約4700万円)を正義連に委託し、正義連がこの金を「慰安婦被害者支援事業」に自分たちの裁量で使った上で報告書だけを提出することになっている。この委託の決定も審議委が下したものだ。このため前職・現職の審議委員の多くは正義連出身なのではないかとの疑惑が提起されている。

 資料提出の要求を拒否された郭議員側は4日「最近10年間の審議委員のうち正義連の理事だったメンバーが何人かいるが、確認してほしい」と要求したが、女性家族部側は5日午前「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」との意思を伝えてきたという。

 郭尚道議員室の関係者は「憲法第61条、国会法第128条、国政監査および調査に関する法律第10条、人事聴聞会法第12条などの法律に基づいて資料を要請したものであり、審議委員会運営細則に委員名簿と活動内訳を非公開にするという条項はない」として「拒否した理由が分からない」と述べた。

 

 

更に、聯合ニュースによると、2018年7月に挺対協から正義連に名称が変わった後も挺対協は存続していて補助金を受けていたことや、帳簿上0ウォンと計上していたそうなので、その記事も併せて引用しておきます。

  


https://news.yahoo.co.jp/articles/3291c7d5397a3942b90416cfabbbfea299d0824e
韓国慰安婦支援団体の挺対協 正義連に統合後も補助金受給で物議
2020/05/15

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指して1990年に設立された韓国市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が2018年7月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)に統合された後も存続し、別途に寄付金を募り、政府や自治体から補助金も受給していたことを巡り、論争が続いている。統合を経て外部には事実上、「一体」と認識されている二つの団体が別の法人として存続し続け、それぞれ寄付金や補助金を得てきたことに対し、二重取りとの指摘も出ている。

 挺対協が15日、国税庁に公示した18・19年度(1~12月)の決算書類によると、挺対協は19年におよそ2億9100万ウォン(約2500万円)を寄付金として集め、このうち約1億4700万ウォンを支出した。前年18年の8~12月には約8800万ウォンを集め、約5600万ウォンを支出したとしている。

 正義連は18年7月に挺対協と正義記憶財団(16年設立)が統合して発足した団体だ。挺対協は正義連に統合された後も別途に寄付金を募り、支出していたことになる。

 事実上、同一の団体だが、公示上では挺対協の主務官庁は外交部、正義連は国家人権委員会だ。両団体とも代表者は19年まで尹美香(ユン・ミヒャン)氏となっている。尹氏は先月の総選挙で、与党の比例政党から出馬して当選した。

 また、保守系最大野党「未来統合党」の国会議員がソウル市や関係官庁から提出を受けた資料によると、正義連・挺対協は16年から19年にかけ約13億4300万ウォンの国庫補助金を受給した。

 だが、挺対協は16~19年に政府補助金を毎年受け取りながらも、決算書類上の「補助金」項目に0ウォンと記載し続けた

 正義連も18年に1億ウォン、19年に約7億1700万ウォンの補助金を受給したが、公示上の「補助金」項目には18年0ウォン、19年5億3800万ウォンと記した

 20年は正義連が5億1500万ウォン、挺対協は1億700万ウォンの政府補助金を受給した。

 これを巡り、高麗大のイ・ハンサン教授(経営学科)は「事実上、同一の二つの非営利団体がそれぞれ政府補助金などを受け取ったとすれば、結果的に重複受給となり、他の団体に回る恩恵が減った可能性がある」と指摘している。

 正義連は今月11日の記者会見で、挺対協の法人存続問題について、「組織よりも活動内容を先に統合し、その後に残った財産を処理して行政手続きを踏んでいた。だが挺対協の法人が消えることはなく、(旧日本軍の慰安婦をテーマにした)戦争と女性の人権博物館の運営を担う機能に限定されるだろう」と釈明した。

00万ウォンの政府の補助金を受けた。

高麗大経営学科のイ・ハンサン教授は「事実上同じ2つの非営利団体がそれぞれ政府の補助金などを受けたとすれば、結果的には重複受恵が発生し、他の団体の取り分の受恵が減った可能性がある」と指摘した。

 

【参考】カイカイ反応通信:慰安婦支援団体、正義連と挺対協で補助金二重取り議論…正義連「専門会計機関を通じて検証受ける」=韓国の反応

 

 

  


 

 

 

2020/06/08

麻生大臣発言の「民度」、本来は「公徳心」では?

麻生太郎財務大臣が武漢肺炎(新型コロナウィルス)での死者が欧米に比べて少ない理由として「民度が違う」と4日の参院財政金融委員会で発言。それに対して立憲民主党の蓮舫氏がツイッターで噛みつき、幾つかのメディアがそれに同調するような記事を書きました。(特定外来生物「カミツキガメ」とはよく言ったものだw)

 

20200604_twitter_renho

 

ネットで見つけた記事ですが、NEWSポストセブンなどは『麻生財務相の「民度発言」は王様のメンタリティから生まれた』と、財閥の家に生まれた傲慢さと結びつけた的外れな記事を書いていました。

 

また、新家博氏がこの「民度」という言葉を各メディアが英語でどのように訳したかを調べ、次のようにツイートされました。

 

午後6:51 · 2020年6月6日
麻生さんの「民度」発言が批判を招いているが、批判をやっているのは主に日本の新聞。この「民度」を英語でなんと紹介しているのかと思って調べて見ると、案の定というか、朝日が一番ひどい。いかにも「麻生発言=ファシズム発言」としたいかのように「民度=superiority(優越性)」などとしている。

午後6:55 · 2020年6月6日
因みに毎日の英語版は、Japanese people's social manners, 共同は、the country's higher level of social manners, インドのオンライン新聞The Printは the citizen's "cultural standard" としている。

今のところ私の目に入った「民度」の英語訳はこんなところだが、とにかく朝日は酷い。

 

実はブログ主はあまりこの件に関心が無かったのですが、英語の訳語を見て少し考えました。

 

朝日の訳語は論外として、毎日や共同は「社会的マナー」、インドの新聞は「文化水準」と訳し、後者はやや幅が広い言葉ですが、基本的には麻生大臣が言う「民度」のニュアンスを伝えようとしており、現代の日本人も多くはそのように理解したはずです。

しかし、「民度」という言葉を国語辞典系の辞書で引くと「その地域に住んでいる人びとの経済力や文化の程度」(新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013)とか「人民の生活や文化の程度民度」(広辞苑 第六版 (C)2008 株式会社岩波書店)となっており、最近よく使われる「民度」とは異なった説明です。

おそらく、もう何年かすると「社会的規範を守る態度」というような意味が加わるかも知れませんが、本来は、経済的発展に裏打ちされた生活水準や文化水準という言葉なのです。

ここで、ブログ主は麻生大臣を批判するつもりはありません。

「民度」という言葉に対し、蓮舫氏や朝日新聞英語版などを除いては、共通の認識を持っているのですから。

しかし、一方で、自戒を込めて書きますが、日本人は語彙が貧弱になってしまったのではないでしょうか。

本来、麻生大臣が言いたかったことに最適な言葉があります。

それは、「公徳心」という言葉です。(デジタル大辞泉:社会生活をする上で守るべき道徳、公衆道徳/広辞苑:公徳を重んずる精神)

昔に比べたらモラルが低下した日本人ですが、「私」よりも「公」を重んじることを美徳と考える人が多いからこそ、特別厳しい罰則を設けなくても外出を自粛したり、マスクを掛けたり、店舗も入り口に消毒液を置いたりして、それを守ったのではないかと思います。

これが行き過ぎた、と言うか、変な形で現れたのが勝手に取り締まる「自粛警察」でしょう。

日本では、「表現の自由」などと言って「個人の権利」ばかりを主張する人間に対しては、まだまだ批判的な人が多いのです。(尤も、「表現の不自由展」は個人の権利というレベルの話ではなく、他者の尊厳を損なうことに対しての怒りですが。)

 

麻生大臣が「民度」ではなく「公徳心」という言葉を使っていたら、メディアが「民度」を「公徳心」の意味だと理解していたら(いえ、訳語を見れば理解はしていたのでしょうが、「公徳心」という言葉は恐らく思いつかなかったのでしょう)、英訳も「public spirit」とか「sense of public (公共)/ duty(義務)/ morality(道徳)」といった言葉が思いついたのではないでしょうか。

 

 

  


 

 

 

 

 

【慰安婦問題】李容洙(イ・ヨンス)氏の反日活動の数々【2020/06/03 虎ノ門ニュース『ミキペディア』】

公開:2020-06-08 11:03:27  最終更新:2020/06/08 17:26

先日(6月3日)の『虎ノ門ニュース』で大高美紀さんが『イ・ヨンス氏の過酷な海外遠征』と題して、自称元従軍慰安婦・李容洙氏の過去の活動を表にまとめていたので、覚え書きとしてメモしておきます。

大高さんの『ミキペディア』のコーナーで、内容は「慰安婦神話の崩壊 日本が取るべき道は...」というものでした。

内容は、

 

  1. 現在韓国で話題になっている挺対協(現・正義連)のスキャンダル解説。「遺族会」の梁順任(ヤン・スニム)氏=植村隆元朝日新聞記者の義母も参戦。
  2. 挺対協の問題点
  3. 李容洙氏の過酷な海外遠征
  4. アメリカの挺対協代表のハニトラ疑惑

 

ですが、1は省略して、2以下に関して大高氏の発言要旨や補足等をメモしておきます。

 

2.挺対協の問題点

挺対協はここ2年間で韓国政府から日本円に換算して8千万円を受け取っていて、日韓慰安婦合意(2015年)後の16年から19年までの4年間で4億2千8百万円集めた。しかし、その中から元慰安婦に使っていた額は数パーセント。

アジア女性連帯会議の第1回に参加した舘雅子氏が言ってたのは、「慰安婦の方は、言いにくいが、小学校も出ていないような人達なのに対し、挺対協は梨花女子大を出たエリートで、おばあさん達を政治利用している」。

昔の文献を読むと、おばあさんの記憶が書き換えられている

『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)教授の本にもこのように書いてある。(以下はブログ主が朗読を書き取ったものなので、実際の文章とは漢字や読点などが異なる可能性があります。

ナヌムの家から100メートルほど離れたところで、犬一匹と共に独り暮らしをしているある元慰安婦はナヌムの家が嫌いだと言っていた。その慰安婦は行き違いが元で愛した日本兵と分かれてしまったという昔の恋愛話をしてくれた。彼女にナヌムの家が居心地悪かったのは、そこが愛の記憶をも抱きとめてくれる空間では無かったからだろう。ナヌムの家は完璧な被害者の記憶だけを必要とした空間だった。

 

沖縄の韓国人慰安婦ペ・ポンギさん(【※ブログ主註】)は、日本が負けて悔しかったと言っている。左巻きの人達はなんでペ・ポンギさんはこんな事を言うのか信じられないが、当時の記録を読むと、慰安婦の方に求婚した日本兵もいたし。極限状況の中で言葉にできない(日本兵との)関係性が見え隠れする部分が(慰安婦達の証言には)ある。そうでない、過酷な部分も合ったとは思うが、彼女等の記憶を「性奴隷」置き換え、運動のために発言を歪曲した挺対協の罪は重い

 

【※ブログ主註】ペ・ポンギさんが元慰安婦であることを告白した最初の韓国人。韓国では金学順が告白第1号として、記者会見した8月14日を慰安婦の日(国定記念日)などとしているが、彼女が最初。

但し、彼女は沖縄本土復帰に際し、在留資格を得るために素性を告白せざるを得なかった。(反日新聞ハンギョレですが、ペ・ポンギさんのことを詳しく紹介した記事に「日本が負けて悔しかった」という発言も書かれている。なかなか読み応えのある記事→『[ルポ]韓国社会が忘れた最初の慰安婦証言者…その名はペ・ポンギ』)

 

そうして記憶を書き換えるために、朴裕河教授だけでなく、私(大高美紀)も櫻井よしこさんもスラップ訴訟を起こされた

私が興味あったのは慰安婦の証言の信憑性で、挺対協と共に聞き取り調査をした安秉直(アン・ビョンジク)元ソウル大名誉教授に取材した時、最後に、「日本軍のことを悪く言った慰安婦は誰もいない」と発言された。そういったことを文春に書いたところ、捏造だと言って裁判沙汰(【※ブログ主註】)にされた。

 

【※ブログ主註】経緯は以下の通り。

①大高氏の安教授へのインタビューを元にした文春の記事→②山下英愛氏が「安教授は『記事にするとは聞いていなかった。内容は捏造』と言っていると喧伝。→③大高氏は取材を録音もしていたし、承諾を得ている証拠もあるので、山下氏は嘘をついていると反論→④山下氏が大高氏を名誉毀損で訴える。(高額な賠償を求めるスラップ訴訟)→⑤大高氏も名誉毀損で反訴。大高氏はこれに勝訴。週刊金曜日は大高氏の反訴には触れず、山下氏の訴えが一部のみ認められた事を大騒ぎ。大高氏の裁判はチャンネル桜が金銭面や特集番組を放送する等援助。→⑥大高氏の弁護士の助言でYouTubeの関連番組動画を消してあげる。(但し、ニコニコには残っている)→⑦週刊金曜日が、チャンネル桜が番組を削除したことなどを含め経緯を歪曲報道。

【関連動画】

 

こうして彼等は、慰安婦の証言に疑義を呈する者には訴訟という形で悉く言論弾圧をしてきた。

 

(今回の騒動については)何故、李容洙氏が挺対協を告発したのかというと、多分2点理由がある。

一つは、李容洙氏の証言があまりにもコロコロ変わるので、彼女の証言はおかしいという疑問が韓国内でも湧き起こってきた(=2018年にはインターネット・メディアの『メディアウォッチ』が彼女の過去の証言を丹念に追った記事を書いた)が、挺対協は自分を守ってくれなかったという恨み。もう一つは、億単位の金が入ってきてたはずなのに、元慰安婦の為に全然使ってこなかったではないかという怒り。こうしたことが積み重なって意を決して告発したのだと思う。彼女は「日韓双方の若者がこれ以上不必要な対立をすることはない」と言った。これには賛同できる。(ブログ主註:とは言え、李容洙氏は日本は千年先まで恨むべきとか言っているけどね。彼女の言う「不必要な対立をしない」とは、日本の若者が韓国の言い分を一方的に受け入れて謝罪すること。⤵ )

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060880048.html
李容洙ハルモニ「挺対協に敵討ちして天に行かなければお姉さんたちに話せない」
2020/06/08

 6日、慰安婦被害者・李容洙(イ・ヨンス)さんが大邱市中区の「Heeum日本軍慰安婦歴史館」で行われた集まり「大邱慶尚北道日本軍慰安婦被害者追悼の日」に出席し、亡くなった慰安婦被害者たちをたたえ、募った恨(ハン=やるせない思い)を吐露した。李容洙さんはこの集まりで「(若い学生たちが)貯金箱をはたいて持ってきたお金を受け取り、慰安婦を食い物にした挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯=正義連の前身)の行動がすべて明らかになったではないか」「私はついにこの敵を討つだろう」と言った。また、「教育館を作って、成長する青年たちが慰安婦問題の謝罪を受けて、賠償させる主人公たちになるようにする」「これを解決して天に行かなければ、お姉さん(亡くなった慰安婦被害者)たちに話せないだろう」と語った。

 

彼女に日本がどう貶められてきたのかということをまとめた。

 

3.李容洙氏の過酷な海外遠征

(以下、モニターに映し出された年表を転記)

2000年(平成12年) 東京で開催された素人模擬裁判「女性国際法廷」に証言者として参加。

2004年(平成16年) 岡崎トミ子衆議院議員や神本美恵子参議院議員の紹介で角田義一参議院副議長や細川博之官房長官と面談。
 「私の青春を奪った日本軍、日本政府を許すことはできない」と抗議。

2006年(平成18年) 「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦いない」と発言した上田清司埼玉県知事に抗議するため来日し、埼玉県議会にアポなしで乗り込み抗議活動。

2007年(平成19年)2月 米下院の公聴会に証言者として出席。

  • 「慰安婦の中で283人がアジア女性基金からお金を貰っている」(スティーブ・シャボット議員)など慰安婦決議反対派の議員の質問に対し、「日本のお金を全部かき集めてくれると言っても、私は受けないだろう」と絶叫し、発言時間で与えられた5分をオーバーして1時間も証言。泣き叫び、法案成立の後押しをした。

2008年(平成20年) UCLAの韓国語研究センターで帝国的軍国主義と性奴隷、女性、人権と暴力」という学術大会が開催された。

  • 翌日はLA世界大会法律パネルディスカッションが開催され、「日本が韓国人の慰安婦達に対して、法的賠償を獲得する日が近い」などと、全米の人権派弁護士達が参加。

2012年(平成24年)3月11日 韓国の国会議員選挙に出馬表明。

  • 「国会議員になれば日本の天皇から謝罪と賠償を必ず受ける」とこぶしを挙げたものの、民主統合党の公認を取れずに出馬を断念。

2015年(平成27年)5月 植村隆氏(元朝日新聞記者)とロサンゼルスで合同講演を行い、植村氏と李氏は日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言。2008年(平成20年)

  • UCLAの韓国語研究センターで帝国的軍国主義と性奴隷、女性、人権と暴力」という学術大会が開催された。
    翌日はLA世界大会法律パネルディスカッションが開催され、「日本が韓国人の慰安婦達に対して、法的賠償を獲得する日が近い」などと、全米の人権派弁護士達が参加。

2012年(平成24年)3月11日 韓国の国会議員選挙に出馬表明。

  • 「国会議員になれば日本の天皇から謝罪と賠償を必ず受ける」とこぶしを挙げたものの、民主統合党の公認を取れずに出馬を断念。

2015年(平成27年)5月 植村隆氏(元朝日新聞記者)とロサンゼルスで合同講演を行い、植村氏と李氏は日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言。

 

居島一平氏: この方、16歳の時に強制連行されたとありますが、91歳ですよね? とすると、生まれは1929年になりますから昭和4年。終戦(1945年)に16歳と言うことになりますよね? 昭和20年に強制連行はなかなか難しいんじゃないかと...

大高氏: いろいろ辻褄が合わないんですよ...(苦笑)上の表は主なもので、これ以外にも日本の議員会館を使って尹美香氏がシンポジウムを開催したり。福島瑞穂氏が協力している。

 

【ブログ主】他の慰安婦も途中から証言を変えたりして、本来はなかったはずの「日本軍による拉致」や「過酷な慰安所生活」を強調しているが、お金のためと想像でき、多少の同情の余地はある。しかし、彼女は「人権活動家」と自称し、華やかな活動の場に出ることを目的として嘘に嘘を重ねているので、尹美香氏同様、徹底的に糾弾されるべきだと思う。

 

4.アメリカの挺対協代表のハニトラ疑惑

以下は大高氏の発言要旨ではなく、要約のみ書いておきますが、アメリカの対日非難決議案を推進したレイン・エバンズ下院議員(民主党)と結婚の約束をしたのが米国挺対協会長のソ・オクジャ氏。しかし、後述する『東亜日報』の記事を読むと、エバンズ氏の周囲の人間が韓国が近づかないようブロックし、彼を守ろうとしていることがよく分かります。

 

慰安婦決議案(2007年7月30日 米国下院第110回議会 121決議案)

「日本政府によるその残虐さと規模で前例の無いものと見なされた

強制的売春の「慰安婦」制度には、

集団強姦、強制中絶、屈辱、性的暴力が含まれ、

20世紀における人身売買の最大の事例」

 

大高氏: 李容洙氏が元慰安婦であるかという疑惑まで生じている今、この決議は撤回して貰わないとならない。また、慰安婦像もアメリカやドイツなどに建てられているが、全世界の慰安婦像撤去も、日本政府は当然主張しなければならない。

大高氏: ソ・オクジャ氏がやろうとしていたのは、慰安婦をアジアン・ホロコーストとして宣伝することだった。ドイツにまで調査に行き、2001年にはこんなパンフレットを作っている。

 

20200603_tora8_01

 

なお、大高氏が番組で紹介した、北朝鮮慰安婦を取材した『元従軍慰安婦と強制連行被害者,地獄絵の証言』(伊藤孝司)は『月刊社会党 (446)』(1992年)のp62~67に掲載されているようです。上念司氏が北朝鮮で取材したことを大騒ぎしていましたが、日本政府は現北朝鮮の元慰安婦も対象にしており、証言を録ること自体は不思議ではありません。今と違って当時はまだ北朝鮮とは交流もあり、90年には金丸訪朝団、92年までは日朝国交正常化交渉を行っていたのですから。もちろん、番組で紹介された元慰安婦の体験談は荒唐無稽で話になりません。

 

下は番組でも要約が紹介された東亜日報の記事。

 


https://www.donga.com/jp/article/all/20070315/297930/1/%E5%BC%B1%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E8%8B%B1%E9%9B%84%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8F%8B-%E3%82%A8%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%BA%E5%89%8D%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1
弱者たちの英雄、韓国人の友 エバンズ前米下院議員
Posted March. 15, 2007 07:04,

彼の名前の前には「韓国人の友」という呼称が常につきまとった。

レイン・エバンズ前米連邦下院議員(55)。エバンズ氏は、米議会で日本軍慰安婦強制動員問題を浮き彫りにした主役であり、米国屈指の「人権政治家」だった。

パーキンソン氏病で昨年末に引退するまで、24年間にわたって下院議員として働き、専ら韓国系米国人のような少数民族や弱者の人権のために献身した。病魔と闘う中でも助けを求める周囲の人々を助けようと、苦痛と困難を経験してきた。

エバンズ氏は、従軍慰安婦問題の活動家であるワシントンの従軍慰安婦対策委員会のソ・オクジャ会長と長年にわたって友情を深め、結婚まで約束したという。

▲引退後の寂しい生活〓13日、米議会筋によると、エバンズ氏はイリノイ州モーリン市療養者村の2部屋のタウンホームで暮らしている。弟が同居人になっているが、実際に世話をするのは、週に訪問する看病人しかいない哀れな状況だ。

氏は、24年間、当選12回の議員だったが、クリーンだったため築いた財産も多くない。それでいながらも、周囲から助けを求められると、手に余っても断ることができない「惜しみなく与える木」だった。

特に、3人兄弟の2番目の氏には、長年経済的に頼っている弟家族がいる。昨年初めに健康が極度に悪化し、3月に再出馬しないことを宣言した後、弟がエバンズ氏の法的代理人として登録したが、裁判所は6月、首席補佐官のデニス・キング氏に法的代理人を変え、財産は銀行が管理するよう決定した。

▲病と切ない愛〓エバンズ氏は海兵隊出身だ。ジョージタウン大学法科大学院を卒業し、児童や貧民のための人権派弁護士として活動していた31歳の1982年、伝統的な共和党支持地域であるイリノイ州第17選挙区で、民主党所属下院議員として当選した。

数日間夜を徹して働いてもビクともしないほど心身ともに健康な政治家だった氏に、95年頃、パーキンソン病の苦痛が訪れた。

昨年1月には、韓国国会の招請で来韓した際、救急病院に運ばれるほど病気が悪化していた。ワシントンの軍病院に3週間入院して退院したエバンズ氏は、ワシントン近郊のメリーランド州のソ・オクジャ会長の自宅で6週間過ごした。ソ会長とは00年、従軍慰安婦対策委員会定期総会の招請講演者として初めて会い、友情を深めてきた仲だ。

1987年に米国に渡って社会心理学博士の学位を取得したソ会長は、メリーランド州のワシントンバイブルカレッジで社会心理学教授として在職中だ。

病院にいる時は食事もできないほど悪化していた病状が、ソ会長の真心のこもった看護もあって好転した。階段を一人で上れるほどになると、エバンズ氏はまたイリノイ州に戻った。

昨年夏、夜0時が過ぎた時間に電話をかけてきて、「とてもつらい」と訴えたと、ソ会長は伝えた。数日後、イリノイ州に行ってみると、氏は屋根裏部屋のカーペットの上で過ごしていた。

つらく孤独だが、それでも外に出れば、エバンズ氏は依然として英雄だった。病気の体を起こして行事会場に顔を出すたびに、地域区民たちは彼の手を握って「私たちはあなたを愛しています」と引退を残念がった。

寂しい闘病生活に疲れたためか。独身主義者だったエバンズ氏は昨年5月、独身のソ会長にプロポーズした。予想もしていなかったプロポーズに、ソ会長は時間がほしいと言った。二人は互いを本当に信頼し尊敬していたが、キスもしたことのない仲だとソ会長は言った。強いて二人の関係に名をつけるなら、精神的な愛や同志愛に近い。

その後数ヵ月間、エバンズ氏の闘病生活を見守ったソ会長は、「そばで世話をする人がいなければならない」と考え、10月にプロポーズを受け入れた。しかし、エバンズ前議員の弟と法的代理人のキング前補佐官が強く反対した。ソ会長も「世俗的な誤解」を買ってまで結婚する考えはなかった。孤独でつらい彼の闘病生活を不憫に思っただけだった。

昨年末、議会が閉会した後、エバンズ氏と外部者の連絡は難しくなった。韓国政府が修交勲章光化章を授与しようとしたが、法的代理人が連絡を取り持たず、勲章を渡す方法すらなかった。

彼のために韓国の気治療の専門家3人が昨年11月、自費で米国に向かったが、そのまま引き返さなければならなかった。東亜(トンア)日報記者も、キング前補佐官と数回接触を試みたが、返事がなかった。
 

 

 

  


 

 

 

 

 

2020/06/07

【(自称)元徴用工裁判】韓国裁判所が日本製鉄に対し公示送達。株式売却は8月4日以降

ブログ主の覚え書きとして、事実関係をおさらいしておきます。

6月4日に「日本製鉄(旧・新日鐵住金)の株式売却手続き開始へ」のような報道が流れました。

何回、「手続き開始」してるんだ... と思った方も多いかと思うのですが、今回の措置は、過去に日本の外務省を通じて日本製鉄に差し押さえの書類を送付するも外務省が返送するので、一定期間(2ヵ月らしい)裁判所が書類を公示し、その期限をもってして日本製鉄に書類が届いたと見なす「公示送達」という手続きなのだそうです。手続きは3日に行われ、期限である8月4日午前0時を過ぎるといつでも売却できることになります。

2018年10月30日の大法院判決で原告4人に1億ウォン(約900万円)+金利(控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率という付帯決議による)で、判決時点で既に2億ウォンになっているそうです。(中央日報記事より)

 


今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。(中央日報:「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到/2018.11.01)

 

韓国裁判所が差し押さえた株式は右記の報道では下図の通り、PNR株約8万1075株。(2019年1月9日付FNNプライムニュース・イブニング『“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか? 』)しかし、直近の報道では19万株に増えています。

 

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上図は、日本製鉄は韓国企業ポスコとの合弁企業PNR(リサイクル企業)の株式の30%、約234万株(報道当時の時価総額?は約11億円)を所有しており、差し押さえられたのは8万1075株(約4000万円)だということを意味しますが、現在は19万株(約9億7千万ウォン→約9千万円)が差し押さえられているそうです。

 


2018年10月、大法院(最高裁)全員合議体は「新日鉄住金(現日本製鉄)は被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という判決を下した。日本製鉄が判決に従わなかったため、被害者らは日本製鉄が韓国に立てた合弁会社のPNRの株式19万株(約9億7000万ウォン)の差し押さえ申請を行った。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は1日、PNRの差し押さえ命令決定などの公示送達を決定した。送達の効力が発生する8月4日が経過すれば、裁判所はPNRの株式を強制的に売却して現金化するように命令することが可能になる。(中央日報:韓経:再浮上した韓日葛藤…「愛国株」が上昇/2020.06.05)

 

ブログ主はこの株式は「非上場株式」(未公開株)だったと記憶していたので、確認のために調べると、新宿会計士さんのブログ『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』(2019/01/03)が見つかりました。これを読むと、もう一つ、各メディアが報じている金額が時価総額ではなく「額面株式」(株券に額面=金額が印字されている)だという分かりました。これは日本では既に廃止されており、ブログ主も写真でしか見たことはないのですが、イメージ的には売り出し価格のようなものでしょうか。つまり、「(現在の)価値」ではありません。

差し押さえの時点では、この株式は非上場のため実際に売却するのは難しいだろうと報道されていました。この辺のことは上記のブログをお読み下さい。

 

* * * *

 

さて、所謂「徴用工」問題では、背後には民主総連(労働組合)がおり、裁判の弁護は「民弁」(文在寅は大統領就任前まで所属)が行っています。「慰安婦問題」における挺対協のような支援組織もあり、それは「民族問題研究所」といいます。但し、慰安婦問題のようにそこまで認められた団体がない状態で、且つ、今回の原告は4人ですが、盧武鉉政権が認めた約22万人の「被害者」とその遺族がいる状態で、韓国政府はどうするのでしょうか?

何度も書いていますが、この判決は、日本統治を不当な占拠と見なす、日韓基本条約を根底から覆すものであり、併合時代に行われた施策は全て不当なので、学校教育さえ該当してしまいます。

仮に株式を現金化して賠償金を支払ったら、失礼ながら韓国社会の事ですから、我も我もと歯止めが掛からなくなるでしょう。

だから、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が「1+1+α」などという日韓の企業が基金に支払う案を出したのですが、もちろん、日本側が了承するはずもなく、原告がいる以上、早急の賠償が求められています。

韓国は自ら泥沼に入り込んでいる状態です。

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/06

【書籍・韓国】『韓国人、韓国人を叱る』(赤石晋一郎著/小学館新書)/「徴用工“被害者”」について(2)

公開:2020-06-06 18:43:06  最終更新:2020/06/07 6:12(画像等を修正)

前回のエントリーの続きなので本のタイトルもそのままタイトルに入れましたが、書評のようなものは既に前回書いており、ここでは、韓国が言う「元徴用工」についてや、元軍人・軍属の「被害者団体」と称する人達が主張する「日帝による被害を受けた“徴用工”(や軍人・軍属)への補償は日韓請求権協定で国家間の補償は済んでおり、その補償は韓国政府がすべき」ということについてもう少し考えてみます。

 

下は、掲題の本にも登場した、そのような団体の一つ、「日帝被害者報償連合会」の金仁成氏のインタビュー記事です。

  

 

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もし、未払い賃金のようなものがあれば、それは日韓請求権協定での無償3億ドルでまとめて日本は支払っているので、韓国人は韓国政府に請求すべきです。日韓請求権の交渉は債権債務の清算という意味合いがあり、本来は日本が朝鮮半島に残した資産の方が大きいのですが、それは連合軍に没収されて韓国政府に渡されたので、債権債務に含めることはできず、日本が一方的に支払う形になったのはしかたがありません。

したがって、もし、韓国人が請求できるものがあるとしたら、韓国政府に請求するというのは正しいです。

しかし、日本が支払った額に「賠償金」のようなものは含まれていません。

上の産経記事を最初に掲載したエントリー)に書いたのですが、李承晩政権は生存者の精神的苦痛にたいする賠償もふっかけてけて来ました。しかし、日本側が拒絶するとあっさりと引っ込めています。したがって、日本に残した預金とか生命保険などの他は、軍人の恩給とか未払い賃金程度しか韓国政府に請求するものはありません。尤も、それ以上のものを韓国人が韓国政府に求めるなら、それは国内問題なのでとやかくは言いません。

 

また、日本人も勘違いしているのですが、朴正煕大統領時代に、受け取った金を国民に渡さずに「漢江の奇跡」と呼ばれている経済復興に全て使ってしまったというは誤りです。

既にこちらのエントリーに書いたことですが、1971年1月に「対日民間請求権の申告法」を制定し、申告対象を9件と定め、その内の8件は日本銀行券や日本国債、生命保険などの財産関係でした。残る1つは「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で、軍人・軍属や労務者でも負傷者は対象とならず、被爆者、サハリン残留者、元慰安婦などが漏れていたのです。

以前、元慰安婦の文玉珠という女性の事を書きましたが、彼女は貯金通帳を無くしたので下ろせなくなったお金を支払って欲しいと日本の郵便局に請求したのでした。ブログ主は彼女のことを書いた時に勘違いしていたのですが、彼女は通帳を無くしてしまい、韓国政府に請求できなかったのです。郵便貯金が原簿を調べて預金記録を見つけてあげました。(李栄薫教授も「元帳」と仰っています。)

 

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恐らく、彼女以外にも、実は日本に残し資産があったにもかかわらず証明ができずに泣き寝入りした韓国人は少なからずいたのだと思います。

 

一部が漏れていたとは言え、請求権の交渉過程で見積もった額とほぼ同額は韓国国民に支払われているので、漏れた人達の請求できる額はたかが知れていたのです。産経の記事に“張基栄企画院長官が「無償3億ドルは実質的に被害国民の賠償的な性格がある」と説明”とありますが、前述のように請求権の交渉で「賠償は含まれない」としており、韓国国民が個人の請求権を持つとしても、それは3億ドル全額ではないのですから、発言の内容自体が間違っています。

韓国人は、一人の高官の発言だけでなく、日韓請求権協定の交渉記録を根拠とすべきですが、そういうことを指摘する人はいないのでしょうか?

 

しかし、いずれにしても、朴正煕大統領時代に個人の請求権が行使できなかった人がいたことは事実です。

そこで、盧武鉉政権の時に「強制徴用者」、この言葉もおかしいのですが、ここではひとまずそう呼ぶことにして、これに関する調査を官民共同で10年掛けて行い、国が補償をすることになりました。この調査委員会には政府側委員として文在寅も参加しています。

『反日種族主義』で「徴用工問題」のパートを書いたイ・ウヨン博士はこの時の調査報告が研究の役に立ったと仰っています。この時に「強制徴用」された証拠として提出された写真には、十分栄養が行き届いた姿で写真館で撮った写真とか、おしゃれをして観光旅行をしている写真もありました。

詳しくは上記エントリーを参照して戴くとして、例えば未収金については1円あたり2,000ウォンと換算して未収金支援金として支給したり、韓国政府は総額6,088億ウォンを支出しています。

 

この調査ではもう一つ特筆すべき事があります。「強制徴用」という言葉からも分かるように、韓国政府は、応募工や官斡旋による朝鮮半島出身労働者も「徴用工」であり「被害者」(あるいは「犠牲者」)と位置づけました。しかし、共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」と結論づけたのです。これは朝鮮日報が発見して2019年7月19日に報じました。(記事はこちらのエントリーに転記してあります。)つまり、所謂「徴用工裁判」での大法院判決はおかしいのです。そして、文在寅はそれを知っているはずなのです。

 

ここまで見てきたように、韓国国民が韓国政府に請求できるものは朴正煕時代と盧武鉉時代にほぼ支払われていると考えるのが妥当で、これ以上何を支払えと騒いでいるのかが上に貼った産経の記事を読んでも分からないし、掲題の本『韓国人、韓国人を叱る』でも全く触れられていません。

韓国政府に補償を求めている人達の根拠は「5億ドルは国民に配られるべき金」という誤った情報なのです。

ブログ主は彼等を見ると、使い古した斧を湖に落として、「私が落としたのは金の斧です」と欲張る男の話(イソップ童話『金の斧銀の斧』)を思い出します。

 

* * * *

 

下の図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』(PDF)に掲載した「戦時動員概念図」(後の号で若干修正)をベースにしてブログ主が作成したものです。

 

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朝鮮半島と内地(日本)との人の移動は、中央の『戦時動員(旧朝鮮半島出身労働者・徴用工)の推移』を参照して下さい。西岡力教授が作成された図は大凡この部分です。

「朝鮮」の欄の左側に時間の推移と「募集」、「官斡旋」、「徴用」の期間を示してあります。

併せて、所謂「徴用工裁判」の原告4人がいつ頃日本で働いたのかも分かるように記述しました。

一番左端の「犠牲者(死亡者)」と「被害者(生存者)」の矢印は、盧武鉉時代の調査委員会がどの期間を対象にそれぞれを定義づけたのかを図示してあります。

 

 

 

  


 

 

 

 

【書籍・韓国】『韓国人、韓国人を叱る』(赤石晋一郎著/小学館新書)/「徴用工“被害者”」について(1)

最近、web上の赤石晋一郎氏が書かれた記事を幾つか拝読し、著作の『韓国人、韓国人を叱る』に興味を持ったので読んでみました。

ジャンル(スタイル)としてはルポルタージュで、韓国と日本の間の「棘」となっている慰安婦問題や所謂「徴用工」問題の関係者だけでなく、ライダイハン、米軍慰安婦、脱北者問題、『反日種族主義』等の関係者へのインタビューを元にまとめられています。

上記だけでもタイムリーな話題ですが、著者ご自身がまきこまれた韓国メディアの捏造報道にまつわる部分は、ご本人が意図したことではないとは言え、これを読めば、日本の報道がこうして捏造・歪曲して韓国で伝えられるという良い見本で、興味深く読みました。

いずれの章も、批判や批評を控えて「生の声」を取りあげたもので、上記の問題を考える一助となるでしょう。

以下は目次です。

 

序章 経済学者が警告「韓国経済は滅びるかもしれない」
第1章 元指導者の嘆き「慰安婦問題は金儲けになってしまった」
第2章 元米軍慰安婦の憤り「なぜ日本軍慰安婦だけが」
第3章 ベトナム戦争犯罪を追及する記者「韓国軍は何をしたか」
第4章 被害者団体代表の訴え「金を出すべきは韓国政府だ」
第5章 脱北作家が告発「大統領は脱北者を見捨てた」
第6章 『反日種族主義』著者の決意「歴史を正す戦いをする」
第7章 元徴用工の証言「差別はあった」「いや、なかった」
終章 韓国で巻き起こった捏造報道の真相

 

第1章は挺対協の重鎮(元幹部)による尹美香氏や現在話題になっている挺対協批判。第2章は日本軍相手の慰安婦とは扱いに雲泥の差がある元米軍慰安婦へのインタビューですが、その女性は月4万円の生活保護で暮らしていると言います。元米軍慰安婦達は2014年に韓国政府相手に訴訟を起こし、これは当ブログでも覚え書きとしてメモしていたのですが、この本で彼女等が勝訴したことを知りました。しかし、その賠償金額は日本円にして数十万円。インタビューに応じたチャンさんの「日本軍慰安婦とどこが違うの」という言葉は尤もです。(2014年の訴訟に関する記事はこちらのエントリーに掲載しています。

第3章はライダイハン問題を追及している女性へのインタビューで、この方は良心から活動を行っているのかも知れませんが、ブログ主個人的には、韓国人による「ライダイハン活動」には「大韓民国の否定」の側面があると思っています。韓国国内(済州島)にあるライダイハン像は慰安婦像や徴用工像を作った例の夫婦の手によるもので、北朝鮮あるいは従北活動家とは無関係ではないでしょう。したがって、こうした活動を「韓国の良心」とだけ捉えることには個人的には懐疑的です。

第5章は脱北して韓国で小説家をされている方へのインタビューですが、文在寅政権の脱北者に対する冷酷さが伝わります。つい最近(昨年11月7日)も、おそらくは脱北者なのでしょうが、船に乗っていた2名の北朝鮮人を、他の乗組員を殺害した(←ろくに調査もせずに何故それが分かったのでしょう?)とし、更に本人達が北朝鮮に帰りたいと言っているという理由で北に送還した事件がありました。韓国の法律では北朝鮮の住民は韓国国民と見なしているので、自国民を保護しなかったことになります。現在、韓国で暮らしている脱北者は文在寅政権に対して恐怖感を抱いているとはよく聞きますが、この章を読めば、それも理解できます。

第6章は『反日種族主義』の著者の一人、イ・ウヨン博士へのインタビューで、李博士の人柄が伝わってきます。

また、上の目次にはありませんが、「長いあとがき」ではナヌムの家でインタビューした元慰安婦の女性のことが書かれています。名前は伏せられていますが、裵春姫(ペ・チュニ)というおばあさんではないでしょうか。ナヌムの家とは、挺対協の影響下にある元日本軍慰安婦と称する女性達が住む施設ですが、現在、挺対協だけでなく、この施設にも金銭スキャンダルが吹き出しており、その一つがペさんの署名した、遺産を全てナヌムの家に寄付するとした「誓約書」です。但し、この誓約書に注目しているのはネットメディアだけです。

なぜブログ主が彼女ではないかと思ったかと言うと、晩年、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河教授とペさんは信頼関係にあり、朴教授がナヌムの家から名誉毀損で訴えられた裁判の最終意見陳述ではペさんは実は「日本人が好きだった」と朴教授が明かしているからです。(詳細はこちらのブログ記事『【慰安婦問題】共同生活施設「ナヌムの家」でも金銭スキャンダル』を参照して下さい。最終陳述へのリンクも貼ってあります。)ペさんは朴教授と電話で話す時には聞かれていないか怯えている様子だったそうで、朴教授も誓約書の信憑性に疑問を呈しています。

さて、ここまで、『第4章 被害者団体代表の訴え「金を出すべきは韓国政府だ」』と『第7章 元徴用工の証言「差別はあった」「いや、なかった」』については飛ばして書きました。

批判というわけではないのですが、少し注文をつけたいのは、「被害者団体」、「元徴用工」という言葉に説明がなされていないので、多くの読者は戸惑うのではないかと思います。

ここで言う「被害者団体」とは、「日帝による被害を受けた“徴用工”(や軍人・軍属)への補償は日韓請求権協定で国家間の補償は済んでおり、その補償は韓国政府がすべき」と主張する団体で、基本的にはごもっともな主張なのですが、赤字にした部分を理解できる読者はどれほどいるでしょうか?

いえ、偉そうに書いているブログ主も以前書いたブログ記事などを読み返さないと簡単には説明できないのですが、日本人がいう「徴用」や「動員」、韓国人がいう「強制動員」に関する理解は日韓でかなりの隔たりがあり、また、韓国国内でもその定義が変わっているのです。

また、「元徴用工」として著者がインタビューした方々は、実際の徴用令(効力は1944年9月~1995年8月の終戦までの11ヵ月間→実際は1995年3月に朝鮮と内地=日本との間の連絡船がほぼ欠航となるので実質7ヵ月間)によって日本に働きに来た方達ではなく、それ以前の「官斡旋」で日本に来た方々なのです。

但し、インタビューされた「元徴用工」の方々(正しくは「旧朝鮮半島出身労働者」)は賠償を主張している訳でもなく、日本での経験や2018年10月30日の大法院判決についての感想を述べられているだけです。

ちなみに、大法院判決の原告4名もまた「徴用工」ではなく、「募集」に応募した者1名、「官斡旋」で日本に来た者3名です。また、この判決は、募集工とか徴用工とかは関係なく、「そもそも日本による“植民地支配”が不当であった」という認識に基づくもので、これ自体、『日韓基本条約』を反故にする判決です。これが通ってしまうのなら、「日帝時代に学校で無理矢理日本語を学ばされた」でもなんでも通ってしまいます。

再び、「但し」なのですが、インタビューを受けた方々はそのような区別は認識しておらず、たまたまなのか、口を揃えて「小遣い程度の賃金しか貰わなかった」と述懐しています。日本に出稼ぎに来た方達の中には稼いだお金で田んぼを買ったというような話はよく聞くのですが、インタビューされた方の中にはそのような例が無かったのが不思議です。また、中にはその『徴用』に関して、強制性を感じていた方もいました。これはこれで「生の声」であり、貴重なのですが、これは「証言」でもあるので、この方たちの勤務実態などをもう少し追跡して欲しかったと思います。

また、「被害者団体」に関しては、盧武鉉政権の時に、1938年4月1日の『国家総動員法』~1995年8月の終戦までの期間に、日本に出稼ぎに来た人達を全て「強制徴用」としたので、韓国国内では「被害者」で正しいのですが、こうした説明がなく、「被害者団体」という言葉を目にすると面食らう読者も多いのではないでしょうか。

韓国政府や韓国国民が「強制徴用」としている事は、日本では「戦時動員」としていまが、これについては複雑なので別のエントリーでもう少し詳しく見ていくことにします。

徴用問題に関しては上記のように若干注文がありますが、日本人の多くが抱いているイメージとはまた別の側面がある事を知ることができる本なので、ご一読をお薦めします。

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/04

【ANTIFA】「アイヌ」だけでない、朴槿恵大統領弾劾ろうそくデモ(2016年)にもいた

今朝(6月4日)の虎ノ門ニュースでも取りあげられましたが、元北海道議の小野寺まさる氏が昨晩Twitterで所謂「アイヌ」のバンドがANTIFA(アンティファ、あるいはアンティーファ)のコンサートに参加している画像を投稿なさいました。

 

【悲報】アイヌとアンチファが繋がっている決定的証拠が見つかる!!
分かってはいたが、証拠写真がネット民に発掘をされてしまった。北海道アイヌ協会がアメリカ指定のテロ団体の関与団体扱いになる可能性が!!!!

 

20161217_antifa_ainu01s

 

この時がどうかは分かりませんが、「アイヌ」のイベントでは「文化の保護」の名の下に補助金がおります。こういう伝統とは関係ない音楽や工芸品、現代創作料理も「アイヌ」の名前さえ冠すれば「アイヌ文化」なのです。

北海道内だけだった補助金も、「アイヌ新法」により、全国展開されました。これにより、自治体は国に申請すれば予算が下りるので、「アイヌ」とは関係ない自治体でもこうしたイベントが行われることになります。

 

ANTIFAについては後述しますが、共産党員や立憲民主党員(議員も含む)、あるいは旧しばき隊系の新左翼がANTIFAの旗を振っていたりTシャツを来ている姿が既にネットで多くで回っていますが、「アイヌ」との結びつきが発見されたのは初めてです。

どうやら、上の画像は2016年12月に新大久保で行われたコンサートのスナップのようです。

 

20161217_antifa_ainu02s

 

前述のように多くの国会議員がANTIFAのTシャツを着ている画像は既にネットで多くで回っているので、ここでは取りあげませんが、海外ではイスラム過激派の背後にANTIFAの旗が映っている証拠動画も挙げられ、世界中の反社会的組織に浸透している事は明らかです。

この「ANTIFA」(Anti-fascism)というのはNHK等では「人種差別・排外主義に対抗する運動」で組織化されたものではない等と説明していますが、既に、アメリカではトランプ大統領が「テロ組織」と認定しています。

日本のメディアはトランプ大統領が軍隊を投入する意向である事を報道し、何か不当な弾圧を加えるかのような報道をしていますが、実際に暴徒であり、それを煽っている組織がANTIFAなのです。

 

韓国の地上波メディアでも恐らく同様な扱いなのでしょう。ネットメディアが2016年の画像を発掘して報じました。

 

20161126_antifa_korea01s

 

これは朴槿恵大統領弾劾を叫ぶ「ろうそくデモ」に参加を呼びかけるフェミニズム団体のポスターだそうで、書いてある文字は、

 

『私達はここで世の中を変える
  2016年11月26日 土曜日
  光化門広場 ろうそくデモ』

 

だそうです。

日本では、韓国国民は何かというと「ろうそくデモ」をやるように思われているかも知れませんが、文在寅を支持するような左翼(韓国では「進歩派」と呼ぶ)しかやりません。

ANTIFAの実態は分かりませんが、おそらく、共産党員が言う「細胞」のようなものではないかと思います。何かの運動体内部に小さな組織を作って、ジワジワと増殖したり、浸透していくものなのでしょう。

しかし、左翼は古今東西、進歩とか革新、リベラル、反ファシズムなど、ポジティブな言葉を自分のものにするのが上手ですね。これにより、敵対する相手にネガティブなレッテルを貼るわけです。

 

なお、この言葉はドイツのナチズム(Nazism:Nationalsozialismus)のカウンターのような言葉らしく、日本などでは単に「反ファシズム」としか言いませんが、ドイツ語の辞書によると、「反ファシズムと反ナチズムのイデオロギーまたはその運動」という説明が書かれています。ブログ主が学生の頃使っていた大英和辞典(1980年出版)では「anti-fascism」は見出し語にはなっていませんでした。

 

  

  


 

 

 

2020/06/03

【慰安婦問題】李容洙氏の黒幕?太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任氏が記者会見

※この件に関する日本語版の記事が公開されたので、以前のエントリー(韓国語の記事を機械翻訳しただけのもの)を削除し、新たなエントリーとしました。

6月1日、挺対協(現・正義連)とは別の団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(以下、遺族会)の梁順任(ヤン・スニム)氏が記者会見を開きました。この方は、後述する朝鮮日報の記事にも書いてありますが、植村隆元朝日新聞記者の義母です。

 

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日本で裁判を行っていた遺族会、韓国内で水曜集会をやっていた挺対協

遺族会は、元慰安婦であることを告白した金学順氏や文玉珠氏、沈美子氏らを原告として、1991年から2004年まで、日本政府に対して慰安婦に対する賠償を求めて最高裁まで戦います。(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)結果は敗訴でした。(改めて経緯を見ると、日本側の反日弁護士などに遺族会が乗せられてしまった感があります。)

 

この団体が今回記者会見をしたのは、尹美香氏や挺対協を糾弾するためですが、そのために、挺対協に楯を突いて切り捨てられた元慰安婦の遺族を引き連れての会見で、韓国語が分かる方に教えて貰ったのですが、挺対協に対する恨みつらみを1時間20分に渡ってまくし立てたようです。

この団体と挺対協との確執については、時系列をまとめたエントリーの1991年の「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の項を読んで戴ければ大凡分かると思いますが、日本に来て遺族会が騒いでいる間に、韓国国内での慰安婦団体の地位を挺対協に奪われてしまったようです。挺対協は1990年に設立され、例の「水曜集会」(日本大使館前でのデモ)は1992年に始めています。

会見では1993年に元慰安婦のリストを挺対協に盗られてしまったと語ったそうですが、この年、金泳三大統領の時代ですが、韓国内で元慰安婦に補償をする動きがあり、元慰安婦を調査する調査することになりました。その時に渡したリストを盗られてしまったと言っている訳ですが、遺族会は日本で裁判中だったので、国内のことに手が回らなかったのでしょう。

会見ではまた、ある日本人から元慰安婦のためにと寄付されたお金を挺対協に盗られたとも語ったそうです。

これについては、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がこちらの記事(『韓国・元慰安婦支援団体“内ゲバ”の真相! 「反日や金儲けに利用されている」元慰安婦の不満爆発』で解説していますが、日本人の大学職員が退職金の一部を寄付し、1000万円を預かった韓国大使館が挺対協に渡してしまったのだそうです。このことでも、慰安婦問題では既に挺対協が第一人者のような存在だったことが分かります。

そして、記事によると、慰安婦達が「横取りだ」と騒いだために、挺対協はその一部を元慰安婦に分配しました。

李容洙氏の爆弾発言の直後の5月8日に、尹美香氏は元慰安婦達にちゃんとお金を渡していたという証拠として自身のFacebookで92年の領収書を出しましたが、赤石氏によると、その時の領収書だそうです。(カイカイ反応通信:挺対協元代表の尹美香、元慰安婦からの批判を受けて28年前の領収書公開…逆に不信感を高める結果に=韓国の反応

 

1904年には沈美子氏は挺対協と決別して「ムクゲの会」を結成していおり、この頃から元慰安婦は挺対協派と遺族会派に分かれていたのでしょう。

 

アジア女性基金を受け入れた遺族会、拒絶した挺対協

基本的にはおばあさん達はお金が欲しかったわけで、1995年に日本が官民(と言っても政府が9割支出)で設立した「アジア女性基金」も96年に支給を開始すると、まず7名の元慰安婦が受け取っています。遺族会は基金を肯定、挺対協は(元々、北朝鮮の統一戦線部傘下の組織として日韓の離間工作が目的なので)否定をする立場で、対立が激化し、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』によると、この頃は挺対協と遺族会は公然とデモなどで非難合戦を行っていたそうです。

 

ここまで読んでお分かりのように、韓国内で争っているのですから、日本としては「高みの見物」を決め込むしかないでしょう。ブログ主は韓流ドラマとか韓流歴史ドラマとか見たことがないのですが、多分、こんな感じなのではないでしょうか。

 

総選挙で与党の公認候補選びに敗れた遺族会、勝った挺対協

慰安婦問題からは一旦離れますが、「徴用工訴訟」と言えば、現在、日韓間にトゲのように刺さっている大法院判決を誰もが思い出すでしょう。これを支えているのは「民主総連」や弁護士会の「民弁」で、一方、日韓請求権協定で既に日本は未払い賃金などを支払い済みだとして、韓国政府に補償を求めている人達もいます。遺族会は後者で、これは理屈としては筋が通っています。

下は一例ですが、過去のブログエントリーを調べたら、他にも幾つか遺族会が起こした裁判の記事を引用していました。

 


元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

民主総連は日本の「連合」のような労働組合のトップで、徴用工像にはこの団体の名前のプレートが付いています。「民弁」には文在寅氏が大統領就任前まで所属していました。

4月に行われた選挙では、当初、与党から遺族会の事務局長を候補にするという打診があったそうですが、結局は挺対協の尹美香氏が候補となりました。

尹美香氏は、最初の頃、李容洙氏は遺族会に影響されていると言っていました。

ジャーナリストの崔碩栄氏は5月10日にTwitterで以下のように呟いています。

 

「イ・ヨンス告白騒ぎの背景には「ジェラシー」があると見た。これはこれは(笑)。久しぶりに元朝日記者の名前見ることになるかもね。彼は直接的な関係はないけどかわいそうに…」

 

前述の赤石晋一郎氏の文春の記事(『慰安婦支援団体代表が韓国選挙に与党から出馬へ 突然の政界転身の理由』(2020/03/29))でも、公認争いでの2団体の確執が書かれています。

更に、李容洙氏の発言がかつての沈美子氏とそっくりなことや、「金学順おばあさんが始めたこの運動(水曜集会)を私が終わらせる」という発言などから、ブログ主は遺族会がバックにいるのではないかと思っていました。但し、遺族会側は「黒幕」説を否定しています。

ただ、ブログ主は梁順任氏の会見動画〔태평양전쟁유족회, 정대협의 30년 숨겨진 진실을 밝힌다 (펜앤현장 ; 6월1일)〕を実際に観て、少し考えが変わりました。

もし梁順任氏が李容洙氏を支援しているなら「黒幕」という影の存在で黙っていられるだろうか?という疑問を持ったのです。興味があったら、どんな調子でまくし立てているかを動画で確認してみてください。

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/02/2020060280092.html
「慰安婦ハルモニたち、尹美香を怖がっていた」
太平洋戦争犠牲者遺族会が会見
2020/06/02

 日本による強制動員兵士、労働者、女性勤労挺身隊、慰安婦被害者ら韓国人被害者と遺族の団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(以下、遺族会)が1日、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」〈正義連〉)解散と、尹美香(ユン・ミヒャン)現国会議員=共に民主党所属=の辞任を要求した。遺族会は「亡くなった慰安婦被害者は生前、挺対協と尹美香氏を怖がっていた」「政府はこれ以上、この団体に支援金を送ってはならない」と言った。そして、尹美香氏にも「これまでも日本に関連して何もしてこなかった。涙でなかったことにするのではなく、辞任しなければならない」と主張した。遺族会は挺対協と共に日本植民地時代の被害補償のために努力してきた二大組織の1つとされている。

 遺族会の梁順任(ヤン・スニム)会長(76)は同日、仁川市江華郡内のある飲食店で記者会見を開き、「慰安婦被害者・李容洙(イ・ヨンス)さんの指摘通り、挺対協(正義連)は道徳性を失い、慰安婦被害者を利用した権力団体に転落した」と批判した。梁順任会長は同日、別途配布した会見文で、「過去数十年間に挺対協と尹美香氏は慰安婦被害者のための被害者中心団体ではなく、もう一つの権力団体を肥やすことに血眼になっただけだ」「尹美香個人の不正だとするのは間違っている。さまざまな不正のたまり場となっている挺対協(正義連)も存続させてはならない」と主張した。さらに、「数十年間、おばあさんたちの目と耳をふさいだまま、国民を相手に詐欺をした団体に過ぎないということが満天下に知られた以上、司法処理に先立って解散させるのが当然だ」とも主張した。毎週水曜日にソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれている水曜集会については、「国際社会に慰安婦問題を知らせるきっかけとなったのは事実だ」としながらも、「それは真の被害者のおばあさんたちのための最善ではなかった」と述べた。

 梁順任会長はまた、「李容洙さんが言ったことは合っている」「2009年に亡くなったカン・スンエさんは生前、『お姉さんたち(ほかの慰安婦被害者たち)が眠っている国立『望郷の丘』に埋葬してほしい、という遺言を残したので、挺対協にこれを知らせたが、遺言とは違って納骨堂に安置された」「補償金を受け取ったおばあさんたちの名前を、ソウル・南山に建てられた「慰安婦記憶の場」のオブジェに刻まれた名前からはずす『天人共怒』の(許し難い)非行を犯した」と批判した。記者会見に出席した慰安婦被害者キム・ヤンヨプさん=故人=の息子キム・グァンヨンさんは「慰安婦被害者たちがこのように侮辱されるのだと思うと、おのずと涙が出てくる」と言った。

 同日、記者会見を行った遺族会は、日本による植民地時代の強制動員被害者と遺族が主軸になって1973年に結成された。故・金学順(キム・ハクスン)さんの慰安婦被害事実を最初に報道した植村隆・元朝日新聞記者は梁順任会長の婿だ。本紙は同日、遺族会の複数の主張に対して挺対協側の反論を得るため、複数の関係者に十数回にわたり電話して質問の要旨を数回テキストメッセージで送ったが、回答は得られなかった。

 

  

  


 

 

 

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