【慰安婦問題】（自称）元従軍慰安婦・李容洙氏の曝露で得をするのは誰？

今回の挺対協の金銭スキャンダルを巡る騒動は5月7日の李容洙（イ・ヨンス）氏の会見で始まりました。その翌日に元挺対協代表の尹美香氏がFBで反撃をしています。

「反撃」という言葉は、ここでは朝鮮日報の解釈通り、李容洙氏が偽の元慰安婦であるとほのめかす事で共犯関係を印象づけ、年齢のせいで記憶が薄れていると書く事で発言の信頼性を失わせようとしている、という意味で使いました。（前回のエントリー参照）

しかし、気になるのは、誰が李容洙氏のバックにいるのだろうか？ということです。

彼女一人で会見をプロデュースできるはずがないからです。

以前のエントリーに書いたように、尹美香氏は4月15日に行われた選挙に比例政党（与党系の「共に市民党」）から出馬して当選（※）しており、この時に「徴用工」支援政党（行こう！平和人権党）からの推薦者が公認を得られなかった事から、「行こう！平和人権党」がバックに付いているのではないかと主張しています。

※　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58111990W0A410C2EAF000/
慰安婦支援団体の前代表当選　韓国総選挙
2020/4/16

【ソウル=恩地洋介】15日に投開票された韓国総選挙で、元従軍慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が比例代表で当選した。慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年日韓合意の破棄を訴えている。

革新系与党の比例政党である「共に市民党」が名簿順位7位で擁立していた。（以下略）

これだとよくある内ゲバですが、もう一つ、李容洙氏の発言に問題となるものがあります。

ブログ主は、最初この意味が分からずにSNSで韓国人（？）の方に教えて戴いたのですが、その発言とは「2015年の日韓慰安婦合意の際に日本側から10億円支払われる事を尹美香は事前に知っていた」ということです。

この発言がなぜ問題なのかと言うと、この合意を破棄したい文在寅大統領はその理由として「朴政権は当事者に黙って合意したから」と言ったからです。

従って、もし、事前に朴槿恵政権（当時）から慰安婦団体が説明を受けていたとしたら、その大義名分がなくなります。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/09/2020050980018.html
韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか
2020/05/09

• 尹美香氏「前日連絡受けたが、核心的な内容はなかった」
• 日本の強制動員被害50団体が主張した尹美香氏めぐる4つの疑惑
• 尹氏、反米唱えるも娘は米国留学…夫は親北朝鮮団体の工作金受け取る
• 夫が運営のネット・メディアに広告も…正義記憶連帯「広告費執行していない」

　50以上の日本による強制動員被害者団体が8日、先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選辞退を要求する声明を発表した。これら団体は与党「共に民主党」と共に市民党の党本部（ソウル・汝矣島）を訪れ、「恥知らずな人間が国会内に入ることに絶対反対する。国会議員を辞任させるよう要求する」と抗議した。

　日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹氏をめぐる4つの疑惑を提起した。第1の疑惑は「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。これと関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは7日、「2015年の韓日（慰安婦問題）合意時、10億円が日本から入ってきたことを知っていたのは、尹代表だけだった」と言った。尹氏は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現：「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、以下、「正義記憶連帯」）代表だった2015年の韓日慰安婦問題合意の主な内容に関し、韓国外交部の事前説明を聞いていながら、慰安婦被害者たちに伝えていなかったというものだ。

　だが、2015年の合意発表直後、尹氏はメディアのインタビューに、「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」と答えている。日本が10億円を拠出するという事実を「事前に知っていた」という現在の主張とは対照的だ。これと関連して、当時の交渉過程に詳しい複数の消息筋は「韓国外交部は合意発表前に尹氏に主な内容を説明した」と語った。これに対して、尹氏はメディアのインタビューで、「前日、連絡をもらったが、核心的な内容は抜けていた」という趣旨の説明をした。（以下は後述）
　」

「日帝強制動員犠牲者遺族協同組合」という徴用工問題側の団体が提起した疑惑に「関連して」という形で説明されていますが、尹美香代表は事前に10億円の説明を受けていながら、慰安婦達には伝えていなかった、というものです。となると、李容洙氏はいつ知ったのか？という疑問も湧きますが．．．

「日帝強制動員～」との対立は選挙の公認を巡るものというは慰安婦団体側から出たもので、事実は分かりません。また、彼等が第1の疑惑として挙げている「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」というのは、自称徴用工を利用して反日をしているくせに、何を言っているのだ？としか思えません。

ただ、ブログ主は、ずっと韓国人（政府や反日団体など）を見ていて、彼等の行動に論理性を求めるのは意味がない事ではないか？とも思っています。

取り敢えずここでは、論理的に考えると、文在寅政権の慰安婦合意破棄を邪魔する意図を持った者（保守派？）がバックにいる可能性があることを書き留めておきます。

以下、記事の続きです。

　第2の疑惑は、日本による強制動員被害者団体の関係者たちは「尹氏は骨の髄まで反米・反日運動の先鋒（せんぽう）に立っていたのに、娘を米国に留学させた」ということだ。尹氏の娘Aさんは現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学している。同校の1年間の授業料は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後と言われている。米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対するなど、反米の先頭に立っていた尹氏が娘を米国に留学させたのは、「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）だというのが関係者たちの批判理由だ。

　第3の疑惑として、尹氏の夫キム氏がかつて「スパイ事件」に関与していたという前歴にもあらためて視線が注がれている。キム氏は1993年、いわゆる「兄妹スパイ団」事件時に国家保安法違反で懲役4年を言い渡された。妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して工作金を受け取ったという容疑だった。それから20年を経て再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告された。

　第4に、キム氏が運営するインターネット・メディアに、尹氏が10年以上代表を務めていた韓国挺身隊問題対策協議会のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目が集まっている。これについてキム・ソンシル前正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と語った。
　

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