【武漢ウイルス】福井県のマスク購入券

福井県が県内の全世帯に「マスク購入券（ハガキ）」を郵送し、最寄りの特定のドラッグストアで必ず100枚（50枚入り2箱）を購入できるシステムを考案しました。価格もドラッグストアは利益を上乗せしないのだそうです。（記事後述）

マスクに関しては、政府の全世帯配布（所謂“アベノマスク”）、朝日新聞の通販（アベノマスクを批判していた朝日が自社の通販サイトで布マスクを販売していて「今こそ布マスクが救世主」などと謳っていた）、そしてこの福井県のマスク購入券等々、皆、イライラしているためか、「右」と「左」で、「敵（？）」の「一部の欠点」をあげつらって「全否定」するという同レベルの争いがネットで見受けられます。

そういう事は無視して、今回の福井方式について考えてみました。

まず、全戸にハガキを配達する方法はアベノマスクでも使われた日本郵便の「配達地域指定郵便物」を利用するのでしょう。

福井県に協力する企業「ゲンキー」は、Wikipediaによると、「ゲンキー株式会社は、福井県坂井市に本社を置く福井県を中心に石川県、岐阜県、愛知県で大型・小商圏型ドラッグストアチェーンを展開する企業。」との事で、地元企業ならではの協力です。

これができるには、県内くまなくチェーン展開している必要もあります。また、マスク購入可能期間内はハガキ持参者を優先して販売するはずです。

福井県の「規模」も適度なのかも知れません。

調べたら、福井県の世帯数は約28万9千世帯（人口：77.89万、面積：4,190 km²）。

比較のためにブログ主が住む神奈川県を調べたらあまりにも規模が違いすぎるので川崎市を例にすると、世帯数は約74万6千（人口：150.35万、面積：144.4 km²）です。

仮に川崎市が同じことをやろうとしても、こうした地元密着の企業はありませんし、仮にどこかの1社に協力を要請したとするも、隣近所の他のドラッグストアが“ぼったくり価格”でも売れているのですから、「機会損失」を強いることになります。ブログ主の近所のドラッグストアが、（十分の供給量があるはずなのに）行く度にトイレットペーパーの価格が上がっていたのを考えると、積極的には協力したくはないでしょう。また、必要なマスクの量も福井の2.6倍くらいになります。

日本では、称賛されている台湾のようなマスク管理（国が一括購入、保険証番号で購入できる曜日を限定）のような強権発動はできません。結局は、地方毎の状況に合わせて自治体が工夫するしかないのだと思います。

【福井県の公式発表】県民向けにマスク購入をあっせんします（最終更新日 2020年4月19日）

【報道】　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/k10012395481000.html
福井県 マスク購入券を県内全世帯に配布へ 50枚入り２箱まで
2020年4月19日

全国的にマスクが品薄となる中、福井県は安心してマスクを手に入れられるよう50枚入りを２箱まで買うことができる購入券を県内の全世帯に配布することにしました。

マスク不足が深刻化する中、福井県は１箱50枚入りのマスク30万箱、合わせて1500万枚を独自に確保しました。

今後、各世帯に配られる購入券を坂井市に本社があるドラッグストアチェーン「ゲンキー」の県内64の店舗に持参すれば、１箱50枚入り税込み2350円のマスクを２箱まで購入できます。

県によりますと、「ゲンキー」は利益を上乗せしない値段で販売することにしていて、一般的な市場価格よりも安いということです。

購入券は今月23日から順次、郵送され、30日までにすべての世帯に届く予定で、有効期間は今月24日から来月10日までです。

福井県によりますと、都道府県が県民向けにマスクの購入をあっせんするのは全国で初めてだということです。

福井県創業・経営課の荒木一男課長は「皆さんが安心してマスクを手に入れられるような仕組みを作りました。在庫も販売期間も十分にあるので販売初日に店に並んだりせず、余裕を持って購入してほしい」と話していました。

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