【武漢ウイルス】10万円の個人給付は「自己申告制」？／海外の国民支援策まとめ

公開：2020-04-17 16:25:56　　最終更新：2020/04/19 6:57

このエントリーでは、海外の国民支援策についてメモをするつもりで書き始めたのですが、昨日（16日）に突然それまでの「1家庭あたりの条件付き30万円支給」から「制限無し一律10万円給付」という案が浮上し、そして今日になり「自己申告制による10万円給付」を検討という報道がありました。（記事後述）

これに関しては言いたいことは色々とありますが、まだ決定ではなく、「観測気球」である可能性もあるので、取り敢えず、その事実だけを最初に書いておきます。

以下、少しずつ書き足していくこととしますが、海外の給付制度や企業への補償など、見聞きしたことを書き留めます。（断片的な情報になります。）

まずは、アメリカのケースです。

アメリカ

チャンネル桜の『世界は今』#200（4月16日公開）で、アメリカ在住の日本人の方（伊原太郎さん ） がレポートしてくださったもの。

下の画像は画面のキャプチャにブログ主が書き込んだものですが、大凡はこれで分かるかと思います。

米国のコロナ支援金は通称「Stimulus Money」や「Stimulus Check」と言われ、所得制限があるものの、確定申告している人はその口座に自動的に支給（口座に振り込み）されるそうで、確定申告していない人はネットで申請（口座の登録？）する必要があるとのこと。

法案にトランプ大統領が署名したのが3月27日で4月10日に発効したそうで、部下の女性にも小切手（check）の振り込みの前に確認の通知が来ており、伊原さんも確認したところ、既に振り込まれていたそうです。

金額に関しては、ざっくり言うと、満額支給されるのは「年収7万5千ドル（約800万円）以下」の人で、大人に1200ドル（13万円）、17歳以下の子供1人につき＄500ドル（5万4千円）。　（現在のドル円為替レートは約108円）

それ以上の年収は減額されるか、高額所得者（9万9千ドル～）は対象外となるそうです。

なお、この件に関し、今日の午後のBS1『ワールドニュース　アメリカ』ではこのようなことを報道（米ABC）していました。

既に米政府は8千万人にアメリカ人に送金したと言っているが、一部は情報が間違っていて、中には「口座番号が一つ違う口座に振り込まれていた」り、「何年も使用していない閉鎖された口座に振り込まれた」りしていた。

このことに関する幾つかの英文記事（例えば、As stimulus checks hit bank accounts, many encounter roadblocks）を検索して読んだところ、どうやら、確定申告をしておらず、国税局（IRA）のサイトで申請をした人に関して混乱があるようです。登録の際にエラーが出たりと、システム的な問題かと思います。なお、口座が不明で戻された小切手は後に（紙の）小切手が郵送されるとは書いてあります。（「口座番号が一つ違う口座に振り込まれる」というのは、システム的に起こったのではなく、人為的な入力ミスでしょう。常識的に考えれば、全く違う口座に送金したのなら理解できますが、一文字だけ間違うなどというのは、むしろプログラム化されたシステムにとって難しいからです。）

イタリア

同じ番組でイタリアからのレポート（カンパナ・マウリツィオさん）もありましたが、個人給付に関しては話にも出ていないようです。

なお、カンパナさん個人のYouTube動画によると、個人事業主に対しては600ユーロ（約7万円／4月19日時点で為替レートは117円程）を給付することは決定しているそうですが、一向に支払われないので州（ミラノがあるロンバルディア州）が肩代わり？して支払おうという動きがあるそうです。

同じ動画の中でスイスに対する言及があったので、次項にメモします。

スイス

全ての個人事業主に対しネット手続きをすれば昨年の総売上の10％を政府が貸付。（カンパナさんの知人の話によると、申請して3日後に送金されたとのこと）　無利子無担保で5年間返済が猶予されるとのこと。

取り敢えずここまでで一旦公開します。

【参考記事①】日本の個人給付

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/
１０万円、一律給付へ…自己申告制で「５月中にはできる」
2020/04/17 07:22

　政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定し、２７日に国会提出する。

　政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

　安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。

　予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。

　一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

　０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。

　１０万円の一律給付は、公明党の強い要求を受けたものだ。

　首相は１６日午前、公明党の山口代表と電話で協議した。山口氏は所得制限なしの一律１０万円給付を補正予算案に盛り込むよう求め、首相は「検討する」と応じた。これを受け、首相は首相官邸で麻生副総理兼財務相、自民党の二階幹事長や岸田政調会長らと相次いで会談し、補正予算案を組み替える考えを伝えた。

　政府は、減収世帯への３０万円の支給を盛り込んだ２０年度補正予算案を７日の臨時閣議で決定した。与党は２０日に予算案の国会審議を始め、２４日までに成立させる段取りを描いていた。

　しかし、支給対象の世帯が全世帯の約２割にとどまることなどから、野党だけでなく、与党内からも「不十分だ」「制度が分かりづらい」といった批判が上がっていた。
　

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