【武漢肺炎】日本の水際対策時系列まとめ【新型コロナウイルス】

公開：2020-03-31 09:39:41　　最終更新：2020/05/15 9:40

チャンネル桜『チャンネル北海道』で過去の渡航・入国制限の履歴がまとめてあったので、文字にしておきます。これをベースに、追々補足事項などを追記していきます。

註）国内外の出来事など、当時の状況を物語る参考事項は「cf. ～」の形で記載。特記事項は白抜き文字 で記載。

厚生労働省：水際対策の抜本的強化に関するQ＆A

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cf. 2019年12月30日　故・李文亮医師が原因不明の肺炎をグループチャットに発信し警告→4日後に拘束

cf. 2019年12月31日　台湾、WHOに「武漢で『ヒトヒト感染』の可能性のある非定型の肺炎が起きている」事を警告

• 2020年4月10日頃、警告したメールを公開して発覚。（→ブログ記事）

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cf. 1月9日　【中国】原因不明の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと正式に認める

1月14日（火）　日本で初の感染例報告（1月6日に武漢市から帰国した男性）

cf. 1月23日　【中国】武漢封鎖

cf. 1月24日～　【中国・韓国】春節：24日（大晦日）～30日

1月27日（月）　【中国】海外団体旅行を禁止

cf. 1月26日　安倍総理「武漢の希望者全員をチャーター機で帰国させる」

cf. 1月29日　チャーター機第1便到着

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2月1日（土）　湖北省からの入国禁止

cf. 2月3日　ダイヤモンド・プリンセス号で香港に戻った乗客がコロナウイルスに感染と香港政府発表

2月3日（月）ダイヤモンド・プリンセス号横浜入港

cf. 2月4日　札幌雪まつり（～11日）

cf. 2月6日　【台湾】中国各省市に居住する中国人の入境を全面的に見合わせる措置

2月12日（水）　浙江省からの入国禁止を追加

• 但し、この頃には中国全土に感染が拡大。国民の間では「中国全土の入国禁止」を求め、批判の声多し。

cf. 2月24日　北海道「緊急事態宣言」（～3月19日／3週間）

• 実際は学校休校程度で大したことはしていない。

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3月5日（木）　「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定される（9日から施行）と同時に習近平来日延期発表

3月9日（月）　中国・韓国からの入国管理強化

• 中国、韓国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日待機し、公共交通機関を使用しないことを要請。
• 香港及びマカオ並びに韓国に対するビザ免除措置を停止（～3月末日）
• 中国または韓国からの航空機の到着を成田空港と関西空港に限定（～4月末日）
• 中国または韓国からの船舶での旅客運送を停止（～3月末日）

3月11日（水）　WHO「パンデミック」宣言

3月11日（水）前後　海外からの移入の感染者が顕著になる（4月1日専門家会議発表）

ヨーロッパ の危機的状況の報道が目立ち始める

cf. 3月15日　【ドイツ】国境封鎖

• 隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表した。16日午前8時（日本時間同午後4時）から実施。
  

cf. 3月17日　【フランス】2週間の外出禁止令

3月21日（土）　38カ国の入国管理強化

• イタリア、イラン等38カ国からの入国者に対する検疫を強化し指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請。
• イタリア、イラン等38カ国にある日本国大使館・総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止。
• イタリア、イラン等38カ国の国籍の方に対するビザ免除措置を停止。

cf. イタリアでの感染拡大の様子

cf. 3月23日　【イタリア】外出禁止令→25日　罰金制度導入

3月22日（日）、23日（月）頃　海外から移入の感染者が4割を占める（4月1日専門家会議発表）

• この頃から卒業旅行等、特に3月に入ってから海外旅行をした帰国者の感染報道が目立つ。（cf. 23日　沖縄のスペイン帰りの10代女性）

3月26日（木）　アメリカからの入国管理強化

• アメリカからの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないこと要請（～4月末日）

3月27日（金）

• 14日以内に中国（湖北省・浙江省）、韓国（一部地域）等24カ国に滞在歴がある外国人は入国不可（～4月末日）
• インドネシア、シンガポール等10カ国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないこと要請（～4月末日）

3月28日（土）

• インドネシア、シンガポール等10カ国にある日本国大使館・総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止、ビザ免除措置を停止（～4月末日）

3月31日（火）

• 日本政府は中国、韓国、アメリカ全土、ヨーロッパのほぼ全域の地域の感染症危険情報をレベル3に引き揚げ、その国からの外国人の入国を拒否。（レベル３は計７３カ国・地域に）

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4月3日（金）

• 午前０時以降、世界のすべての国と地域から入国する人に対しては14日間の自宅などでの待機、73の国と地域から帰国した人は症状の有無にかかわらず全員PCB検査。（4月2日発表／下図は読売新聞より）
• JETRO『日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）』（4月1日付）

4月7日（火）　政府、緊急事態宣言（～4月6日）

• 対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県

4月7日（火）　成田空港でPCR検査を受けた人の待機場所が不足する懸念。一部をチャーター機で移送開始。（【記事1】）

【記事1】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374271000.html
成田空港周辺の待機場所不足 一部の人を中部空港に 新型コロナ
2020年4月8日

新型コロナウイルスの水際対策の強化でウイルス検査を受ける人が大幅に増加する中、国は成田空港に到着して検体を採取した人の一部についてチャーター機で中部空港に運び周辺のホテルで待機してもらう対応を始め、７日夜、第１便が中部空港に到着しました。

政府は新型コロナウイルスが流行している73の国と地域から帰国した人などについて全員にウイルス検査を行い、結果が出るまでの間、自宅や宿泊施設などで待機することを求めていますが、厚生労働省などによりますと待機場所になっている成田空港周辺の宿泊施設の客室が不足するおそれがあるということです。

このため国は検体の採取が終わった人の一部について、国のチャーター便で中部空港に運んだ上で待機を求めることになり、７日夜10時前、第１便が中部空港に到着しました。

成田空港検疫所によりますと、この便にはアメリカなどから到着した人のうち16人が搭乗したということで、飛行機から降りたあとバスに乗り込み、空港島にあるビジネスホテルへ移動していました。

厚生労働省は必要があればこうしたチャーター便を８日以降も運航するとしています。

cf. 4月8日（水）　武漢封鎖解除

cf. 4月12日（日）　武漢のおよそ30市町村が再封鎖？（未確認情報）

4月12日（日）頃、緊急事態宣言をした県の1日の陽性確定者が増加（特に東京都は連日3桁に）

• 2週間程前の状況を反映しているとして、3月の3連休（20～22日）以降の「気の緩み」が問題視される。
• この頃、北海道と札幌市、愛媛県など独自に「緊急事態宣言」。何のための国による緊急事態宣言か？

4月16日（木）　緊急事態宣言、全国に拡大へ（～4月6日）

cf. 4月22日（水）　

• 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（PDF）“8割の接触機会減ができているとは言い難い。”
• 慶応病院の新型コロナウイルス入院患者以外の患者の約6％が感染
• 埼玉県で軽症の自宅待機感染者が突然死

4月29日（水）　入国拒否、ロシアなど14カ国追加　規制は5月末へ延長

安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世界の国・地域を対象とする4月末までの入国規制を5月末まで延長すると表明した。日本人も含めて入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう要請する。外国人の入国を原則拒否する対象にはロシアなど14カ国を追加する。

入国の原則拒否は29日午前0時から効力を発生させる。対象は87カ国・地域になる。首相は対策本部で「全世界で感染者数の拡大傾向に歯止めがかかっていない。水際対策についても、さらなる見直しをする」と述べた。

全世界からの入国規制に関しては発給済み査証（ビザ）の効力停止や、航空便の到着空港の限定などの措置も継続する。

入国の原則拒否は出入国管理法に基づく。過去14日間以内に対象国・地域に滞在歴がある外国人は一部の例外を除いて入国できない。日本人も帰国時にはウイルス感染を調べるPCR検査を実施する。（2020/4/27付日経）

5月12日（火）　メキシコなど13カ国を新たに入国拒否

（１）レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（レベル引き上げ）
（アジア）モルディブ
（中南米）ウルグアイ，コロンビア，バハマ，ホンジュラス，メキシコ
（欧州）アゼルバイジャン，カザフスタン
（アフリカ）カーボベルデ，ガボン，ギニアビサウ，サントメ・プリンシペ，赤道ギニア

外務省HP「各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ又は維持）」より

5月14日（木）　緊急事態宣言、39県で解除

特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県（北海道と千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は特定警戒を維持）

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